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    公开号:WO1992014959A1
    申请号:PCT/JP1992/000162
    申请日:1992-02-18
    公开日:1992-09-03
    发明作者:Tadahiro Ohmi；Yoshiyuki Nakahara；Hiroaki Shimizu；Yutaka Kunimoto；Masakuni Yukawa
    申请人:Osaka Sanso Kogyo Kabushiki-Kaisha；
    IPC主号:F16L23-00
    专利说明:
    [0001] 明細書
    [0002] 管継手
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は、 例えば被接続管たる金属管 （ステンレス鋼管） の内面に酸化不動態 膜形成等の処理等を行うべく、 該ステンレス鐦管と他の被接続部材たるガス管と を連結させる際に用いられる管継手に関するものである。 背景技術
    [0005] 従来、 例えば不動態膜形成装置において、 内面処理すべきステンレス鋼 ¾をガ スの導入側であるバルブの接続部、 T字管等に接続する場合、 当該接続部を溶接 したり、 ゴム製等のシール部材を介在させて圧接したりするような手法が用いら れている。
    [0006] しかしながら、 例えば当該接続部を溶接するような手法を用いる場合、 手間が 掛かると共に、 溶接部に不純物が付着したり変形し易く、 また、 当該溶接部の気 密性が悪い場合には再度溶接作業を行う必要があり作業性が悪い。
    [0007] また、 例えば当該接続部にゴム製のシール部材を介在させて圧接するような手 法を用いる場合、 ゴムの耐熱温度によりステンレス鋼管の内面処理条件が制約さ れたり、 大きな圧接力を必要とすることにより薄肉のステンレス鑭管の場合変形 を生じさせ易い。
    [0008] 本発明は、 接続時に特段の加工を必要とせず、 耐熱性に傻れ、 十分な気密性を 確保することができる等とした管継手を提供することを目的とする。 発明の開示
    [0009] 上記目的を達成するべく、 本発明の主たる概要は、 被接続管の外周部に固定さ れるクランプ部と連結可能なフランジ部を有する第 1継手部材と、 該第 1継手部 材に嵌合され、 両側に前記被接続管及び被接続部材が夫々連通状態で連結される 第 2継手部材とから成り、 該第 2継手部材は、 前記被接続管の管周方向に回動自 在であり、 少なくとも前記被接続管の切り口面と対向する側に、 先端部が全周に わたり線接触状態で接铳可能な環状突部を設けたことを特徴とする。 この場合、 被接続管の環状切り口面と第 2継手部材における突部の環状先端部 との間に、 被接铳管の材料に比べて軟らかい材料から成る環状スぺーサを介在さ せておくと好適である。 作用
    [0010] 上記手段によれば、被接続管にクランプ部材を固定し、 第 1継手部材に嵌合し た第 2継手部材に被接続管の切り口を対向させ、 第 1継手部材のフランジ部をク ランプ部材を固定すると、 第 2継手部材の環状突部の先端部が被接続管の切り口 面に線接触状態で当接する。 第 2継手部材の環状突部と被接続管の切り口面との 間に環状スぺーサを介在させると、被接続管を機械的に保護することができる。 図面の簡単な説明
    [0011] 図 1は本発明に係る実施例の構成を示す一部破断断面図である。 図 2は図 1の 左方から見た側面図である。 図 3は図 1の要部拡大断面図である。 図 4は本発明 の管継手が使用される酸化炉装置の一例を示す概略構成図である。
    [0012] 発明を実施するための最良の形態
    [0013] 以下、 本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
    [0014] 図 4は、本発明に係る管継手が使用される不動態膜形成用酸化炉装置の一例を 示すものである。
    [0015] 本酸化炉装置は、一端側 （同図において右側） が開口された横長筒状の炉体 1 内に気密性の処理管体 （レトルト） 2が横長に配設されており、該レトルト 2の 一端側 （同図右側） には酸素ガス供給用の給気口 3、及び酸素ガス排出用の排気 □ 4が設けられている。 レトルト 2内には前記給気口 3及び排気口 4に夫々導管 5、 6の一端部が接続されている。 さらに、 前記導管 5の他端部はヘッダ管 7の —i部に接続され、該へッダ管 7の他端部はへッダ 8に接続されている。
    [0016] そして、 前記ヘッダ 8の各分岐口 （同図では二つのみ図示） には可撓導管 9、 1 0の各一端部が接镜されており、 該可撓導管 9、 1 0の各他端部は管継手 I 1 A、 1 2 Aを介して被接続管たるステンレス鋼 （ S U S 3 1 6 L等:） 管 13、 14の一端部が接続され、 該ステンレス鑭管 13、 14の各他端部は管継 手 1 1 B、 12Bを して可撓導管 15、 16の他端部に接続されている。 該可 撓導管 15、 16の各一端部はもう一つのヘッダ 17の各分岐流入口に夫々接続 され、 該ヘッダ 17は前記導管 6の他端部に接続されている。
    [0017] なお、 ヘッダ管 7、 ステンレス鋼管 13、 14等は図示省略のアセンブリ部に 装着され、 レトルト 2内と外部との間で移動可能となっている。
    [0018] 図 1及び図 2は、 前記管継手 1 1 A (1 1 B、 12A、 12Bも同様） の詳細 を示すものであり、 該管継手 1 1 Aは、 金属製 （SUS 304等） の第 1継手部 材 1 8、 金属製 （S U S 3 0 4等） の第 2継手部材 1 9、 及び金属製 (SUS 304等） のクランプ部材 20とから大略構成されている。 ここで、 前 記第 1継手部材 18は全体として円板状に形成され、 その中央部に円形嵌合孔 18 aが形成され、 前記クランプ部材 20と対向する側に円筒状突出部 18b力 形成され、 そして外周側にフランジ部 18 cが形成されている。
    [0019] また、 前記第 2継手部材 19は全体として段付きボス状に形成され、 その中央 部には貫通孔 19 aが形成され、 そのボス部 19 A側 （図 1左側） は前記第 1継 手部材 18の嵌合孔 18 aに嵌合され、 その裾部 19B側 （図 1右側） は前記円 筒状突出部 1 8b内に嵌合されている。 さらに、 前記第 2継手部材 19の裾部 19 B側であって前記ステンレス鋼管 13の切り口面に対向する側の面には環状 突部 19 b力形成されている。
    [0020] 前記クランプ部材 20は二つの厚板から成るクランプ片 20 A、 20 Bから成 り、 両クランプ片 20 A、 20 Bには前記ステンレス鋼管 13の管周に沿う半円 形の凹部 20 A a、 20 B aが形成されていると共に、 厚み方向に雌ネジ 20 Ab (凹部 20 B aの雌ネジについては図示省略） 力形成され、 該雌ネジ 20 Abには前記フランジ部 1 8 cの挿通孔 1 8 dに挿通される連結ボルト 2 1、 22の雄ネジ 2 1 b (連結ボルト 22の雄ネジについては図示省略） が 夫々螺台されるようになっている。 また、 両クランプ片 20A、 20Bには両ク ランプ片 20 A、 20 Bの連結用のスタッ ドボルト 23、 24が揷通され、 該ボ ルト 23、 24はナッ ト 23A、 24 Aにより固定されるようになっている。 なお、 前記第 2継手部材 19のボス部側には、 金属製 （SUS 3 16等から成 る） の管連結部材 2 5が溶接部 2 6を介して固着されるようになっており、 該管 連結部材 2 5は前記可撓導管 9の雌ネジ部に螺合される雄ネジ部 2 5 A、及び回 動用の固定ナツト 2 5 Bがもうけられ、 その軸心部には連通孔 2 5 Cが形成され I、る。
    [0021] 図 3は図 1の要部を拡大したものである。 すなわち、第 1継手部材 1 8の嵌合 孔 1 8に嵌合される第 2継手部材 1 9のボス部 1 9 Aの外周部であって第 1継手 部材 1 8の反円筒状突出部側には Cリング 2 6力、'嵌着され、第 2継手部材 1 9の 環状突部 1 9 bとステンレス親管 1 3の切り口面 1 3 aとの間には例えばアルミ ニゥムから成る環状スぺーサたるガスケット 2 7が介在している。 なお、 環状突 部 1 9 b先端部は切り口面 1 3 aのほぼ中央に位置し、 かつ、線接触状態で当接 するようになつている。
    [0022] 次に、上記のように構成された本実施例の作用につき説明する。
    [0023] まず、第 1継手部材 1 8には第 2継手部材 1 9を Cリング 2 6により連結させ ておき、第 2継手部材 1 9には連結部材 2 5を溶接により固着させておく。 次いで、 ヘッダ管 7等をレトルト 2外に移動させた状態で、 ステンレス鋼管 1 3の管長方向の両端部に固定部材 2 0を固定、 すなわちクランプ片 2 0 A、 2 O Bをステンレス鑭管 1 3の外周部に挟持させるように取付け、 スタツドボル ト 2 3、 2 4をナット 2 3 A、 2 3 Bにより締結する。
    [0024] 続いて、 第 1継手部材 1 8の円筒状突出部 1 8 b内にガスケット 2 7を挿入 し、 さらに、 ステンレス鑭管 1 3の端部を挿入する。 このとき、 ガスケット 2 7 の装着は離脱することなく容易に行え、 ステンレス鑭管 1 3と貫通孔 1 9 aとの 中心はステンレス鋼管 1 3の前記挿入により自然に一致する。
    [0025] かかる状態でボルト 2 1 (ボルト 2 2も同様） をフランジ部 1 8 cの挿通孔 1 8 dに挿通し、雄ネジ 2 1 bをクランプ片 2 O Aの雌ネジ 2 O A bに螺合させ る。 ボルト 2 1の位置がずれているときには、第 1継手部材 1 8をステンレス鋼 管 1 3の管周方向への若干の回動等により容易に修正することができる。
    [0026] これにより、 第 2継手部材 1 9の環状突部 1 9 bの先端部がステンレス鋼管 1 3の切り口面 1 3 &·に線接触状態で接続する。 該環状突部 1 9 bと切り口面 1 3 aとの圧接カは該鋼管の仕様等に応じて前記ボルト 2 1、 2 2の締結力を適 宜に設定する。 環状突部 1 9 bとステンレス鑭管 1 3の切り口面との間にはガス ケット 2 7が介在しているので、 ステンレス鋼管 1 3に機械的損傷を与える恐れ はない。
    [0027] かかる状態で管連結部材 2 5の雄ネジ部 2 5 Aを可撓管 9.の雌ネジ部 （図示省 略） に螺合させ、 ロックナッ ト 2 5 Bにより強く固定する。 この場合、 第 2継手 部材 1 9は第 1継手部材 1 8に対して回動自在に嵌合されているので、 雄ネジ部 2 5 Aの螺合、 固定には何等支障はない。
    [0028] このようにステンレス鋼管 1 3を管継手 1 1 Aを介して可撓管 9に連結し、 レ トルト 2内に移動して所定の不動態膜形成が終了したら、 ステンレス鑭管 1 3等 をレトルト 2外に再び移動し、 上記とは逆の手順により管継手 1 1 Aとステンレ ス鋼管 1 3との連結を外す。 産業上の利用可能性
    [0029] 以上のように請求項 1の発明によれば、 被接続管の外周部に固定されるクラン プ部に連結可能なフランジ部を有する第 1継手部材と、 該第 1継手部材に嵌合さ れ、 両側に前記被接続管及び被接続部材が夫々連通状態で連結される第 2継手部 材とから成り、 該第 2継手部材は、 前記第 1継手部材に対し被接続管の管周方向 に回動自在であり、 少なくとも前記被接続管の切り口面と対向する側に、 先端部 力く全周にわたり該切り口面と略線接触状態で接続可能な環状突部を設ける構成と したので、 管同士の連結の際、 何等加工を施す必要がなく、 被接続管の処理に悪 影響を与えるパーティクルの混入の恐れがなく、 しかも、 連結部は線接触状態で 環状に接続するので、 漏れがなく、 また、 全ての部品を金属製にすることができ るので、 不純物の放出を回避することができ、 耐熱性に優れる。
    [0030] 請求項 2の発明によれば、 前記第 2の継手部材と前記被接続管との間に、 少な くとも該被接続管の材料に比べて軟ら力、い金属材料から成る環状スぺーサを介在 させる構成としたので、 請求項 1の効果に加え、 被接続管の機械的保護、 及び シール性向上に貢献できる。
    权利要求:
    Claims
    請求の範囲
    1 - 被接続管の外周部に固定されるクランプ部材に連結可能なフランジ部を有 する第 1継手部材と、該第 1継手部材に嵌合され、両側に前記被接続管及び被接 铳部材が夫々連通状態で連結される第 2継手部材とから成り、該第 2継手部材 は、前記第 1継手部材に対し被接続管の管周方向に回動自在であり、少なくとも 前記被接続管の切り口面と対向する側に、先端部が全周にわたり該切り口面と略 線接触状態で当接可能な環状突部を設けたことを特徴とする管継手。
    2. 前記第 2の継手部材と前記被接続管との間に、 少なくとも該被接続管の材 料に比べて軟らかい金属材料から成る環状スぺーサを介在させたことを特徴とす る請求項 1記載の管継手。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    KR930703570A|1993-11-30|
    CA2100750A1|1992-08-19|
    JPH0587278A|1993-04-06|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-09-03| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CA KR US |
    1992-09-03| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU MC NL SE |
    1992-10-29| DFPE| Request for preliminary examination filed prior to expiration of 19th month from priority date (pct application filed before 20040101)|
    1993-06-23| ENP| Entry into the national phase|Ref document number: 1993 81267 Country of ref document: US Date of ref document: 19930623 Kind code of ref document: A |
    1993-07-16| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2100750 Country of ref document: CA |
    1994-04-13| 122| Ep: pct application non-entry in european phase|
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP3/45869||1991-02-18||
    JP3045869A|JPH0587278A|1991-02-18|1991-02-18|管継手|KR1019930702465A| KR930703570A|1991-02-18|1992-02-18|관이음매|
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