Dispositif de decharge d'un liquide par l'application d'une poussee sur son extremite ar
专利摘要:
公开号:WO1992013646A1 申请号:PCT/JP1991/001682 申请日:1991-12-02 公开日:1992-08-20 发明作者:Naoki Kato 申请人:Pentel Kabushiki Kaisha; IPC主号:B43K5-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 後端ノ ッ ク式液体吐出具 技 術 分 野 [0002] 本考案は墨液、 絵の具、 イ ンキなどの筆記液、 アイ ライ ナー、 リ ップカラーなどの化粧液といった液体の塗布具に 関するものであ り、 更に詳細には、 ペン先などの塗布体と . 直接液体を収容する液体収容部との間に弁機構を配置し、 軸筒の後端部をノ ックするこ とによ り弁機構を開放し塗布 体に液体を供給する後端ノ ッ ク式の液体吐出具に関する。 [0003] 背 景 技 術 [0004] 従来、 塗布体と直接液体を収容する液体収容室との間に 弁機構を配置し、 軸筒の後端をノ ッ ク して弁機構を開放し 塗布体に液体を供給する後端ノ ッ ク式の液体吐出具と して 液体収容室の一部に伸縮自在な蛇腹部を設け、 弁杵を液体 収容室の底面まで延設し、 液体収容室後端を押圧すること によって弁を開放するものが知られている (実公昭 5 7 — 5 5 1 1 4 号公報) 。 また、 上記のような、 後端ノ ッ ク式 の液体吐出具の場合、 液体の移動が急激に起こるため、 液 体が塗布体から漏れた り、 吹き出 した り し易いという 問題 が発生し易いため、 液体の漏れなどを防止するため、 「ぺ ン先を保持固定する末端開放の主筒にィ ンキ筒を摺動自在 に遊挿し、 イ ンキ筒開口部には弁座を固定し、 弁座に穿つ た弁孔に弁体の弁杵を摺動自在に挿通し、 かつ上板の先端 を達設し、 上板の先端を主筒内側に接し、 かつ上板の内側 と弁座間にスプリ ングを介在させたマーキングペンのイ ン キ調節装置」 を要旨とするもの (実公昭 5 6 — 1 6 3 0 2 号公報) も知られている。 この構成を有する液体吐出具に 於いて、 液体 (イ ンキ) は、 弁孔から弁座と上板で囲まれ たイ ンキ溜りに吐出され、 上板に穿設されたイ ンキ孔を通 じてイ ンキ吸収材に吸収され、 その後ペン先の毛細管力に よ リ徐々にペン先先端に供給されるようになっている。 [0005] しかしながら、 上記で説明した液体吐出具のように、 液 体が一旦液体吸収材を経由して塗布体に供給される型の場 合、 使い初めに液体が塗布体に供給される迄の時間が長く 、 すぐに使用できない。 また、 使甩している最中、 塗布体 及び液体吸収材に液体があるにもかかわらずノ ックを行な う と液漏れが発生するという問題があった。 更に、 イ ンキ 収容室の後端に設けた蛇腹部を伸縮自在となすためには、 蛇腹部を弾性膜体で形成し、 その厚みを薄くする必要があ る。 この為、 収容室中の液体が弾性膜体から気体状態で透 過し易くなる。 この透過によって液体の粘度が上昇し、 液 体の塗布体よ りの吐出性が低下し筆跡のかすれが発生した リ、 著しい場合には筆記が不能になる場合もあった。 特に 製造後、 消費者の手に渡る迄の期間が長い場合、 液体の透 過減量が大きく な リ、 消費者が初めて使おう と したとき既 に筆跡がかすれた U、 筆記が不能になつている という問題 があった。 発 明 の 開 示 [0006] 本発明の目的は、 使い初めには短時間で液体が塗布体に 供給され、 使用 している最中に後端をノ ッ ク しても液漏れ が発生しない後端ノ ッ ク式液体吐出具を提供するこ と及び 液体の蛇腹部よ りの透過を防止し、 少なく とも消費者が初 めて使用するとき、 透過減量によるかすれや筆記不能の無 い後端ノ ッ ク式液体吐出具を提供するこ とである。 本発明 の要旨は、 内部に液体収容部を有する軸筒の一端に塗布体 を取り付け、 塗布体と液体収容部との間に、 弁体と弁座部 材とが圧接して弁を構成する弁機構を配置してな リ、 前記 軸筒後端の押圧部をノ ッ クすることによ り前記弁機構を開 放し、 液体を塗布体に供給する後端ノ ッ ク式液体吐出具で あって、 前記弁機構の前方に液体の吐出速度緩衝室を配置 し、 この吐出速度緩衝室に連続する液体流路の開口端を、 前記塗布体の後方に配置した液体吸蔵体の前部近辺に位置 させてなる後端ノ ック式液体吐出具である。 図面の簡単な説明 [0007] 第 1 図は本発明の実施例を示す後端ノ ッ ク式液体吐出具 の縦断面図 [0008] 第 2 図は本発明の実施例の液体の吐出速度緩衝室を構成 する支持部材の斜視図 [0009] 第 3 図は第 2 図の 3 — 3線横断面図 [0010] 第 4 図は支持部材の変形例の第 3 図相当図 [0011] 第 5 図は第 1 図の 5 — 5線横断面図 第 6 図は第 5 図の棒状部材及び中心孔の拡大図 [0012] 第 7 図は中心孔の変形例の第 6 図相当図 [0013] 第 8 図は棒状部材の変形例の第 6 図相当図 [0014] 第 9 図は本発明の後端ノ ック式液体吐出具前方部の変形 例の縦断面図 [0015] 第 1 0図は本発明の後端ノ ッ ク式液体吐出具前方部の変 形例の縦断面図 [0016] 第 1 1 図は前方部の更に他の変形例の第 1 0図相当図 第 1 2 図は前方部の更に他の変形例の第 1 0図相当図 第 1 3 図は前方部の更に他の変形例の第 1 0図相当図 発明を実施するための最良の形態 [0017] 以下、 本考案を添付図面に基づいて詳細に説明する。 説 明において、 前方は図の左側を、 後方は図の右側を示す。 第 1 図は、 本発明の第 1 実施例を示す後端ノ ック式液体 吐出具の縦断面図である。 参照符号 1 は塗布体、 2 は液体 吸蔵体、 3 は弁体、 4 は弁座部材、 5 は液体収容部である。 塗布体 1 は前方が小径で後方が大怪である前軸 6 の前端開 口に挿入画着されており、 塗布体 1 の後部は、 中綿や多孔 質体などよ り な 、 塗布体 1 よ リ毛細管力を弱く設定した 液体吸蔵体 2の中心孔内に配されている。 液体吸蔵体 2の 後方には、 弾撥体 8 の受部を有し、 液体の吐出速度緩衝室 を構成する支持部材 7 を配置している この支持部材 7 は、 第 2 図及び第 3 図に示すように縦断面略 Π字形の鍔付き有 底筒体でぁ リ、 鍔付き底側を液体吸蔵体 2側に向け前軸 6 内のリ ブ 6 aの段部に当接させ、 筒体開口側を弁側に向け、 筒部後方の大径部を前軸 6 内壁に嵌合させて前軸 6 内に配 置している。 支持部材 7 の筒体周壁の対向する位置にはス リ ッ ト 7 a を長手方向に設け、 更にこのスリ ッ ト 7 a には 液体誘導板 7 b を連設している。 ス リ ッ ト 7 a及び液体誘 導板 7 b は第 4 図に示すように十字方向 4 力所に設けても 良い。 この場合、 液体は 4 方向から塗布体 1 に供給される ので、 よ り均一に液体が供給される。 弁体 3 は支持部材 7 内に配置された弾撥体 7 によって後方に付勢され弁座部材 4 に当接し弁機構を構成している。 尚、 弁体 3 は前方を大 径部となし支持部材 7 内を摺動するようになして弁機構開 閉時の弁体 3のブレ発生を防止している。 更に、 弁体 3 の 後方には、 凹部を形成し、 後述する棒状部材 9 先端が嵌ま リ込めるようなしているので、 上記と同様にブレ発生を防 止している。 本実施例では、 上記 2点を併用 し、 弁体 3 の ブレ発生を防止しているが、 各々単独の構成のみを採用 し た場合でも良好な効果を奏する。 弁体 3 の後方には棒状部 材 9 が配置されている。 この棒状部材 9 は前記前軸 6 大径 部と連結し、 内部に液体収容部 5 を有する後軸 1 0 内に配 置されている。 この後軸 1 0 内壁には長手方向に液体残量 を確認し易くするために複数の溝 1 0 a を形成している。 棒状部材 9 の前端は前記弁体 3 の後方の近傍に位置してお り、 その後部は、 後軸 1 0 内の隔壁 1 1 の中央孔 1 2 と隙 間を形成して貫通し、 この中央孔 1 2 の外周に取付けた蛇 腹状屈伸部を有する弾性膜体 1 3 の後端にて固着されてい る。 ここで棒状部材 9 と中央孔 1 2 との隙間は、 各々の径 の差を利用しても良いが、 棒状部材 9 のブレを防止する効 果を持たせるためには、 第 5 図及び第 6 図に示すように中 央孔 1 2 内壁に長手方向のリ ブ 1 4 を複数形成した リ、 第 7図、 第 8 図に示すように棒状部材 9 と中央孔 1 2 との一 方を円形、 他方を四角などの異形にして組合せるこ とが好 ましい。 更に、 棒状部材 9 に長手方向の凸状部を設けても 同様の勃果を得ることができる。 また弹性膜体 1 3 を形成 する材質と してはボリ プロピレン、 ポリエチレン、 ナイ 口 ン、 エチレン一ビニル酢酸の共重合体などを例示できる。 この弾性膜体 1 3の外側には押圧部 1 5 が取付けられてい る。 この押圧部 1 5 は、 後軸 1 0の後部内壁に対し摺動動 可能になってぉリ、 後赖 1 0の後端の切欠き部 1 6 によ リ ノ ック可能となっている。 1 7 はキャッ プである。 キツヤ プ 1 7 は中キャップと外キャップと を連結部で連結したも のであり、 この連結部には長手方向の透孔が形成されてい るので、 誤って飲み込んでも窒息することがないようにな つている。 ここで、 弁座部材 4の後方が、 すり鉢状になつ ているのは、 塗布具を組み立てるときに棒状部材 9 の先端 が前軸 6 の中心からズレていても、 容易に、 且つ、 破損す ることなく組立られるようにするためである。 [0018] 第 1 図の状態で押圧部 1 5 に押圧力を付与すれば、 液体 収容部 5が押圧されると共に棒状部材 9 が前進し、 弁体 3 に当接し弁を開放する。 この時、 液体収容部 5 は、 加圧状 態となつてお リ、 液体収容部 5 中の液体は、 弁体 3 と弁座 部材 4 との隙間から支持部材 7 の筒体 7 c 内に吐出し、 更 に、 筒体の周壁に設けたス リ ツ 卜 7 a及び案内板 7 b を通 リ、 前軸 6 内壁に設けたリ ブ 6 a の間を通り、 リ ブ 6 a と 塗布体 1 との接触部分から塗布体 1 に供給される。 ここで 、 液体吐出速度は、 弁体 3 と弁座部材 4 との隙間から支持 部材 7 の筒体 7 c 内に吐出したときに緩衝され、 更に、 ス リ ツ 卜 7 aの大きさ及び案内板 7 b長さによって調整され る。 [0019] 使い初めの場合、 液体は上記流路で塗布体に供給される が、 最も液体の溜る部分である支持部材 7 に液体流出のス リ ッ トが形成されているので、 液体の移動が停止するこ と は無く 、 短時間に液体が塗布体 1 に供給される。 この時、 液体吸蔵体 2 の周囲を高分子フィルムなどの液体が浸透し ない物質で囲んでおけば、 前軸 6 内壁を移動している液体 が、 液体吸蔵体 2 に吸収されることが容易に防止できるの で好ま しい。 また、 使用している最中に押圧部 1 5 を押圧 し、 塗布体 1 に飽和量以上の液体が供給された場合、 過剰 の液体は、 塗布体 1 後方に配置している液体吸蔵体 2 に毛 細管作用によ リ浸透していき、 液漏れは発生しない。 この 場合、 塗布を行なって塗布体 1 内の液体が減少した場合、 液体吸蔵体 2 に浸透した過剰の液体は、 再び塗布体 1 に供 給される。 第 9 図は、 前軸 6 内部のイ ンキ流路と塗布体 1 及び液体吸蔵体 2 との間に、 塗布体 1 の液体飽和量よ リ小 さい容量の空間を設けたものである以外は、 前記実施例と 同様である。 この空間を設けたこ とによって、 塗布体 1 へ の液体供給がよ り 円滑になる。 [0020] 第 1 0図は、 弾性膜体 1 3 よ りの液体の透過を防止する 実施例に関するものである。 1 8 は中央孔 1 8 a を有する 尾栓であり、 後軸 1 0 の後端に嵌入されている。 棒状部材 9 には後方に向かって拡怪するテーパー状の凸部 9 aが形 成されており、 この ΰ部 9 aは、 中央孔 1 8 a 内壁に設け た周リ ブ 1 8 b に対し後方から当接し液密状態を形成し、 弾性膜体 7 内部に密閉部 1 9 を形成している。 この弹性膜 体 1 3 の外側には押圧部 1 5 が取付けられており、 この押 圧部 1 5 は、 尾栓 1 8 の後部内壁に対し移動可能になって いる。 その他は上記実施例と同様である。 第 1 0 図の状態 (未使用時) では、 液体収容部中の液体は凸部 9 a と周リ ブ 1 8 b との液密当接によ り弾性膜体 7 内部と隔離され、 弾性膜体 7 内部は密閉部 1 9 となっているので、 液体中の 成分が弾性膜体 1 3から透過していく ことは無い。 使用時 押圧部 1 5 に押圧力を付与すれば、 棒状部材 9 は凸部 9 aが周リブ 1 8 b を乗り越えて前進し、 弁機構を開放して 液体収容部内の液体を塗布体に供給する。 [0021] 第 1 1 図は、 第 1 0 図に示したものの変形例である。 本 例のものは、 前例のものにおける凸部の代わ リに、 後方に 向かって縮径するテーパー状の ώ部 9 a を設け、 弾性膜体 [0022] 7の弹撥力によって、 先部中央孔 1 8 a内壁に設けた周リ プ 1 8 b に対し前方から当接し液密状態を形成して弾性膜 体 7 内部に密閉空気層 1 9 を形成している。 この変形例の 場合、 未使用時、 液体中の成分が弾性膜体から透過してい かないこ とは勿論、 使用時でも、 押圧部 1 5 に付与した押 圧力を取り去れば棒状部材 9 は弾性膜体 7 の弾撥力によつ て後退し、 凸部 9 a と周リ ブ 1 8 b とが当接し弾性膜体 7 内部に再び密閉部 1 9 を形成し得るので液体収容部中の液 体の弾性膜体 7 からの透過を低減できる。 [0023] 第 1 2 図は、 更に他の変形例を示したものである。 押圧 材 1 5 はその外壁前方に螺合部 1 5 a を設けており、 後軸 1 0後端開口部に固着された尾栓 1 8 の螺合部 1 8 c に螺 着可能となし、 この螺着を解除した場合、 押圧材 1 5 は尾 栓 1 8 内壁に対し摺動可能になっている。 更に、 押圧部 1 5 と尾栓 1 8 と を螺着することによって、 押圧部 1 5前端 鍔部 1 5 c に設けた環状リ ブ 1 5 b と、 尾栓 1 8 の前方端 面 1 8 d とは液密圧着し、 弾性膜体 7 外部に密閉空気層 1 9 を形成するようになっている。 その他は上記実施例と同 様である。 [0024] この変形例の使用方法は以下の通りである。 押圧部 1 5 を回転し、 押圧部 1 5 と尾栓 1 8 との螺着を解除する。 そ の後押圧部 1 5 を前方に押圧すると、 弾性膜体 7 が圧縮さ れ塗布液収容部 5 の内圧が上昇する と共に、 棒状部材 9 が 前方に変位し弁機構を開放して液体収容部 5 内の液体を塗 布体に供給する。 [0025] 第 1 3 図は第 1 2 図に示したものの変形例である。 本例の のものは、 押圧部 1 5 の前方部が後方に向かって縮径する テーパー状の形状を有しており、 押圧部 1 5 の外壁及び尾 栓 1 8 の内壁に、 螺合部の代わ り に リ ブ 1 5 a 、 1 8 a を 形成し、 押圧部 1 5 のリブ 1 5 aが、 尾栓 1 8 のリ ブ 1 8 aの後方に乗り越え嵌合したとき、 押圧部 1 5 のテーパー 部のリブ (微小であるため図中では省略している。 ) と尾 栓 1 3の前方部 1 8 b とが液密圧着し、 密閉空気層 1 9 を 形成するようなっている。 本例は、 使用時に押圧部 1 5 を 回転させる必要がない。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲 1 . 内部に液体収容部を有する軸筒の一端に塗布体を取 リ付け、 塗布体と液体収容部との間に、 弁体と弁座部材と が圧接して弁を構成する弁機構を配置してな り、 前記軸筒 後端の押圧部をノ ッ クすることによ り前記弁機構を開放し 、 液体を塗布体に供給する後端ノ ッ ク式液体吐出具であつ て、 前記弁機構の前方に液体の吐出速度緩衝室を配置し、 この吐出速度緩衝室に連続する液体流路の開口端を、 前記 塗布体の後方に配置した液体吸蔵体の前部近辺に位置させ てなる後端ノ ック式液体吐出具。 2 . 液体流路の開口端と塗布体及び液体吸蔵体との間に 塗布体の液体飽和量よ り小さい容量の空間を設けた特許請 求の範囲第 1 項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 3 . 押圧部の一部が蛇腹である特許請求の範囲第 1 項又 は第 2項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 . 押圧部に連動する棒状部材を液体収容部内に設けて なる特許請求の範囲第 1 項乃至第 3項記載の後端ノ ッ ク式 液体吐出具。 5 . 棒状部材が軸筒内で隔壁の中央孔又は尾栓の中央孔 を貫通してなる特許請求の範囲第 4項記載の後端ソ ッ ク式 液体吐出具。 6 . 棒状部材の弁側の端部が自 由端になっている特許請 求の範囲第 4項又は第 5項記載の後端ノ ッ ク式液体吐出具 7 . 弁体の棒状部材側の端面に凹部を形成した特許請求 の範囲第 6項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 8 . 弁体が液体の吐 ffi速度緩衝室内を摺動する特許請求 の範面第 1 項乃至第 7項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 9 . 中心孔と棒状部材とのいずれかに凸部を形成してな る特許請求の範囲第 5項乃至第 8項記載の後端ノ ック式液 体吐出具。 1 0 . 蛇腹の外部に密閉部を形成してなる特許請求の範 囲第 3項乃至第 9項記載の後端ノ ッ ク式液体吐出具。 1 1 . 蛇腹の内部に密閉部を形成してなる特許請求の範 囲第 3項 ¾至第 9項記載の後端ノ ッ ク式液体吐出具。 1 2 . 抨圧部後端と軸筒後端が面一であ り、 且つ軸筒後 端の一部に切欠きを形成してなる特許請求の範囲第 1項乃 至第 1 I項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 1 3 . キャップを軸筒に被着してなる特許請求の範囲第 1 項乃至第 1 2項記載の後端ノ ック式液体吐出具。 1 4 . キャップが二重キャップであ り、 内 · 外のキヤッ プの連結部に透孔を形成してなる特許請求の範囲第 1項乃 至第 1 3項記載の後端ノ ック式液体吐出具。
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引用文献:
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法律状态:
1992-08-20| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE GB KR US | 1993-07-15| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 4193454 Country of ref document: DE Date of ref document: 19930715 | 1993-07-15| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 4193454 Country of ref document: DE |
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