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    • 专利摘要:

    公开号:WO1992011717A1
    申请号:PCT/JP1991/001746
    申请日:1991-12-20
    公开日:1992-07-09
    发明作者:Tooru Kayama
    申请人:Kabushiki Kaisha Csk；
    IPC主号:H04B3-00
    专利说明:
    [0001] 明細書
    [0002] データ伝送システム 技術分野
    [0003] 本発明は、 データ伝送システムに係り、 特に電波の届かない無線のデッドゾ一 ン地域において、 無線通信及びローカルエリアネットワーク （L A N ) システム を実現するデータ伝送システムに関するものである。 背景技術
    [0004] 近年、 データ通信技術が飛躍的に進歩してきており、 限られた地域の通信網と して L A Nシステム等が企業内のオフイス .オートメイシヨン、 ファクトリ ·ォ 一トメイシヨン、 あるいはデータベース等のデータ通信として導入力急速に伸び ている。 また、 このようなデータ通信システムにおいて、 例えば、 無線中継局と データ処理端末との間を無線でデータ通信を行う無線通信システムにより、 大都 市のほとんどの地域で双方向のデ一夕通信が可能となってきている。
    [0005] ところが、 データを送受信する無線通信システムを構成するデータ処理端末等 の装置の一部が、 広いオフィスの奧部あるいはビルの地下室等に設置される場合 に、 その周辺環境によっては、 データ通信のための電波が著しく減衰し、 実際上 通信困難な無線のデ、ソドゾーンが生じて、 データ通信が不可能になることがあつ た。 このような場合、 例えば、 外部に面して電解強度が強く、 中継局等に向けた 場所に、 送受信アンテナを設置し、 専用の回線を敷設して電波の届かない場所に データ伝送する必要がある。 しかしながら、 このような方法では、 専用の回線を 敷設する必要があるため、 場所によっては設置力制限されたり、 作業が煩雑にな つたり、 あるいは設置が困難になったりすることがあり、 さらにコスト高になる ことがあった。 特に、 既設の場所に新たにデータ通信端末を導入する場合等に、 簡単に設置できなし、不具合があつた。
    [0006] 無線によるデータ通信システムのトータルネットワークを構築する場合等に、 広いオフィスの奧部あるいはビルの地下室等の電波が届かない場所における対策 を、 何らかの手段により実現すること力要請されている。
    [0007] そこで本発明は、 無線通信のデッドゾーン地域においても、 既存の設備を利用 して無線によるデータ通信が実現でき、 かつ設置も簡単になるデ一夕伝送シス于 ムを提供することを目的とする。
    [0008] 靳た な用紙 発明の開示
    [0009] 上記目的を達成するために、 本発明のデータ伝送システムは、 マスタ一側の電 力線搬送装置に口一カルプ口卜コルコンパ一夕装置及び無線通信プロ卜コルコン バ一夕装置を組み合せて無線通信の送受信を行うマスターシステムと、 スレーブ 側の電力線搬送装置及び口一カルプ口トコルコンバ一夕装置を備えデータ処理端 末との間でデ一タの送受信を行うスレーブシステムとから成るものである。 本発明によれば、 マスター側の電力線搬送装置にローカルプロトコルコンバー 夕装置及び無線通信プロ卜コルコンバータ装置を組み合せたマスタ一システムで 無線通信の送受信を行い、 スレーブ側の電力線搬送装置及びローカルプロトコル コンバータ装置を備えたスレーブシステムとデータ処理端末との間でデ一夕の送 受信を行うため、 無線のデッドゾーンを生じる地域において無線通信を行う場合 でも、 既存の電力線を使用して無線によるデータ通信システム力 s簡単に、 力つ安 価に実現される。 図面の簡単な説明
    [0010] 第 1図は本発明実施例のデータ伝送システムの概要を示す図、 第 2図は本発明 実施例のマスターシステムとスレーブシステムの構成を示す図、 第 3図は本発明 実施例のマスタ一システムの機能を説明するプロック図、 第 4図は本発明実施例 のスレーブシステムの機能を説明するブロック図である。 発明を実施するための最良の形態、
    [0011] 以下、 本発明を図示の一実施例により具体的に説明する。 図 1は本発明実施例 のデ一夕伝送システムの概要を示す図、 図 2は本発明実施例のマスタ一システム とスレーブシステムの構成を示す図である。
    [0012] 新たな用紙 第 1図において、 本発明実施例のデータ伝送システムは、 図示しない無線中継 局とオフィス等に敷設されている既存の電力線 1 1との間にあって電波によりデ
    [0013] —夕の送受信を行うマスターシステム 1 2と、 電力線 1 1 とデータ処理端末 1 3 , …との間にあってデータ送受信を行うスレーブシステム 1 4， …等とから構成 されている。 上記マスターシステム 1 2は、 電波によるデータ送受信のためのァ ンテナ 1 5を備えており、 例えば、 ビルの一角の電解強度の強い場所等に設置さ れ、 また電力線 1 1には、 コンセント 1 6にプラグ 1 7を差し込むことで接続さ れる。 上記スレーブシステム 1 4は、 電力線 1 1に同様にコンセン卜 1 6にブラ グ 1 8を差し込むことで接続され、 またデータ処理端末 1 3とは、 電力線 1 9及 び信号線 2 0で接続されている。
    [0014] 第 2図において、 上記マスターシステム 1 2は、 アンテナ 1 5を備えた無線通 信モデム 2 1 と、 無線通信プロ トコルコンバータ装置 2 2と、 ローカルプロ トコ ルコンバータ装置 2 3と、 マスター側の電力線搬送装置 2 4等とから構成される 。 また、 上記スレーブシステム 1 4は、 データ処理端末側の口一カルプロトコル コンバータ装置 2 5と、 スレーブ側の電力線搬送装置 2 1等から構成される。 そ れぞれのマス夕一側及びスレーブ側の電力線搬送装置 2 4， 2 6には、 電力線か ら 5 0または 6 0サイクルの交流 1 0 0 Vの電圧が供給される。 上記無線通信モ デム 2 1 と、 無線通信プロトコルコンバ一夕装置 2 2との間は、 R S 2 3 2 Cで インターフヱ一スカ ^行われ、 かつ直流電圧 9 Vで 1 1 0 m Aの電流が無線通信モ デム 2 1に供給される。 また、 データ処理端末 1 3と、 ローカルプロトコルコン バー夕装置 2 5との間は、 R S 2 3 2 Cでインターフェースカ 亍われ、 かつ 5 0 または 6 0サイクルの交流 1 0 0 Vの電圧がデ一夕処理端末 1 3に供給される。 上記無線通信モデム 2 1は、 各種データの伝送を電波という媒体に乗せて行う 装置である。 無線通信モデム間の通信方式は、 2周波単信方式を用いており、 変 復調方式は、 周波数変移変調 （F S K ) 方式としている。 また、 端末機とのイン タ一フェースは R S — 2 3 2 Cを標準とし、 通信手順は端末機自身が伝送制御機 能を持たない無手順としている。 なお、 この無線通信モデム 2 1は、 無線通信ブ 口トコルバ一夕装置 2 2と一体化されていてもよい。
    [0015] 靳た な用紙 上記無線通信プロトコルバ一夕装置 2 2は、 無線通信モデム 2 1と R S— 2 3 2 Cの無手順でインタ一フェースをとると共に、 無線通信上のプロ卜コルを全て 包含し一時的に伝送データをバッファリングする機能を有する装置である。 また 、 この無線通信プロトコルバー夕装置 2 2は、 ローカルプロトコルコンバータ装 置 2 3とのリンケージを行い、 マスタ一側の電力線搬送装置 2 4へのデータ人出 力を制御する装置でもある。
    [0016] 上記マスター側の電力線搬送装置 2 4は、 一般オフィスあるいは家庭内等に敷 設されている既存の電力線 1 1を利用してデータの送受信を行う装置である。 こ の装置の伝送方式は、 電波法令上規格値を定めているフィルター無しの電力線で 使う特別搬送方式とし、 変復調方式は、 S S (Spread Spectrum ) 方式としてい る。 この S S方式は、 近年実用化され始めたデジタル変調方式の 1つであり、 超 微弱信号の送受信のような雑音の方が信号より強い時になお通信を可能とする方 式であり、 電力線搬送のような雑音の方がなお強い線路での通信に最も適したも のである。 また、 ローカルプロトコルコンバータ装置 2 3力電力搬送のマスタ一 システムとしてのプロ卜コル制御を行うと共に、 一時的にデータのバッファリン グも行う。
    [0017] 上記スレーブ側の電力線搬送装置 2 6は、 同様に一般オフィスあるいは家庭内 等に敷設されている既存の電力線 1 3を利用してデータの送受信を行う装置であ る。 この装置の伝送方式は、 前記と同様にフィルター無しの電力線で使う特別搬 送方式とし、 変復調方式は、 S S方式としている。 また、 ローカルプロトコルコ ンバ一タ装置 2 5力電力線搬送のスレーブシステムとしてのプロ卜コル制御を行 うと共に、 データ処理端末 1 3へ R S— 2 3 2 Cの無手順にてイン夕一フェース を行う。
    [0018] 第図 3は本発明実施例のマスタ一システムの機能を説明するプロック図、 第図 4は本発明実施例のスレーブシステムの機能を説明するプロック図である。
    [0019] 靳たな用紙 第図 3に示すように、 マスタ一システム 1 2は、 大きく分けて 2つの無線通信 プロトコル制御セミシステム 3 1と、 電力搬送プロ卜コル制御セミシステム 3 2 とから成り、 上述の通信方式の変換と、 無線の通信速度及び電力線搬送の通信速 度が異なる時の緩衝 （バッファリ ング） 機能を有する。 すなわち、 受信時におい て無線通信データの受信処理と電力線搬送への送信処理の間にあつてそれぞれの 通信速度の相違を受信バッファーとして緩衝し、 また送信時において電力線搬送 の受信処理と無線通信デ一タの送信処理の間にあつてそれぞれの通信速度の相違 を送信バッファ一として緩衝して通信速度を調整している。 また、 第図 4に示す ように、 スレーブシステム 1 4は、 大きく分けて 2つの電力線搬送プロトコル制 御セミシステム 3 3と、 無手順プロ トコル制御セミシステム 3 4とから成り、 上 述の通信方式の変換と、 無手順通信の通信速度及び電力線搬送の通信速度が異な る時の緩衝機能を有する。 すなわち、 受信時において電力線搬送のデータの受信 処理と無手順通信への送信処理の間にあってそれぞれの通信速度の相違を受信バ ッファーとして緩衝し、 また送信時において無手順通信の受信処理と電力線搬送 の送信処理の間にあってそれぞれの通信速度の相違を送信バッファーとして緩衝 して通信速度を調整している。
    [0020] 上記構成のデ一夕伝送システムによれば、 マスター側の電力搬送装置 2 4に無 線通信プロ 卜コルコンパ一夕装置 2 2と口一カルプ口 トコルコンバータ装置 2 3 とを組み合わせてマスタ一システム 1 2を構成することで、 通信方式の変換と通 信速度のバッファリングを行い無線通信の送受信力5'可能に成り、 また、 スレーブ 側の電力線搬送装置 2 6及び口一カルプ口トコルコンパ一夕装置 2 5とから成る スレーブシステム 1 4を構成し、 このスレーブシステム 1 4とデータ処理端末 1 3との間の通信方式の変換と通信速度のバッファリングを行いデータの送受信が 可能に成った。 従って、 広いオフィスの奧部ゃビルの地下室等のような電波が著 しく減衰するような周辺環境の場合でも、 既存の電力線 1 1を利用することで無 線通信によるデータ伝送が可能になった。 また、 通常、 電力線 1 1は既存の設備 として敷設されているものであるから、 新たにデータ処理端末を設けたり、 ある いは場所を変更する場合でも、 コンセント 1 6にプラグ 1 7 , 1 8を差し込むだ けで簡単に設置できるため、 無線によるデータ通信システムのトータルネットヮ 一クの構築を容易に実現できる。
    [0021] 新た な用淤 なお、 本発明において、 マスターシステム 1 2は、 マスター側の電力線搬送装 置に口一カルプ口卜コルコンバータ装置及び無線通信プロトコルコンバータ装置 を組み合せて無線通信の送受信を行うシステムとして構成され、 またスレーブシ ステム 1 4は、 スレーブ側の電力線搬送装置及びローカルプロトコルコンバ一タ 装置を備えデ一夕処理端末との間でデータの送受信を行うように構成されていれ ばよく、 その態様は実施例に限定されない。
    [0022] 以上説明したように本発明によれば、 無線のデッドゾーンを生じる地域におい て無線通信を行う場合でも、 電力線搬送装置によるマスタ一システム及びスレ一 ブシステムを備えることにより、 既存の電力線を使用して無線によるデータ通信 システムを簡単に、 かつ安価に実現できる効果がある。 産業上の利用可能性
    [0023] 以上のように、 本発明にかかるデータ伝送システムは、 電波の届かない無線の デッドゾ一ン地域において、 無線通信及びローカルェリアネットワーク （ L A N ) システムを実現するのに適している。
    [0024] 新たな用紙
    权利要求:
    Claims
    請求の範囲 マスター側の電力線搬送装置にローカルプロトコルコンバ一夕装置及び無線通 信ブロトコルコンノ 一夕装置を組み合せて無線通信の送受信を行うマスタ一シス テムと、 スレーブ側の電力線搬送装置及びローカルプロトコルコンバータ装置を 備えデータ処理端末との間でデータの送受信を行うスレーブシステムとから成る ことを特徴とするデータ伝送システム。
    新た な用紙
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH04220832A|1992-08-11|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-07-09| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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