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    公开号:WO1992009767A1
    申请号:PCT/JP1991/001650
    申请日:1991-11-29
    公开日:1992-06-11
    发明作者:Toshiro Suzuki
    申请人:Toshiro Suzuki；
    IPC主号:E04C3-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 局部座屈補剛を施した構造部材
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は建築、 土木構造物等に用いられる構造部材 （柱、 梁、 杭等） の局部座 屈、 特に扳座屈を防ぐための補剛構造に闋するものである。 背景技術
    [0005] 例えば I形鐧を梁等として用いる場合、 降伏が進行する材端のフランジ部分等 において板座屈が発生すると、 構造部材としての耐力が急激に低下し、 部材の持 つ塑性変形能力を設計に生かすことができない。 座屈による耐力の急激な低下は I形鋼梁に限らず、 各種構造部材に生ずる。
    [0006] 構造物の骨組を構成する柱や梁、 あるいは基礎に用いられる杭等において、 大 きな曲げモーメントを受ける部分にスティフナーあるいは補強リブを設けて補剛 したり、 部材として座屈を生じる恐れがある場合に、 剛性を上げるための補強リ ブ等を設けることは一般に行われている。 このような従来の補強リブによる座屈 補剛では、 補強リブを所要間隔で設け、 座屈長さを短くすることにより、 座屈に 対する強度を上げている。
    [0007] しかし、 従来の座屈補剛は、 大変形により一旦座屈が生じると、 構造部材とし ての耐力が急激に劣化し、 構造的に成り立たなくなってしまう場合もあり、 部材 の塑性変形能力を積極的に活用するという考え方によるものではない。
    [0008] 本発明の目的の一つは板要素からなる構造部材の板座屈を生じる可能性のある 部分に、 その板要素を面的に拘束する補剛部材を添接することにより、 板要素の 座屈を抑えつつ、 大変形に対しても耐カ的に劣化することなく、 部材の持つ塑性 変形能力を活用することができる構造部材を提供することにある。
    [0009] また、 本発明の他の目的は開口部を有する構造部材について、 構造部材の一部 に板座屈の発生を肪ぐための補剛部材を取り付けるとともに、 補剛部材によって 開口部の断面欠損分を補い、 部材の持つ塑性変形能力を有效に利用できるととも に、 耐カ的に優れた構造部材を提供することにある。 本発明のさらに他の目的は構造部材としての内管の外周に捕剛部材として、 前 記内管の外径と略同一の内径を有する薄肉の外管を被せることにより、 二重管を 構成し、 本来の構造部材である内管の塑性変形饞カを有効に利用できる構造部材 を提洪することにある。
    [0010] 本発明のさらに他の目的は上記二重管について、 外管によって内管の腐食を防 いだり、 杭等として用いた場合において負の周面摩擦をカツトできる構造部材を 提供することにある。 発明の開示
    [0011] 本発明は扳要素からなる構造部材について、補剛部材で板要素の面外方向の変 形を拘束することにより板座屈を防止し、 建物の骨組等を構成する構造部材が降 伏した後も安定的に塑性変形し得るようにしたものである。
    [0012] ここでいう面外方向の変形を拘束するというのは、必ずしも内外面両方向の変 形を拘束しなければならないという意味ではなく、 内面側へのはらみ出しまたは 外面側へのはらみ出しの何れか一方を拘束する場合も含む。 すなわち、例えば座 屈モ一ドを変える効果があれば、片面のみの補剛でも足りる。
    [0013] 射象となる扳要素からなる構造部材は、 柱、 梁、桁、 あるいは杭等に用いられ る I形鑭、溝形鏞、 ボックス断面部材、角形鑭管、 丸鑭管、 その他板座屈するお それのある部材である。 また、 コンクリート充塡鎩管柱、 コンクリート充塡鑭管 杭等のように、板要素からなる構造部材の内部にコンクリ一ト等が充塡されてい てもよい。
    [0014] 補劚部材は拘束すべき板要素の片面または両面に添接され、 構造部材の扳要素 が面的に拘束されることで、 板座屈が防止される。 補剛部材は構造部材に作用す る荷重に^じ、 通常、 iS力的に座屈の生じやすい部分に取り付ければよく、 例え ば梁として用いる場合には構造部材材端のみの座屈補剛で足りる場合が多い。 補 剛部材と扳要素との当接面を、 例えば補剛部材が扳要素を挟み込む形式、 あるい はルーズホールとボルトとの組み合わせで当接面における摺勖を許容する形式等、 実質的に固着しない構成とし、 構造部材に生ずる力も実質的に分担しない形に取 り付けることで、 構造部材が板座屈を生じることなく、 その塑性変形能力を十分 に発揮させることができる。 ただし、 位置ずれ等を防ぐ程度に、 ボルトを貫通さ せたり、 部分的に溶接したりしてもよい。
    [0015] また、 構造部材の局部座屈に対し補剛すればよいので、構造部材の断面によつ ては補剛部材が小さくて済む場合がある。 また、 薄肉の補剛部材で構造部材の板 要素を拘束し、 その板座屈を十分防止できる場合もある。 このような場合には、 補剛部材を構造部材に固着させても全体強度にはあまり影響がないため、 ボルト なしヽし溶接で強固に止め付けてもよい。
    [0016] 本発明にかかる構造部材は、 以上に述べたように、 局部座屈補剛の効果として 部材の持つ塑性変形能力を十分に発揮させることができ、 従って、 この塑性変形 能力を設計に取り入れることにより、 部材断面の合理化が図れ、 重量、 コスト等 の低減が図れる。
    [0017] また、 構造部材が髙張力鑭等の場合には、 降伏荷重が大きくなるため、 その時 点での断面内応力も高く、 降伏後の板座屈発生によって急激に耐力が低下するの で、 本発明の補剛構造が特に有効である。
    [0018] 補剛部材としては、 補剛の対象となる構造部材の断面に応じた形鑭等を単独ま たは組み合わせた状態で用い、 必要に応じ補剛部材としての剛性を高めるための 補強リブ等が取り付けられる。 なお、 補剛部材は対象となる構造部材の板要素の 面外方向の変形を拘束するのに必要な強度を有するものであれば、 材質等特に限 定されない。
    [0019] また、 I形鑭梁等において、 設備配管を通す等の目的で、 ゥヱブに開口部が形 成される場合がある。 ウェブ開口部に伴う断面の欠損分は開口部周辺のウェブを 補強するのが、 従前の方法であるが、 本発明ではむしろ開口部近傍のフランジの 変形を拘束することにより、 構造部材である梁の性質が維持される。 この場合の 補剛部材の取り付け方法としては、 ポルト等でルーズに止める以外に、 ボルトな いし溶接で強固に止め付け、 開口部による耐カ減少分を力バーすることが考えら れ
    [0020] また、 本発明において、 板座屈を生じる可能性のある部分について補剛部材を 添接するというのは、扳座屈を生じる可能性のある部分全てに補剛部材を添接し なければならないというのではなく、 構造部材の用途や断面条件によっては、 構 造部材の一部の局部座屈変形を許容する場合もあり得る。 例えば、 I形鑭梁では 柱に比べ圧縮フランジの局部座屈に伴う曲げ耐力の減少が急ではなく、 ゥェブの 過半、 すなわち 0. 5 h程度 J¾上 （hはウェブせい） 、 一例として 0. 7〜0. 8 h程 度の部分を補剛すれば、健全なゥヱブと引張フランジとで圧縮フランジの耐力劣 化分を補うことができる。
    [0021] 角形鐧管あるいは丸鐧管等の構造部材を柱あるいは杭として用いる場合の補剛 構造に閱しては、従来、 内部にコンクリートを充塡することで、 内部から座屈補 剛するケースが知られている。 しかし、 後述する実験結果からも明らかなように、 内部拘束の場合における鑭管部材に封する補剛部材の拘束劲果は極めて小さい。 これに对し、 外周を拘束する場合、 薄肉の管の張力で持たせることができ、 その 拘束效果により鐧管部材の局部座屈が防止され、鑭管部材の持つ塑性変形能力を 十分設計に生かすことができるようになる。
    [0022] £1上述べた補剛構造においては、 構造部材の長さや応力勾配にもよるが、 局部 座屈捕剛の幅として少なくとも 1あるいは 1〜 3の局部座屈波 を抑える程度と 考えられる。 梁等において比較的長尺で使用されるケースの多い梁せいの大きな I形緬の場合、 フランジ幅に対し!:〜 3倍程度であるが、 ゥヱブせいに対し 1 ~ 1. 5倍程度が必要なため、 相互の ffi連でフランジ幅に対し 1〜5場合程度が目安 となる。 また、主として柱等に使用される H形鑭や、 丸鐧管ゃ角形鐦管等の閉断 面部材の場合では、 断面幅の 1〜 3倍程度が目安となる。
    [0023] また、 構造部材としての鑭管部材の座屈補剛をさらに発展させ、 耐カ管すなわ ち、 構造部材としての内管の外周を、 局部座屈補剛を目的とした薄肉の外管で取 り巻いて二重管を構成することが考えられる。 内管の塑性変形能力を十分に活用 するためには、 内管と外管とは部材中の力が一体として流れないような工夫、 例 えば内管の^周面と外管の内周面の間に僅かなクリアランスを設け、 必要に応じ アスファルトあるいはグリ一ス等の減摩材を用いることが望ましい。
    [0024] この二重管は支拄材あるいは杭等に利用でき、 外管に薄肉のステンレス管を用 いる等、 外管で腐食を防いだり、 粘性地盤等に打設される杭で問題となる負の周 面摩擦を避けるのに利用することができる。
    [0025] さらに、 鐧管部材からなる柱と梁の接合部、 あるいはトラスの主管と副管との 接合部等において、 構造部材の外周部に他の構造部材との接合部を持った外管を 補剛部材として所定位置にセッ トすることで、 接合部近傍での局部座屈を防ぎつ つ、 力を伝達する仕口部として構成することができる。 図面の簡単な説明
    [0026] 図 1は本発明を I形鑭梁に適用した場合の一実施例を示す正面図、 図 2はその 断面図である。
    [0027] 図 3は本発明を I形鏞梁に適用した場合の他の実施例を示す正面図、 図 4はそ の断面図である。
    [0028] 図 5は本発明を比較的梁せいの高い I形鑭梁に適用した場合の実施例を示す正 面図、 図 6はその断面図である。
    [0029] 図 7は本発明を I形鑭梁に適用した場合のさらに他の実施例を示す正面図、 図 8はその断面図である。
    [0030] 図 9は本発明を開口部を有する I形鋼梁に適用した場合の実施例を示す正面図、 図 1 0はその断面図である。
    [0031] 図 1 1は本発明を角形網管柱に適用した場合の実施例を示す氷平断面図、 図 1 2はその正面図、 図 1 3は鉛直断面図、 図 1 4は異なる態様の鉛直断面図である。 図 1 5は本発明を鐧管杭に適用した場合の実施例を示す水平断面図、 図 1 6は その正面図、 図 1 7は鉛直断面図である。
    [0032] 図 1 8は本発明を二重管構造に適用した場合の実施例を示す斜視図である。 図 1 9は実験 1に用いた試験体の概要を示す正面図、 図 2 0は断面図、 図 2 1 は実験結果を示すグラフである。 .
    [0033] 図 2 2は実験 2に用いた試験体の概要を示す図、 第 2 3図は実験結果を示すグ ラフでめる。
    [0034] 図 2 4図は実験 3の実験結果を示すグラフである。 発明を実施するための最良の形態
    [0035] 次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
    [0036] 図 1及び図 2は本発明を I形鑭梁に適用した場合の実施例を示したものである c 本実施例では大きな曲げ応力の作用する材端部、 すなわち柱梁接合部近傍につ いて、 I形鑭梁 2を両側から挟み込む形で補剛部材 3を取り付けている。
    [0037] 本実施例の捕爾部材 3は溝形鐧 3 aと、 そのフランジとゥヱブ間に介在する補 強リブ 3 bとからなる。 補剛部材 3両端のフランジ部が構造部材としての I形鑭 梁 2の上下フランジ内側面に当接し、 ゥヱブが I形鑭梁 2のゥェブ面に当接して いる。 補剛部材 3の取り付けはウェブを貫通するボルト 4で行っている。
    [0038] I形鏞梁 2のフランジについては面外方向 （フランジ内向き） の変形が拘束さ れるが、 補剛部材 3としての溝 鑭3 aのフランジとは固着されておらず、 安定 的な塑性変形を可能としている。 I形鐮梁 2のゥヱブについてはポルト 4が貫通 しており、 ボルト 4を強固に締め付け、 補剛部材 3が I形鑭梁 2のゥヱブに作用 する力の一部を分担するようにしてもよいし、単に取り付ける程度で補剛部材 3 が I形鐧梁 2のゥヱブに作用する力を実質的に負担しない形でもよい。 いずれに しろ、本実施例の場合は I形鑭梁 2のフランジが降伏後、 安定的に塑性変形でき るようにすることにより、 I形鑭梁 2を合理的に機能させることができる。
    [0039] 図 3及び図 4は本発明を I形鑭梁に適用した場合の他の実施例を示したもので あ α
    [0040] 本実施例では上記実施例が I形鑭梁 2のフランジに閱し、 面外方向の変形を片 面からのみ拘束していたのに対し、 補剛部材 1 3として 2種類の溝形鎩 1 3 a, 1 3 bをポルト 1 4で連結し、 I ¾鑼梁 2のフランジの変形を両面から拘束し、 掏束効果を確実にしている。 また、 本実施例では I形鐦梁 2の上下フランジ間に 配した溝形鎩 1 3 aのゥヱブは I形鐧梁 2のゥヱブを拘束せず、 ポックス断面を 形成している。
    [0041] 図 5及び図 6は本発明を比較的せいの高い I形鑭梁に適用した場合の実施例を 示したものである。
    [0042] せいの高い I形鑕梁 2では、 ウェブとフランジ間の 4隅に了ングル 2 3 a等か らなる補剛部材 2 3を添わせるだけでも、 I形鐦梁 2のフランジの面外方向の変 形を拘束し、 局部座屈を効果的に防止することができる。 それにより、 I形鑭梁 2のフランジが降伏した後も安定的な塑性変形が可能であり、 I形鑭梁 2の部材 としての強度及び変形能力を十分に発揮させることができる。 ゥヱブ板厚が薄い 場合は上下フランジ間に補剛材 2 3 bを配置する必要がある。
    [0043] このような簡単な構造の補剛部材 2 3の止め付けは、 わざわざルーズホールと しなくても、 全体強度にほとんど関係せず、 ポルト 2 4ないし溶接で止めても差 し支えない。
    [0044] 図 7及び図 8は本発明を I形鑭梁に適用した場合のさらに他の実施例を示した ものである。
    [0045] 前述したように、 梁では柱に比べ圧縮フランジの局部座屈に伴う曲げ耐力の減 少が急ではなく、 ウェブ 2 aの過半を補剛すれば、 健全なゥュブ 2 aと引張フラ ンジ 2 cとで、 圧縮フランジ 2 bの耐カ劣化分を補うことができる。 そのため、 本実施例では I形鑭梁 2の材端部において、 ウェブ 2 aの両面に溝形断面の補剛 部材 3 3を添接し、 長孔 3 5に通した複数のボルト 3 4で両者を止め付けること により、 フランジ 2 b， 2 cが付く両端部を除く、 中間部の面外方向の変形を拘 束している。 圧縮フランジ 2 bとゥヱブ 2 aの一部 （上端部） の局部座屈変形を 許容することで、 塑性曲げモーメントを維持しつつ、 大きな塑性変形を生じさせ、 構造部材の塑性変形の力を積極的に活用することができる。
    [0046] 図 9及び図 1 0は本発明を開口部を有する I形鑭梁に適用した場合の実施例を 示したものである。
    [0047] ゥェブ開口部 5に伴う断面の欠撞分は開口部 5周辺のゥヱブ板を補強するのが、 従前の方法であるが、 本発明ではむしろ開口部 5近傍のフランジの変形を拘束す ることにより、 構造部材である梁 2の性質を維持している。 この場合、 補剛部材 4 3の取り付け方法として、 ボルト 4 4等でルーズに止める以外に、 ボルト 4 4 ないし溶接できちんと止めて開口部による耐カ減少分をカバ一することも考えら れる。
    [0048] 図 1 1図及び第 1 2図は本発明を角形鋼管柱 5 1に適用した場合の実施例を示 したものである。
    [0049] 本実施例では角形鑭管柱 5 1について、 大きな曲げ 力の作用する柱上下端部 に角形鐮管柱 5 1を取り囲む形で補剛部材 5 3を取り付けている。
    [0050] 本実施例の補剛部材 5 3は両端にポルト接合用の接合片 5 3 bを設けた略溝形 断面の部材 5 3 aどうし 2つをポルト 5 4により連結したものである。 これに対 し、 図 1 3は補爾部材 5 3を角形鑭管柱 5 1に対し、部分的に溶接した場合を示 したものであるが、溶接部 5 5は単に位置ずれを防止するためのものであり、角 形鐧管柱 5 1との当接面を実質的に固着するものではない。 すなわち、 曲げ応力 を受けた角形鋼管柱 5 1のはらみ出しに伴う板座屈を補剛部材 5 3が拘束し、 角 形鐧管柱 5 1上下端における安定的な塑性変形を可能としている。 図 1 4は部分 的な溶接の代わりにボルト 5 6を用いて、 補剛部材 5 3の位置ずれ防止を図った もので、 捕爾部材 5 3に設けたボルト孔の一方を縦長の長孔 5 7とすることで、 捕剛部材 5 3が角形鐧管柱 5 1に生ずる力を実質的に分担しない形としている。 図 1 5〜図 1 7は本発明を鑭管杭 6 1に適用した場合の実施例を示したもので ある。
    [0051] 本実施例では大きな曲げ応力の作用する鑭管杭 6 1の杭頭部について、補剛部 材 6 3 , 6 4としての短尺の鑼管を鑲管杭 6 1の内外に設け、板座屈に対する補 剛を行っている。 この場合も位置ずれ防止のため、上端を溶接している （溶接部 6 5， 6 6 ) が、捕剛部材 6 3 , 6 4は機能的にみた場合、杭の断面を構成する ものではない。
    [0052] 図 1 8は上記鎩管部材の座屈捕剛をさらに発展させ、耐カ管すなわち、 構造部 材としての内管 7 1の外周を、 局部座屈捕剛を目的とした薄肉の外管 7 2で取り 巻いた二重管を示したものである。 内管 7 1の塑性変形能力を十分に活用するた めには、 内管 7 1と外管 7 2とは部材中の力が一体として流れないような工夫、 例えば内管 7 1の外周面と外管 7 2の内周面の間に僅かなクリァランスを設け、 必要に応じアスファルトあるいはダリース等の减摩材を用いることが考えられる。 この二重管は支柱材あるいは杭等に利用でき、 外管？ 2に薄肉のステンレス管 を用いる等、外管で腐食を防いだり、 粘性地盤等に打設される杭で間題となる負 の周面摩擦を避けるのに利用することができる。
    [0053] 以下、 本発明にかかる局部座屈補剛を施した構造部材に関する実験について述 ベる。
    [0054] 実験 1 (箱形柱の定軸カせん断曲げ実験）
    [0055] 図 1 9は実験 1に用いた試験体の概要を示す正面図、 図 2 0は補剛部分の断面 図、 図 2 1は実験結果を示すグラフである。
    [0056] 試験体としては、 外径が 1 5 0讓 X 1 5 O mm. 厚さ 6 mm、 部材の降伏点び y = 5 8 kg/ram2 (髙張力綱） の角形鐧管を用いた。 実験は、 この試験体に定軸カ P =0. 15 P y ( P y は降伏軸力） の下、 曲げモ一メント Mを増加させ、 変形角 を 求めた。 なお、 図 2 1のグラフでは、 曲げモーメント Mに関する縦軸を材端塑性 曲げモーメント MP で、 変形角 ^に関する横軸を塑性変形角 e p で無次元化して いる。
    [0057] 図 2 1において、 実線が補剛なしの場合で、 一点鎖線が図 1 9及び図 2 0に示 す補剛を施した場合である。 両者とも降伏後、 変形とともに耐力が低下している が、 本発明に相当する一点鎖線のケースでは降伏後における耐カ劣化が僅かであ るのに対し、 実線の補剛のないケースでは局部座屈による急激な耐カ劣化が見ら れる。
    [0058] 実験 2 (ウェブ開口梁せん断曲げ実験）
    [0059] 図 2 2は実験 2に用いた試験体の概要図、 図 2 3は実験結果を示すグラフであ る。
    [0060] 試験体としては、 高さ 4 0 0隱、 フランジ幅 1 4 7隱、 ゥュブ厚 6 mm、 フラン ジ厚 1 2 mm、 部材の降伏点 ff y = 3 5 kg/mm2 (軟鋼） の I形鑭を用いた。 実験 は、梁としての試験体に作用するせん断力 Qを増加させ、変位 Sを求めた。 なお、 図 2 3のグラフでは、 せん断力 Qに関する縦軸を降伏荷重 Qy で、 変形 δに関す る横軸を降伏変形 5 y で無次元化している。
    [0061] 図 2 3において、 実線は開口部がない場合、一点鎖線は図 2 2に示す開口部に おける補剛を施した場合、 破線は開口部があり、 補剛を施していない場合である。 本発明の相当する一点鎖線のケースでは補剛部材の取付ボルトを介して力が流れ、 ウェブによる強度低下分を補っている。 変形性能も格段に改良されている。 実験 3 (管の短柱圧縮実験）
    [0062] 図 2 4は実験 3の実験結果を示すダラフである。
    [0063] 試験 ftとしては、 主材として外径が 101. 6 mrn、 管厚 4. 2画、 部材の降伏点 ff y = 3 1 kg/mm2 (軟鐮） の丸鑭管を用いた。 図中、一端鎖線は主材の丸鑭管の外 側に外径 114. 3 mm. 管厚 6. 0 mraの外管を被せた場合であり、 クリアランス厶=0. 3 5咖である。 破線は同様に外径 1U. 3 π)π)、 管厚 4. 5画の外管を被せた場合であ り、 クリアランス Δ =1. 8 mraである。 実線は補剛のない主材のみの場合である。 点線は主材の丸鑭管の内側に外径 89. lram、 管厚 4. 2 mmの内管を揷入した場合であ り、 クリアランス Δ =2. I ranである。 管拔体では局部座屈の 1次波形が外側には らみ出すので、 内側拘束の効果が少なく、 それに对し外側拘束の効果は顕著であ る。 産業上の利用可能性
    [0064] 本発明にかかる構造部材は局部板座屈が防止され、 安定的な塑性変形能力が発 攆されるため、柱、 梁、 桁、 杭等の構造部材として用いた場合において、 構造部 材断面の合理化が図れる。
    [0065] また、構造部材が降伏後、 急激に耐力が低下する髙張力鑭からなる場合には、 塑性変形龍力による耐カ維持效果が 常に顕著となる。
    [0066] 簡単な捕剛部材を添接するだけで、 構造部材本体の塑性変形の力を十分に発揮 させることができ、 既設構造物の構造部材への適用も容易である。
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1 . 板要素からなる構造部材の板座屈を生じる可能性のある部分について、 前 記板要素の片面または両面に、 板要素からなる補剛部材を前記構造部材の板要 素と面で接するように添接し、 該補剛部材により前記構造部材の扳要素の面外 方向の変形を拘束したことを特徴とする局部座屈補剛を施した構造部材。
    2. 前記構造部材と前記補剛部材は添接面において実質的に固着されていない請 求項 1記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    3. 前記構造部材は I形鑭であり、 前記補剛部材は両端のフランジ部が前記 I形 鋼の上下フランジ内側面に当接し、 ゥェブが前記 I形鐦のゥヱブ面に当接する 溝形断面部材である請求項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    4. 前記構造部材は I形鑭であり、 前記補剛部材は、 それぞれ前記 I形鑭の上下 フランジ内側面とゥュブ上下端部との間の 4隅に当接する 4つの山形断面部材 である請求項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    5 . 前記構造部材は I形鑭であり、'該 I形鑭の上下フランジの内外面に板要素か らなる補剛部材を面で接するように添接し、 前記上下フランジの面外方向の変 形を拘束している請求項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    6 . 前記構造部材は I形鑭であり、 前記補剛部材は前記 I形綱のゥ ブと面で接 するように添接し、 前記 I形鐧のゥェブの面外方向の変形を拘束している請求 項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    7 . 前記補剛部材は前記 I形鑭のウェブのフランジが付く両端部を除く、 中間部 にのみ設けられている請求項 6記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    8. 前記構造部材はウェブに開口部を有する I形鑭であり、 前記補剛部材を前記 開口部近傍のフランジに添接し、 前記フランジの面外方向の変形を拘束してい る請求項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    9 . 前記構造部材は鐧管である請求項 2記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    1 0 . 前記構造部材と前記補剛部材は添接面において固着されている請求項 1記 載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    1 . 前記構造部材は I形鑭であり、前記捕剛部材は而端のフランジ部が前記 I 形鐧の上下フランジ内側面に当接し、 ゥヱブが前記 I形鑼のゥヱブ面に当接す る溝形断面部材である請求項 1 0記載の局部座屈捕剛を施した構造部材。
    2. 前記構造部材は I形鑭であり、 前記補剛部材は、 それぞれ前記 I形鑭の上 下フランジ内側面とゥヱブ上下靖部との間の 4隅に当接する 4つの山形断面部 材である請求項 1 (3記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    3. 前記構造部材は I形鏔であり、 該 I形鑷の上下フランジの内外面に板要素 からなる補剛部材を面で接するように添接し、 前記上下フランジの面外方向の 変形を拘束している請求項 1 0記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    4. 前記構造部材は I形鋼であり、 前記補剛部材は前記 I 諝のゥヱブと面で 接するように添接し、前記 I形錁のゥヱブの面外方向の変形を拘束している請 求項 1 0記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    5. 前記補剛部材は前記 I形網のゥヱブのフランジが付く雨端部を除く、 中問 部分にのみ設けられている請求項 1 0記載の局部座屈補剛を施した構造部材。
    6 . 前記構造部材はウェブに開口部を有する I形鑭であり、 前記補剛部材を前 記開口部近傍のフランジに添接し、 前記フランジの面外方向の変形を拘束して いる請求項 1 0記載の局部座屈補爾を施した構造部材。
    7 . 前記構造部材は鑷管である請求項 1 0記載の局部座屈補剛を施した構造部 材。
    8. 構造部材としての内管の外周に、補剛部材として前記内管の外径と略同一 の内径を有する薄肉の外管を被せ、 前記内管及び外管の軸方向のスライドを許 容した钛態で、 前記内管の外側への変形を拘束していることを特徵とする局部 座屈補剛を施した構造部材。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-06-11| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP US |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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