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    公开号:WO1992007803A1
    申请号:PCT/JP1991/001497
    申请日:1991-11-01
    公开日:1992-05-14
    发明作者:Ken-Ichi Hattori；Etsuro Asakura；Yasuhiro Fukuta；Hiroyuki Fujisawa
    申请人:Mitsubishi Materials Corporation；
    IPC主号:C21B3-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 球状水硬性物質とその製造方法
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は、 高強度成形体を製造するための球状水硬性物質、 及びその製造方法に関する ものである。 背 景 技 術
    [0005] 従来の水硬性物質、 例えば、 セメ ン ト、 高炉水砕スラグ微粉 末などの製造方法は、 原料を高温で焼成あるいは溶融して冷却 し、 得られた塊状あるいは粒状の物質を適宜な副原料を添加し て微粉砕する方法である。 そのため、 個々の粒子は角張った不 揃いの形状を示す。
    [0006] これらは角張った不揃いの形状をしているため、 これを水と 混練 した ものは流動性に優れず、 セメ ン ト ペース ト において は、 成形可能な最低限の流動性を得るための水量は、 水セメ ン 卜比で 3 0 %である。 高性能減水剤を用いた場合は更に水量を 減じる こ とができるが、 それでも水セメ ン ト比で 2 5 %が限度 であった。
    [0007] —方、 水セメ ン ト比を小さ く する と硬化後のコ ンク リ ー ト強 度が高く なる こ と は周知の事実で、 従来よ り水セメ ン ト比をで きるだけ小さ く し、 密実なコ ンク リ ー ト を打設し高強度の硬化 体を得るための努力がなされている。
    [0008] しかし従来の粉砕による製造方法で得られたセメ ン 卜では、 水セメ ン ト比を小さ く する こ とができないためコ ンク リ ー トの 圧縮強度は 1 2 0 0 k g f Z c m 2 程度が限度であった。 した がって、 これを構造用のセラ ミ ッ クスや金属の代り とするこ と は困難であった。
    [0009] また水硬性物質、 例えばセメ ン ト は、 一般に C a 0 ， S i 0 2 ， A 1 2 0 3 ， F e 2 0 a の 1 種以上を主成分とする原料 を調合 · 微粉砕 · 焼成してク リ ン力 と し、 ク リ ン力に石膏を加 えて微粉砕して製造されるため、 粒子の形状は角張っているだ けでな く 、 焼成に多量の熱量を必要とする と と もに 2 回の微粉 砕に多量の電力を必要と している。
    [0010] 微粉砕された水硬性粉末の球状化を行う方法と して、 例えば 特開平 2 — 1 9 2 4 3 9号公報に開示されているよ う な、 高速 気流中衝撃装置によ り粒子表面を球状に平滑化する方法がある が、 この方法では、 水硬性物質のク リ ン力を焼成する必要があ り、 球状化の程度及び表面の平滑度が不十分である。 また、 こ の方法によ っては従来のセメ ン 卜製造方法に要した熱消費及び 動力消費に加えて更に微小粒子材料に回転衝撃を与えるための 動力消費も加える必要がある。 発 明 の 開 示
    [0011] 本発明は、 上記従来技術の欠点を解決し、 よ り完成度の高い 球状化した水硬性物質、 及びその製造方法を提供する こ とを課 題とする ものである。
    [0012] 上記課題を達成するため本発明の球状水硬性物質は、 C a 0 ， S i 0 2 ， A 1 2 0 3 及び F e 2 0 3 を主構成成分とする水 硬性粉末において、 該粉末の少く と も表面が溶融されたのち冷 却されてお り 、 該粉末の粒径が 5 0 0 m以下で平均円形度 0 . 7以上である こ と を特徴とする ものである。
    [0013] また、 上記課題を達成するための本発明の第 1 の球状水硬性 物質の製造方法は、 C a O， S i 0 2 ， A 1 2 0 3 及び F e 2 0 a を主構成成分とする原料を溶融し、 該溶融物を飛散し、 飛 散状態で冷却固化する こ と を特徴とする ものである。
    [0014] また、 上記課題を達成するための本発明の第 2 の球状水硬性 物質の製造方法は、 C a O， S i 0 2 ， A 1 2 0 3 及び F e 2 0 a を主構成成分とする水硬性粉末を、 飛散状態で少な く と も 該粉末の表面を溶融し、 飛散状態で冷却固化する こ とを特徴と する ものである。
    [0015] さ らに、 上記課題を達成するための第 3 の球状水硬性物質の 製造方法は、 溶融状態あるいは 5 0 0 °C以上の製鉄スラグ等の 高温物質の保有熱量の活用に着目 し、 溶融状態あるいは 5 0 0 で以上の製鉄ス ラ グ等の高温物質に、 C a O ， S i 0 2 , A 1 2 0 3 ， F e 2 0 3 の 1 種以上を主成分とする原料の乾燥 物， 仮焼物， 焼結物或いは溶融物を混合して混合溶融物と し、 該混合溶融物を飛散し、 飛散状態で冷却固化する こ とを特徴と する ものである。
    [0016] 本発明の C a O， S i 0 2 ， A 1 2 〇 3 及び F e 2 0 3 を主 構成成分とする水硬性物質は、 上述のよ う に粒径が 5 0 0 m 以下、 粒子の平均円形度が 0 . 7 0以上である こ と を特徴とす る球状水硬性物質である。 こ こで、 粒子の円形度は、 走査電子 顕微鏡観察による投影図の輪郭の長さに対する投影面積の等し い円の周長の比で示される。 また、 平均円形度は、 任意に選ん だ 5 0個の粒子の円形度の平均値である。 本発明の球状水硬性物質の粒径は、 5 0 0 μ m以下、 望ま し く は 1 0 0 i m以下で、 粒径が 5 0 0 JLL mを超える粒子では硬 化後の強度が低く 、 平均円形度が 0 . 7未満では、 ぺ一ス ト、 モ ルタ ル、 コ ン ク リ ー ト の流動性が不十分で、 望ま し く は 0 . 9以上である。
    [0017] 本発明の球状水硬性物質は、 粒径 3 /X m以下の球状微粒子と する こ とができ、 これらの球状微粒子は高強度コ ンク リ ー ト に 利用されている シ リ カフ ュームなどの球状微粒子と同等の作用 を果し、 水との混線物は流動性向上及び最密充填構造の達成に よる高強度化、 乾燥収縮の低減、 高耐久性の作甩を生ずる。 適 切な粒度を選定し、 分散剤を使用 して流し込み製品に使用すれ ば、 焼結による酸化物セラ ミ ッ クス成型物に匹敵する高強度が 発現するばかり でな く 、 流し込み後に焼結工程が不要なために 酸化物セラ ミ ッ クス焼結物よ り も寸法精度に優れた成型物を得 る こ とができる。
    [0018] 本発明の球状水硬性物質はそのベア リ ング効果によ り 同一水 量での混練でも混練物の流動性が向上する。 すなわち同一流動 性を得る場合の水量は格段に低く なる。 さ らに、 形態が球状で あるため、 粒子間のすべりがよ く 自然沈降によ り密に充填しや すい特性を有する。 これらの効果は、 粒子形状が真球に近いほ ど発揮される。 平均円形度が小さいほど充填密度が低く な り 、 大きな空隙が残りやすく なる。 平均円形度が 0 . 7以上であれ ば通常のセメ ン ト にない優れた物性が得られる。
    [0019] したがって、 球状水硬性物質を用いたペース ト、 モルタル、 コ ンク リ ー 卜の強度は大.幅に改良される。 球形骨材と併用する こ との効果は論をまたない。 また、 本球状水硬性物質をセメ ン ト等の通常の水硬性物質と任意の割合で混合使用 しても、 上記 効果が期待できる。
    [0020] また、 本発明の粒子は、 真球に近く て表面が平滑で、 単位重 量当 り の表面積が小さいため、 分散性を増すために添加する混 和剤の吸着量及び吸蔵量が少な く な り 、 その添加量が少な く て 済む利点がある。
    [0021] 本発明の水硬性物質を使用する際には、 必要に応じ形態の異 なる石膏、 硫酸アルカ リ 、 硫酸マグネシウムなどの硫酸塩物質 或は予めこれらの物質を含む水溶液の他に、 各種セメ ン ト類、 シ リ カ ヒ ューム、 高炉水砕スラグ、 フ ライ ア ッ シュ、 白土類、 凝灰岩などの混合材、 膨張材、 ォキシカルボン酸塩、 リ グ二ン スルホ ン酸塩、 クェン酸塩、 グルコ ン酸塩、 珪弗化マグネシゥ ム、 糖類及びその誘導体などの遅延剤、 塩化カルシウム、 炭酸 ナ ト リ ウム、 珪酸ナ ト リ ウム、 アルミ ン酸ナ ト リ ウムなどの硬 化促進剤、 ナフタ リ ン系、 メ ラ ミ ン系、 ポ リ カルボン酸系、 精 製 リ グニ ン系などの分散性を増すための混和剤、 樹脂石鹼、 ポ リ オキ シエチ レ ン、 アルキルァ リ ルサルフ ェー ト 、 ドデシルべ ンゼ ンス ルフ ォ ン酸塩な どの界面活性剤、 収縮低減剤、 防水 剤、 防凍剤、 中性化防止剤、 防鲭剤、 エフ 口防止剤、 アルカ リ 骨材、 反応防止剤、 急結剤、 分離低減剤、 ポ リ マー混和剤を適 宜混合して使用する こ とができる。
    [0022] このよ う に、 本発明の球状水硬性物質は、 表面が平滑で真球 に近い球状微粒子であるため、 水との混練物が従来のセメ ン ト に比較し て流動性及び強度発現性に著 し く 優れている。 従つ て、 高強度コ ンク リ ー ト、 セルフ レべ リ ング硬化物、 流し込み 成型品、 微細な隙間の充填材などに使用する と、 従来にない画 期的な性能が発揮される。
    [0023] 本発明の球状水硬性物質は、 これを構成する成分を含有する 原料を溶融し、 この溶融物を飛散したのち、 飛散状態で冷却個 ィヒするこ と によ り得る こ とができる。
    [0024] 溶融 · 飛散方法及び装置は特に限定されるものではなく 、 燃 焼ガス方式、 プラズマ方式、 爆発方式等が用いられ、 また、 電 気炉、 ガス炉、 アーク放電炉、 反射炉、 微粉炭焚ボイ ラ、 レー ザ一溶融処理装置等で溶融させたのち、 減圧容器中へ飛散させ た り 、 溶融物を流出させながら高圧の空気、 不活性ガス、 水蒸 気等で飛散させた り 、 高速回転体に衝突させた り、 高速回転体 に入れてその遠心力によ り球状化させる。 溶融物を飛散状態で 冷却個化させるので、 本発明の水硬性物質は表面張力によ り球 状と な り 、 粘度が低いほど粒径が小さ く なる。 粒径を小さ く す るため減粘剤と して種々のフラ ッ クスを用いる。
    [0025] 原料と しては、 石灰石、 粘土、 珪石、 スラ グ、 ボーキサイ ト、 鉄原料など、 セメ ン ト用原料と して通常使用されている も のの他、 石炭灰、 各種焼却灰、 下水汚泥灰、 生石灰、 火山灰、 赤泥などを適宜組み合わせて使用した り 、 セメ ン ト 、 セメ ン ト ク リ ン力一、 スラグなどの水硬性物質を単独あるいは混合して 使用する こ とができる。
    [0026] 球状粒子の粒径、 粒度分布、 結晶化度は、 原料組成の他、 添 加物、 溶融物の温度、 表面張力、 粘度、 飛散及び冷却の条件を 変える こ と によ り任意に変える こ とができ、 水硬性物質の性能 を多様化しやすい。 本発明による球状水硬性物質は、 溶融物の 表面張力によ り球状化するため、 溶融物の粘度が冷却後の球状 物の粒径、 粒度分布、 円形度に及ぼす影響は大きい。 溶融物の 粘度は、 溶融温度、 溶融時の酸化 · 還元雰囲気、 原料の化学組 成、 フ ラ ッ クスの添加によ り制御できる。 また、 溶融物を飛散 させる気体の種類と濃度を変えた り 、 適当な化合物を気体中に 含ませて高温下で球状粒子に表面処理を施すこ とができ、 流動 特性、 水和反応性、 混和剤の吸着性状を変える こ とができる。
    [0027] なお、 粒子が球状化する際に粒子同志が融着しないよ う に、 ガスア ト マイ ズ法ではノ ズルの形状、 粒子の濃度、 チャ ージ 量、 滞留時間及び粒子を飛散させる気体の種類、 圧力、 溫度、 量、 減圧法では真空度、 温度、 及びノ ズルの形状、 遠心法では 回転数、 ディ スク半径、 溶融物のチャージ量及び落下位置を選 択して、 適正な分散及び冷却条件をつ く る必要がある。
    [0028] 上記製造方法は、 現在の口一タ リ 一キルン と粉砕機を使用す るセメ ン ト の製造方法とは全く 異なるため、 以下の革新的な技 術成果が得られる。 すなわち、 ロータ リ キルンではク リ ンカー を造粒化させるために、 焼成時に液相量が大幅に增えてロータ リ 一キルン内で融着現象を生じた り 、 あるいは 1 5 0 0 °C近辺 の焼成温度で焼結しに く く なるよ う な化学組成の原料を使用す る こ と はできないが、 本発明の方法では溶融する こ とのできる 広範囲の化学組成の原料をすベて使用する こ とができる。 従つ て、 ク リ ンカー鉱物等の水硬性鉱物の組合せと構成割合を広範 囲に任意に設定する こ とが可能と な り 、 従来実生産が困難なも のも含めて水硬性物質の性能の多様化を容易に図る こ とができ P
    [0029] - 8 - る。
    [0030] また、 溶融から球状化までの工程には、 通常のセメ ン ト製造 工程に比較して、 可動部分が少な く 、 監視項目も少ないので、 製造装置のメ ンテナ ンス及び運転操作の面での利点も大きい。 さ らに、 仕上粉砕工程が不要となるため、 粉砕及び輸送のエネ ルギ一が節約でき る と と も に、 粉塵処理量が減少できる。 ま た、 粉体.の嵩比重が大きいので、 通常のセメ ン ト よ り 同体積で の貯蔵重量が増す利点もある。
    [0031] 以上のよ う に、 本発明の方法によ り 、 従来のセメ ン ト と同一 の原料を使用 しても、 従来のセメ ン トの性能を大幅に改善する に と どま らず、 酸化物セラ ミ ッ クス焼結物に類似する新規な性 能も発揮する水硬性物質が製造可能となるため、 産業上の貢献 ははカゝり しれないものがある。
    [0032] また、 本発明の球状水硬性物質は、 これを構成する成分を含 有する水硬性粉末を、 飛散状態で少く と も該粉末の表面を溶融 し、 飛散状態で冷却固化する こ と によ り得るこ と もできる。
    [0033] この方法に用いる方法及び装置は特に限定されるものではな く 、 プラズマ方式、 アーク放電方式等を使用するこ とができ、 供給する粒子の粒度分布、 濃度、 分散剤の種類、 添加量及び粒 子を飛散させる気体の種類、 温度、 量を選択し、 適正な分散及 び冷却条件を選定する必要がある。
    [0034] この方法においても、 得られた粒子の少く と も表面は溶融 · 冷却固化されているので粒子は球状化されてお り 、 球状化によ る効果は、 前述の原料による球状化と 同様である。
    [0035] また本発明の球状水硬性物質は、 溶融状態あるいは 5 0 0 °C 以上の製鉄スラグ等の高温物質に、 C a O， S i 0 2 ， A 1 2 0 3 ， F e 2 0 3 の 1 種以上を主成分とする原料の乾燥物， 仮 焼物， 焼結物或いは溶融物を混合して混合溶融物と し、 該混合 溶融物を飛散し、 飛散状態で冷却固化する こ と によ り得る こ と もできる。
    [0036] この場合に、 用いられる製鉄スラグ等の高温物質と しては、 高炉スラグ、 製鋼炉スラグ、 石灰灰、 下水汚泥灰、 各種ゴミ焼 却灰、 もみ殻灰、 マグマ、 溶岩等がその組成を勘案して使用さ れ、 これ等は溶融状態で用いる こ と もできるのでその保有熱量 を活用 し得る。
    [0037] また、 C a O， S i 0 2 , A 1 2 0 3 ， F e 2 Q 3 の 1 種以 上を主成分 と する原料と しては、 石灰石， 生石灰， 粘土， 珪 石， ボーキサイ ト ， 鉄鉱石， 銅からみ， 蛍石等が、 製鉄スラグ 等の高温物質及び製造されるク リ ン力の組成を勘案して配合さ れ、 配合原料は、 乾燥、 仮焼、 焼結或いは溶融して、 溶融状態 ある いは 5 0 0 °C以上の製鉄ス ラ グ等の高温物質に混合され る。
    [0038] 次いで、 製鉄スラ グ等の高温物質と配合原料との混合溶融物 を飛散し、 飛散状態で冷却固化して、 粒径が 5 0 0 m以下で 平均円形度が 0 . 7以上である粒子とする。
    [0039] 溶融 · 飛散方法及び装置は特に限定される ものではないこ と は前述の通 り である。
    [0040] この製鉄スラグ等の高温物質を利用する方法を採用 した場合 は、 上述の各効果に加え、 ク リ ン力鉱物生成エネルギと して高 温物質の保有熱量が利用できるため、 従来の方法と比べて、 熱 エネルギコス 卜が大幅に低下する と いう効果も得るこ とができ る。 図面の簡単な説明
    [0041] F i g . 1 は、 実施例 2 で得られた本発明の球状水硬性物質の研 磨面の倍率約 5 0 0倍の顕微鏡写真である。 発明を実施するための最良の形態
    [0042] [実施例 1 ， 2 ]
    [0043] 普通ポル ト ラ ン ドセメ ン ト ク リ ン力組成の原料粉末をアーク 炉で 2 0 0 0 °Cに溶融した後、 1 0 - 2 m m H gの噴霧タ ンク中 に細いノ ズルによ り 噴霧して、 直径が 6 0 m以下で平均粒径 が約 1 6 w mの平均円形度の異なる 3種類 （実施例 1 ， 2及び 比較例 1 ) の球状水硬性物質を製造した。 これにブ レーン値 9 0 0 0 c m 2 の二水石膏を 3重量％添加して供試セメ ン 卜 と した。
    [0044] 得られた球状水硬性物質には、 粒径 1 5 i m以下の丸みを帯 びたエーライ ト及び粒径 1 0 m以下の ビーライ 卜が多く 、 通 常のク リ ン力鉱物よ り小粒であった。 また、 球状粒子の中心部 と表面部付近で鉱物の粒径、 構成割合に明瞭な差が認められ ず、 粒子全体が均質な鉱物 · 化学組成になっていた。
    [0045] このセメ ン 卜 に、 減水剤 と してナフ タ レ ンスルホ ン酸ホルマ リ ン高縮合物 （花王社製マイ ティ 1 5 0 ) を使用してペース ト を作成した。
    [0046] 比較例 2 と して、 普通ポル ト ラ ン ドセメ ン ト についても同様 にペース 卜 を作成した。
    [0047] ペース ト は手練 り と し、 J I S R 5 2 0 1 に規定の練鉢に供 試セメ ン ト 4 0 0 gを計 り と り 、 ついでマイ ティ 1 5 0の水溶 液をマイ ティ 1 5 0の量がセメ ン ト に対して 2. 0 %となるよ う に加え、 最後に残量の水を加えてペース 卜 の軟度を調節 し た。 ペース ト の軟度は凝結試験の標準軟度に合わせた。
    [0048] 混練したペース トで 2 x 2 x l 2 c mの供試体を作成し、 脱 型の後、 常温での水中養生 2 8 日強度試験とオー ト ク レープ養 生後の強度試験を行なった。 オー ト ク レープ養生の条件は 1 7 9 °C、 6時間である。
    [0049] ま た、 球状水硬性物質を用いたセ メ ン ト を水 · セメ ン ト比 5 5 %で混練後、 回転粘度計内に静置して 3時間経過したと こ ろ、 多量のブ リ ージング水が発生し、 ローターを手で抜く のが 困難であった。 一方、 普通ポル ト ラ ン ドセメ ン トではプリ ージ ング水がほ とんど認められず、 ローターも手で抜く こ とができ た。 球状水硬性物質を用いたセメ ン ト での この現象は、 球状粒 子の自然沈降による高度の充填効果による もので、 ハー ドケ一 キ ング現象の積極的な効用を示唆している。
    [0050] これら実施例 1 ， 2および比較例 1 ， 2の強度試験値を表 1 に記す。 表 1
    [0051]
    [0052] 球状水硬性物質を用いた供試セメ ン ト は普通ポル ト ラ ン ドよ り標準軟度水量が少なく 、 減水効果が大きいこ とがわかる。 ま た強度は、 供試セメ ン トの方がはるかに高いこ とがわかる。 平 均円形度が 0 . 6 3 (比較例 1 ) のものよ り、 0 . 8 4 (実施 例 1 ) ， 0 . 9 2 (実施例 2 ) のものの方が優れた物性を示 す。
    [0053] [実施例 3 ]
    [0054] 周波数が約 4 M H z、 高周波出力が連続 5 0 k Wの高周波プ ラズマ発生装置の トーチ内に、 アルゴンを 6 5 リ ツ トル 分、 窒素を 1 0 リ ッ トル 分供給しながらプラズマフ レームを発生 させた。 粒径が約 4 0〜 1 0 0 μ mのポル ト ラ ン ドセメ ン ト ク リ ンカ粉末を約 1 分の供給速度でプラズマフ レーム中を通 過させ、 その下部ホ ッパに堆積した冷却した球状粒子を回収し た。 平均粒径が約 7 0 ix mの真球状の粒子を得た。
    [0055] 図 1 に、 得られた球状粒子の研磨面の倍率約 5 0 0倍の顕微 鏡写真を示す。 全体が溶融した粒子には樹枝状や針状のシ リ ケー ト相鉱物が生成し、 表層部のみが溶融した粒子には、 表層 部に樹枝状 · 針状のシ リ ケ一 ト相鉱物が、 その内側には元のク リ ン力 に含まれていた通常の形態のシ リ ケ一 卜相鉱物が観察さ れた。
    [0056] 得られた球状粒子に二水石膏の微粉末を 3重量％添加して供 試セメ ン ト と した。 J I S R 5 2 0 1 に規定された凝結試験の 標準軟度水量に合せてセメ ン トペース ト を混練して 2 X 2 X 1 2 c mの供試体を作製し、 脱型の後、 2 0 °Cの水中で養生して 圧縮強度試験を行った。 比較例 3 と して用いたク リ ン力粉末に ついても同様にペース ト を作成した。 その試験結果を表 2 に示 す。 表 2 平均円形度 標準軟度水量 7 曰強度 2 8日強度
    [0057] { % ) (kgf/cm2 ) (kgf/cm2 ) 実施例 3 0.9 9 2 2 7 1 3 0 6 比鲛例 3 0. 6 5 3 0 4 9 2 1 8 球状粒子を用いた供試セメ ン トは、 元ク リ ン力 に二水石膏の 微粉末を 3重量％添加した比較用セメ ン ト よ り も、 標準軟度水 量が少く 減水効果が大きい。 また強度も供試セメ ン ト の方がは るかに高いこ とがわかる。
    [0058] [実施例 4 ]
    [0059] 粒径 4 5 以下の中庸熱ポル ト ラ ン ドセメ ン ト ク リ ンカ一 粒子を、 アーク溶射装置に供給して平均粒径が約 1 5 mの球 状粒子を作製した。
    [0060] 元のク リ ンカー粒子 （比較例 4 ) と球状粒子に、 二水石膏の 微粉末を 3重量％添加して供試セメ ン ト と した。
    [0061] これらのセメ ン ト に減水剤と してナフタ レンスルホン酸ホル マ リ ン高縮合物 （花王社製マイ ティ 1 5 0 ) を使用 してセメ ン ト ぺ一ス ト を作製 し た。 ペース 卜 は手線 り と し 、 J I S R 5 2 0 1 に規定の練鉢に供試セメ ン ト 4 0 0 gを計り と り、 次 いでマイ ティ 1 5 0 の水溶液を、 マイ ティ 1 5 0の量がセメ ン ト に対して 2 . 3 % となるよ う に加え、 最後に残量の水を加え てセメ ン トペース トの軟度を調節した。 軟度は、 凝結試験の標 準軟度に合わせた。
    [0062] 混練したセメ ン トペース トで 2 X 2 X 1 2 c mの供試体を作 製し、 脱型の後、 2 0 °Cで水中養生して材令 2 8 日の強度試験 を行った。 試験結果を表 3 に示す。 表 3
    [0063]
    [0064] 球状粒子からなる供試セメ ン ト は比較用に用いた上記ク リ ン 力粉末によるセメ ン ト と比べて標準軟度水量が少く 、 強度の発 現性が良好である。 従って、 低水量で高流動性かつ高強度発現 性のペース 卜、 モルタル又はコ ンク リ ー ト を製造するこ とがで きる。
    [0065] [実施例 5 ]
    [0066] 1 4 5 0 で溶融している高炉スラグを酸素富化空気を使用 するガス化炉に受け、 その中に生石灰， 珪石， 銅からみ， 蛍石 を徐々 に混合しながら 1 9 0 0でに加熱溶融して、 普通ポル ト ラ ン ドセメ ン ト ク リ ン力の主要化学組成 と した。
    [0067] 次いでこの混合溶融物をガスァ トマイズ装置の高周波溶解炉 に受け、 溶融物を溶解炉から流出させつつ圧力 6 M P aの空気 を吹付けて微粒化 し、 平均粒径が約 3 0 m、 平均円形度が 0 . 9 7の真球状ク リ ン力粒子を得た。
    [0068] 得られた球状粒子に、 二水石膏の微粉末を 3重量％添加して 供試セメ ン ト と し、 J I S R 5 2 0 1 に規定された凝結試 験の標準軟度水量に合せてセメ ン トペース トを混練して直径 5 c m長さ 1 0 c mの供試体を作製し、 脱型の後、 2 0 °Cの水中 で養生して圧縮強度試験を行った。 比較例 5 と して、 従来のセメ ン ト製造方法で作製した組成及 び平均粒径が実施例 5 と同一のク リ ン力粒子についても、 実施 例 5 と同様に試験した。
    [0069] これ等の試験結果を表 4 に示す。
    [0070] 表 4
    [0071]
    [0072] 実施例による粒子を用いた供試セメ ン トは、 比較例によるセ メ ン ト よ り も標準軟度水量が少なく て減水効果が大き く 、 強度 発現性に優れている。
    权利要求:
    Claims

    . C a 0 , S i 0 2 ， A 1 2 0 3 及び F e 2 0 3 を主構成 成分とする水硬性粉末において、 該粉末の少く と も表面が溶
    α- 融平滑化されたのち冷主冃却されてお り 、 該粉末の粒径が 5 0 0 m以下で平均円形度が 0 . 7以上であるこ とを特徴とする 球状水硬性物質。
    矿
    . C a 0 , S i 0 2 ， A 1 2 0 3囲及び F e 2 0 3 を主構成 成分とする原料を溶融し、 該溶融物を飛散し、 飛散状態で冷 却固化して球状化する こ とを特徴とする球状水硬性物質の製 造方法。
    . C a 0 , S i 0 2 ， A 1 2 0 3 及び F e 2 0 3 を主構成 成分とする球状水硬性粉末を、 飛散状態で少く と も該粉末の 表面を溶融し、 飛散状態で冷却固化する こ とを特徴とする球 状水硬性物質の製造方法。
    . 溶融状態あるいは 5 0 0 °C以上の製鉄スラグ等の高温物 質に、 C a O , S i 0 2 ， A 1 2 0 3 , F e 2 0 3 の 1 種以 上を主成分とする原料の乾燥物， 仮焼物， 焼結物或いは溶融 物を混合して混合溶融物と し、 該混合溶融物を飛散し、 飛散 状態で冷却固化する こ とを特徴とする球状水硬性物質の製造 方法。
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    同族专利:
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    优先权:
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