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    公开号:WO1991018387A1
    申请号:PCT/JP1991/000623
    申请日:1991-05-10
    公开日:1991-11-28
    发明作者:Takeo Ito；Hirotaka Yokoyama
    申请人:Kabushiki Kaisha Toshiba；
    IPC主号:G11B5-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 磁気記録媒体およびその製造方法 技 術 分 野
    [0003] 本発明は、 短波長域から長波長域まで広範囲な波長域にお . いて高い再生出力が得られる高密度記録の可能な磁気記録媒 体およびその製造方法に関する。 背 景 技 術
    [0004] 近年、 磁気記録媒体は、 オーディオ用、 ビデオ用、 コンビ ユ ータ用などの様々な分野において大量の情報を記録する記 録媒体と して多用されるようになってきており、 これに伴つ てさらに記録密度の向上が要求されている。
    [0005] このような要求に対して、 たとえば六方晶系フヱライ ト粉 末のような磁化容易軸が粒子板状面に対して垂直である超微 粒子状の六方晶系強磁性粉末を、 この板状面が磁性体層の面 に対して平行になるように配向させ、 磁気記録媒体の面に対 して垂直方向の残留磁化を用いる垂直磁化型記録方式が注目 を集めている。
    [0006] しかし、 このような超微粒子状の六方晶系強磁性粉末を用 いて得られた磁気記録媒体は、 記録波長が 1 /^ m以下程度の 短波長域において高再生出力が得られる半面、 長波長域の記 録に用いた場合には高再生出力が得られないという特性を有 していることが判明している。
    [0007] このため、 たとえば V T R用テープのように音声信号や力 ラー信号のような長波長域の信号の記録再生を行う場合には、 充分な記録が困難になるという問題があつた。
    [0008] このような欠点を補うための一手段として、 たとえば低保 磁力の C o— yフェライ ト粉末を下層に、 高保磁力の C o— yフェライ ト粉末を上層に形成し、 上層をビデオ用にまた下 層をオーディオ用に使い分けすることも試みられている。 し かし、 この場合も高周波特性の点で問題がある他、 上層が加 圧減磁し易いという欠点があつた。
    [0009] 一方、 基体面上に下層として金属磁性粉末や酸化物磁性粉 末などの長波長域の記録再生に有利な針状強磁性粉末による 第 1の磁性体層を形成し、 この上に短波長域の記録再生に有 利な六方晶系強磁性粉末を垂直配向させた第 2の磁性体層を 形成した 2層構造の磁気記録媒体が提案されている。
    [0010] しかし、 このような 2層構造の磁気記録媒体は解決しなけ ればならない問題も多い。
    [0011] 即ち、 上述した磁気記録媒体では、 針状強磁性粉を主体と する第 1の磁性体層と六方晶系強磁性粉を垂直配向させた第 2の磁性体層との最適電流値が大幅に異なるため、 短波長域 から長波長域の高範囲な波長領域で優れた出力特性が得られ ないといつた問題がある。
    [0012] また、 針状強磁性粉を主体とする第 1の磁性体層および六 方晶系強磁性粉を垂直配向させた第 2の磁性体層を備えた多 層構造の磁気記録媒体の場合、 下層と上層の配向方向が異な るため、 これら 2層の同時塗布による両層の磁場配向処理は 極めて困難である。 従って、 このような重層の磁気記録媒体 を得るためには、 針状強磁性粉を面内配向させ下層を形成し た後に、 上層に垂直配向膜を形成するといった各磁性層別に 製造せざるを得ない。
    [0013] このような各磁性層別の製造は下層の表面性等が上層の表 面性などに影響し易く、 表面性のよい重層の磁気記録媒体が 得にく く、 従って S Z Nなどが劣り所望の機能が十分に得ら れなく なるという問題もある。
    [0014] 本発明は、 このような課題に対処してなされたもので、 短 波長域から長波長領域まで広範囲に亘る波長領域において高 出力が得られ、 かつ走行耐久性や信頼性にすぐれた磁気記録 媒体の提供を目的とする。
    [0015] また本発明の他の目的は、 表面性に優れ、 S Z N等の電磁 特性に優れた複数の磁性層を有する磁気記録媒体を再現性良 く得る方法を提供することを目的としたものである。 発明の開示
    [0016] 本発明の磁気記録媒体は、 基体上に針状強磁性粉末がバイ ンダ成分とともに塗布されて成る第 1の面内配向磁性体層と、 この第 1の面内配向磁性体層上に形成される六方晶系強磁性 粉末がバイ ンダ成分とともに塗布されて成る第 2の面内配向 磁性体層とを具備し、 第 2の面内配向磁性体層の面内配向率 が第 1の面内配向磁性体層の面内配向率より も小き く設定さ れていることを特徴とするものである。
    [0017] また、 本発明の磁気記録媒体の製造方法は、 基体上に針状 強磁性粉末がバイ ンダ成分とともに塗布されて成る第 1の面 内配向磁性体層と、 この第 1の面内配向磁性体層上に形成さ れる六方晶系強磁性粉末がバイ ンダ成分とともに塗布されて 成る第 2の面内配向磁性体層とを具備した磁気記録媒体の製 造方法であって、 針状強磁性粉末がバイ ンダ成分中に分散さ れて成る第 1の磁性塗料と、 六方晶系強磁性粉末がバイ ンダ 成分中に分散されて成る第 2の磁性塗料とを基体上に塗布す る工程と、 基体上に塗布された第 1の磁性塗料と第 2の磁性 塗料に面内配向処理を施す工程と、 第 1の磁性塗料と第 2の 磁性塗料とを乾燥させ第 1の面内配向磁性体層と第 2の面内 配向磁性体層とを得る工程とを具備したことを特徴としたも のである。
    [0018] 本発明の特徵的なことは、 第 1の磁性層を針状強磁性粉末 により、 第 2の磁性層を六方晶系強磁性粉末により構成した ことである。 このような構成により、 長波長域から短波長域 まで広範囲な波長領域において高い再生出力を得ることがで きる。
    [0019] そして、 本発明は第 1の磁性層および第 2の磁性層ともに 面内方向に配向されたもので、 第 2の磁性層が第 1の磁性層 より も面内配向率が小さいといつた特徴を有している。
    [0020] 面内方向に配向された六方晶系強磁性粉末により構成され る第 2の磁性層により、 針状強磁性粉を主体とする第 1の磁 性体層と第 2の磁性体層との最適電流値を近接させることが でき、 これにより面内配向磁性層と垂直配向磁性層との組み 合わせでは得られなかった短波長域から長波長域の高範囲な 波長領域で優れた出力特性が得られる。
    [0021] また、 本発明の製造方法によれば、 針状強磁性粉末がバイ ンダ成分中に分散されて成る第 1の磁性塗料と、 六方晶系強 磁性粉末がバイ ンダ成分中に分散されて成る第 2の磁性塗料 とが未乾燥状態で同時に面内方向に配向処理されることとな 針状強磁性粉末はその形状から面内方向に配向し易い性質 を有しており、 また六方晶系強磁性粉末は垂直方向に配向し 易い性質を有している。 従って、 同一の面内配向処理を施し た場合、 第 1の面内配向磁性体層に比べて第 2の面内配向磁 性体層の面内方向の配向率は小さいものに制御される。
    [0022] このように本発明の製造方法によれば、 単層塗布と変わら ぬ高い生産性で面内配向率に差がつけられた重層の磁気記録 媒体を得ることができる。 更に、 本発明の製造方法によれば 層間の粗れも少なく、 従って表面性に優れ容易に高い S Z N を保持♦発揮することができる。
    [0023] このような磁気記録媒体の第 1の面内配向磁性体層の面内 配向率と しては、 0 . 7以上が特に好ま しい。 第 1の面内配 向磁性体層の面内配向率を 0 . 7以上とすることにより、 一' 層長波長領域の出力特性を向上させることができる。
    [0024] また、 第 2の面内配向磁性体層の面内配向率と しては、 0 . 5以上、 好ま し く は 0 . 5 5 .以上に設定すると良い。 これによ り、 第 1 の面内配向磁性体層との最適電流値のず れを少なくすることができ、 高範囲にわたって高い再生出力 が得られる。 しかし、 第 2の面内配向磁性体層の面内配向率 としては、 短波長特性を確保する意味で余り高配向は好ま し く なく、 第 1の磁性体層の配向率以内に抑える必要があり、 0 , 8以下とすることが特に好ま しい。
    [0025] 尚、 本願明細書中での面内配向磁性体層とは、 面内長手方 向の配向率が 0 . 5以上の磁性体層をさすものである。
    [0026] また、 第 1の面内配向磁性体層の面内配向率とは、 第 1の 面内配向磁性体層単独に測定したときの面内長手方向の配向 率であり、 第 2の面内配向磁性体層の面内長手配向率とは、 第 1の面内配向磁性体層上に第 2の面内配向磁性体層を設け た際の第 2の面内配向磁性体層単独の面内長手方向の配向率 である。 この第 2の面内配向磁性体層単独の面内長手方向の 配向率の測定は、 第 1の面内配向磁性体層および第 2の面内 配向磁性体層の両方合わせたときの面内長手方向の配向率と， 第 1の面内配向磁性体層単独の面内長手方向の配向率とから 求めたものである。 図面の簡単な説明
    [0027] 第 1図は縦軸に出力、 横軸に走行回数をとり、 磁気記録媒 体の耐久性を示す図、 第 2図は縦軸に出力、 横軸に周波数を とり、 出力の周波数依存性を示す図、 第 3図はこの発明によ り形成された磁気記録媒体の一例を示す図である。 実 施 例
    [0028] 以下本発明の実施例を説明する。
    [0029] 具体例の説明に先立って、 本発明に係る磁気記録媒体の構 成について一般的な説明をする。
    [0030] 本発明に係る磁気記録媒体において、 第 1の磁気記録体層 の構成に使用される針状強磁性^末と しては、 例えばァ ー F e 2 03 、 C o—ァ ー F e 2 03 などの針状構造を有する 酸化物強磁性粉末や C r 02 、 C o - F e合金などの針状構 造を有する金属強磁粉末が例示される。 また、 これら針状強 磁性粉末の粒径は、 一般に長軸径で表され、 0. l / m〜 l mのものが好適している。
    [0031] —方、 第 2の磁気記録体層の構成に使用される六方晶系強 磁性粉末と しては、 磁化容易軸が粒子板状面に対して垂直 である一軸異方性を有し、 たとえば保磁力が 20 00 e〜 20000 e程度の、 M型や W型の B aフェライ ト、 S rフ エライ ト、 C aフェライ ト、 P bフェライ トあるいはこれら の固溶体、 もしく は次の一般式で表わされるイオン置換体な どのフェライ トの超微粒子粉末が励磁される。
    [0032] —般式 ： A O * n (F e l-in MiD ) 2 03
    [0033] (式中、 Aは B a、 S r、 C a、 P bのいずれか 1種の元素 を、 Mは Z n、 C o、 T i、 N i、 Mn、 I n、 C u、 G e、 N b、 S n、 Z r、 H f 、 A l などから選ばれた少なく とも 1種の元素を、 mは 0〜2、 nは 5. 4〜6. 0の数を、 そ れぞれ表す。 ただし、 Mが 2価または 4価以上の価数の元素 である場合には、 Mは平均価数が 3となる 2種以上の元素の 組合せである。 ）
    [0034] これら六方晶系強磁性粉末は、 その結晶構造が六角板状を 有し、 板面の対角線の長さを粒径と したときの平均粒径が 0. ！〜 0. 1 mの範囲のものが短波長域の記録再 生に好適している。 また、 六角板面の対角線の長さと厚さの比、 すなわち板状 比は 2〜 7の範囲であるものがよい。 板状比を所定の範囲内 とするこ とにより、 容易に各磁性層間で面内配向率に所望の 差をもたせるこ とができ、 六方晶系強磁性粉末本来の垂直方 向の磁化成分を生かすことができ、 短波長域の記録再生にも 優れた特性を確保できる。
    [0035] 本発明に係る磁気記録媒体は、 一般に次のようにして作製 される。
    [0036] 第 1の磁性体層の磁性塗料の形成は、 先ず、 針状強磁性粉 末とバイ ンダとを溶媒に分散また溶解させ、 ボールミル、 サ ン ドミ ルなどによって充分に混合分散され磁性塗料を調製す る。 この磁性塗料中には、 所望によって分散剤、 潤滑剤など を添加し、 またグラフアイ ト粉末やカーボンブラッ クなどの 帯電防止剤のような各種添加剤を適量添加してもよい。
    [0037] 上記磁性塗料を作製する際のバイ ンダ成分としては、 従来 より使用されている各種公知のものを使用することが可能で あり、 たとえばポリ ウ レタ ン系樹脂、 ポ リ エステル系樹脂、 ポリカーボネー ト系樹脂、 ポリアク リル系樹脂、 エポキシ系 樹脂、 フユノール系樹脂、 塩化ビニル系樹脂、 酢酸ビニル系 樹脂、 あるいはこれらの混合物もしく は共重合物などが例示 される。 また、 潤滑剤としてはラウリ ン酸、 パルミチン酸、 ステアリ ン酸などが、 分散剤としてはレシチン、 各種界面活 性剤などが例示される。
    [0038] かく して得た磁性塗料を用いて形成する第 1の磁性体層は、 面内配向率が 0 . 7程度以上を呈するように調節し、 またそ の厚さは l /i m〜 5 m程度とすることが好ま しい。 第 1の 磁性体層の膜厚を 1 m〜 5 m程度とすることにより、 力 レンダ処理などで十分な表面性を確保することができる。 第 2の磁性体層は、 第 1の磁性体層の場合と同様に、 先ず 六方晶系強磁性粉末を前述した各種バイ ンダ成分中に均一に 分散して磁性塗料を調製する。 この第 2の磁性体層用磁性塗 料中には、 研磨剤と して、 たとえば T i 0 2 、 C r 2 0 3 、 A 1 2 0 3 、 S i C、 Z r 0 2 などのモース硬度 5以上で、 平均粒径 0 . 1 // π！〜 2 . 0 m程度の無機粉末を、 磁性粉 末 1 0 0重量部に対して 0 . 5〜 1 0重量部程度添加配合す しかる後、 前記それぞれ調製した第 1および第 2の磁性体 層用磁性塗料を別々に押出すス リ ッ トを兼ね備えた 2層膜形 成用のダイを用いて、 第 1層と第 2層の膜厚が所望の厚さに なるように、 押出し速度を調整し、 一定の速度で非磁性基体 上に塗布し、 第 1層および第 2層を同時に形成する。 かく し て形成した 2層膜が未乾燥のうちにソレノィ ド型も しく は対 向型の面内配向磁場を用い、 1 〜4 Kガウス程度の磁場下で 面内配向処理してから、 乾燥させた後にカレンダー処理など によつて表面を平滑化する。 この表面平滑化処理によって、 第 2の磁性体層に含有させた研磨剤粒子は、 第 1 の磁気記録 層中にく い込み、 バイ ンダ成分に充分に保持され脱離が防止 される。
    [0039] 第 2の磁性体層の膜厚は、 短波長記録特性を保持し、 しか も長波長特性を低下させないよう薄くする必要があり、 たと 0
    [0040] えば 0 . 1 m〜 0 , 5 m程度が適している。 第 2の磁性 体層の配向は、 第 1の磁性体層との最適電流値の合わせ込み から、 また針状粉を用いた面内配向媒体との互換性を確保す る意味で 0 . 5以上、 好ま しく は 0 . 5 5以上の面内配向率 が必要であるが、 短波長特性を確保する意味で余り高配向は 好ま しく なく、 第 1の磁性体層の配向率以内に抑える必要が ある。
    [0041] また、 この第 2の磁性体層内に帯電防止剤を微量添加して もよいが、 第 1の磁性体層の導電性が確保されていれば導電 性粉末をほとんど添加しなく ても帯電が発生せず、 その分第 2の磁性体層の磁性粉末の充填率を高めて記録再生出力を向 上させることが可能となる。 なお、 この導電性は基体によつ て確保することも可能である。
    [0042] (具体例 1 )
    [0043] [第 1の磁性体層用塗料成分]
    [0044] C o被着ァ一フ ライ ト粉末 1 00 重量部 (平均粒径 0. 3 m、 保磁力 520 0 e )
    [0045] カーボ'ンブラ ック 4
    [0046] レシチン 3 ポリ ウ レタ ン樹脂 （東洋紡 （株） 社製） 12 塩ビ-酢ビ共重合体樹脂
    [0047] (ュニォンカーバイ ト社製） 6
    [0048] メチルェチルケ ト ン 80
    [0049] シク ロへキサン 80
    [0050] トルエン 80 [第 2の磁性体層用磁性塗料成分]
    [0051] B a —フヱライ ト粉末 1 00 重量部
    [0052] (保磁力 950 O e、 平均粒径 0. 05 / m、 板状比 3 ) A 1 2 0 3 粉末 （平均粒径 0. 5 m ) 4 " レシチン 3 " ステア リ ン酸 " ポ リ ウ レタ ン樹脂 （東洋紡 （株） 社製） 8 " 塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂 8 "
    [0053] (ュニォンカーバイ ト社製)
    [0054] メ チルェチルケ ト ン 80 シク ロへキサン 80 " トルエン 80 まず、 上述した第 1 の磁性体層用塗料成分を充分に混合し た後、 サン ドグライ ンダを用いてさらに 1時間分散させ、 第 1の磁性体層用磁性塗料を調製した。
    [0055] また、 上述した第 2の磁性体層用塗料成分充分に混合した 後、 サン ドグライ ンダを用いてさらに 2時間分散させ、 第 2 の磁性体層用磁性塗料を調製した。
    [0056] このような 2種類の磁性体層用磁性塗料の夫々に硬化剤と してイソシァネー ト化合物を 3重量部添加して混練した後、 2層膜形成用のダイを用いて乾燥後の膜厚が第 1層が 3 m 第 2層が 0 . 3 // mになるように調整した後、 厚さ 5 0 ^ m のポ リエステルフィ ルム上に 2層同時塗布を行い、 対向磁極 を用いて 2 Kガウスの磁場下で面内配向処理を行った後に乾 燥させ、 カ レンダー処理を行って表面を平滑にし、 2層構造 を有する磁気記録媒体を得た。
    [0057] 以上のようにして得られた磁気記録媒体を第 3図に例示し た。 図は磁気テープの一部を示し、 基体 1 0上に第 1の磁性 体層 1 1、 第 2の磁性体層 1 2が順次塗布された構成となつ ている。
    [0058] 尚、 第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0. 84であり、 また第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0. 6 0であった。
    [0059] (具体例 2)
    [0060] 具体例 1 と同一の塗料組成により、 乾燥後の膜厚が第.1層 が 3 / m、 第 2層が 0. 7 mになるように調整した以外は 同一条件で製造した。
    [0061] 尚、 第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0. 84であり、 また第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0. 6 1であった。
    [0062] (具体例 3 )
    [0063] 具体例 1 と同一の塗料組成により、 乾燥後の膜厚が第 1層 が 3 m、 第 2層が 1. 0 mになるように調整した以外は 同一条件で製造した。
    [0064] 尚、 第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0. 83であり、 また第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0. 6 0であった。
    [0065] (具体例 4 )
    [0066] 具体例 1 と同一の塗料組成により、 対向磁極を用いて 1 K ガウスの磁場下で面内配向処理を施した以外は同一条件で製 造した。
    [0067] 尚、 第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0. 68であり、 また第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0. 57であった。 3
    [0068] (具体例 5)
    [0069] [第 1 の磁性体層用塗料成分]
    [0070] 7 - F e 2 0 3 粉末 100 重量部
    [0071] (平均粒径 0. 35 ms 保磁力 480 0 e )
    [0072] カーボンブラ ッ ク
    [0073] リ ン酸エステル
    [0074] ポ リ ウ レタ ン樹脂 （東洋紡 （株） 社製） 〃 スルホン基含有塩ビ系共重合体樹脂
    [0075] (日本ゼォン （株） 社製） 6 メ チルェチルケ ト ン 65 シク 口へキサン 65
    [0076] トルエン 65
    [0077] [第 2の磁性体層用磁性塗料成分]
    [0078] B a—フヱライ ト粉末 100 重量部
    [0079] (保磁力 1400 O e、 平均粒径 0. G35 m . 板状比 3. 2 ) A 1 2 03 粉末 （平均粒径 0.5 m) 6 " ミ リ スチン酸ォクチル 1 " ステア リ ン酸 2 " ステア リ ン酸ブチル 1 " スルホン基含有ポ リ エステル樹脂
    [0080] (東洋紡 （株） 社製）
    [0081] スルホン基含有塩ビ系共重合体樹脂
    [0082] (日本ゼォン （株） 社製） 8
    [0083] メチルェチルケ ト ン 80
    [0084] シク 口へキサン 60 〃 トノレエン
    [0085] まず、 上記した第 1 の磁性体層用塗料成分を充分に混合し た後、 サン ドグライ ンダを用いてさらに 1時間分散させ、 第 1 の磁性体層用磁性塗料を調製した。
    [0086] 次に、 上記した第 2の磁性体層用塗料成分を充分に混合し た後、 サン ドグライ ンダを用いてさらに 2時間分散させ、 第 2の磁性体層用磁性塗料を調製した。
    [0087] そして、 このような 2種類の磁性塗料に硬化剤としてイ ソ シァネー ト化合物を 3重量部添加して混練した後、 2層膜形 成用のダイを用いて乾燥後の膜厚が第 1層が 3 ^ m . 第 2層 が 0 . 4 mになるように調整し、 厚さ 5 0 mのポリエス テルフィ ルム上に 2層同時塗布を行い、 対向磁極を用いて 2 K 0 e の磁場下で面内配向処理を行った後に乾燥させ、 カレ ンダー処理を行って表面を平滑にし、 2層構造を有する磁気 記録媒体を得た。
    [0088] 尚、 この第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0 . 8 4、 第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0 . 6 7であった。
    [0089] (具体例 6 )
    [0090] 具体例 5における第 1の磁性体層用塗料成分の磁性粉に 代えて、 平均粒子径 0 . 2 6 m、 保磁力 6 6 0 0 eの 7 - F e 3 0 4 粉末を使用 した以外は同一の塗料組成で磁気記 録媒体を製造した。 尚、 第 1 の磁性層単独の面内配向率は 0 . 8 2、 第 2の磁性層単独の面内配向率は 0 . 6 6であつ (具体例 7 )
    [0091] 具体例 5における笫 1 の磁性体層用塗料成分の磁性粉 に代えて、 平均粒子径 0. 3 2 ; m、 保磁力 7 0 0 0 eの C r 02 粉末を使用 した以外は同一の塗料組成で磁気記録 媒体を製造した。 尚、 第 1 の磁性層単独の面内配向率は 0. 88、 第 2の磁性層単独の面内配向率は 0. 6 5であつ た。
    [0092] (比較例 1 )
    [0093] 具体例 1における第 2の磁性塗料を、 厚さ 5 0 // mのポ リエステルフィ ルム上にダイコータを用いて乾燥後の膜厚が 3 /i mとなるように塗布し、 対向磁極を用いて 2 K O e の磁 場下で面内配向処理を行った後に乾燥させ、 力レンダー処理 を行って表面を平滑にし、 単層の磁気記録媒体を得た。
    [0094] 尚、 この磁性体層の面内配向率は 0. 68であった。
    [0095] (比較例 2)
    [0096] 第 2の磁性体層を、 具体例 1における第 1の磁性体層用 磁性塗料成分の磁性粉を平均粒径 0. 1 8 m、 保持力 7 8 00 e の C o — yフユライ ト粉末に代えた以外は第 1層の場 合と同じ配合の磁性塗料を用いて同一の条件にて磁気記録媒 体を製造した。
    [0097] 尚、 この磁気記録媒体の第 1の磁気記録層の面内配向率は 0. 84、 第 2の磁気記録層の面内配向率は 0. 7 9であつ ナ
    [0098] (比較例 3)
    [0099] 具体例 1における第 1の磁性体層用の磁性塗料に、 硬化 剤としてイソシァネー ト化合物を 3重量部を添付混合し、 乾 燥後の膜厚が 3 ^ mになるように塗布し、 次いでランダマイ ザ一を適過させた後に乾燥させ、 カレンダー処理を行って表 面を平滑にして第 1の磁性体層を作成した。
    [0100] 次に、 具体例 1における笫 2の磁性体層用磁性塗料成分の 磁性粉と して保磁力 9 8 0 0 e 、 平均粒径 0 . 0 6 // m板状 比 4 . 8の B a -フヱライ ト粉末を用い、 第 1の磁性体層上 に乾燥後の膜圧が 0 . 3 / mになるように塗布し、 次いでソ レノイ ド型の面内配向磁場を通して乾燥させ、 さらにカレン ダー処理を行って表面を平滑化させて第 2の磁性体層を形成 した。
    [0101] 尚、 この第 1の磁性体層の面内配向率は 0 . 6 1、 第 2の 磁性体層単独の面内配向率は 0 . 7 7であった。
    [0102] (比較例 4 )
    [0103] 具体例 1 における第 1の磁性体層用の磁性塗料に、 硬化 剤としてイソシァネー ト化合物を 3重量部を添付混合し、 乾 燥後の膜厚が 3 mになるように塗布し、 次いでランダマイ ザ一を通過させた後に乾燥させ、 カレンダー処理を行って表 面を平滑にして第 1の磁性体層を作成した。
    [0104] 次に、 具体例 1における第 2の磁性体層用の磁性塗料に、 硬化剤としてイソシァネー ト化合物を 3重量部を添付混合し、 乾燥後の膜厚が 0 . 3 u mになるように塗布し、 次いでソレ ノィ ド型の垂直配向磁場を通して乾燥させ、 さらにカレンダ 一処理を行って表面を平滑化させて第 2の磁性体層を形成し た。 尚、 この第 1の磁性体層単独の面内配向率は 0 . 6 1、 第 2の磁性体層単独の面内配向率は 0 . 4 0であった。
    [0105] 上記した具体例 1および比較例 1の磁気記録媒体を 1 Z 2 イ ンチ幅に裁断し磁気テープを得た。 そして、 この磁気テー プの各周波数領域における出力特性をドラムテスターにより 測定した結果を図 1および図 2にそれぞれ示す。
    [0106] 図 1 は走行耐久性、 つまり走行回数と出力 （d B) との関係 を示したもので、 曲線 1 aは具体例 1の場合を、 曲線 1 bは 比較例 2の場合を示す。 また、 図 2は各波長領域 （ u m ) に おける出力特性 （ V p - p ) の関係を示したもので、 曲線 2 aは実施例の場合を、 曲線 2 bは比較例の場合を示す。 図 1から明らかのように、 本発明に係る具体例 1の磁気記 録媒体は、 繰り返し走行による加圧減磁がほとんど認められ ず、 良好な高密度記録特性を保持している。 更に図 2から本 具体例 1の磁気記録媒体では比較例 2の磁気記録媒体に比べ て、 短波長域から高波長域までの広範囲な波長領域において 優れた再生出力が得られることがわかる。
    [0107] また、 上述した各具体例および比較例の磁気記録媒体を 8 mm幅に裁断して特性を比較した結果を表 1 に示す。
    [0108] 下層配 ±S配 表面粗さ 7MHz出力 Y-S/N カラー出力 向率 向率 Rz； m (dB) (dB) (dB) 具体例 1 0 R 06(1 0022 一 02 o +30 +2.0 具体例 2 0.84 0.61 0.020 0 -0.1 +2.2 +1.2 具体例 3 0.83 0.60 0.018 +0.1 +1.2 +1.4 +0.6 具体例 4 0.61 0.57 0.015 0 0 +1.3 +0.5 具体例 5 0.84 0.67 0.018 +0.1 +0.2 +3.4 +1.6 具体例 6 0.82 0.66 0.024 -0.2 +0.1 +2.8 +2.1 具体例 7 0.88 0.65 0.020 - 0.1 -0.2 13.1 +2.1 比較例 1 0.68 0.015 0 0 0 0
    [0109] 1 ^ · - 比較例 2 0.84 0.79 0.025 -4.5 -3.6 +1.5 - 1.0 比較例 3 0.61 0.77 0.068 -3.0 -4.3 - 0, 5 -1.8 雄例 4 0.61 0.40 0.148 -3.5 - 4.5 - 1.0 -4.4
    [0110] 表 1から、 本具体例の磁気記録媒体はいずれも表面性に優 れ、 さらに低域から高域にわたり優れた再生出力特性を備え ていることがわかる。
    [0111] また、 複数層を同時にコーティ ングし、 各層共に面内配向 処理を施して製造することで、 磁性粉末の形状を生かして面 内方向の配向率に差を有する本発明の磁気記録媒体は容易に 得ることができる。 そして、 このような製造方法により各層 間および表面層の表面性も良好に確保され、 S Z Nが優れて いることも表 1から理解できる。
    [0112] 以上詳述したように、 本発明の磁気記録媒体は、 短波長領 域から長波長領域までの高範囲な波長領域において高再生出 力が得られると共に、 走行耐久性や信頼性に優れたものであ o
    [0113] また、 特に複数層を同時にコーティ ングし、 各層共に面内 配向処理を施して製造することで、 面内方向の配向率に差を 有する磁気記録媒体を容易に得ることができる。 そして、 こ のようにして製造される磁気記録媒体は各層間および表面層 の表面性も良好に確保され、 S あるいは耐久性に優れた 特性の磁気記録媒体を得ることができる。
    [0114] 更に、 従来の単層の磁気記録媒体と同様に容易に製造する ことができ、 産業上非常に有益である。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    ( 1 ) 基体上に針状強磁性粉末がバイ ンダ成分とともに塗布 されて成る第 1の面内配向磁性体層と、 この第 1の面内配向 磁性体層上に形成される六方晶系強磁性粉末がバイ ンダ成分 とともに塗布されて成る第 2の面内配向磁性体層とを具備し, 前記第 2の面内配向磁性体層の面内配向率が第 1の面内配向 磁性体層の面内配向率より も小さ く設定されていることを特 徴とする磁気記録媒体。
    ( 2 ) 基体上に針状強磁性粉末がバイ ンダ成分とともに塗布 されて成る第 1の面内配向磁性体層と、 この第 1の面内配向 磁性体層上に形成される六方晶系強磁性粉末がバイ ンダ成分 とともに塗布されて成る第 2の面内配向磁性体層とを具備し た磁気記録媒体の製造方法において、
    針状強磁性粉末がバイ ンダ成分中に分散されて成る第 1の 磁性塗料と、 六方晶系強磁性粉末がバイ ンダ成分中に分散さ れて成る第 2の磁性塗料とを基体上に塗布する工程と、
    前記基体上に塗布された第 1の磁性塗料と第 2の磁性塗料 に面内配向処理を施す工程と、
    前記第 1の磁性塗料と第 2の磁性塗料とを乾燥させ第 1の 面内配向磁性体層と第 2の面内配向磁性体層とを得る工程と を具備したことを特徴とした磁気記録媒体の製造方法。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    EP0482217A4|1992-12-02|
    DE69123696D1|1997-01-30|
    KR960002035B1|1996-02-09|
    EP0482217B1|1996-12-18|
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-11-28| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US |
    1991-11-28| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR |
    1992-01-09| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1991920980 Country of ref document: EP |
    1992-04-29| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1991920980 Country of ref document: EP |
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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