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    公开号:WO1991016816A1
    申请号:PCT/JP1991/000568
    申请日:1991-04-25
    公开日:1991-11-14
    发明作者:Tsuyoshi Matsumura
    申请人:Kabushiki Kaisha Hakutaka Kogyo；
    IPC主号:A01K91-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 釣針と釣糸の結合方法並びに釣糸付き釣針 技 術 分 野
    [0002] 本発明は、 魚釣りに用いる釣針と釣糸の結合方法並び に釣糸付き約針に関する。 背 景 技 術
    [0003] 約針を約糸に取付けるための結合方法は、 約針の軸部 先端にあるいわゆるチモ トの形状によつて異なるため、 従来から多 く の結合方法がある。
    [0004] そのう ち、 例えば、 釣針の軸部先端側に約糸を該軸部 に沿って近接させ、 その釣糸と轴部の周囲に細い糸を巻 き付ける こ とにより約針が約糸に対して強固に取付けら れる技術がある。 このとき、 その巻き付けられた細い糸 の後処理と しては、 糸の始端と終端とを人手によって結 びつける力、、 又は糸の巻付け部分を接着剤若し く は合成 樹脂で直接被覆する等の手段が採られていた。
    [0005] しかし、 上記従来技術において、 糸の始端と終端とを 結びつける手段では、 上述のようにその作業はどう して も人手によ らなければならず、 従って、 製作工程の自動 化の妨げとなっていた。 また、 その糸を結び付ける作業 は、 特に約針が小さ く なるにつれて非常に熟練を要する ものであった。 一方、 糸の巻付け部分を接着剤等で被覆する手段は、 糸を結びつける手間が省けるので製作工程の自動化には 適している。 しかしながら、 この場合には、 接着剤を塗 布した後、 その接着剤がゲル状態から固化する間に巻き つけた糸が緩んでしまう ときがあり、 釣糸と釣針間の結 合力が弱まつてしまう という不都合が生じていた。
    [0006] 発 明 の 開 示
    [0007] そこで、 本発明は、 釣糸の ½部に対する釣糸の取 け が非常に簡単であるにも拘らず、 それらの結合が強固で かつ安定している約針と釣糸の結合方法並びに釣糸付き 釣針を提供することを目的とする。
    [0008] 前記目的を達成するため、 本発明は、 釣糸の軸部及び 約糸の周囲に金属性ヮィャをコイル状に巻き付けるよう にした。
    [0009] 即ち、 本発明方法の特徴とするところは、 約針の軸部 の先端側に釣糸をその軸部に沿って当接させ、 それら軸 部及び約糸の周囲に金属性ワイ ヤをコイル状に巻き付け て、 該金属性ワイ ヤにその卷き付いた状態を保持させ、 前記金属性ワイ ヤのコィル状部分に接着剤を塗布して被 覆することにより、 釣針を釣糸に取付ける点にある。
    [0010] また、 本発明に係る釣糸付き釣針の特徴とするところ は、 釣針の軸部の先端側で該轴部に ¾つて当接された 糸及びその軸部の周囲に、 それら釣糸及び紬部の周囲に 巻き付いたときにその巻き付いた状態を保持する金属性 ワイ ヤがコ イ ル状に巻き付けられ、 その巻き付いた金属 性ワイ ヤのコ イ ル状部分が接着剤によって被覆されてい る-1 ^、にある。
    [0011] 本発明方法並びに本発明に係る釣糸付き約針において は、 釣針の軸部の先端側に、 約糸が該蚰部に対して沿う ようにして該軸部に当接され、 それら蚰部及び釣糸の周 囲に金属性ヮィャが順次巻き付けられる。
    [0012] 岫部の軸方向における適当な範囲にまで前記金属性ヮ ィャが巻き付けられた後、 その巻き付けによってできた 金属性ヮィャのコィル状部分に接着剤を塗布してそのコ ィル状部分を被覆する。 その後、 コイル状部分の両端側 において、 金属性ワイ ヤは切断される。
    [0013] この金属性ワイ ヤは、 約糸及び蚰部に巻き付いたとき に、 その卷き付いた状態を十分保持し得るだけの塑性を 有する。 このような性質を有するものとしては、 例えば 軟鋼がある。
    [0014] 従って、 本発明においては、 従来のように糸を巻き付 けた場合とは異なり、 接着剤が乾燥して固化するまでの 間にワイヤの巻き付けが锾むことがほとんどない。 また、 巻き付けられた金属性ワイヤは、 前記した塑性を有する ので、 コイル状部分の全域において、 即ち該コイル状部 分の一巻き一巻きにおいて安定した結束力が発揮される。
    [0015] このように、 本発明によれば、 接着剤が乾燥して固化 するまでの間にコィル状部分における金属性ワイ ヤの巻 き付けがゆるむこ とがほとんどないので、 コ イ ル状部分 において得られる結束力が低下することな く そのコ イ ル 状部分を接着剤でパックすることができ、 簡単な作業て 非常に安定しかつ強固な釣針と釣糸との結合が実現され る。
    [0016] 図 面 の 簡 単 な 説 明
    [0017] 第 1図は本発明の一実施例である釣糸付き釣針の側面 図である。
    [0018] 第 2図乃至第 4図は本発明方法の第一実施例の手順説 明図である ώ
    [0019] 第 5図は本発明の第二実施例を示す釣糸付き釣針の拡 大側面図である。
    [0020] 第 6図は本発明の第三実施例を示す約針の軸部の側面 図である。
    [0021] 第 7図及び第 8図は第 6図の Α— Α線断面図である。
    [0022] 発明を実施するための最良の形態
    [0023] 以下、 本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
    [0024] 図において、 1 は釣針、 2 はナイ ロ ン等から成る釣糸 (ハリ ス） 、 3 は金属性ワイ ヤであり、 第 1図に示す如 く、 釣糸 2 は、 その先端側において、 釣針 1 の軸部 4先 端側に結合されている。 以下、 これら釣糸 2及び軸部 4 の結合について順を追って説明する。
    [0025] 先ず、 第 2図に示すように、 約糸 2 は、 軸部 4 に対し て沿うようにその軸部 4 の内側 （但し、 釣針 1 の湾曲側 を内側、 その反対側を外側とする。 ） に接近させられ、 それら軸部 4及び釣糸 2 の周囲に前記金属性ワ イ ヤ 3 が コ イ ル状に巻き付けられてい く。 この際、 本実施例では、 その金属性ワイ ヤ 3 と しては、 当該ワイ ヤ 3 が釣糸 2及 び軸部 4 に卷き付いたときに、 その巻き付いた状態を十 分保持し得るだけの塑性を有するもの、 例えば、 軟鐧製 のものを用いる。
    [0026] 次に、 第 3、 4図に示す如く、 軸部の軸方向所定の長 さにまで金属性ワイ ヤ 3を巻き付けることにより、 コィ ル状部分 5が形成されると、 そのコ イ ル状部分 5 の周囲 全体に接着剤 6が塗有され、 コィル钛部分 6がパ ン ク さ れる。
    [0027] そして、 最後に前記コイ ル状部分の両端側において、 当該金属性ワイ ヤ 3が切断される。 あとは接着剤 6 の乾 煶固化を待つことにより、 釣針 1 と釣糸 2 との結合が完 了する。
    [0028] このようにして約針 1 と約糸 2を結合する本実施例に よれば、 前記金属性ワイヤ 3が軸部 4及び釣糸 2 に巻き 付いた状態を保持するので、 接着剤 6が乾燥固化するま での間にコィル状部分 5の卷き付けが緩むことがほとん どない。 従って、 従来のように糸を巻き付ける場合に比 ベて非常に安定したかつ強固な結束力が得られ、 不良品 が出現することもほとんどない。
    [0029] 更に、 金属性ワイ ヤ 3巻き付け後の処理も、 その金属 性ワイ ヤ 3 の切断と接着剤 6 の塗布のみで足り るので、 従来のように糸を結びつけるような作業が不要であり、 取付作業を非常に簡便化するこ とができる。 また、 この こ とにより、 金属性ワイ ヤ 3 の卷き付け作業を舍めた全 工程の自動化も図ることができる。
    [0030] 第 5図は、 本発明の第二実施例を示す。 同図において、 7 , 8 は前記軸部 4の内側及び外側に形成された傾斜面 である。 この傾斜面 7 , 8 は、 軸部 4 における前記コィ ル状部分 5が形成される部分を切削又は鑤造する こ とに より形成されている。 また、 この傾斜面 7 , 8 は、 軸部 4 の軸方向先端側に向かうに従って同軸部の半径方向に 傾斜するように彤成されている。 そして、 本笑旌例では、 約糸 2がこの傾斜面 7 に当接され、 この傾斜面 7が形成 されている軸部 4 と約糸 2の周囲から金属性ワイ ヤ 3 が 巻き付けられることにより、 第一実施例と同様の結合方 法が実施される。
    [0031] 次に、 第 6図乃至第 8図は、 本発明の第三実施例を示 す。 同図において、 9 は収容溝を示す。 この収容溝 9 は、 前記軸部 4 の内側面先端側に、 同紬部 4軸方向に平行に 形成されている。 本実施例では、 前記約糸 2 は、 第 7図 及び第 8図に示すように、 当該収容溝 9内に収容され、 その後は、 前記第一実施例と同様の結合方法が採られる。
    [0032] また、 この収容溝 9 の底面は、 前記した傾斜面 7 , 8 と同様に、 軸部 4 の岫方向先端側に向かうに従って同蚰 部 4の半径方向に傾斜するように形成されている。 尚、 この収容溝 9 の断面形状は、 第 7図及び第 8図に示す形 状の他、 釣糸 2を保持し得るものであれば任意である。
    [0033] 尚、 上記実施例においては、 接着剤 6を塗布した後に 金属性ワイ ヤ 3を切断する こ とにしているが、 金属性ヮ ィ ャ 3 の巻き付き保持状態が良好である限り、 逆に金属 性ワイ ヤ切断後に接着剤 6を塗布するこ とにしてもよい また、 本発明は、 上記各実施例に限定されない。
    [0034] 産業上 の 利 用 可能 性 本発明は、 魚約具製造業において利用するこ とができ る。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    (1) 次のステツプからなることを特徴とする約針と釣糸 の結合方法。
    (a) 釣針（1 ) の軸部（4) の先端倒に、 釣糸（2) を前記 軸部 U) に沿って当接させるステップ
    (b) 前記軸部（4) 及び釣糸（2) の周囲に金属性ワイ ヤ (3) をコ イ ル状に巻き付けるステ ップ
    (c) 前記金 jg性ワイ ヤ（3) にその卷き付いた找態を保 持させるステップ
    (d) 前記金属性ワイヤ（3) のコイル状部分（5) に接着 剤（6) を塗布して該コイル状部分（5) を被覆するス テップ
    (2) 請求項 1 において、 ステ ップ（b)の金属性ワイ ヤ（3) は、 軟鋼よりなることを特徴とする釣針と約糸の結合 方法。
    (3) 請求項 1又は 2 において、 ステップ（a) の約糸（2) は、 ナイ ロン製であることを特徴とする約針と釣糸の 結合方法。
    (4) 請求項 1又は 2又は 3において、 ステップ（a) は、 軸部 U) に形成した傾斜面（7) に約糸を当接させるも のであって、 該傾斜面（7) は、 前記軸部（4) の軸方向 先端側に向かうに従って同蚰部（4) の半径方向に傾斜 していることを特徴とする釣針と釣糸の結合方法。
    (5) 請求項 1又は 2又は 3において、 ステップ（a) は、 前記軸部（4) に形成されかつ同軸部（4) に沿った収容 溝（9) に前記釣糸（2) を収容させるものである こ とを 特徴とする約針と約糸の結合方法。
    (6) 請求項 5において、 前記収容溝（9) の底面は、 前記 軸部（4) の轴方向先端側に向かうに従って同紬部（4) の半径方向に傾斜するように形成されている こ とを特 徴とする約針と約糸の結合方法。
    (7) 釣針（1) の軸部（4) の先端倒で該釉部（4) に沿って 当接された釣糸（2) 及びその鍤部（4) ®周 gに、 それ ら約糸（2) 及び軸部（4) に巻き付いたときにその巻き 付いた状態を保持する金属性ワイ ヤ（3) がコイル状に 巻き付けられ、 その付き付いた金属性ワイ ヤ（3) のコ ィル状部分（5) が接着剤（6) によって被耰されている ことを特徴とする約糸付き約針。
    (8) 前記金属性ワイ ヤ（3) は、 軟鋼よりなるこ とを特徴 とする請求項 Ί記載の約糸付き釣針。
    (9) 前記釣糸（2) は、 ナイ ロ ン製であることを特徴とす る請求項 7又は 8記載の約糸付き約針。
    00) 前記 te部（4) における前記コイル状部分（5) が形成 される部分には、 前記軸部（4) の舳方向先端側に向か うに従って同軸部（4)の半径方向に傾斜する傾斜面（7) が形成され、 前記約糸（2) がその傾斜面（7) に当接す るように軸部（4) に取付けられていることを特徴とす る請求項 7又は 8又は 9記載の釣糸付き釣針。
    (11) 前記軸部（4) における前記コ イ ル状部分（5) が形成 される部分には、 同紬部（4) の軸方向に沿った収容溝 (9) が形成され、 前記釣糸（2) がその収容溝（9 ) に収 容されていることを特徴とする請求項 7又は 8又は 9 記載の約糸付き釣針。
    02) 前記収容溝（9) の底面は、 前記軸部（4) の軸方向先 端側に向かうに従って同軸部 ) の半径方向に傾斜す るように形成されていることを特徴とする請求項 11記 載の釣糸付き約針。
    类似技术:
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    EP0502193A1|1992-09-09|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-11-14| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU CA KR US |
    1991-11-14| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
    1991-12-30| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1991908644 Country of ref document: EP |
    1991-12-31| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2062964 Country of ref document: CA |
    1992-09-09| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1991908644 Country of ref document: EP |
    1996-04-03| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1991908644 Country of ref document: EP |
    优先权:
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