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    公开号:WO1991015608A1
    申请号:PCT/JP1991/000463
    申请日:1991-04-08
    公开日:1991-10-17
    发明作者:Yoshiyuki Ueshima；Toshiaki Mizoguchi；Kenichi Miyazawa；Satoshi Nishimura
    申请人:Nippon Steel Corporation；
    IPC主号:C22C38-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 発明の名称
    [0002] 均質性に優れた合金組織を有する F e 一 C u系合金板 技術分野
    [0003] 本発明は電子、 磁気部品等の材料と して用いられる均 質性に優れた F e — C u系合金板に関する ものである。
    [0004] 背景技術
    [0005] 従来、 半導体機器等の電子、 磁気部品材料と してコバ —ル （ F e — 2 9 N i — 1 6 C o ) や 4 2合金 （ F e — 4 2 %N i ) 、 さ らに特開昭 6 3 — 2 9 3 1 4 3号公報 に開示されているステン レス鋼などが用いられてきたが これらの合金は高価である と共に導電性や放熱性におい て劣る点が問題であった。 そこで、 これらを改良するた めに、 近時、 銅 （ C u ) 基合金が使用される よ う になつ てきた。
    [0006] 該 C u基合金は、 C u濃度が 9 0 %以上であ り、 強度 が低い。 そのため、 強化元素と して F eを加え、 更に耐 食性を向上させるために、 例えば特開昭 4 9 — 9 1 0 2 5号公報 （電気機器の摺動接触子用合金） に開示されて いる よ う に C r を添加する こ とが有効である。 また、 鉄 鋼便覧第 3版第 1 巻 P . 2 1 1 〜 2 1 2 (日本鉄鋼協会 編） に開示されている よ う に、 M oを添加 して耐食性を 向上させる こ とが知られている。 しかし、 これら合金元 素の添加は、 合金の均質化を損なう 点で問題がある。
    [0007] なお、 6 — じ 11 ー （ 1： 合金にっぃては、 特開昭 4 9 - 9 1 0 2 5 号公報に開示されているが、 その開示合金 は、 電子、 磁気部品材料用ではない。 特開昭 6 3 - 2 9 3 1 4 3 号公報に開示されている電子材料用ステ ン レス 鋼は、 用途は同 じであって も成分が明らかに異なる。 ま た、 特開昭 6 0 — 1 5 2 6 4 0 号公報に開示されている 合金ス ト リ ッ プ製造方法は、 成分範囲、 並びに他に添加 する元素の限定、 有効とする濃度範囲が不明確である。 さ らに、 これら先行技術はいずれも、 本発明が目的とす る均質性に優れた F e - C υ合金についてその製造に関 する情報は一切提示されておらず、 その製造が可能か否 かもわ力、らない。
    [0008] F e — C u系合金において、 例えば 5 0 % C uを含む 合金では、 C r を含まなければ、 均一な液相が得られる が、 3 %以上の C r を含有させる と、 溶融状態において、 F e に富む液相と C u に富む液相とに分離した融液にな る。 このよ うな F e に富む液相と、 C u に富む液相との 2相に分離したま まの状態で鐯造を行なっても均質な製 品は得られない。 すなわち、 溶融中にそのサイ ズが大き く 成長した F e に富む液相粒子と C u に富む液相粒子が 凝固した後、 両相の界面で冷間加工時に割れが生じた り、 成品の曲げ特性不良な どの不具合が生じる。 発明の開示
    [0009] か く て、 本発明の目的は、 F e — C u — C r 合金ある いは F e — C u — C r — M o合金につき、 前記した溶融 中に F e に富む液相粒子と C u に富む液相粒子とが粗大 に成長する現象に起因する合金組織の不均質性を解消す ベ く 、 該合金に更に特殊元素を添加 し、 薄板連続铸造法 によ り、 微細かつ均質な組織をも った合金板を提供する こ とである。
    [0010] 上記目的に対して、 下記の合金板が提供される。
    [0011] (1) 薄板連続铸造法によ って製造された合金板であ つ て、 重量％で、 C u ： 2 0 〜 9 0 %、 C r ： 1 〜 1 0 %、 M o : 0 〜 1 0 %、 A ， S c , Y , L a , S i , T i ， Z r および H f から成る群から選ばれた 1 種の元素また は 2 種以上の元素であって、 その量または合計量が、 次 式 ：
    [0012] 〔％Cr〕 +2 讓 o〕 一 3 I 〔％Cu〕 -50
    [0013] I β一
    [0014] 3 300
    [0015] ただし、 α = 1 、
    [0016] /3 = 5 1 - { % C u ) ( C u = 2 0 〜 5 0 % の場合） 、
    [0017] β = - I 9 + 0 . 4 〔％ C u 〕 ( C υ = 5 0 〜 9 0 %の場合） 又、 I 〔％ C u〕 — 5 0 l ¾、 〔％ C u〕 — 5 0 の絶 対値である。
    [0018] の計算値以上、 1 0 %以下である該 1 種の元素または 2 種以上の元素を含み、 残部が事実上 F eである均質性に 優れた合金組織を有する F e — C u系合金板。
    [0019] (2) 薄板連続铸造法によ って製造された合金板であつ て、 重量％で、 C u ： 2 0 〜 9 0 %、 C r ： 1 〜 1 0 % M o ： 0 〜 1 0 %、 硼素（B) および炭素（C) のう ちの 1 種または 2種の元素であって、 その量または合計量が、 次式 ：
    [0020]
    [0021] ただし、 = 0 . 0 1 、
    [0022] /3 = 5 1 - 〔％ C u〕 （ C u = 2 0 〜 5 0 % の場合） 、
    [0023] β = - I 9 + 0 . 4 ί % C u ( C υ = 5 0 〜 9 0 %の場合）
    [0024] の計算値を下限値と し、 上限値が、 Β単独添加の場合お よび B、 C 2種添加の場合には 1 %、 C単独添加の場合 には 3 %である該 1 種または 2種の元素を含み、 残部が 事実上 F e である均質性に優れた合金組織を有する F e 一 C u系合金板。 (3) 薄板連続铸造法によ って製造された合金板であつ て、 重量％で、
    [0025] C u : 2 0〜 9 0 %、
    [0026] C r ： 1 〜 1 0 %、
    [0027] M 0 ： 0〜 1 0 %、
    [0028] A £ , S c， Y, L a , S i ， T i ， Z r および H f から成る群から選ばれた 1 種の元素または 2種以上の元 素であって、 その量または合計量が、 下式の計算値以上 1 0 %以下である該 1 種の元素または 2種以上の元素、 Bおよび Cのう ちの 1 種または 2種の元素であって、 その量または合計量が、 下式の計算値以上であ り、 上限 値が、 B単独添加の場合および B、 C 2 種添加の場合に は 1 %、 C単独添加の場合には 3 %である該 1 種または 2種の元素を含み、 残部が事実上 F e である均質性に優 れた合金組織を有する F e 一 C u系合金板。
    [0029] 式 ： t96Cr +2 麵 o〕 一 3 I 〔％Cu〕 一 50 な1 β一
    [0030] 3 300
    [0031] ただし、 α = 1 ( Α ^ 等の群に属する元素量を算出す る場合） 、
    [0032] = 0 . 0 1 ( Bおよび Cの量を算出する場 合） 、 β = 1 - ί % C ( C u = 2 0 〜 5 0 % の場合） 、
    [0033] β = - I 9 + 0 . 4 % C u ( C u = 5 0 〜 9 0 %の場合）
    [0034] 本発明合金板は、 電子および磁気部品材料と して使用 され、 F e および C uを基本合金成分と し、 2 0 %から 9 0 %の範囲の C uを含む合金で形成される。 この合金 では、 電気伝導率を高めるために、 少な く と も 2 0 %以 上の C uが必要である。 また F e は合金の強度を向上さ せるために添加される。 その添加範囲は用途に応じて電 気伝導率と強度とのバラ ンスをとつた上で、 他の添加元 素との兼ね合いから決めるが、 これが多 く なる と耐食性 を損な う こ とがある。 C r は耐食性を向上させるために 1 〜 1 0 %の範囲で添加するが、 溶融金属中において C r は合金成分である各原子間の反発を強めるため、 F e に富む液相、 C u に富む液相の 2相分離をひき起こ す。 M o は必要に応じて添加するが、 C r と同様な現象 が起こ り う る。 前述したよ う に、 溶融状態で 2相分離さ れた金属をそのま ま铸造する と、 铸片には F e に富む相、 C u に富む相がそれぞれ粗大結晶粒となって存在する こ とになる。 そのため、 電子機器材料などへの加工が困難 とな り、 また成品の特性にも不具合が生じる。
    [0035] 本発明においては、 上記基本成分に、 A ， S c , Y (イ ッ ト リ ウム） ， L a , S i , T i , Z r ， H f なる 群から選ばれた 1 種又は 2種以上を添加するのであるが、 これは前記ベース合金の粗大 2相化を抑制する効果を有 する。 すなわち、 これらの各元素を溶融金属中に添加す る と、 溶融時に各元素の引力を高め、 液相が 2 相に分離 しないよ う に作用する。 そのために、 次式 ：
    [0036]
    [0037] ただし、 = 1 、
    [0038] = 5 1 - 〔％ C u〕 （ C u = 2 0〜 5 0 % の場合） 、
    [0039] β = - I 9 + 0 . 4 〔％ C u〕 ( C u = 5 0 〜 9 0 %の場合）
    [0040] の計算値以上の、 前記群から選ばれた 1 種または 2 種以 上の元素の添加が必要となる。 なお、 前記式の値が負に なる場合には、 添加量下限値を零とする。 上記式は、 A £ , S c， Y， L a , S i , T i , Z r および H f から 成る群から選ばれた少な く と も 1 種 （以下、 これらを X ！ 元素と称する） を添加 した とき、 2 相分離を促進する C r および M o含有量と、 C u含有量 （ 5 0 %から離れ るほ ど 2 相に分離し難 く なる） に対する、 X ： 元素の添 加下限値の関係を本発明者らの実験によ って定量化した ものである。 また、 X , 元素を多量に添加する と C u に 富む相中に固溶し、 導電性を阻害する。 そのため 1 種の 添加量あるいは 2種以上の合計添加量が 1 0 %を超えな レ、よ う にする必要がある。
    [0041] 一方、 硼素（B) ， 炭素（C) も前記 X , 元素群と同様の 効果を奏するので、 この少な く と も 1 種 （以下、 これら を X 2 元素と称する） を前記式においてひ = 0 . 0 1 と して求めた値を下限値と して添加する。 しかし、 これを 多量に含有させる と粗大析出物 （例えば、 F e 2 B , F e 3 C ) が生成し、 組織を脆化させる。 そのために硼 素単独または硼素および炭素の 2種同時添加では 1 %、 炭素単独添加では 3 %を超えないよ う にする。 X , 元素、 X 2 元素は各群毎に、 あるいは両群を共に添加 してもよ レヽ o
    [0042] 本発明のその他の特徵は、 表および添付図面を引用 し た以下の記述によって明確になされる。 図面の簡単な説明
    [0043] 第 1 図は本発明を実施する双ロール連続鐯造装置の概 略図を示す。
    [0044] 第 2 a 図および第 2 b図は本発明添加成分量と組織サ ィズの関係を示すグラ フである。
    [0045] 本発明では、 上述した各元素を含有する F e — C u系 合金を、 薄板連続鐯造法によって製造する。 特に、 板厚 1 0腿以下の薄铸片と し、 該铸造法と しては、 双ロール 法の採用が好ま しい。 すなわち、 第 1 図に概要を示すよ う に冷却双ロール 1 , 2 に鐯片圧下装置 3 が設置され、 該ロール 1 ， 2 とサイ ドダム 5 によ って形成される溶湯 プール 4 からの溶融金属が、 双ロール 1 , 2 に冷却され て凝固シェル 6 を生成し、 圧下装置 3 で加圧しながら薄 肉鐯片 7 となって引出される。 このよ う に して製造され る铸片は急速に冷却され、 しかも厚み 5 m以下の ものが 得られる こ とに加えて、 前記 X , , X 2 の元素を含有し ているため、 極めて微細な均質組織となる。 しか しなが ら、 本発明においてはこの双ロール鐯造法に限定する も のではな く 、 1 0 匪以下の薄板鐯片が得られれば、 他の 方法 （例えば、 単ロ ール法、 ベル ト キ ャ ス ト法、 キヤ 夕 ビラ一キャ ス ト法等） によ って も よいこ とは言う までも ない。
    [0046] 上記薄铸片は、 熱間圧延を行う こ とな く 、 直接冷間圧 延を行い、 所望の成品厚、 あるいは中間素材とする こ と ができ る。 本発明合金を熱間圧延する と、 例えば 1 0 0 0 °C以上に加熱する こ とで脆化が起こ り、 圧延困難とな る場合がある。 従って、 本発明では、 錶片を直接冷間圧 延可能な 1 0 匪以下とする。 また、 双ロール法であれば 前記したよ う に 5 mm以下の铸片が得られ、 冷間圧延する 上で都合がよい。 冷間圧延後は焼鈍等を行い、 あるいは 必要に応じてメ ツ キや打抜き加工等を施して所望の成品、 例えば、 電磁材料、 リ ー ドフ レーム等の薄板成品や線、 箔等各種の用途に供する こ とができ る。 実施例 1 第 1 表に示す基本合金材 （ F e - C u系合金） 1 〜 5 に各種 X！ , X 2 元素を添加量を変えて添加し、 1 kgを マグネ シア坩堝内で 1 5 1 0 でで溶融させた後、 C u冷 却片に接触させて急冷し、 複数の試料を得た。 得られた 各急冷試料 （ 4腿厚） の断面を光学顕微鏡で観察し、 組 織均一性を検討するために組織サイ ズを測定した。
    [0047] A. 1 Ϊ Λ. 2 兀： ¾ feにゝ
    [0048]
    [0049] で定義される添加量比による組織サイズを第 2表〜第 6 表に示した。 なお、 こ こで言う組織サイズとは、 最大の 粗粒粒径を指す。
    [0050] 第 1 表
    [0051]
    [0052] 2
    [0053] 組^ィズ （
    [0054] 0.1 U. O Ό.1 1 Ό 10 n
    [0055] A£ 1500 1400 480 70 50 40 30
    [0056] X. S c 1500 1420 520 80 60 40 30
    [0057] Y 1600 1450 530 100 70 50 40
    [0058] 成 La 1450 1380 520 90 80 60 40
    [0059] S i 1480 1410 510 100 70 50 40
    [0060] 分 T i 1520 1390 480 80 60 40 30
    [0061] Zr 1510 1420 520 90 80 50 40
    [0062] Hf 1460 1390 500 90 70 50 40
    [0063] * i£3 1480 1400 490 80 60 40 40
    [0064] B 1520 1300 550 70 50 30 30
    [0065] C 1480 1400 650 90 70 40 40
    [0066] *注 4 1500 1380 530 70 50 40 30
    [0067] * 1470 1390 500 70 50 30 30
    [0068] * ¾1 ：こ { 合金材 1 (50¾) Cu- 6%C r -F e) に Xfi¾3~を加えて得た合金を とした^^ c ife 果を^ "。
    [0069] * . ：翻ロ は、 〔％x〕 され
    [0070]
    [0071] る。 ただし、 Xi の ί»合には = 1、 X2 fi¾9^¾mの場合には α=0. 01、 そして /3-1であ る。
    [0072] * m ：全 X, を等 »^οπした場合。
    [0073] * 注 4 ：全 χ2 ^を等 J^fraした
    [0074] * ：全 X, , χ2 ^^を等 *¾¾ι卩した * &。
    [0075] 3 表
    [0076] 組齡ィズ（ m)
    [0077]
    [0078] * m ：こ 2fe^^ 2 (50¾Cu-3%Cr-0.3 %Mo-Fe)に X ^^を加えて得た合金を と
    [0079] * ：灘 〔%X a( 〔 〕 。〕 -3 — 〔 〕
    [0080] 3 300 5QI され る。ただし、 Xi成分^ flBの場合には α=1、 Χ2成分翻 Πの場合には =0. 01、そして /3=1であ る。
    [0081] 第 4
    [0082] 組織サイズ（ m)
    [0083]
    [0084] t m ：こ©¾ 合鎌 3 (70%Cu— 3%Cr-Fe)に Χβ^を加えて得た合金を纖とし囊
    [0085] * ¾2 ： w itl , ί6Χ + a β Τ Iで^！され
    [0086] 3 300 る。ただし、 Xi 劂 Bの にはな =1、 X2 の には α=0. 01、そして ;3=9であ る
    [0087] 第
    [0088] 組 ¾ t "ズ（ m)
    [0089] 0.1 0.5 0.7 1 2 5 10
    [0090] A£ 1620 1550 490 70 50 40 40
    [0091] Xl Sc 1510 1520 510 100 70 30 40
    [0092] Y 1630 1610 500 80 60 40 30
    [0093] 成 La 1600 1550 420 75 60 50 40
    [0094] Si 1580 1530 390 80 50 40 30
    [0095] 分 Ti 1390 1410 350 70 50 40 30
    [0096] Zr 1400 1510 400 90 70 50 40
    [0097] Hf 1450 1490 520 70 70 30 40
    [0098] B 1510 1470 530 80 70 40 30
    [0099] C 1480 1450 430 90 80 50 40
    [0100] * m ：こ c ^ -¾*^†4 (20%Cu-9%Cr-0.05% o-F e)に Χβ¾^·を加えて得た^^を ¾mと した繊 果を^"。
    [0101] 〔％Cr〕 +2 〔籠 o〕一 3 Cu〕 —50
    [0102] * ^2 ：满 Hfti (MX) ÷ a p」一〔％
    [0103] τ¾¾さ
    [0104] 3 300
    [0105] れる。ただし、 X！ の には α=1、 2 »の ¾ ^には £ϊ=0. 01、 そして =31 である。
    [0106] 第 6 表
    [0107] ィズ（ m)
    [0108] 0.1 0.5 0.7 1 2 5 10
    [0109] AS 1620 1600 500 80 50 40 30
    [0110] Xl Sc 1630 1650 610 90 50 30 30
    [0111] Y 1550 1500 410 100 80 40 40 成 La 1620 1610 520 90 70 40 40
    [0112] S i 1610 1520 390 100 60 50 30 分 Ti 1610 1530 410 70 80 40 40
    [0113] Zr 1540 1540 420 80 70 40 30
    [0114] Hf 1380 1410 380 70 50 30 40
    [0115] B 1430 1380 370 90 70 50 30
    [0116] C 1440 1410 430 80 70 40 30
    [0117] * ：こ ©¾{ 合^ 15 (90% C u— 9 % C r— 0.05%M o-Fe)に Xfi¾^を加えて得た を赚と a, ^CrJ +2 (¾Mo) -3 ! - 5。 I、 され
    [0118] 3 300
    [0119] る。 ただし、 i ^3^&Βの にはな =1、 Χ25¾^1卩の ¾ ^にはな =0. 01、 そして =17で める。
    [0120] 上記各基本合金材 （試料） と も、 X ！ および X 2 の各 元素の添加量がそれぞれ添加量比で 1 になる と、 急激に 微細組織とな り、 2相 （ F e に富む相および C u に富む 相） 粗大組織がな く なる こ とを示している。 実施例 2
    [0121] A £ , T i を第 7表に示すよ う に 0 . 1 〜 5 %の範囲 でそれぞれ 6 水準に分けて添加 した 5 0 % C u - 6 % C r ー F e 合金を溶解し、 これから第 1 図に示す双ロ ー ル法によ って鐯片を製造した。 こ の双ロール法連続铸造 装置おける冷却双ロール 1 ， 2 には、 各ロールと も直径 3 O mm、 幅 1 0 mmの銅合金製の ものを用いた。 鐯造温度 1 5 1 0 °C、 ロール回転速度 2 0 rpm で鐯造し、 厚さ 2 . 2 隨の铸片を得た。 铸片断面を光学顕微鏡で観察し、 組 織サイズを測定した結果を第 2 a 図および第 2 b 図に示 す （□印 A ^ 添加、 國印 T i 添加） 。
    [0122] これら第 2 a 図および第 2 b図から明らかなよ う に、 X 1 元素添加が添加量比 1 未満では 2 相粗大分離組織で あるのに対し、 1 以上になる と急激に微細化している。
    [0123] なお、 第 2 a 図および第 2 b図中に実施例 1 の X , 成 分についての測定結果 （斜線部分） も併記した。 こ こ で、 第 2 a 図からわかる よ う に、 実施例 1 の基本合金材 1 〜 3 については実施例 2 と同様の傾向を示した。 しか し、 実施例 1 の基本合金材 4 および 5 については横軸方向で のシフ トが見られたので、 横軸指標である添加量比の式 の分母に補正係数 Sを導入し、 第 2 b 図のよ う に統合を 図った。
    [0124] 第 7表には得られた合金の加工特性 （冷間圧延板の割 れ判定） およびリ ー ドフ レ ー ム材と しての材質特性 （破 断限界回数と酎食性） の調査結果を示す。 すなわち、 ま ず、 試料番号 1〜 1 2 の前記板厚 2 . 2 mmの铸片に、 温 度 8 0 0 °Cで 1 時間の軟化焼鈍を施してから、 温度 5 0 でに加熱した 1 0 体積％の硝酸水溶液がはいっている 1 . 5 mの槽中を l mZmin の速度で通板して鉄相を選 択エッ チング処理した。 そのあ と、 得られた試料の一次 冷間圧延を 8 5 %行い、 冷間圧延板割れ判定を実施した。 次いで、 割れ判定後の試料の焼鈍を温度 5 5 0 °Cで 3 時 間行い、 引続く 冷却過程の途中で時効を温度 4 8 0 °Cで 3 時間行った後、 温度 1 0 0 でまで 5 0 °C 時間で冷却 し、 さ らに二次冷間圧延を 8 %行って板厚 0 . 3 mmの成 品板を得た。
    [0125] このよ う に して得られた成品板に対して、 次の要領で 繰返し曲げ試験を実施し、 破断限界回数を求めた。 すな わち、 巾 1 0 m、 長さ 5 0 腿の成品板の中央を万力で挟 み、 半径 0 . 2 5 腿の円弧で 9 0 ° の角度まで曲げを繰 返し、 破断に至る までの回数を計測して、 これを破断限 界回数と した。
    [0126] また、 耐食性は、 塩水噴霧試験 4 8 時間による赤锖発 生率で F e 一 4 2 N i レベルの基準以上を合格と した。 第
    [0127]
    [0128] * m とし T50%Cu - 6%Cr - Feを用い？^
    [0129] * ：判 ひ面她の良否を、 格、 X不合格として示した
    [0130] * m ：この では翻 Blifcは翻 Π量〔％x〕 と等しい。
    [0131] 第 7表の結果よ り A ， T i 添加材は添加量が 1 %以 上で冷間圧延板割れ判定、 破断限界回数、 および耐食性 共良好とな り （本発明範囲） 、 それ以下の試料 1 〜 3 お よび 7〜 9 は、 何れも不合格となっている。 産業上の利用可能性
    [0132] 本発明によ って得られる合金材は、 冷間加工特性およ び材質特性に優れかつ、 溶融時に 2相分離を起こ さず、 極めて微細な組織となって、 電子、 磁気材料等と して好 適に使用される。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. 薄板連続鐯造法によ って製造された合金板であつ て、 重量 で、 C u ： 2 0〜 9 0 %、 C r ： 1 〜 1 0 % M o : 0〜 1 0 %、 A ^， S c， Y , L a , S i , T i Z r および H f から成る群から選ばれた 1 種の元素また は 2 種以上の元素であって、 その量または合計量が、 次 式 ：
    ただし、 = 0 . 0 1 、
    β = 1 - C % C u ) ( C u = 2 0〜 5 0 % の場合） 、
    β = - I 9 + 0 . 4 ί % C ) ( C u = 5 0 〜 9 0 %の場合）
    の計算値以上、 1 0 %以下である該 1 種の元素または 2 種以上の元素を含み、 残部が事実上 F e である均質性に 優れた合金組織を有する F e 一 C u系合金板。
    2. 薄板連続鐯造法によ って製造された合金板であつ て、 重量％で、 C u ： 2 0〜 9 0 %、 C r ： 1 〜 1 0 %、
    M 0 ： 0〜 1 0 %、 Bおよび Cのう ちの 1 種または 2 種 の元素であって、 その量または合計量が、 次式 ：
    ただし、 ひ = 0 . 0 1 、
    S = 5 1 — 〔％ C u〕 （ C u = 2 0〜 5 0 % の場合） 、
    1 9 + 0 . 4 C % C u ) ( C u = 5 0 〜 9 0 %の場合）
    の計算値を下限値と し、 上限値が、 B単独添加の場合お よび B、 C 2種添加の場合には 1 %、 C単独添加の場合 には 3 %である該 1 種または 2種の元素を含み、 残部が 事実上 F e である均質性に優れた合金組織を有する F e 一 C u系合金板。
    3. 薄板連続铸造法によ って製造された合金板であつ て、 重量％で、
    C u : 2 0〜 9 0 %、
    C r ： 卜 1 0 %、
    M 0 ： 0〜 1 0 %、
    A £ , S c， Y , L a , S i ， T i ， Z r および H f から成る群から選ばれた 1 種の元素または 2種以上の元 素であって、 その量または合計量が、 下式の計算値以上 1 0 %以下である該 1 種の元素または 2種以上の元素、 Bおよび Cのう ちの 1 種または 2種の元素であって、 その量または合計量が、 下式の計算値以上であ り、 上限 値が、 B単独添加の場合および B、 C 2種添加の場合に は 1 %、 C単独添加の場合には 3 %である該 1 種または 2種の元素を含み、 残部が事実上 F e である均質性に優 れた合金組織を有する F e — C u系合金板。 式 ：
    / 〔 Cr〕 十 2 〔 o〕 一 3 I 〔％Cu〕 一 50 な β
    3 300 /
    ただし、 α = 1 ( Α ^ 等の群に属する元素量を算出す る場合） 、
    α = 0 . 0 1 ( Βおよび Cの量を算出する場 合） 、
    /5 = 5 1 — 〔％ C u 〕 （ C u = 2 0〜 5 0 % の場合） 、
    β = - 9 + 0 . 4 〔％ C u 〕 （ C u = 5 0 〜 9 0 %の場合）
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    DE69116965T2|1996-09-12|
    DE69116965D1|1996-03-21|
    KR920701496A|1992-08-11|
    CA2058437C|1999-02-23|
    KR940008939B1|1994-09-28|
    EP0477383A1|1992-04-01|
    EP0477383B1|1996-02-07|
    CA2058437A1|1991-10-10|
    EP0477383A4|1992-08-19|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-10-17| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CA KR US |
    1991-10-17| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
    1991-12-03| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2058437 Country of ref document: CA |
    1991-12-09| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1991906694 Country of ref document: EP |
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    1996-02-07| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1991906694 Country of ref document: EP |
    优先权:
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    JP2/93440||1990-04-09||
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