Surface activation of thermoplastic resin molding

专利摘要:

公开号:WO1991011484A1
申请号:PCT/JP1991/000069
申请日:1991-01-23
公开日:1991-08-08
发明作者:Kohichiroh Katoh；Motomi Nogiwa；Yoshiharu Iwasaki
申请人:Japan As Represented By Director General Of Agency Of Industrial Science And Technology；Nippon Petrochemicals Co., Ltd.；
IPC主号:C08L23-00

专利说明:
[0001] 、'' .- 明 書 熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法
[0002] [産業上の利用分野]
[0003] 本発明はエンジニアリングプラスヂ クからなる成形品の表面活性化方法 に関する。
[0004] 詳しくはポリプロピレンとエンジニアリンダプラスチックに相溶化剤また は改質剤等として機能するカルボン酸基、 力ルボン酸エステル基または酸無 水基含有モノマ一、 エポキシ基含有モノマー、 ヒ ドロキシル基含有モノマー、 アミノ基含有モノマー、 アルケニ レ環状イミノエーテル誘導体、 多官能性モ ノマーから選ばれた少なく とも 1種の官能基を反応 ·付加 ·含浸せしめたポ リオレフイ ン系樹脂とからなる組成 またはその無機充填材もしくはゴム状 物質配合組成物であって、 剛性、 耐衝撃特性、 耐熱性、 寸法安定性および成 形加工性などのバランスのよいエンジニアリングプラスチックからなる成形 品の表面活性化方法に関する。
[0005] [従来の技術]
[0006] ポリプロピレン系樹脂は、 成形加 性、 耐薬品性等に優れた性質を有して おり、 かつ安価であることから各種翁形品に用いられている。 し力、し、 ポリ プロピレンは、 耐衝撃性、 塗裟性、 鰺熱性、 接着性等に^題があり、 その用 途が限定されている。
[0007] 一方、 ポリアミ ド樹脂、 ポリ ステル系樹脂、 等のエンジニアリ ングブラ スチックは、 耐熱性、 機械特性^に れるものの、 高価であり、 成形性等に 劣るため、 種々の改質剤や添加剤を紀合して用いられている。
[0008] 昨今においては、 これらポリプ όピレン樹脂 ©ような汎用樹脂とェンジ二 ァリングプラスチックとを配合したポリマーァロイが盛んに研究され、 一部 自動車部品、 家電製品、 電子機器等のさまざまの分野で使用されつつある。
[0009] しかしこれら製品の付加価値を高めるために該製品の表面を塗装、 印刷、 — — メツキ等を施したり、 不織布、 織布、 発泡体、 レザー等の基材を貼り合わせ たり、 植毛したりすることなどが行われているが、 これらボリマ一ァロイは 塗装、 接着、 印刷等がわるく、 一般的には、 表面処理やプライマーを必要と している。 '
[0010] 従来では、 成形品の塗装性等を改質することを目的として、 サンドプラス ト処理、 火炎処理、 コロナ放電処理、 プラズマ処理等の物理的処理方法、 ク ロム酸混液処理、 溶剤処理等の化学的処理方法等の表面処理が行われている。 しかしながら、 上記物理的方法は、 ①効果が不十分である、 ②処理速度、 時間に難点があり、 ③かつ装置が大規模化し工程が複雑となり④経済的にも 問題を有する。 - また化学的方法では、 ①環境汚染等、 ②使用した薬品、 溶剤の廃液処理等 に多大の負担がかかる等の問題を有し、 いずれの方法においても、 塗料、 ィ ンキ、 接着剤、 基材等に対する、 塗装性、 印刷性、 接着性が未だ不十分であ るという問題点を有している。
[0011] [発明が解決しょうとする課題]
[0012] 本発明の目的は、 上記の点に鑑み、 安価で、 簡単な装置による、 塗装性、 印刷性、 接着性等に極めて優れる成形体の表面処理および Zまたは塗装方法 を提供することにある。
[0013] [課題を解決するための手段]
[0014] 以上の目的を達成するために本発明者らは、 鋭意検討した結果、 剛性、 耐 衝撃特性、 耐熱性、 寸法安定性および成形加工性等の諸性能を低下させるこ となく、 成形品の表面特性を改良することを見い出し、 本発明に至ったもの あ^
[0015] すなわち、 第 1の本発明は、
[0016] (A) ポリプロピレン系樹脂
[0017] ( B ) エンジニアリ ングプラスチック
[0018] ( C ) 相溶化剤および/または改質剤
[0019] を含む樹脂組成物からなる成形体に 3 0 0 nm以下の紫外線を照射することを 特徴とする熱可塑性樹脂成形体の表面链性化方法 あり、
[0020] 第 2の本発明は、
[0021] (A) ポリプロピレン系樹脂
[0022] 1〜9.9重量％
[0023] (B) ェンジァリ ングプラスチヅク:
[0024] 99〜 1重量％
[0025] 上記 （A) + (B) 100重量 ^対して、
[0026] (C) C 1 ： カルボン酸基、 カル^ン酸エス ル基または酸無水基含有モ ノマー、 C 2 ：エポキシ基倉有モ マー、 C 3 ドロキシル基含有モノマ 一、 C 4 ： アミノ基含有モノ: 一、 5 ： アルケ^ル環状ィ ミノエ—テル誘 導体および C 6 ：多官能モノマーか 選ばれた少なく とも 1種により官能化 されたポリオレフイ ン系樹脂 3 1：00重量¾
[0027] を含む樹脂組成物からなる成形体に
[0028] - - ί -¾ .0 nm以下め紫外線 照射することを ■■ ■■ ^;
[0029] 特徴とする熱可塑性樹脂成形体の表面'活性化方 であり、
[0030] 第 3の本発明は、
[0031] (A) ポリプロピレン系樹脂 に f〜99重量％
[0032] (B) エンジニアリ ングプラスチ ク 99〜1重量％
[0033] 上記 （A) + (B) 100重量部に対して、
[0034] (C) C 1 ： カルボン酸基 カル ¾ ^酸エステル基または酸無水基含有モ ノマ一、 B 2 ： エポキシ基含有モノマー、 C 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマ ―、 C 4 ： アミ ノ基含有モノマ一、 ：€ 5 ： アルケニル環状ィ ミノエーテル誘 導体および C 6 ：多官能モノマ' から選ばれた少なく とも 1種により官能化 されたポリオレフイ ン系樹脂 3ん 10ひ重量
[0035] (D) 無機充填材 5〜15 Q重量部 '
[0036] および/または ·'
[0037] (E) ゴム状物質 3〜100重量部
[0038] を含む樹脂組成物からなる成形体に 300 nm. 下の紫外線を照射することを 特徵とする熱可塑性樹脂成形体の表画活性化方法である。 本発明の （A) ポリプロピレン系樹脂とは、 ポリプロピレンホモポリマー、 プロピレンと他の α—ォレフィ ンとの共重合体である。
[0039] 上記、 α—才レフイ ンとしては、 エチレン、 1—プテン、 4—メチル _ 1 一ペンテン、 1—へキセン、 1—ォクテン等が挙げられる。
[0040] 本発明の （Β) エンジニアリ ングプラスチックとは、 ポリスチレン、 スチ レンノアクリロ二トリル共重合体、 スチレン Ζメ夕タ リル酸メチル/ァク リ ロニトリル共重合体、 α—メチルスチレン Ζスチレン Ζァク リロ二トリル共 重合体、 AB S、 MB S, AE S， A A S等のポリスチレン系樹脂、 ポリメ タク リ レート系樹脂、 ポリアセタール系樹脂、 ポリアミ ド系樹脂、 ポリカー ボネート系樹脂、 ポリフヱニレンエーテル系樹脂、 ポリエステル系樹脂、 ポ リスルホン樹脂、 ポリエーテルスルホン樹脂、 ポリフヱニレンスルフィ ド樹 脂、 ポリエーテル ·エーテルケトン、 ポリアリ レート樹脂、 ポリアミ ドィ ミ ド樹脂、 ポリイミ ド樹脂、 フッ素樹脂などであり、 これらは単独でも混合物 でもよい。
[0041] 上記 （A) ポリプロピレンと （B) エンジニアリ ングプラスチックとの配 合割合は、 （A) / (B) =99〜： LZ1〜99重量％である。
[0042] しかしながら、 前記 （A) および （B) の配合量は成形品の用途によって 選択される。
[0043] すなわち、 ポリプロピレン樹脂の特徵を維持しつつその欠点である耐熱性、 耐衝撃性等を改良するものであるならば、 ポリプロピレン樹脂 50〜99重 量％、 好ましく は 60〜95重量％の範囲で配合される。
[0044] 逆にエンジニアリ ングプラスチックの特徴を維持するものであるならばェ ンジニァリ ングプラスチック 50〜99重量％好ましく は 60〜95重量％ の範囲で配合される。
[0045] 本発明の （C) 成分の相溶化剤または改質剤の典型例は、 C 1 ： カルボン 酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、 C 2 ： エポキシ 基含有モノマー、 C 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマー、 C 4 ： アミノ基含有 モノマー、 C 5 ： ァルケニル環状イミノエ一テル誘導体、 C 6 ：多官能モノ マーから選ばれた少なく とも 1種の官能基を含むポリオレフィ ン系樹脂であ り、 これは、 ォレフィ ンと上記モノマーの少なぐとも 1種との 2元または多 元共重合体、 ポリオレフィ ン系樹脂 該モノマーの少なく とも 1種をグラフ ト変性したグラフ ト変性体、 ポリオレフィ ン系樹脂に該モノマーの少なく と も 1種を含浸させた熱可塑性樹脂組成物を包含する。
[0046] 上記 （C ) 成分の C 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無 水基含有モノマーとしては、 マレイジ酸、 フマル酸、 シトラコン酸、 イタコ ン酸等の α， /3—不飽和ジカルボン酸、 アク リル酸、 メタク リル酸プラン酸、 クロ トン酸、 ビニル酢酸、 ペンテン酸等の不雄和モノカルボン酸、 あるいは これら α， β—不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸の ステル または無水物が挙げられる。
[0047] C 2 ： エポキシ基含有モノマーと tては、 グリ シジル （メタ） ァク リ レー ト、 ァリルグリ シジルエーテル、 ビニルダリシジルエーテル等が挙げられる _c
[0048] C 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマーとしては、 1—ヒ ドロキシプロピル (メタ） ァク リ レート、 2—ヒ ドロキシプロピル （メタ） ァク リ レー ト、 ヒ ドロキシェチル （メ夕） アク リ レート等が挙げられる。
[0049] C 4 ： アミノ基含有モノマーとしては、 ジメチルァミノェチル （メタ） ァ ク リ レート、 ジェチルァミノェチル （メ夕） ァク リ レート、 ジブチルァミ ノ ェチル （メタ） ァク リ レート等の 3級ァミ ノ基含有モノマーが挙げられる。
[0050] C 5 ： アルケニル環状イ ミノエ一テル誘導体としては、 以下の構造式で表 わされる物であり、 '
[0051] R
[0052] R
[0053] R
[0054] O N ( ^{C R} 2 ) n
[0055] ここで nは 1、 2及び 3であり、 好ましく は 2及び 3、 より好ましく は 2 である。 また ， R ₂ , R ₃ ， Rはそれぞれじ丄 〜C _{1 2}の不活性なアルキ ル基及び/または水素を示し、 アルキル基にはそれぞれ不活性な置換基があ — — つてもよい。 ここでいう不活性とはグラフ ト反応やその生成物の機能に悪影 響を及ぼさないことを意味する。 また Rはすべて同一である必要はない。 好 ましくは = R ₂ = H , R = Hあるいは M e， R = Hすなわち、 2—ビ ニル及び/または 2—イソプロぺニル一 2—ォキサゾリン、 2—ビニル及び または 2—イソプロぺニル一 5， 6—ジヒ ドロ一 4 H _ 1， 3—ォキサジ ンである。 これらは単独でも混合物でもよい。
[0056] この中でも特に 2―ビニル及び または 2—イソプロぺニル一 2—ォキサ ゾリンが好ましい。
[0057] C 6 ：多官能モノマ一としては、 トリメチロールプロパントリメタクリ レ ート、 エチレングリコールジメタクリレート、 ジエチレングリコールジメタ クリ レート等に代表される多官能性メタクリ レートモノマー類、 ジどニルべ ンゼン、 トリアリルイソシァヌレート、 ジァリルフタレート、 ビニルプチラ ート等に代表される多官能性ビニルモノマー類、 Ν， Ν ' —m—フユ二レン ビスマレイ ミ ド、 N， Ν ' —エチレンビスマレイ ミ ドに代表されるビスマレ イミ ド類、 Ρ—キノンジォキシム等のジォキシム類等が挙げられる。
[0058] また本発明の相溶化剤としては、 上記の官能基含有ォレフィ ン系樹脂であ れば特に限定されるものではなく、 例えばエチレン一グリシジルメタクリ レ 一ト共重合体等のォレフィ ン重合体にポリスチレン、 ポリァクリ レート等の 重合体ゃスチレン、 ァク リル酸エステル、 アク リロニトリル、 酢酸ビニル等 の不飽和モノマー等をグラフ トし 共重合体等も包含するものである。
[0059] 上記モノマーの少なく とも 1種をポリオレフィ ン系樹脂にグラフ ト変性す るときには架橋剤の存在下にて行うことが望ましい。
[0060] 該架橋剤としては、 ヒ ドロペルォキシド、 ジアルキルペルォキシド、 ジァ シルペルォキシド、 ペルォキシエステル、 ケトンペルォキシド等の有機過酸 化物、 ジヒ ドロ芳香族化合物、 硫黄等の加硫剤から選ばれた少なく とも 1種 が挙げられる。
[0061] また上記ジヒ ドロ芳香族化合物とは、 1個以上の芳香環を含む化合物であ つて少なく とも 1つの芳香環がジヒ ドロ化されたものをいう。 なおここでいう芳香環とは、 芳香族性の定義 （たとえば後藤俊夫訳 「有機 化学の基礎」 105 - 106 頁， （株) 東京化学同人（1976) [Richard S. Monson & John C. Shelton:
[0062] Fundament a 1 s o f Organic Chemistry,
[0063] MacGraw-Hill, Inc. (1974)] に示される ττ—電子の数が 4 n + 2 (nは整数） 個である環構造を指し、 たとえばピリジン、 キノリンなども含まれる。 した がって本発明で用いるジヒ ドロ芳香族化合物はキノ リ ンのジヒ ドロ誘導体も 含む。 また本発明で用いるジヒ ドロ芳香族化合物には置換基があってもよく、 ァルキル基による置換体その他各種の元素、 官能基による置換誘導体が使用 される。
[0064] このようなジヒ ドロ芳香族化合物ほ公知の化学反応を応用する.ことにより 任意に合成しうるが、 現在入手しう ものを例示すれば、 1， 2—ジヒ ドロ ベンゼン， c i s— 1， 2—ジヒ ドロカテコール， 1， 2—ジヒ ドロナフタ レン， 9， 10—ジヒ ドロフヱナントレン等の他、 6—デシルー 2， 2, 4 — トリメチル一 1, 2—ジヒ ドロギノ リ ン， 6—エトキン一 2， 2, 4ート リメチル一 1, 2—ジヒ ドロキノ リ ン， 2, 2， 4—ドリメチルー 1, 2— ジヒ ドロキノ リン等の 1， 2—ジヒ ドロキノ リ ン系化合物が挙げられる。 ま たこれらの化合物の重合体であってもよい。
[0065] 該ジヒ ドロ芳香族化合物は、 熱可塑性樹脂の炭素一水素結合に作用して炭 素ラジカルを生成させ、 自身はラジカルを放出した後共鳴構造を示して安定 化されるものと考えられる。
[0066] ここで生じた炭素ラジカルは、 前述の有機過酸化物の開裂によつて生ずる 酸素ラジカルに比べて炭素—水素結合からの水素引抜き能力が弱いため、 ポ リプロピレンのような過酸化物分解型の熱可塑性樹脂に対しても極端な減性 反応を示さず、 また過酸化物架橋型の熱可塑性樹脂に対しても極端な架橋反 応を示さない。
[0067] したがって、 反応の制御がしゃすく、 有機過酸化物では困難とされた微架 橋のようなこともできる。 なお架橋剤は上記のようにそのものを添加してもよいが、 特にジヒ ドロ芳 香族化合物の場合においては、 溶融混練する間に反応により合成されるよう な方法を用いてもよい。
[0068] これに用いる反応は任意に選択しうるが、 触媒等の添加を避けるため熱に よって容易に反応する化合物から出発するのが好ましく、 とくに D i e l s— A l d e r 反応で生成するようにするのが望ましい。
[0069] ただしこの場合はジヒ ドロ芳香族化合物の形で加えるほうが好ましい。
[0070] 上記 （C ) 成分の配合量は上記 （A ) + ( B ) 1 0 0重量部に対して、 3 〜 1 0 0重量部である。
[0071] 該配合量が 3重量部未満においては、 相溶化剤の効果あるいは接着性、 塗 装性の向上が望めず、 1 0 0重量部を超える場合においては、 機械的強度等 が低下する虞れを生じる。
[0072] 本発明の （D ) 無機充填材としては、 従来公知の粉粒状ミ 平板状、 鱗片状、 針状、 球状または中空状および繊維のもの、 具体的には、 炭酸カルシウム、 炭酸マグネシウム、 硫酸カルシウム、 珪砂カルシウム、 クレー、 硅藻土、 タ 'ルク、 アルミナ、 ガラス粉、 酸化鉄、 金属粉、 グラフアイ ト、 炭化珪素、 窒 化珪素、 シリカ、 窒化硼素、 窒化アルミニウム、 カーボン.ブラックなどの粉 粒状充填材、 雲母、 ガラス板、 セリサイ ト、 パイロフィ ライ ト、 アルムフレ ークなどの金属箔、 黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填材、 シラスバル一 ン、 金属バルーン、 軽石などの中空充填材、 ガラス繊維、 炭素繊維、 グラフ アイ ト縑維、 ウイスカー、 金属繊維、 シリコンカーバイ ド繊維、 アスペスト、 ウォラストナイ ト等の鉱物繊維などが使用できる。
[0073] これらは単独でも混合物でもよく、 目的にあわせて種類と配合量が選択さ れる。
[0074] さらにこれらの分散性を向上させるために、 シランカップリング剤、 有機 チタネート系カツプリング剤、 脂肪酸の金属塩などで表面処理を施した物を 使用してもよい。
[0075] 上記配合量は、 樹脂成分 （A) + ( B ) 1 0 0重量部に対して、 5〜 1 5 0重量部の範囲、 好ましくは 1 0〜 1 3 0重量部、 更に好ましくは、 2 0〜 1 2 0重量部の範囲である。
[0076] 上記配合量が 5重量部未満では添加効果が十分でなく、 1 5 0重量部を超 える場合は、'機械的強度、 特に低温における衝撃強度の低下が著しく、 好ま しくない。
[0077] 本発明に用いる （E ) ゴム状物質とは、 エチレン · プロピレンランダム共 重合体ゴム、 エチレン · プロピレン · ジェンランダム共重合体ゴム、 1， 2
[0078] —ポリブタジェン、 スチレン ·ブ夕ジェン ·スチレンプロック共重合体ゴム、 スチレン ' イソプレン ' スチレンプロック共重合体ゴム、 天然ゴム、 二トリ ルゴム、 イソプチレンゴムなどであり、 これらは単独でも M合物でもよい。 中でも特にエチレン ·プロピレンランダム共重合体ゴム、 エチレン · プロピ レン · ジェンランダム共重合体ゴムが好ましい。
[0079] 上記ェチレン · プロピレン · ジェンランダム共重合体ゴムのジェン成分に ついては、 ェチリデンノルボルネン、 1， 4—へキサジェン、 ジシクロペン 夕ジェンなど従来公知のものいずれも使用できる。
[0080] ゴム状物質の配合量は、 樹脂成分 （A ) + ( B ) 1 0 0重量部に対して、 3〜 1 0 0重量部である。
[0081] ゴム状物質の配合量が 3重量部未満では、 配合効果を発揮することができ ず、 1 0 0重量部を超える場合は、 耐熱性等が低下するので好ましくない。 本発明の熱可塑'性樹脂成形体とは前述の組成物を用いて、 押出成形、 射出 成形、 回転成形、 圧縮成形、 吹込成形等によって、 フィルム、 シート、 板、 フィ ラメ ント、 不織布、 織布、 管、..容器、 人形、 異形品、 家電製品、 バンバ ―、 ィンスツルメ ント等の自動車部品等の一次成形品や中間成形品、 最終成 形品に成形されたものを包含する。
[0082] 本発明の表面処理および または塗装方法とは、 該成形体に対し、 3 0 0 nmJ^下の領域に照射波長を持つ特殊な紫外線を:贖射して、 成形体の表面を活 性化せしめ、 接着性、 印刷性、 塗装性等を改質するも:のである。
[0083] すなわち、 成形体表面への光の作用は波長により異なり、 短波長の方がよ — ― り有効である。
[0084] 従って、 3 0 O nm以下、 好ましくは 2 5 4 nmより短波長の光のエネルギー が全エネルギーの 8 5 %以上占めることが望ましく、 更に望ましくは、 1 8 5 nm近辺を主な作用波長とする紫外線が最も好ましい。
[0085] 該 1 8 5 nm近辺を主な作用波長とする紫外線を発生する紫外線照射ランプ の材質は短波長の紫外線の透過率の高いものが好ましく、 天然産石英ガラス よりも純度の高い合成石英ガラスを使用することにより達成される。
[0086] 本発明は、 この様な短波長の紫外線を用いることにより成形体の表面をよ り活性化し、 塗装性、 接着性等を向上できる。
[0087] また該成形品の表面に該紫外線を照射するに際し、 常温または加温した溶 剤で表面処理を施すか、 加温した成形品を溶剤処理してもよい。
[0088] 上記組成物に対して、 本発明の目的を損なわない範囲で、 酸化防止剤、 熱 安定剤 （ヒンダードフエノール系、 ホスファイ ト系、 ヒ ドロキノン系、 チォ エーテル系など） 、 紫外線吸収剤 （ベンゾトリアゾ一ル系、 レゾルシノール 系、 サリシレート系など） 、 染料あるいは顔料、 難燃剤、 帯電防止剤、 造核 剤 （結晶化促進剤） 、 滑剤、 発泡剤、 染料、 顔料、 架橋促進剤あるいは離型 剤などを添加することができる。 以上の添加物は数種組み合わせて用いても よい。
[0089] [発明の作用効果]
[0090] 上述のように本発明の方法によれば、 従来のように溶剤、 プラズマ処理等 の表面処理を行わずに、 かつプライマー処理も必要とせずに、 ポリプロピレ ン系樹脂とエンジニアリングプラスチックとのポリマーァロイからなる成形 体の表面を活性化でき、 塗装、 接着、 印刷等が簡単にできるものである。 特に昨今プラスチック化の著しい自動車の部品、 例えば、 インスツルメン ト、 卜リム、 ビラ一等の内装品、 バンパー、 フヱイシヤー等の外装品、 ある いは家電製品等の成形体の塗装性、 印刷性、 接着性等が一工程で簡単にでき、 工業的なメ リッ トが大きい。
[0091] [実施例] 以下、 本発明を実施例により具体 fuこ説明するが、 本発明はこれらによつ て限定されるものではない。 ·パ
[0092] 実施例 1〜24， 比較例:！〜 6
[0093] (A) 熱可塑性樹脂、 （B) 官能基を含むポリオレフィ ンおよび （C) 無 機充填剤、 （D) ゴム状物質を表 1に示すように配合した。 試験片はとくに 記載のないかぎり、 射出成形によって得られたものをァニーリ ング処理して 使用した。
[0094] 組成物の製造方法、 射出成形による試験片の製作条件および試験方法は以 下のとおりである。
[0095] 上記射出成形板 （3腿厚 100 X 20 Oimn) を、 低圧水銀ランプ （セン特 殊光源株式会社、 SUV— 110) を装着し 紫外線照射装置の前面におき、 光源と成形板表面との距離を 5 cmfc保ち、 空気雰囲気中で紫外線照射を 5 分間行った。
[0096] (但し、 ここで使用した低圧水銀ランプは 185 nmの波長における光の透過 率が 85%以上である合成石英を用いて作製されたものである。 ）
[0097] この成形板に、 アク リル系塗料 （神東塗料株式会社製） を用い吹き付け塗
[0098] . .： .
[0099] 装を行った。 塗膜を常温で 24時間,以上乾燥きせた後に、 塗膜を 2ππη幅にク ロスカッ トし、 セロファンデ一プを塗膜の上に圧着し、 引き剥した後の残存 面積を付着性とし、 その結果を第 1專に示 た。
[0100] なお、 本発明で用いた熱可塑性^!旨、 官能基含有ポリオレフ ン、 無機充 填剤、 ゴム状物質を以下に示した。 _;.
[0101] A ：熱可塑性樹脂
[0102] (A 1) ポリプロピレン
[0103] (商品名 ： 日石ポリプロ J 650 G, MFR=8. 0 日本石油化学㈱製） (A 2) ポリプロピレン
[0104] (商品名 ： 日石ポリプロ J 15ひ G， MFR=8. 0 日本石油化学㈱製） B ： エンジニアリ ングプラスチック
[0105] (B 1) 6 ナイロン ， ― ―
[0106] (B 2) ポリプチレンテレフタレート （PBT)
[0107] (商品名 ：バロックス 310， エンジニアリ ングプラスチック㈱製） (B 3) ポリフヱニレンォキサイ ド
[0108] (B 4) ポリカーボネート
[0109] C ：官能基含有ポリオレフィ ン
[0110] (C 1) 酸変性ポリエチレン
[0111] (商品名 ： 日石 Nポリマー A 1600, MFR=6. 0 日本石油化学㈱ 製）
[0112] (C 2) エチレンーグリシジルメタクリ レート共重合体
[0113] (商品名 ： 曰石レクスパール RA 日本石油化学㈱製）
[0114] (C 3) エチレン一ヒ ドロキシェチルメタク リ レート共重合体
[0115] (C 4) エチレン一ジメチルアミノメタクリ レート共重合体
[0116] (C 5) ォキサゾリ ン変性ポリエチレン
[0117] (C 6) キノ リ ン変性ポリエチレン
[0118] D ：無機充填材
[0119] (D 1) ガラス繊維
[0120] (D 2) タルク
[0121] E ： ゴム状物質
[0122] (E 1) エチレン一プロピレン一ジェン · ランダム共重合体ゴム
[0123] (商品名 ： EP— 57 P, 日本合成ゴム㈱製）
[0124] (E 2) ェチレン一プロピレン ·ランダム共重合体ゴム
[0125] (商品名 ： EP— 07 P, 日本合成ゴム㈱製） 第 1 表
[0126]
[0127] A 1 ： P P ( J 6 5 0 G) C 1 M A n変性 D 1 ： ガラス繊維
[0128] A 2 ： P P ( J 1 5 0 G) C 2 E t - G M A D 2 ： タルク
[0129] B l : 6—ナイロン C 3 E t -H EMA E 1 ： E P DM ( E P - 5 7 P )
[0130] B 2 ： P B T C 4 E t DM AM E 2 ： E P R (E P - 0 7 P)
[0131] B 4 ： P P 0 C 5 ォ¥ザゾリン変性
[0132] B 5 : P C C 6 キノ リン変性

权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲
(1) (A) ポリプロピレン系樹脂
(B) エンジニアリ ングプラスチック
(C) 相溶化剤および Zまたは改質剤
を含む樹脂組成物からなる成形体に 30 Onm以下の紫外線を照射することを 特徴とする熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法。
(2) (A) ポリプロピレン系樹脂 1〜99重量％
(B) ェンジァリングプラスチック 99〜1重量％
上記 （A) + (B) 100重量部に対して、
(C) C 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含 有モノマー、 C 2 ：エポキシ基含有モノマー、 C 3 ： ヒ ド pキシル基含有モ ノマー、 C 4 ： アミノ基含有モノマー、 C 5 ： アルケニル ¾状ィ ミノェ一テ ル誘導体および C 6 ：多官能モノマーから選ばれた少なく とも 1種によって 官能化されたポリオレフィ ン系樹脂 3〜100重量部
を含む樹脂組成物からなる成形体に 30 Onm以下の紫外線を照射することを 特徵とする熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法。
(3) 該成形体がさらに、
(D) 無機充填材 5〜150重量部
および Zまたは
(E) ゴム状物質 3〜100重量部
を含む請求項²記載の方法。
(4) ポリオレフィ ン系樹脂の官能化がグラフト変性、 ランダム共重合又は 含浸によって行なわれる請求項 2又は 3記載の方法。

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