• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1990014010A1
    申请号:PCT/JP1990/000655
    申请日:1990-05-23
    公开日:1990-11-29
    发明作者:Susumu Katou；Kanji Nakamura
    申请人:Kumiai Chemical Industry Co., Ltd.；
    IPC主号:A01N47-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 草 ¾
    [0003]
    [0004] 本発明は有機溶剤を用いる こ となく 、 農業上有害となる雑 草を防除するに有用な複合懸濁状除草製剤に関するものであ る。
    [0005] Λ 背呆
    [0006] チオールカーバメイ ト系除草剤と しては一般名で例えば、 チォベンカノレブ、 ォノレベンカノレブ、 エスプロカノレブ、 モ リネ 一ト及ぴ E P T C等が商品化されており、 強害雑萆であるィ ネ科雑草の防除に大いに投だっている。 又、 広葉雑草ゃカャ ッ リ グサ科雑草等に卓効を示す除草活性成分との複合製剤化 によ り 、 広い殺草スペク ト ラムを持つ省力的な除草剤となる こ と が知られている。
    [0007] これ らのチオールカーバメ イ 卜系除草剤を含有する製剤は . 直接散布では主に粒剤、 希釈散布では主に乳剤の形態で使用 されてい る。
    [0008] 従来の乳剤は活性成分に有接溶剤及び界面活性剤を配合 し て製剤する のが一般的であ る 。 チオールカーバメ イ 卜系除草 活性成分は一般に融点が低 く 、 常淫で液体 を示す場合が多い 又、 混合する他の除草活性成分 ¾状はテオ ール刀 ーバメ イ 卜系除草活性成分 と 相溶 して ：にな る も の か ら楚溶性の固 钵のものまでいろいろなものがある。 そ して難溶性の固体の 場合には有機溶剤の配合が必須となる。 しかし、 有機溶剤の 使用は、 有機溶剤の毒性から農薬使用者に対する安全性の問 題、 有機溶剤の引火性から保管上の問題、 散布による環境汚 染の問題、 作物八の薬害等の多く の問題を有している。 又、 有効成分だけでなく 、 使用 している有機瑢剤も同時に乳化分 散させるために、 界面活性剤の使用量も多く な リ、 界面活性 剤による環境汚染や経済性の問題点も有している。
    [0009] そのため、 乳剤は上記の有機溶剤と界面活性剤に起因した 多く の問題点を根本的に解決することが望まれている。
    [0010] 希釈散布で、 轧剤にとって替おる可能性のある製剤形態と しては、 水和剤と フ ロアブル剤が考えられる。 しかし、 水和 剤は希釈時に粉立ち し作業者への安全性が懸念されるこ と と， 液体の農薬成分では乳剤に比べて高漉度の製剤化が不可能な ことなどの欠点を有している。 又、 希釈時の粉立ちを防止す るために穎粒化した水和剤もあるが、 液体の農薬成 では高 濃度製剤ができない。 一方、 水中に固体の農薬成分を懸襌分 散させたものや、 液体の農薬成分を乳化分散させたフ ロアブ ル剤は、 ¾寒性を付与するために、 通常ェチレ グリ コール やプロ ピレングリ コールなどの有機溶剤が添加されており 、 有機溶剤に起因する問題点を含んでいる。 又、 一 2 0 以下 の厳寒地における尉寒性が完全ではな く 、 凍結 して し ま い、 常温に戻っ た時に分散系が ¾壞さ れる ため、 分能や沈殿が ¾ 生するな どの問題点を有 している 。 又、 多 く の フ アプル ^ は常温での貯蔵安定性向上のために粘度を高く しておリ、 使 用時の取 り扱いに難渋する ことが多い。
    [0011] 有機溶剤を用いずに乳剤耝成物を得る従来技術と しては、 非溶剤系高濃度轧剤組成物 （特公昭 5 3 - 4 5 3 7 0号公報） や有機溶剤を用いない農薬乳剤用乳化剤 （特公昭 6 3 — 3 9 5 6 1号公報） があ り、 これらを利用すればチオールカーバ メイ 卜系除草活性成分と相溶する他の除草活性成分の場合は 乳剤組成物を得る こ と ができ る可能性はあるが、 チオール力 ーバメイ 卜系除草活性成分中に混合する他の除草活性成分が 毚溶性の固体のものについては、 製剤直後に固体原体の沈降 が認め られ、 所望の貯蔵安定性が得られなかっ た。
    [0012] ¾水性溶剤中に、 該溶剤に易溶性の農薬成分を溶解させる と共に、 該溶剤に難溶性の農薬成分を分散懸濁させる 来技 術と しては、 複合農薬組成物 （特開昭 5 7 — 2 2 0 2号公報） があるが、 有機溶剤が添加されており、 有機溶剤に起因する 問題点を含んでいる。 又、 有機溶剤に難溶性の農薬;^分が少 ないと安定 した懸濁状態が得られず、 所望の貯蔵安定性がも た ら されな い欠点があっ た。
    [0013] 水溶性除草活性成分の水溶液中に、 界面活性 の存在下で 蘋溶性の固体除草活性成分を分散、 懸濁させる従来技術と し ては、 水中懸濁型複合除草製剤 （特公昭 6 3 — 3 7 7 6 1 号 公報） がある が、 チオールカーバメイ ト系除草活性成分が水 に莛溶性であ る ため に製剤化は不可能であつ た。
    [0014] 水又は有機溶剤に莛溶性の農薬原体を水又は有機溶剤あ る いは液体状農薬原体中に均一に分散させ、 保存安定性を良好 にさせる従来技術と しては懸濁性農薬散布剤 （特公昭 5 4— 1 1 3 6 8号公報） があ ύ、 実旌例に準じてコ ロイ ド性含水 ケィ羧アルミ ニ ウム微粉末とグリ コール系などの有機溶媒を 併用するこ とで製剤化が可能であつたが、 有機溶剤が添加さ れており、 有機溶剤に起因する問題点を含んでいるために問 題^を筏本的に镔決するには至らなかっ た。
    [0015] 従って、 農業上有害となるイネ科雑草を防除するに有用な チォ一ルカ一バメイ ト系除草活性成分に、 広い殺草スぺク ト ラムを持たせて、 かつ省力的な複合除草剤にするために、 チ オールカーバメイ ト系除草活性成分に難溶性の固体の他の除 萆活性成分を上記の有機溶剤や界面活性剤による問題点を回 避して懸濁分散化し、 保存安定性が良好で、 希釈散布できる 製剤肜態の完成が強く望まれている。
    [0016] 靖 、
    [0017] 有機溶剤及び界面活性剤を使用せずに、 常温で液体のチォ 一ルカーバメイ 卜系除草活性成分と、 常温で該除萆活性成分 に斃溶性の他の固体除草活性成分を安定した懸濁状態にする ことが可能であれば理想的であるが、 チオールカーバメイ ト 系除草活性成分は水に難溶性であるため、 そのまま水中に瑢 解も し く は分散させるこ とは困簦である。 そのため原体の単 位重量当 り ¾ く 少 Sの界面活性剤と沈降防止剤の添加で長期 におたつて安定 した懸 ¾ ^態をもたせ、 かつ種々 の散布桑件 例えば幅広い希 、倍率、 希釈に いる水質、 水温な どの条件 に対して良好な乳化性を有する製剤を提供する こ と が本発明 の篛題である。
    [0018] 細 突 fe め 9景炱 形
    [0019] 本発明者らは、 常温で液体のチ才一ルカーバメイ ト系除草 活性成分と、 常温で該除草活性成分に難溶性の他の固体除草 活性成分とが安定した懸濁状態を示し、 かつ良好な乳化性を 有する製剤化に際し、 上記の有機溶剤や界面活性剤による問 題点を改善すべく鋭意研究した結果、 常温で液体のチオール カーバメイ 卜系除草活性成分と、 常温で該除草活性成分に難 · 溶性の他の固体除草活性成分とに、 少量の界面活性剤と沈降 防止剤と して乾式法ホワイ トカーボンを添加するだけで、 有 機溶剤及び水を用いずに安定した懸濁状態を示し、 かつ良好 な乳化性を示す製剤を製造できる こ と を見出し本発明を完成 したものである。
    [0020] 即ち、 本発明は常温で液状を示すチオールカーバ.メイ ト系 除草活性成分中に、 常温で該除草活性成分に難溶性め固体除 草活性成分を分散懸濁させた複合農薬組成物に、 界面活性剤 · 及び沈降防止剤と して乾式法ホワイ トカーボンを配合してな る複合懸濁状除草製剤である。
    [0021] 更に詳述すれば、 本発明の常温で液状を示すチオールカー バメ イ ト系除草活性成分は、 下記の一殺式 〔 I 〕 で示される。 —般式、
    [0022] O R2
    [0023] II /
    [0024] R1 - C H2 S G N C I )
    [0025]
    [0026] R3
    [0027] (式中、 R1は炭素数 1〜 3のアルキル基、 フエニル基又は ハロゲン原子で置換されたフエ二ル基を示し、 R2及び R3は 炭素数 1〜 5 のアルキル基を示す。 但し、 R2と R3は環を形 成してもよい。 ） 上記一般式 〔 I 〕 で表される化合物を例示すれば下記に記' 载の通りである。 尚、 化合物番号は以後の記载において参照 される。
    [0028] (化合物例）
    [0029] 匕合物① S— （4一クロ口べンジメレ） N, N—ジェチノレチォーノレ カーバメイ ト （一般名： チ才ベンカルプ） 化合物② S— （2—クロ口ベンジル） N， N—ジェチルチオ一ノレ カーバメイ 卜 （一般名： オルベンカルプ） 化合物③ S—べンジル = 1， 2—ジメチルプロピル （メチル） - チオールカーバメイ ト （一殺名 ： エスプロカルプ） 化合物④ S—ェチノレーへキサヒ ドロー 1 H—ァゼヒ 2ンー 1一 カルボチォェ一ト （一殺名： モリネート） 化合物⑤ S—ェチノレー N—ジノルマノレプ□ピノレチオール カーバメイ ト （一殺名 ： ； E P TC) 常温において、 液状を示すチオールカーバメ イ ト系除草活 性成分に 1溶性の固体の除草沄性成分と しては 2 , 4 , 6 - ト リ ク ロ 口 フエ ニノレー 4 一二 ト ロ フエ ニノレエーテノレ、 2 ， 4 —ジク ロ 口 フエニノレー 4 一二 ト ロ ー 3 —メ ト キシフエ ニノレエ 一テルなどのジフヱニルエーテル系除草活性成分、 4一 ( 2 4 ージク ロ 口べンゾィル） 一 1 ， 3—ジメチノレー 5—ピラゾ リル一 P— トルエンスルホネー ト、 2 — 〔 4 一 （ 2 ， 4 ージ ク ロ 口べンゾィル） 一 1 , 3 —ジメチルピラゾーノレ一 5—ィ ルォキシ〕 ァセ ト フヱ ノンなどの ピラゾール系除萆活性成分
    [0030] ( S ) 一 2 —ブロモー N— ( α , α—ジメチノレペンジル） 一 3 , 3 —ジメチルブチルア ミ ドなどのア ミ ド系除草活性成 分、 メチル = α — （ 4 ， 6—ジメ トキシピリ ミ ジン一 2—ィ ノレ力ルバモイルスルフ ァ モイル） 一 ο—トルアー ト、 ェチル 一 5 — 〔 3 — ( 4 , 6 —ジメ トキシピリ ミ ジン一 2—） ウ レ ィ ドスルホニル〕 一 1一メチルピラゾ一ルー 4一カルボキ レ ー トなどのスルホニルゥ レア系除草活性成分、 α — （ 2 —ナ フ トキシ） 一 2 —プロ ピオンァニ リ ドな どの フ エ ノ シ系除 草活性成分、 3—イ ソプロ ピル一 2 , 1 ， 3—べンゾーチア ジアジノ ン 一 （ 4 ) — 2 ， 2 —ジォ キシ ドな どのジアジノ ン 系除草活性成分などが挙げられるが、 これらに限定されるも のではない。
    [0031] 施用に当っては、 水に齄溶性であるチオールカーバメ イ 卜 系除草活性成分の水への乳化分散、 チオールカーバメイ ト系 除草活性成分に難溶性である固体除草活性成分の水への懸¾ 分散のために、 適当な界面活 ¾剤の配合が必要である。 好適 な界面活性剤は除草活性成分によ り異なるため、 その選択は 重要である。 本発明で用いられる界面活性剤と しては農薬製 剤分野において一般に使用されているものを用いることがで きる。 例えば、 ポリ オキシエチレンァリールエーテル、 ポリ ォキシアルキ レンスチリルフエニルエーテノレ、 ポリオキシェ チレンソノレビタ ンアルキ レー ト、 ポリオキシエチレングリ コ —ノレ、 ポリ才キシエチレンァノレキノレエステノレ、 ポリオキシァ ルキレングリ コール等の非イオン系界面活性剤、 リ グニンス ルホン酸塩、 アルキルァリールスルホン酸塩、 ジアルキルァ リ一ルスルホネー 卜、 ポリオキシエチレンアルキルァ リール ホスフエ一ト、 ポリ オキシエチレンァゾレキルァ リールエーテ ルサノレフエ一 ト、 ァノレキルァ リールスルホン酸塩、 ポリ オキ シエチレンスチリノレフエ二メレエーテゾレサノレフエ一卜などのァ 二オン系界面活性剤等を挙げるこ とができ、 除草活性成分に 合せ適宜選択されるが、 これらに限定されるものではない。 又、 これらの界面活性剤は、 単独でも二種以上を混合して配 合してもよ く 、 その混合比も任意に選択できる。 界面活性剤 の配合量は特に限定されるものではないが、 本発明の複合懸 濁状除草製剤 1 0 0重量部中に 3〜 2 0重量部、 好ま し く は 5〜 1 0重量部である。
    [0032] 常温において、 液状を示すチ才一ルカ一バメイ ト系除草活 牲成分中における固体でかつ該除草活¾成分に齄溶倥の他の 除草活性成分の貯蔵安定化に K しては、 分散効杲のある界面 活性剤の 12合も必要であるが、 それだけでは不充分であ り、 更に乾式法ホワイ トカーボンを ¾合する こ と によ り 、 チキソ ト ロ ピー性が得られて固体原体の沈降が完全に防止できる。 乾式法ホワイ トカーボンはハロゲン化ケィ素、 ケィ酸含有物 又は有機ゲイ素化合物の熱分解よ リ製造される微粒子ケィ酸 を指し、 次のよ うなものが挙げられる。
    [0033] ①ハロゲン化ケィ素の熱分解 （熱分辉法、 気相法） によ り 製造されたもの。 例えば、 四塩化ケィ素等のハロゲン化ケィ 素と水素、 酸素 （空気） を一定の比率で混合して燃焼させ、 郯の温度が 1 , 0 0 0〜 1 , 2 0 o r:の時に得られる铵粒子の ケィ酸。
    [0034] ②ケィ酸含有物の熱分解によ り製造されたもの。 例えば、 ケィ石、 ケィ砂、 白土などの'ケィ酸含有物をコ一ク ス、 無煙 炭などの炭素源の存在下に電孤によ リ約 2 , 0 0 0 で加熱 還元して得られる微粒子のケィ酸。
    [0035] ③有機ケィ素化合物の熱分解によ り製造されたもの。 例え ば、 種々のケィ酸エステル、 ェチルシリネー トなど.の有機ケ ィ素化合物を熱分^して得られる微粒子状のケィ酸
    [0036] 以上の乾式法ホワイ トカーボンのう ち、 特に①、 ②のもの が望ま しい。 又、 上記例示のもの以外も使用可能である。 こ れらは一種のみでも、 二種以上を混合して使用 レてもよい。
    [0037] 乾式法ホワ イ トカーボンは湿式法ホワイ トカーボン （湿式 法によ り製造されたホワイ トカーボン） に比べて、 酸化ケィ 素の純度が極めて高 く 、 吸着水分が接めて少ないな どの特性 がある。 湿式法ホ ワ イ トカーボンは従来よ り農薬の製剤化に 際 し、 粉剤や水和剤での希玩剤と 力、、 水性懸濁製剤での沈降 ノ 防止剤などに使用されているが、 後述の試験例に示されるよ う に、 本発明における有機溶剤及び水を含有しない系での沈 降防止効果は認められない。
    [0038] 乾式法ホワイ 卜カーボンの S3合量は特に制限されるもので はないが、 本発明の複合懸濁状除萆製剤 1 0 0重量部中に 0 , 0 1〜 1 0重量部、 好ま しく は 0 · 5〜 5重量部である。
    [0039] 本発明の複合懸濁状除草製剤は、 必要に応じて、 チオール カーバメイ ト系除草活性成分に溶癣する他の除草活性成分、 あるいは籙固点降下剤 （例えば、 ビスフエ ノール A、 レゾル シンなどのフエ ノール類） 及び成分安定剤等の補助剤を配合 することも可能である β 又、 本発明の複合懸掲状除草製剤は 製剤中よ り有機溶剤を完全になく したものであるが、 粘度や 比重などの物理性を調節するために、 人畜毒性に問題なく、 かつ引火点の高い有機溶剤を配合することも可能である。 配 合可能なものと しては大豆油、 ナタネ油等の植物油や流動パ ラ フィ ン、 n —パラ フィ ンなどの鉱物油等が挙げら ^る。
    [0040] 常温において、 液状を示すチオールカーバメイ 卜系除草活 性成分中に、 固体でかつ難溶性の他の除草活性成分を懸濁分 散させる方法と しては、 チオールカーバメイ ト系除草活性成 分に固体でかつ籙溶牲の他の除萆活性成分、 界面活性剤及び 乾式法ホワイ トカーボンを配合したのち、 サン ドグライ ンダ 一、 ダイ ノ ミ ル、 ボールミ ル等を用いて微粉砕する のがよ い 又、 固体でかつ雞溶性の除草活性成分をあ ら かじめジ ！： ッ 卜 才ー · マイザ一等で平均粒径が 2 i m以下程度になるよ う に 微粉砕したのち、 ホモジナイザーなどを用いて、 界面活性剤 と乾式法ホワイ トカーボンが配合してあるチオールカーバメ ィ 卜系除草活性成分中に懸濁分散させてもよい。
    [0041] 以下に実施例を挙げて具体的に説明するが、 本発明はこれ らの実施例に限定されるものではない。 尚、 各例に使用して いるホワイ トカーボン及び使用可能なホワイ 卜カーボンの例 と しては表 1 の通りである。 表 1 中、 r乾式法 _! は乾式法ホ ワイ トカーボン、 Γ湿式法 j は湿式法ホワイ トカーボンを示 し、 r製造法①， ② J は前記ホワイ トカーボンの製造法①，
    [0042] ②によ リ製造されたこと を示すものとする。
    [0043] (ここでいう部は全て重量部を指すものである。 ）
    [0044] 商 標 製造メーカー 製造法 ァエロジル # 1 3 0 日本ァエロジル株式会社 乾式铵 ①
    [0045] " # 2 0 0 // ■·. ①
    [0046] " # 3 8 0 // ①
    [0047] " - 9 7 2 II // ① カブ ·ォ · シノレ M— 5 ジー ·エル · カボッ 卜社 ： // ① フランジノレー 2 5 1 フランジル社 /; ② フランテグ フランテーα /社 /; ② カープレックス # 8 0 塩野義製薬株式会社 湿式法
    [0048] トクシーノレ N 徳山曹達株式会社
    [0049] ビタシーノレ # 2 2 0 多木化学株式会社 1! (実施例 1 )
    [0050] 化合物① ： 6 0部、 2， 4， 6—ト リ ク ロ 口 フエ二ルー 4 一二 トロ フエ ニルエーテル （一般名 ； C N P ) : 3 0部、 ァ エロジル # 1 3 0 ： 2部、 ポリオキシエチレンスチリルフエ ニノレエーテメレ ： 6部、 ドデシルベンゼンスフレホン酸カルシゥ ム塩 ： 2部を混合し、 サンドグラインダーにて粉砕する。 粉 碎品よ リガラスビーズを分雜すること によ リ本発明の複合想 濁犹除草製剤を得た。
    [0051] (実旌例 2 )
    [0052] 化合物① ： 6 0部、 4一 （ 2 , 4—ジク ロ 口べンゾィル） 一 1 ， 3—ジメチルー 5—ビラゾリルー p — トノレエンスルホ ネー ト （一般名 ； ピラゾレー ト） ： 3 0部、 ァエロジル # 3 8 0 ： 2部、 ポリオキシエチレンスチリノレフェニルエーテル ： 4部、 ポリ オキシエチレンノニルフエニルエーテル ： 2部、 ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩 ： 2部を混合し、 サン ドグライ ンダ一にて粉碎する。 粉碎品よ リ ガラ^スビーズ を分離する こ と によ リ本発明の複合懸濁状除草製剤を得た。 (実施例 3 )
    [0053] 化合物① ： 6 0部、 α— （ 2—ナフ トキシ） — 2—プロ ピ オ ンァニ リ ド （一般名 ； ナブロア二リ ド） ： 3 0部、 フ ラ ン ジノレ一 2 5 1 ： 2部、 ポ リ オ キ シエチ レ ン スチ リ ルフ エ ニル エーテノレ ： 4部、 ポ リ オ キ シエチ レ ン ノ ニノレフ エ ニノレエーテ ル ： 1 部、 ドデシルベ ンゼンスルホン酸カ ノレシ ゥ ム塩 ： 3部 を混合 し、 サ ン ドグライ ンダーにて粉碎する。 粉砕品よ リ ガ ラスビーズを分離する こ と によ リ本発明の複合懸掲状除草製 剤を得た。
    [0054] (実施例 4 )
    [0055] 化合物① ： 9 0部、 メチル = α — （4 , 6—ジメ ト キシピ リ ミ ジン一 2 —ィノレカノレバモイルスルフ ァモイル） 一 ο—ト ルアー ト （一般名 ； ベンスルフ ロ ンメチル） ： 3部、 ァエロ ジル # 2 0 0 ： 2部、 ポリオキシエチレンスチリルフエニル ェ一テル ： 3 . 5部、 ドデシルベンゼンスルホン酸カルシ ゥ ム塩 ： 1 . 5部を混合し、 サン ドグライ ンダーにて粉砕する。 粉砕品よ リガラスビーズを分離するこ と によ リ本発明の複合 懸濁状除草製剤を得た *
    [0056] (実旅例 5 )
    [0057] 化合物① ： 6 0部、 メチル = 0； — （ 4 ， 6—ジメ ト キシ ピ リ ミ ジン一 2 —イノレカルバモイルスルフ ァ モイノレ） 一 ο— ト ノレアー ト （一般名 ； ベンスルフ ロ ンメチル） ： 2部、 ァエロ ジル # 2 0 0 ： 4部、 ポリ オキシエチレン化ヒマシ.油 ： 7 部、 ドデシノレベンゼンスノレホン酸カノレシゥム塩 ： 3部、 大豆油 ： 2 4部を混合し、 サン ドグライ ンダーにて粉砕する。 粉砕品 よ リ ガラスビーズを分離する こ と によ リ本発明 複合懸濁状 除草製剤を得た。
    [0058] (実施例 S )
    [0059] 化合物① ： 6 0部、 メ チノレ = α — ( 4 ， 6 — ジメ ト キ シ ピ リ ミ ジ ン一 2 — ィ ルカ ノレノべモ イ ルスル フ ァ モ イ ノレ） 一 ο ― ト ノレアー ト （一般名 ； ベ ン スノレフ ロ ン メ チノレ） ： 2 、 ァ エ ロ / ジノレ 2 0 0 ： 4部、 ポリオキシエチ レンスチリノレフェ ニル エーテル ： 4部、 ポリオキシエチレンソルビタ ンモノ脂肪酸 エステル ： 3部、 ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩 3部、 n—パラ フィ ン ： 2 4部を混合し、 サン ドグラインダ 一にて粉碎する。 粉碎品よ リガラスビーズを分雜するこ と に よ リ本発明の複合懸濁状除草製剤を得た。
    [0060] (実施例 7 )
    [0061] 化合物④ ： 6 0部、 2， 4 ， 6— ト リ ク ロ 口 フエ二ルー 4 一二 トロ フエニルエーテル （一般名 ； C N P ) ： 3 0部、 ァ エロジル # 1 3 0 : 1 . 5部、 ポリオキシエチレンスチ リノレ フエニルエーテノレ ： 5 · 5部、 ドデシルベンゼンスルホン酸 カルシウムお : 3部を混合し、 サン ドグラインダーにて粉砕 する。 粉砕品よ リガラスビーズを分離するこ と によ リ本発明 の複合懸濁状除草製剤を得た。
    [0062] (実施例 8 )
    [0063] 化合物④ ： 9 0部、 メチル = α— ( 4 , 6 —ジメ ^キンピ リ ミ ジン一 2 —イソレカノレノ モイゾレスゾレフ ァモイゾレ） 一。 一 ト ルアー ト （一般名 ； ベンスルフ ロ ンメチル） ： 3部、 ァェ η ジル # 3 8 0 ： 2部、 ポリ オキシエチレンスチ リ:-ルフエニル ェ一テノレ ： 3 . 5部、 ドデシノレベンゼンスノレホン酸カルシゥ ム塩 ： 1 . 5部を混合し、 サン ドグライ ンダーにて粉砕する 粉砕品よ リ ガラ ス ビーズを分離する こ と によ リ本発明の複合 懸濁状除草製剤を得た。 ,
    [0064] (比較例 1 )
    [0065] 化合物① ： 6 1部、 2 , 4 ， 6 — ト リ ク ロ 口 フエ 二ルー 4 一二 ト ロ フヱ ニルエーテル （一般名 ； C N P ) ： 3 0部、 ポ リ才キシエチレンスチ リルフエニルエーテル ： 6部、 ドデシ ノレベンゼンスルホン酸カルシウム塩 ： 3部を混合し、 サン ド グライ ンダーにて粉碎する。 粉砕品よ リ ガラスビーズを分離 することによ り比較の懸濁状除草製剤を得た。 （乾式法ホヮ ィ トカーボンの無添加例）
    [0066] (比較例 2 )
    [0067] 化合物① ： 6 0部、 2， 4 ， 6 — 卜 リ ク ロ ロ フエ二ルー 4 一二 トロ フエ二ルェ一テル （一般名 ； C N P ) ： 3 0部、 力 ープレ ッ クス # 8 0 : 2部、 ポリオキシエチレンスチ リルフ ェ ニルエーテル ： 6部、 ドデシルベンゼンスルホン酸カルシ ゥム塩 ： 2部を混合し、 サン ドグラインダーにて粉砕する。 粉砕品よ リガラスビーズを分離する こ と によ リ比較の懸濁状 除草製剤を得た。 （湿式法ホ ワ イ ト力一ボンの使用^!)
    [0068] (比較例 3 )
    [0069] 化合物① ： 3 0部、 2 , 4 ， 6 — ト リ ク ロ 口 フ エ ニル一 4 一二 ト ロ フ エ ニノレエーテノレ （一般名 ； C N P ) : 1 5部、 ソ ルポール 9 0 0 Α (界面活性剤、 東邦科学工業製） ： S部、 ソルポール 2 4 0 1 — D 3 (界面活性剤、 東邦科学工業製） ： 6部、 ぺグロ ール H C— 1 7 (界面活性剤、 東邦科学工業製） ： 6部、 大豆油 ： 2 7部、 力 ワ カ ゾーノレ （メ チノレナ フ タ レ ン を主成分とする溶剤、 川埼化成工業製） ： 1 0部を混合 し、 サン ドグライ ンダ一にて粉砕する。 粉碎品よ リガラスビーズ を分離するこ と によ り比較の懸濁状除草製剤を得た。 （特開 昭 5 7— 2 2 0 2号公報に記载の方法による引用例）
    [0070] (比較例 4 ) - 化合物① ： 3 0部、 2 , 4 ， 6 — ト リ ク ロ 口 フエ二ルー 4 一二 トロ フエ ニルエーテル （一般名 ； C N P ) : 1 5部、 ポ リオキシエチ レンアルキルエーテル ： 4部、 ポリオキシェチ レンノニルフエ二ノレエーテル ： 4部、 ァノレキルベンゼンス レ ホン酸ナ ト リ ウム塩 ： 4部、 エチレングライ コールモノブチ ルエーテル ： 4部、 コロイ ド性含水ケィ鲮アルミニウム微粉 末 ： 3部、 水 3 6部を混合し、 サン ドグラインダーにて粉砕 する。 粉砕品よ リガラスビーズを分雜すること によ り比較の 懸濁状除草製剤を得た。 （特公昭 54— 1 1 3 6 8号公報に 記载の方法による引用例）
    [0071] (比較例 5 )
    [0072] 化合物① ： 3 0部、 2 ， 4 ， 6 — ト リ ク ロ 口 フエ ルー 4 一二 ト ロ フエニノレエーテノレ （一般名 ； C N P ) : 1 5部、 ポ リオキシエチ レンスチ リノレフエニノレエ一テノレ ： 4部、 ポ リ オ キシエチレン ノ ニノレフエニノレエーテゾレ ： 2部、 ドデシノレベン ゼンスルホン酸カノレシゥム塩 ： 2部、 キシ レン ： 4 5部を混 合溶解し、 比較の乳剤除草製剤を得た。 （一般的な乳剤例） (比較例 6 )
    [0073] 化合物① ： 6 0部、 ポ リ オ キ シエチ レ ンスチ リ ノレフ ェ ニル エ ーテゾレ ： 4部、 ポ リ オ キ シエチ レ ン ノ ニルフ エ ニソレエーテ 7
    [0074] ル ： 2部、 ドデシノレベンゼンスノレホン酸カノレシゥム塩 ： 2部 キシ レン ： 3 0部を混合溶解し、 比較の乳剤除草製剤を得た
    [0075] 次に、 本発明の複合想濁状除草製剤の奏する効杲を試験例 を挙げて具体的に説明する。
    [0076] 試験例 1 乳化性試験
    [0077] 2 5 0 m £容共栓付シ リ ンダーを用いて、 下記の試験条件 で初期乳化性及び乳化安定性を調べた。 乳化安定性は 1分間 に 3 0回転倒させたのち、 2時間後及び 24時間後に測定し た。 結果を表 2 (水温： ： 1_ 0 ）及び表 3 (水温： 3 0 ）に示す
    [0078] (試験条件） 水 貧 ： 3度硬水、 1 9 .2度硬水 水 温 ： 1 0 、 3 0 希釈倍率 ： 2 5倍、 2 5 0倍
    [0079] (評価方法） 初期乳化性 乳化安定性
    [0080] O ： 自己乳化性良好 O ： 分離沈降な し
    [0081] Δ : 自 己乳化性やや不良 Δ : 分離沈降 2 m m以下 X ： 自己乳化性不良 X ： 分離沈降 2 m m以上 /
    [0082] 表 2 水温： 10 °c
    [0083] 表 3 氷温： 3 o
    [0084]
    [0085] 表 2 3 に示す如 く本発明品の初期乳化性、 乳化安定性は 従来品の比較例 1 4 に比較し良好である。 / 試験例 2 酎寒酎熱試験 各サンプルを 5 0 0 m J2容ガラス ビンにと リ、 一 2 5。C、 一 5 及び 4 0 °Cに 3 0 日間保存したのち、 室温 （ 2 5 *C) に 6時間静置する。 そ して、 色調外観の変化と初 乳化性を 調べた。 結果を表 4 に示す。
    [0086] (評価方法）
    [0087] 初期乳化性 （ 3度硬水、 1 0 0倍希轵）
    [0088] 〇 ： 自 己乳化性良好
    [0089] △ ： 自己乳化性やや不良
    [0090] X ： 自己乳化性不良
    [0091] 表 4
    [0092] 表 4 に示す如く本発明品の尉寒耐熱性は比較例 5 と比 較し良好である。 試験例 3 生物効果試験
    [0093] ( 1 ) 薬害試験
    [0094] 1 / 5 0 0 a コ ンテナに水田土壌を充填し、 水深 3 c mに なるよう に湛水する。 そこへ 2.0〜 2· 2葉期になる移植イネを 植え付け深度 2 c mに 1株 2本植えで 8株移植する。 移植後 3 日 目 に各実旅例及び比較例に記载の組成物を水で希^して 所定薬量を ピペッ トにて滴下 理した。 処理後 3 0 日 目 に薬 害程度を表 5 の基準に従って調査した。 結杲は表 6 に示す。
    [0095] (
    [0096] ( 2 ) 薬効試験
    [0097] 一楽 ο ο ο〇
    [0098] 1 / 5 0 0 a コンテナに水田土壌害％ % % %を充填し、 ノ ビエ及びホ 未未未な未
    [0099] タルイの種子を代搔き時に播種する。 ゥ満満満満しリカヮ及びミ ズガヤ
    [0100] }のののの
    [0101] ッ リ は催芽後、 各コ ンテナに 4锢体ずつ埋め除除除除込む。 ヒェが 2.
    [0102] 草草草草
    [0103] 0〜2·2葉期になったら、 水深 3 c mになるように効効効効湛水し、 各 杲杲果果
    [0104] 実旄例及び比較例に記載の組成物を水で希釈して所定薬量を ピペッ トにて滴下処理した。 処理後 3 0 日 目に除草効果薬薬薬薬を表 害害害害 5 の基準に従って調査した。 結杲は表 6 に示す。 な-お、 薬剤 処理時の各雑草の葉齢は以下の通りである。 ノ ビエ ： 2.0〜2.2葉期、 ホタルイ ： 2.0〜2.2葉期 ゥ リカ ヮ ： 2.0〜 3.0葉期、 ミ ズガヤッ リ ； 2.0葉期 表 5
    [0105] 除草効果及び薬害
    [0106] 0 除草効果な し
    [0107] 1 0 % を越え、
    [0108] 2 3 0 %以上、
    [0109] 3 5 0 %以上、
    [0110] 4 7 0 %以上、
    [0111] 5 9 0 %以上の除草効果 （薬害） 表 6 化合物①の- 薬害指数 薬 効 指 数
    [0112] 処方例 o. 有効成分量 イネ ヒェ ホタルイ ゥひカヮ ミズガヤ
    [0113] (g/10a) ッリ 実施例 1 150 0 5 4 3 4
    [0114] 300 0 o 5 5 5 実施例 2 150 0 5 4 4 4
    [0115] 300 0 5 o 5 5 実施例 3 150 0 5 5 5 4
    [0116] 300 0 5 5 5 5 実施例 4 150 0 5 5 5 5
    [0117] 300 0 5 5 5 5 実施例 5 150 0 5 5 5 5
    [0118] 300 0 5 5 5 5 実施例 6 150 0 5 5 5
    [0119] 300 0 5 5 5. 5 比較例 4 150 0 5 2 1 2
    [0120] 300 2 5 4 3 4 比較例 5 150 0 5 3 2 3
    [0121] 300 3 5 5 4 5 比較例 6 150 0 5 0 0 0
    [0122] 300 1 5 2 1 2 理区 0 0 0 0 0 表 6 に示す如く本発明品の生物効果は、 従来の有耮溶剤を 用いた乳剤 （比較例 5〜 6 ) 及び水中油型懸濁剤 （比較例 4 ) と比較し良好である。
    [0123] 本発明の複合懸濁状除草製剤は、 希釈倍率、 水質、 水温等 の影響を受けず、 その乳化安定性は良好である。 又、 耐寒性 の面でも、 使用する除草活性成分の籙固点以下になる と凍結 はするが、 常温に戻すと分離や沈殿は認め られず、 乳化性の 劣化も認め られない倭れた製剤である。 本発明の複合懸濁状除草製.剤は、 有機溶剤を用いないため 従来の有機溶剤を甩いた乳剤やフ ロアブル剤 （水性乳化製剤） に比較し、 製造時の引火の危険性もなく 、 作業者の溶剤中毒 などの人畜毒性等の問題もない。 又、 製品の輪送や製品の貯 蔵、 保管においても火災の危険性を回避でき、 使用者は安全 に使用することができるものである。 更に、 作物に対する薬 害の危険性もな く 、 選択性が倭れ、 かつ有機溶剤による生態 系への影響も軽 される。
    [0124] 又、 チオールカーバメイ ト系除草活性成分に、 広葉雑萆ゃ カャッ リ グサ科雑草等に卓効を示す除草活性成分：'との複合製 剤化によ り、 広い殺草スペク トラムを持ち、 かつ省力的な倭 れた除草剤である。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    ( 1 ) 常温において、 液状を示すチォ一ルカ一バメイ ト系除 草活性成分中に、 該除草活性成分に ϋ溶性の固体除草活性成 分を、 界面活性剤と乾式法ホワイ トカーボンの存在下で分散 懸濁させた複合懸濁状除草製剤。
    ( 2 ) チオールカーバメイ ト系除草活性成分が、 下記の一般 式 〔 I 〕 で示されるものである特許請求の範囲第 1項記载の 複合懸濁状除草製剤。
    一般式、
    O R2
    II /
    R 1 - C H 2 S C Ν 〔 I 〕

    R3
    (式中、 R1は炭素数 1〜 3 のアルキル基、 フエニル基又は ハロゲン原子で置換されたフヱニル基を示 し、 R2及び R3は 炭素数 1〜 5 のアルキル基を示す。 但し、 R2と R^;は環を形 成してもよい。 ） .
    ( 3 ) チォールカ一バメイ ト系除草活性成分が S — （ 4 — 'ク π 口 ベンジル） Ν , Ν—ジェチルチオ一ルカ一ノ メ イ トであ る特許請求の範囲第 1項記载の複合懸濁状除草製剤。
    ( 4 ) 乾式法 ^ ワ イ トカーボンがハ α ゲン化ケィ 素、 ケィ酸 含有物又は有機ケィ素化合物の熱分 よ リ製造される微粒子 ケィ酸である特許請求の範囲第 1項記载の複合懸濁状除草製 剤。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    CN105230629B|2017-04-19|增效除草组合物
    AU2003231699B2|2006-02-23|Combination of glyphosate and a triazolinone herbicide
    AU781242B2|2005-05-12|Biocidal compositions comprising an aerated gel containing hydrophobic silica
    KR100419693B1|2004-07-27|치환된이속사졸린,그의제조방법,그를함유하는약제및완화제로서그의용도
    US5078782A|1992-01-07|Pesticidal concentrate compositions
    CA2060476C|2002-06-25|Biocidal and agrochemical suspensions
    FI97851C|1997-03-10|Veteen sekoittuvia torjunta-ainekoostumuksia
    KR100777886B1|2007-11-27|농약의 수성 제제의 제조방법
    US6200586B1|2001-03-13|Biocidal and agrochemical suspensions
    US2447475A|1948-08-17|Emulsifiable oils
    CN105248429B|2019-06-07|3-异噁唑烷酮在草类和芸苔属作物中作为选择性除草剂的用途
    KR960000546B1|1996-01-09|상승작용성 조성물 및 벼에서의 선택적 잡초 방제방법
    KR100378575B1|2003-09-19|글리포세이트 조성물 및 이의 사용방법
    JP2520218B2|1996-07-31|新規な非吸湿性モノアモニウム塩除草剤または植物成長抑制剤およびその製造方法
    KR0131326B1|1998-04-17|치환된 퀴놀린, 이의 제조방법, 이를 포함하는 살진균성 조성물 및 이를 사용하여 진균을 박멸하는 방법
    USH750H|1990-03-06|Herbicidal suspension concentrate
    KR920002215B1|1992-03-20|수용성을 증가시키는 개량된 조성물
    TWI235035B|2005-07-01|Surfactant system for liquid aqueous preparations
    US20020065198A1|2002-05-30|Agricultural chemical suspensions
    CA1323500C|1993-10-26|Herbicidal agents in the form of aqueous microemulsions
    EA021090B1|2015-04-30|Стабильные эмульсии типа "масло в воде"
    US5872077A|1999-02-16|Synergistic herbicidal compostitions
    EP0303383B1|1994-03-16|Herbicidal composition
    ES2341543T3|2010-06-22|Composicion insecticida.
    HU229814B1|2014-08-28|Herbicidal mixtures having a synergistic effect
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    AU628178B2|1992-09-10|
    AU5634390A|1990-12-18|
    KR900017478A|1990-12-19|
    US5180416A|1993-01-19|
    JP2808013B2|1998-10-08|
    ES2084695T3|1996-05-16|
    EP0432271B1|1996-03-27|
    JPH02306903A|1990-12-20|
    EP0432271A1|1991-06-19|
    KR0148363B1|1998-10-15|
    EP0432271A4|1992-08-12|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1990-11-29| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU US |
    1990-11-29| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE |
    1990-12-28| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990907492 Country of ref document: EP |
    1991-06-19| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990907492 Country of ref document: EP |
    1996-03-27| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990907492 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP1129284A|JP2808013B2|1989-05-23|1989-05-23|複合懸濁状除草製剤|
    JP01/129284||1989-05-23||EP19900907492| EP0432271B1|1989-05-23|1990-05-23|Herbicide|
    [返回顶部]