• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1990012124A1
    申请号:PCT/JP1990/000423
    申请日:1990-03-29
    公开日:1990-10-18
    发明作者:Kouichi Hirooka；Kouichi Ito；Susumu Tanabe
    申请人:Kabushiki Kaisha Nard Kenkyusho；
    IPC主号:C21D1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細
    [0002] 発明の名称
    [0003] 浸炭、 窒化も しく は酸化防止用貼付材および浸炭、 窒化も しく ほ酸化防止方法
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明は、 鋼等の金属郎品を部分的に浸炭もしく は窒化し て当該部分を硬質化すると共に、 他の部分は浸炭もしく は窒 化を防止して強靱性を維持しょう とする場合、 あるいは金属 部品等の熱^理による表面酸化や脱炭を阻止しょう とする場 合に使用される、 浸炭、 窒化もしく は酸化防止闬貼付材およ ぴこの貼付材を用いた浸炭、 窒化も しく は酸化防止方法に関 するものである。
    [0006] 背景技術
    [0007] 自動車や船舶等に用いられるカム， シャ フ ト ， ビス ト ン， ビンあるいは各種歯車の様な金属製機械部品においては、 部 品全体と しては強靱性が耍求される一方、 摩擦を受ける部分 にほ髙レベルの耐摩耗性が要求される。 この様な強髙靱性と 耐摩耗性を兼ね備えた機械部品を得る方法と して、 強靱な鋼 材を使用し、 耐摩耗性の要求される部分だけを浸炭も しく は 窒化して硬質化する方法があり、 この場合、 硬質化すべき部 分以外はマスキングして浸炭もしく は窒化を防止し強靱性を 保つ方法が採用されている。 また、 たとえぱ金厲部品の熱処 理において、 特定箇所の酸化もしく は脱炭等を確実に阻止し なければならない場合があり、 この様な埸合は、 酸化を阻止 すべき部分をマスキングして酸化性棼函気ガスとの接触を防 止する必要がある。
    [0008] こ の種のマスキング材と しては、 従来よ り銅めつ きや錫 めっ きが採用されていたが、 マスキングのためのめっ き作業 が煩雑で手数を要するところから、 最近ガスバリ ヤ一性皮膜 を形成する塗料タイプのマスキング材が開発され、 急速に普 及してきている。 即ち塗料タイプのマスキング材とは、 ほう 砂やほう珪酸あるいは錫粉の如き浸炭、 窒化もしく は酸化防 止作用を持つた薬剤粉末を少量の樹脂及び溶剤に配合したも ので、 浸炭、 窒化の様な熱処理に当たって、 鋼材の特定部位 にこの塗料を塗布し、 これを浸炭、 窒化もしく は酸化剤が装 入されているか、 或は浸炭、 窒化もしく は酸化性ガス雰囲気 に保たれている炉に入れて 3 0 0〜 1 0 0 に加熱する。 そ う する と塗料中の樹脂が熱分解して消失する と同時に浸 炭、 窒化も しく は酸化防止成分は鋼材表面に焼きついて浸 炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜を形成し、 浸炭 ♦ 窒化 · 酸化 成分との接触を阻止する結果、 当該塗装部分の浸炭、 窒化も しく は酸化が防止される。 この場合、 浸炭、 窒化もしく は酸 化防止皮膜に塗装むらがあったり ビンホール欠陥等がある と 浸炭、 窒化もしく は酸化防止の目的が果たせなく なるので、 欠陥のない均一な没炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜を形成す るこ とが最大のポイ ン ト となる。
    [0009] と ころがこの塗料は、 ビヒクル成分として作用する抝脂成 分の E合: Sは少ない （多いと熱分解したときに分解ガスの放 出が著しく なって.浸炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜の焼付き が阻害される） ので、 流延性が乏しく、 均一な塗膜を形成す る に は溶剤で希釈して何度も重ね塗り を しなければならな い。 そのため笨ゃ刷毛等を使っ た丹念な作業が要求され、 多 大な人手と労力がかかる。
    [0010] 本発明はこの様な事情に着目 してなされたものであっ て、 その目的は、 簡単な手段で浸炭、 窒化も しく は酸化防止効果 の優れた皮膜を形成するこ とのできる貼付型の浸炭、 窒化も しく は酸化防止材を提供しょ う とするものである。 また本発 明の他の目的は、 この浸炭、 窒化も しく は酸化肪止材を用い て、 金属部材における任意箇所の浸炭、 窒化も し く は酸化 を防止する こ と のでき る方法を提供しょ う とする ものであ る。
    [0011] 発明の開示
    [0012] 本発明に係る浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材は、 浸 炭、 窒化も しく は酸化防止作用を有する熱融着性又は熱溶融 性粉粒体が熱分解性樹脂をバイ ンダ一と して成形された膜状 物の片面に粘着剤層が形成され、 貼付型と して構成されてい る と こ ろに要旨を有するものであり 、 この浸炭、 窒化も しく ほ酸化防止用貼付材を、 浸炭、 窒化も しく は酸化処理すべき 金属部材の浸炭、 窒化も しく は酸化を阻 Itしょう とする箇所 に貼付して、 該金属部材全体を浸炭、 窒化も しく は酸化処理 条件下に曝らすこ と によ り、 浸炭、 窒化もし く は酸化防止用 貼付材の貼付された箇所の浸炭、 窒化も しく は酸化を阻止し つつ、 非貼付箇所の浸炭、 窒化も しく は酸化を進めるこ とが でき る。
    [0013] 発明を実施するための最良の形態 本発明者らは、 銅めつきや浸炭、 窒化もしく は酸化防止塗 料に代わる新しい防炭技術を開発しょう と して色々検討を進 めた結果、 次の様な着想を得た。
    [0014] 即ち浸炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜形成成分をフ ィ ルム 状に成形しておき、 これに粘着テープの様な貼付機能を与え てやれば、 基材の表面に貼付するだけで簡単に浸炭、 窒化も し く は酸化防止膜を形成する こ とができる と考えたのであ る。 そ こ でこ う した着想を実現すべく研究を進めた結果、 浸炭、 窒化もしく は酸化防止能を示す熱融着性もしく は熱溶 融性の無機系粉末を、 熱分解性樹脂をパイ ンダ一と してフ ィ ルム状に形成し、 この片面に粘着剤層を設けておけば、 これ を浸炭、 窒化も しく は酸化防止すべき箇所に貼付するだけ で、 浸炭、 窒化もしく は酸化防止膜を形成し得るこ とが確認 された。 この場合特に f主意しなければならないのは、 浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分を舍むフ ィ ルム自体がどの様な浸 炭、 窒化もしく は酸化防止箇所にも貼付できる様な適度の柔 軟性と強度を有し、 しかも浸炭、 窒化もしく は酸化の為の加 熱工程で樹脂及び粘着剤が熱分解して、 浸炭、 窒化もしく は 酸化防止成分をビンホール欠陥のない均一な皮膜と して基材 表面に確実に焼付かせるこ とである。 そこで本発明でほ、 浸 炭、 窒化もしく は酸化防止成分と して浸炭、 窒化もしく は酸 化防止機能を有する熱融着性も しく は熱溶融性の無機材料 (金属も含まれる） であって、 且つ熱分解性樹脂と均一に混 練するこ とのできる粉粒体を使用するこ と と している。 この 粉粒体ほ、 樹脂が熱分解した後ほ相互に融着も しく は溶融 し、 基材表面に焼付いて浸炭、 窒化も しく は酸化防止皮膜を 形成するものであり、 たとえばほう砂， 酸化ほう素. ほう珪 酸， フ ヱニルボロ ン酸 . 水ガラ ス ， フ リ ト ， 低融点ガラ ス ； あるいは銅. 錫， A I , 亜鉛， N i 等の金属粉や金属箔 破砕物等が挙げられ、 これらほ必要によ り 2種以上を複合し て用いるこ とができ る * こ の粉粒体をミ クロ的に見たと きの 形状は、 略球形のほか、 鱗片状、 ペレ ッ ト状、 短尺繊維状、 異形破砕片状等様々のものが使用できる。
    [0015] またこれらの粉粒体は、 以下に示す様な補助剤と併用する こ と によ っ て、 該熱溶融性粉粒体の熱溶融時における流動が 抑制され、 ガスバリ ヤ一性皮膜を一層均一なものとするこ と ができる。 しかも該補助剤には、 上記粉粒体のパイ ンダ一へ の分散を促進し、 皮膜形成を容易にした り、 あるいは表面強 度を高める といっ た作用を発揮するものもある。 こ の様な補 助剤と しては、 酸化チタ ン、 酸化鉄、 酸化亜鉛、 タ ルク、 炭 酸カ ル シ ウ ム 、 雲母、 シ リ カ （溶融シ リ カ 、 ァ ェ ϋ ジ ル 等） 、 アルミ ナ、 マグネ シア、 炭化珪素、 フ ラ イ ア ッ シュ、 グラ フ ィ ト、 珪酸、 カオリ ナイ ト、 ク レー等の粉末が例示さ れ、 これらは夫々单独で配合し得るほか、 2種以上を併用す る こ と も でき る。
    [0016] 上記浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分をフ ィ ルム状に形成 する為のバイ ンダー成分と して使用する樹脂は、 適度の引張 強さ と柔軟性を有し且つ浸炭、 窒化も しく は酸化条件下で熱 分解して消失するものであればその種類は一切不問である が、 浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分の分散性、 フ ィ ルム物 性、 コス ト等を総合的に考えると最も好ま しいのは、 ボリエ チレンやポリ プロピレン等のポリ オレフ イ ン茶樹脂. ァク リ ル茶樹脂， ポリ エステル系樹脂， ポリ アミ ド系抝脂. ポリ ウ レタン系樹脂あるいは天然もしく ほ合成のゴム類等であり、 中でも特に好ま しいのはポリエチレンである。
    [0017] 上記浸炭、 窒^もしく は酸化防止成分と樹脂との S3合比率 は、 配合フ ィ ルムの物性、 熱分解時のガス発生 Sと浸炭、 窒 化もしく は酸化防止皮膜の焼付性、 並びに浸炭、 窒化もしく ほ酸化防止性能等を加味して適当に決めればよいが、 樹脂の 配合量が多通ぎると浸炭、 窒化もしく は酸化防止成分の配合 量が相対的に少なく なつて浸炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜
    [0018] IT ド ンホー Jレ欠陷筚が生じ ¾く なるぱか り でな く 、 熱分解時 のガス発生 Sが多く なつて浸炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜 の焼付きも悪く なる傾向があり、 一方樹脂量が不足する場合 はフ ィ ルムが脆弱となって柔軟性が低下し、 貼付によって基 材表面に確実に密着させるこ とがむつかしく なる。 従って好 ま しく ほ、 浸炭、 窒化もしく ほ酸化防止成分 ： バイ ンダ一用 樹脂を重量比率で 2 0 〜 9 5 ： 8 0 〜 5、 よ り好ま しく は 3 0〜 8 0 ： 7 0〜 2 0、 更に好ましく ほ 4 0〜 7 0 ： 6 0 〜 3 0の比率で S合するのがよい。 もっ ともこの配合比率は 浸炭、 窒化もしく は酸化防止成分及びパインダー用樹脂の種 類によってもかなり変わってく るので、 上記好適範囲は本発 明を制限するものではない。 尚、 浸炭、 窒化もしく は酸化防 止皮膜形成眉は、 上記浸炭、 窒化もしく は酸化防止成分とバ イ ンダー用樹脂を含むドーブを流延してフ ィ ルム上に形成す る方法、 或ははそれらの溶融混練物をブレス成形する方法等 に よ っ て成形するこ とができ るが、 成形作業性等を加味して 最も好ま しいのは、 バイ ンダー用樹脂 （例えばポ リ ヱチ レン 等） に浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分を加熱混練し、 該混 練物を溶融押出し法によってフ ィ ルム状に形成する方法であ る。
    [0019] 上記浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分とバイ ンダー樹脂に よっ て構成されるフ ィ ルム状物の厚さは、 浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分の種類や含有率あるいは要求される浸炭、 窒化も し く は酸化防止の程度に応じて適当に決めればよい が、 一般的なのは 1 0 0〜 4 0 0 μ πι、 好ま しく は 1 5 0〜 3 0 0 m よ り好ま しく は 1 8 0 〜 2 5 0 μ πιの範囲であ る。
    [0020] 次に上記配合フ ィ ルムの片面に設けられる粘着剤層は、 該 フ ィ ルムを基材の浸炭、 窒化も しく は酸化防止箇所に貼着さ せる為の機能を果たすものであり 、 常温で粘着性を示すと共 に、 浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分が溶融して基材表面に 焼き付く までの間、 当該フ ィ ルムが貼着部から釗離するのを 阻止し得る粘着性を維持し、 且つ浸炭、 窒化も しく は酸化条 件下で熱分解し得るものであればどの様なものでもよ く 、 た とえば合成ゴムや天然ゴム に粘着成分と してロ ジンや石油樹 脂等を配合した慼圧性粘着剤あるいはシリ コーン系粘着剤等 が使用される。 しかしこの粘着剤が耐熱性に欠けるものであ る場合は、 浸炭、 窒化も しく は酸化防止成分が溶融して基材 表面に焼付く までの間に当該フ ィ ルムが貼着部から剝離し、 浸炭、 窒化もしく は酸化防止機能が果たせなく なるので、 粘 着剤と しては 2 0 0 以上、 より妤ま レく は 2 5 0 "C以上で も粘着力を維持し、 特に貼着後 1 5 0 t程度に加熱するこ と によつて粘着力が更に増大する様な耐熱性粘着剤を使用する こ とが望まれる。 この様な特性を備えた粘着剤と してはシリ コーン系粘着剤が代表的なものと して例示されるが、 勿論こ れ以外の耐熱性粘着剤も好ま しいものと して使用するこ とが できる。
    [0021] 尚この粘着剤層は、 貼付時に浸炭、 窒化もしく は酸化防止 成分舍有層と基材の間に介在するものであり、 その熱分解に よって究生するガスは浸炭、 窒化もしく は酸化防止皮膜の焼 付きに特に大きな影響を及ぼすと考えられる。 従ってその付 着量は貼付時の密着性を阻害しない範囲でできるだけ薄くす るのがよく、 好ましく は 2 0 # m程度以下に抑えるこ とが望 まれる。 またこの粘着剤層には、 粘着性を阻害しない範囲で 少量の浸炭、 窒化もしく は酸化防止成分を記合しておく こ と もできる。
    [0022] 本発 B月の貼付部材は、 上記の様な浸炭、 窒化もしく ほ酸化 防止成分含有フ イ ルムと粘着剤層を基本構成とするものであ るが、 実用化に当たっては、 その取扱い性を高めるため粘着 剤層側に離型紙を貼り合わせ、 使用時にこれを釗離して貼着 できる様にすれば極めて便利であり、 また浸炭、 窒化もしく は酸化防止成分舍有フ ィルムの上面に支持層と して熱分解性 の樹脂フ ィ ルムや紙， 合成紙等を積眉しておけば、 浸炭、 窒 化も し く は酸化防止成分舍有フ ィ ルムが多少脆弱なもので あっても該支持眉によって補強されるので有利であり、 また こ の支持厣にほ商品名や使用法等を印刷しておく こ ともでき る。
    [0023] また本発明の貼付材を長尺の巻回物と して商品化する場合 は、 該支持屑の表面に離型剤を塗布しておきこ の上に粘着剤 屑を添えて巻回していけばよい。
    [0024] 次に実施例及び比較例を挙げて本発明の構成及び作用効果 を具体的に説明するが、 本発明ほもとより下記実施例に限定 されるものではない。
    [0025] 実施例 1
    [0026] 離型紙の上にシリ コーン系粘着剤 （信越化学ェ莱㈱製、 商 品名 Γ K R— 1 2 0 j ) を塗布し乾燥して厚さ Ι Ο μ πιの粘 着剤層を形成する。 一方、 防炭成分として Β 2 0 3 粉末を使 用し、 これをアク リ ル系樹脂 （大日术イ ンキ化学工業㈱製、 商品名 Γアタ リディ 、ジ ク Α — 1 2 6 — 5 0」 ) と固形分重量 比で 8 Z 2及び 9ノ 1 となる様に E合して均一に混練し、 こ れを上記粘着剤層の上に乾燥厚みが 2 0 0 μ mとなる様に塗 布し乾燥してフ ィ ルム状に仕上げた. 得られた各フ ィ ルムか ら離型紙を剝がし、 S C M 4 1 5餾より なる丸棒に臈巻き状 に貼付した。 こ れを真空浸炭炉に入れ、 7 0 0 tで 3 0分間 予熱した後、 メ タ ンガスを吹込みつつ 1 0 4 0 ：、 3 0 0 Tor rで 1 時間浸炭し、 更に 8 0 0 *Cで 1時間保持してから油 焼入れを行なった。 浸炭終了時、 前記フ ィ ルム貼付部にはま' だ均一な防炭皮膜が残っているこ とが確認された。 またこ の 防炭皮膜は、 油焼入れ際に完全に刹離し、 汚れは殆んど認め られなかった。 この試験片を縱割り して浸炭状態を観察した と こ ろ、 フ ィ ルム貼付部は全く浸炭されておらず、 優れた防 炭効果を示すこ とが確認された。
    [0027] 実施例 2
    [0028] 防炭成分と して B 2 03 粉末を使用し、 着色剤と して酸化 チタ ンを重 Sで 1 0 %添加して粉体充墳物を調製した。 これ にポリ エステル抝脂 （日本合成化学工業㈱製、 商品名 「ポリ エスター L P — 0 3 5」 ） を、 固形分重 比で 7 Z 3 となる 様に配合して混練分散した。 これを厚み 2 0 ^ mのアルミ箔 上に乾燥厚みが 2 0 0 μ ιηとなるよう に塗布した。 得られた フ ィ ルム上に、 シリ コーン系粘着剤 （東芝シリ コーン㈱製、 商品名 「Y R — 3 2 8 6 j ) を厚さ 1 5 t mとなる様に塗布 して粘着層を形成した。 粘着層に離型紙を設置して供試品と した。
    [0029] 得られたフ ィ ルムから雠型紙を釗離し、 実施例 1 と同一条 件で防炭試験を行なつたところ、 良好な浸炭防止効果が認め られた。 また表面にアルミ箔眉が露出しているが浸炭の効果 については何等支陣ほ見られず、 むしろアルミ箔眉はフ ィ ル ムを試験錫村に貼付する嫘に曲げに対する追従を容易にし、 またフ ィ ルムの強度補強に役立つことがわかった。
    [0030] 実施例 3
    [0031] 防炭成分と してほう砂 （ N a 2 B 4 07 ) Zフ ユ二ルポ ン酸 （ C e H 5 B ( 0 H)2) を重 S比率で 9 5ノ 5で用い、 成型用ポ リ エチレ ンペレ ツ ト （住友化学ェ茱㈱製、 商品名 r D - 1 0 1 2 J ) を、 防炭成分 Zポリエチレンが重 fi比率 で 3 0ノ 7 0 になるよ う に加熱型ニーダ一で 1 5 0 tで混練 してコ ンパウ ン ドを作り、 次いでブレス成型して厚み 3 0 0 mのフ ィ ルムを作成した。 得られたフ ィ ルムの片面に実施 例 2 と同一の粘着剤を 1 Ο μ πιの厚みと なる様に塗布して粘 着層を形成し、 その上に離型紙を貼付して浸炭防止用フ ィ ル ム と した。
    [0032] 得 ら れた浸炭防止用 フ ィ ルム の離型紙を除去 して鋼材 ( S 1 5 C ) に貼付した後、 固体浸炭方法によ り 9 5 0で X 5時間の浸炭試験を行なつ た。
    [0033] 浸炭試験の結果、 フ ィ ルム貼付箇所は浸炭されておらず、 良好な浸炭防止効果を有している こ とが確認された。 また浸 炭防止効果の確認された部分を X線分析によ り分析したと こ ろ、 防炭材と して用いたほう素ならびに珪素の存在は認めら れず、 鋼材に何等異物の混入は認められなかっ た。 尚ポ リ エ チ レ ンは柔軟性もあ り 、 また取扱いに十分なフ ィ ルム強度を 持っている。
    [0034] 実施例 4
    [0035] 防炭成分と して酸化ほう素をポ リ エチ レ ンに対して重 S比 で 5 0ノ 5 0で使甩し、 実施例 3 と同一の方法でコ ンパゥ ン ド を作成した。 こ の も のを 1 6 0 t 押出成型し、 巾 4 0 cm, 厚み 2 0 0 mのフ イ ルムを作成した。
    [0036] 得られた フ ィ ルム の片面に実施例 2 と同じ粘着剤を塗布 し、 厚み 1 5 i mの粘着層を形成し、 一方フ ィ ルムの反対面 にはシリ コーン系雔型剤 （信越化学ェ莱㈱製、 商品名 「 K S - 7 1 6 j ) を塗布して離型層と-しお.。 . フ ルムを巻取 タイ プの試験フ ィ ルムと した β
    [0037] 巻取っ たフ ィ ルムからサンブルを切り取り、 錮材 （ S A E
    [0038] 5 1 2 0 ) に貼付してガス浸炭方法による授炭 ¾理試験を行 なった。 浸炭条件は 9 3 0 t X 5時間、 拡散 9 3 0 t X 3 0 分、 一次焼入れ 8 8 0 t X 3 0分の油冷と した。 その結果、 フ ィ ルムの貼付箇所には浸炭が見られず、 焼入れ後の鋼材の 表面硬度をビッカース硬さ試験により測定したと ころ、 浸炭 部分は 8 8 0 であっ たが、 浸炭防止された所は 2 8 5であ り、 良好な浸炭防止効果が確認された。 また試験後のフ ィ ル ムの離脱も容易であった。
    [0039] 実施例 5
    [0040] 低密度ポリエチレン 5 0重量部、 酸化ほう素 4 5重量部、 酸化チタ ン 3 . 5.重 £部おょぴァエロジル 1 . 5重 fi;部を ニーダ一で加熱混練し、 2 5 9 tで溶融押出しを行なって厚 さ 3 0 0 mのフィル を作成した。 このフ ィ ルムの片面に アク リ ル系粘着剤 （一方社油脂工業㈱製、 商品名 「 A S -
    [0041] 6 0 0 0 」 ） を、 塗布！:が固形分で 3 0 g/ai2となる様に塗布 して浸炭防止用貼付材を得た。
    [0042] この貼付材を、 丸棒鑕 （ S 5 5 C K ) に貼付し、 固体浸炭 法により 9 0 0 t：、 5時間の浸炭試験を行なった。
    [0043] 浸炭試験の後、 貼付材を釗がして授炭扰況を調べたと こ ろ、 貼付材の貼付箇所ほ殆んど浸炭されておらず、 優れた防 炭効果を有していることが確認された。 またこの浸炭防止節 分を X線分析したと ころ、 防炭材と して用いた酸化ほう素の 混入は認められなかった。 実施例 6
    [0044] 低密度ポ リ エチレン 5 0重！:郎と 3 5 0 メ ッ シュの破砕錫 粉 （福田金属箔粉ェ莱㈱製） 5 0重 fi部をニーダ一で加熱混 練した後、 2 5 0 tで溶融押出しを行なって厚さ 2 5 0 m のフ ィ ルムを作成した。 このフ ィ ルムの裏面にシリ コーン系 粘着剤 （信越化学ェ茱㈱製、 商品名 Γ κ一 1 2 0 j ) を乾燥 厚さが 1 0 /z mとなる様に塗布して、 窒化防止用貼付材を得 た。
    [0045] この窒化防止用貼付材を、 C含有量が 0.35〜0.5 %の A 1 一 C r一 M o鐧棒に貼付してから、 5 0 0 tで 2 5時間の窒 化処理を行なった後、 貼付材を釗がして表面の組織を観察し たところ、 当該貼付部の窒化はほぼ完全に阻止されているこ とが確認された。
    [0046] 実施例 7
    [0047] 低密度ボリエチレン 5 0重量部、 酸化ほう素 2 0重量部、 酸化チタ ン 4重 S部、 ほう珪酸フ リ ッ ト 2 4. 9重 部およ びァエロジル 1 . 5重量部をニーダ一で加熱混練した後、
    [0048] 2 5 0 tで溶融押出しを行なって、 厚さ 2 5 0 μ πιのフ ィ ル ムを作成した。
    [0049] このフ ィ ルムの片面にアク リ ル系粘着剤 （一方社油脂ェ桨 ㈱製、 商品名 r A S ~ 6 0 0 0 j ) を、 塗布 Sが固形分で
    [0050] 3 0 g/m2となる様に塗布し、 酸化防止用の貼付材を得た。 こ の貼付材をステンレス鍋棒 （ S U S 3 0 4 ) に貼付 し、
    [0051] 1 0 0 0 t:で 1時間の酸化処理を行なつた後、 貼付材を剝が して酸化状態を調べたところ、 貼付材を貼付した部分はまつ たく酸化されていないこ とが確認された。
    [0052] 実施例 8
    [0053] エチレン -群酸ビニル共重合体 （住友化学ェ茱㈱製、 商品 名 Γ Ε— 2 0 3 1 j ) 3 0重量部、 酸化ほう素 6 5重量部お よび酸化鉄 （ベンガラ） 5重 fi部をニーダ一で加熱混練した 後、 2 3 O t;で溶齄押出しを行なって厚さ 1 2 0 / mのフ ィ ルム状に彤成した。 このフ ィ ルムの片面に、 シリ コーン系粘 着剤 （東芝シリ コーン㈱製、 商品名 r Y R— 3 3 4 0 」 ） を、 乾燥厚さが 1 Ο μ πιとなる様に塗布して防炭用貼付材を 得た。
    [0054] この貼付材を C r一 M o錮棒に貼付して 9 4 0 tで 1 3時 間のガス浸炭処理を行なった後、 貼付材を剝がしてこの部分 のロ ッ ク ウェル硬度を測定するこ と によ り防炭効果を調べた と ころ、 該貼付箇所の硬度は非貼付箇所の硬度に比べて格段 に小さく、 貼付 ¾を貼付した箇所の浸炭はほぼ完全に防止さ れているこ とが確認された。
    [0055] 比较例 1
    [0056] 日本科学エンジニアリ ング㈱製の防炭塗料 Γセラ ミ ックべ イ ン ト N o.2」 を使用し、 これを実施例と同じ S C M 4 1 5 の棒鋼に対し 1回塗り、 2回塗り又は 3回塗りで胴巻き状に 塗布した。 1 回当た り の乾燥塗膜厚さは約 l O O iz mと し た。 このものを実施例 1 と同様に浸炭試験に供したと ころ、 3回塗りのものではほぽ完全に防炭されていたが、 1 回塗り 及び 2回塗りのものでは郎分的に防炭不良の部分があり、 靱 性の信頼性に問題のあるこ とが確認された。 産業上の利用可能性
    [0057] 本発明ほ以上の様に構成されており、 貼付型とするこ とに よって浸炭、 窒化もしく は酸化防止の為のマスキング作業を 著しく簡素化するこ とができ、 しかも信頼性の髙ぃ浸炭、 窒 化もしく は酸化防止効果を得るこ と ができ る。 しかもこ の貼 付材はラベル状あるいは長尺巻回物と して市場に提供でき る のでその取扱い、 運搬、 保存等にも便利であり、 極めて実用 性の高いものである。
    权利要求:
    Claims言音求 の 範函
    1 . 浸炭、 窒化もしく は酸化防止作用を有する熱融着性又 は熱溶融性粉粒体が、 熱分解性樹脂をバインダ一と して成形 された膜状物の片面に、 粘着剤層が形成されているこ とを特 徴とする浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    2 . 粉粒体が、 ほう砂、 酸化ほう素、 ほう珪酸、 フ ニル ボロ ン酸、 水ガラス、 フ リ ッ ト、 低融点ガラス、 9 0 0 t以 下で溶融する金属粉および金属箔破砕物より なる群から選択 される 1種または 2種以上である請求の範囲第 1 項に記載の 浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材，
    3 . 金属粉および金属箔破砕物が、 銅、 錫、 アルミニゥ ム、 亜鉛、 ニッ ケルよりなる群から選択される i種又は 2種 以上の金属粉または金属箔破砕物である請求の範图第 2項に 記載の浸炭、 窒.化もし.く ほ酸化防止用貼付材。
    4 . 熱分解性樹脂が、 ポリ オレ フ イ ン系樹脂、 アク リ ル系 樹脂、 ボ リ エステル系樹脂、 ポ リ ア ミ ド系樹脂、 ポ リ ウ レタ ン系樹脂、 天然ゴム、 合成ゴムよ り なる群から選択される 1 種また 2種以上である銪求の範囲第 1 〜 3項のいずれか 1 つ に記載の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    5 . 熱分解性樹脂が、 エチレンの単独または共重合体であ る請求の範囲第 4項に記載の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用 貼付村。
    6 . 粉粒体 2 0〜 9 5重 部に対し、 8 0〜 5重 £部の熱 分解性樹脂を E合したものである諳求の範囲第 1 〜 5項の いずれか 1 つに記載の浸炭、 窒化もしく は酸化防止甩貼付 材。
    7 . 粉粒体 8 0〜 3 0重 S部に対し、 2 0〜 7 0重量部の 熱可塑性樹脂を S合したものである請求の範囲第 6項に記載 の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    8 . 粉粒体 7 0〜 4 0重量部に対し、 3 0〜 6 0重量部の 熱可塑性樹脂を S合したものである諝求の範囲第 7項に記載 の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    9 . 浸炭、 窒化も しく は酸化防止膜形成層の膜厚が 1 0 0 〜 4 0 0 i mである請求の ¾圓第 1 〜 8項のいずれか 1 つに 記載の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    1 0 . 浸炭、 窒化もしく は酸化防止膜形成層が、 熱分解性 樹脂と、 浸炭、 窒化もしく は酸化防止作用を有する熱融着性 又は熱溶融性粉粒体とを加熱混練したものを、 溶融押出し法 によって膜状に形成されたものである請求の範囲第 1 〜 9項 のいずれか 1 つに記載の浸炭、 窒化も しく は酸化防止用貼付 材。
    1 1 . 浸炭、 窒化もしく は酸化防止膜形成層中に補助剤と して熱溶融性粉粒体の熱時流動抑制剤が S3合されたものであ る請求の範囲第 1 〜 1 0項のいずれか 1 つに記載の浸炭、 窒 化もしく は酸化防止用貼付材。
    1 2 . 補助剤が、 酸化チタ ン、 酸化鉄、 酸化亜鉛、 タル ク、 炭酸カルシウム、 シ リ カ、 珪酸アルミニウム、 アルミ ナ、 ジルコ ン、 ジルコニァ、 マグネシア、 炭化珪素、 フ ライ アッ シュ、 グラフ イ ト、 力オリナイ 卜よりなる群から選択さ れる 1種もしく は 2種以上である馘求の範函第 1 1項に記載 の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    1 3 . 粘着剤が、 浸炭、 窒化もしく は酸化処理温度で分解 する耐熱性の粘着剤である請求の範囲第 1 〜 1 3項のいずれ か 1 つに記載の.浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    1 . 粘着剤がシリ コーン系粘着剤である請求の範圓第 1 3項に記載の浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材。
    1 5 . 浸炭、 窒化もしく ほ酸化防止膜形成層の粘着剤形成 層の反対面に支持層が設けられたものである請求の範囲第
    1 〜 1 4項のいずれか 1 つに記載の浸炭、 窒化も しく は酸化 防止用貼付材。
    1 6 . 粘着剤眉の下面側に離型紙が貼付されたものである 請求の範囲第 1 〜 1 5項のいずれか 1 つに記載の浸炭 ♦ 窒 化 ♦ 酸化防止用貼付材。
    1 7 . 請求の ½困第 1 〜 1 sのいずれか 1 つに記載された 浸炭、 窒化もしく は酸化防止用貼付材を、 熱処理される金属 部材の浸炭、 窒化もしく は酸化を防止すべき部分に感圧貼付 し、 該貼付部の浸炭、 窒化もしく は酸化を阻止するこ とを特 徴とする浸炭、 窒化もしく は酸化防止方法。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    Li et al.2001|The friction and wear characteristics of nanometer ZnO filled polytetrafluoroethylene
    US4246313A|1981-01-20|Heat-resistant composite material and method of making same
    EP2526318B1|2019-12-25|Copper-free friction material for brake pads
    Basavarajappa et al.2009|Studies on dry sliding wear behaviour of graphite filled glass–epoxy composites
    JP2648918B2|1997-09-03|コーティング方法
    Morimoto et al.1995|Multilayer coating for carbon-carbon composites
    KR100751742B1|2007-08-24|용사 분말재, 그것을 사용한 용사 방법, 및 용사 피막
    US4072532A|1978-02-07|High temperature resistant cermet and ceramic compositions
    JP4995403B2|2012-08-08|アクリル系熱伝導性組成物形成用組成物、熱伝導性シート並びにその製造方法
    US6908667B2|2005-06-21|Fiber-reinforced material composed, at least in a surface region, of a metal/ceramic composite, molding composed of the fiber-reinforced material and method of producing the fiber-reinforced material
    US20030152766A1|2003-08-14|Oxyhalopolymer protective multifunctional appliques and paint replacement films
    DE3339213C2|1987-07-23|
    US4594106A|1986-06-10|Spraying materials containing ceramic needle fiber and composite materials spray-coated with such spraying materials
    KR100472876B1|2005-07-21|자동-윤활베어링재료및이러한베어링재료로제조된미끄럼베어링
    US20030207749A1|2003-11-06|Shaped body made of fiber-reinforced composites having a segmented covering layer, its production and its use
    CA1246771A|1988-12-13|Flowable pelletizable resin-coated metal pigmentparticles
    TWI336723B|2011-02-01|Acrylic-based thermally conductive composition and thermally conductive sheet
    MX9707699A|1998-08-30|Materiales de hoja revestidos liberables de polimero de acrilato y metodo de produccion de los mismos.
    US3990860A|1976-11-09|High temperature oxidation resistant cermet compositions
    EP1201422A3|2002-06-19|Laminate with a peelable top layer and method of peeling off the top layer from the laminate
    TW200404675A|2004-04-01|Long lasting outdoor tape
    DE102010002989A1|2011-09-22|Materialzusammensetzung, deren Herstellung und Verwendung
    EP1178367A3|2003-04-09|Method of coating fuser member with thermoplastic containing zinc oxide and aminosiloxane
    JP2518653B2|1996-07-24|内燃機関用ガスケット
    WO2007002138A3|2009-04-30|Ceramic-forming polymer material
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    KR960015539B1|1996-11-18|
    US5330813A|1994-07-19|
    EP0419675B1|1999-03-17|
    KR920700305A|1992-02-19|
    DE69032999D1|1999-04-22|
    DE69032999T2|1999-08-12|
    EP0419675A1|1991-04-03|
    EP0419675A4|1991-11-27|
    AT177793T|1999-04-15|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS63111120A|1986-10-30|1988-05-16|Nippon Fueroo Kk|Method for preventing oxidation of metal surface|
    JPH01319627A|1988-06-20|1989-12-25|Nippon Steel Corp|Sheet-like decarburization preventive material and method for steel products and coating device for sheet-like decarburization preventive material|
    JPH05150240A|1991-11-29|1993-06-18|Kyocera Corp|液晶表示素子|US5967110A|1997-04-25|1999-10-19|Hitachi Powered Metals Co., Ltd.|Fe-based sintered alloy manufacturing process, Fe-based sintered alloy manufactured through thereof and bearing cap|
    CN106191400A|2016-08-25|2016-12-07|河南中轴福漫锻造有限公司|抗氧化脱碳保护剂及其制备方法、和h13模具的热处理工艺|DE254960C|||||
    FR879735A|1941-01-23|1943-03-03|Skoda Kp|Procédé pour la protection locale contre la nitruration, de surfaces métalliques ne devant pas être nitrurées|
    US3151002A|1959-09-26|1964-09-29|Zahnradfabrik Friedrichshafen|Methods of selective carburization of ferrous metal surfaces and materials therefor|
    US3178322A|1961-03-30|1965-04-13|North American Aviation Inc|Metal preheat-treat coating|
    US3445427A|1967-12-29|1969-05-20|Olin Mathieson|Adhesive-forming compositions containing random poly - m - carboranylenesiloxane copolymers and adhesives prepared therefrom|
    FR2123785A5|1971-02-01|1972-09-15|Novacel Sa||
    DE2217703A1|1972-04-13|1973-10-25|Hans Gerhard Wende|Heftstreifen mit selbsthaftendem kleber|
    US3836380A|1972-09-21|1974-09-17|Smith Corp A|Dual coating for protecting metal surface during heat treatment|
    GB1372113A|1973-01-30|1974-10-30|Lake L T|Composition and process for the surface treatment of steel|
    AT324796B|1973-08-07|1975-09-25|Boehler & Co Ag Geb|Entkohlungsschutz von eisen- bzw. stahloberflächen|
    SU473746A1|1974-02-22|1975-06-14|Нижнетагильский Ордена Ленина Металлургический Комбинат Им. В.И.Ленина|Теплоизолирующа смесь|
    DE2441309A1|1974-08-29|1976-03-11|Degussa|Verfahren zum isolieren partieller oberflaechenbereiche bei der thermochemischen behandlung von metallen|
    JPS5643370B2|1978-02-10|1981-10-12|||
    JPS5582726A|1978-12-15|1980-06-21|Nippon Maruseru Kk|Preventing method for adhesion in heat treatment of metal|
    US4379806A|1979-07-05|1983-04-12|Johnson & Johnson|Pressure-sensitive adhesive tape and process|
    US4684557A|1980-02-20|1987-08-04|Flexcon Company, Inc.|Silicone pressure-sensitive adhesive laminates and silicone release layers therefore|
    JPS5877523A|1981-10-31|1983-05-10|Sumitomo Metal Ind Ltd|Preventing method for oxidation of steel slab during heating|
    JPS61157264A|1984-12-28|1986-07-16|Tdk Corp|Switching power source|
    US4664722A|1985-10-24|1987-05-12|Hughes Tool Company-Usa|Method for protecting from hardening a selected region of a steel structure|
    US4762753A|1987-03-31|1988-08-09|Usx Corporation|Insulative coating composition|
    JP2648918B2|1987-09-11|1997-09-03|日東電工株式会社|コーティング方法|
    US5028650A|1988-01-27|1991-07-02|W. R. Grace & Co.-Conn.|Boron nitride sheets|JP3145330B2|1997-03-28|2001-03-12|株式会社ナード研究所|浸炭もしくは窒化防止法|
    GB2348439A|1999-03-29|2000-10-04|Chromalloy Uk Limited|Mask for diffusion coating|
    EP1245691A3|1999-08-09|2002-11-13|Alstom|Mask material|
    DE10038447C1|2000-08-07|2002-07-11|Durferrit Gmbh|Abdeckmassen für das partielle Aufkohlen von metallischen Bauteilen|
    EP1859069A1|2005-02-26|2007-11-28|General Electric Company|Method for substrate stabilization of diffusion aluminide coated nickel-based superalloys|
    KR100901572B1|2007-08-20|2009-06-08|기아자동차주식회사|자동변속기용 애뉼러스 기어의 열처리 방법|
    CN103736648B|2013-12-31|2016-07-06|南车戚墅堰机车车辆工艺研究所有限公司|一种齿轮防渗碳处理方法|
    JP6168008B2|2014-07-23|2017-07-26|トヨタ自動車株式会社|鋼材の製造方法|
    US9951405B2|2015-02-04|2018-04-24|Spirit Aerosystems, Inc.|Localized heat treating of net shape titanium parts|
    KR101683180B1|2016-05-30|2016-12-07|태선|조향장치용 유니버셜 죠인트의 요크부 열처리 차단방법|
    CN107904550B|2017-10-16|2020-01-07|武汉钢铁有限公司|一种1700MPa级梯度性能热成形零件的加工方法及应用|
    CN107904549B|2017-10-16|2019-12-24|武汉钢铁有限公司|一种1300MPa级梯度性能热成形零件的加工方法及应用|
    法律状态:
    1990-10-18| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US |
    1990-10-18| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE |
    1990-11-30| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990905645 Country of ref document: EP |
    1991-04-03| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990905645 Country of ref document: EP |
    1999-03-17| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990905645 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP8302389||1989-04-01||
    JP1/83023||1989-04-01||KR90702545A| KR960015539B1|1989-04-01|1990-03-29|침탄, 질화 또는 산화방지용 첩부재 및 침탄, 질화 또는 산화방지방법|
    JP2505354A| JP2968837B2|1989-04-01|1990-03-29|浸炭、窒化もしくは酸化防止用貼付材および浸炭、窒化もしくは酸化防止方法|
    DE1990632999| DE69032999T2|1989-04-01|1990-03-29|Verfahren zur verhinderung von aufkohlung oder nitrierung, und flecken zur verhinderung von aufkohlung, nitrierung oder oxidation|
    EP90905645A| EP0419675B1|1989-04-01|1990-03-29|Method of preventing carburization or nitridation, and patch for preventing carburization, nitridation or oxidation|
    US08/020,249| US5330813A|1989-04-01|1993-02-22|Patch for preventing carburization, nitriding or oxidation, and method of preventing carburization, nitriding or oxidation|
    [返回顶部]