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    公开号:WO1990007602A1
    申请号:PCT/JP1989/001294
    申请日:1989-12-25
    公开日:1990-07-12
    发明作者:Kohichi Shohji；Masataka Ikeda；Yasushi Kishimoto
    申请人:Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:D04H3-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 伸縮性不織布及びその製造方法 技術分野
    [0002] 本発明は伸縮性不織布とその製造方法に関する。 より詳し く は、 本発明はゴム弾性を有する水素添加プロ ック共重合体 を主原料と して作られ、 強度、 伸長特性 （伸び、 伸長回復性） 耐候性、 耐光性、 耐熱性、 耐薬品性、 電気絶縁性において優 れた性能を有すると共にソ フ トな風合を有する伸縮性不織布 とその製造方法に関する。 背景技術
    [0003] 熱可塑性合成樹脂をメ ルトブロー法で紡糸することによつ て得られた不織布を含む各種合成繊維の不織布が知られてい メ ル トプロ一法による紡糸法について、 その基本的な方法 よびての装置が Industrial and Engineering Chemistry 48巻、 第 8号 （P.1342〜1346) 、 1956年に開示されている。 又下記に示すように、 各種のメ ル ト ブ口一法による伸縮性不 織布が知られている。
    [0004] 特開昭 59— 223347号公報には、 ポ リ ウ レタ ン弾性フ ィ ラ メ ン トからなるメ ル トプロ一不織布が開示されている。
    [0005] 特開平 1 一 132858号公報には、 ポ リ エステルジォ一ルを用 いたポ リ ウ レタ ンからなるメ ル トブ口一不織布が開示されて いる。
    [0006] 米国特許第 4， 692， 371号公報には、 A— B— A ' ブロック ポリマーからなるメ ル トブ π—不織布が開示されている。
    [0007] 特開昭 62 - 84143号公報には、 A— B— A ' ブロックポリマ —とポ リオレフィ ンからなるメ ルトブロ一不織布が開示され ている。
    [0008] 一方ブ口ック共重合体組成物およびその永素添加物の代表 的な材料として、 熱可塑性材料 Kraton®が知られており、 さ らにこれらブロック共重合体組成物およびその水素添加物が 特開昭 61- 42554号公報および特開昭 61— 155446号公報に開示 されている。
    [0009] 熱可塑性材料 Kraton® については Shel l Chem i cal Company 発行の小冊子 「KRATON® THERMOPLAST I C RUBBER Typ i cal Proper t i es 1986 」 に詳細説明されており、 そのもっとも一 般的な構造は、 リニア一 A— B— Aブロックタイプであり、 スチ レン一ブタジエン一スチレン （ S—B— S ) とスチレン 一イ ソプレン一スチレン （ S— I 一 S ) の Kraton Dシ リ 一ズ、 スチレン一エチレン ブチレン一スチレン （ S— EB— S ) の Kraton Gシリーズとがある。
    [0010] 前記特開昭 61-42554号公報には、 主としてビニル芳香族化 合物から構成された重合体プロック Aを少なく とも 1個、 主 として水素添加された共役ジェン化合物から構成された重合 体ブロ ック Bを少なく とも 1個有する水素添加ブ σ ック共重 合体 100重量部に、 ヒ ンダー トアミ ン系化合物 0. 01〜 3重量 部を加えた組成物が開示されている。 前記特開昭 61— 155446号公報には主としてビニル芳香族か ら構成された重合体プロ ック Aを少なく とも 2個、 主として 共役ジェン化合物から構成された重合体プロ ック Bを少なく とも 2個有するブロ ック共重合体であつて、 そのブロ ック共 重合体の数平均分子量が 20, 000〜 100, 000の範囲にある水素 添加プロ ック共重合体 100部に、 ポ リオレフイ ン 5〜 400部 を加えた組成物が開示されている。
    [0011] 前述の公知のメ ル ト ブ口ー不織布には下記のような問題点 がある。
    [0012] すなわち前述の特開昭 59— 223347号及び特開平 1 一 132858 号公報に開示されたメル ト ブ口一法不織布はポ リ ウ レタ ンか らなる不織布であり、 したがつてこの不織布の耐候性、 耐光 性が劣るという問題がある。 又ポ リ ウ レタ ン自身がコス ト的 にも高く、 したがって得られた不織布のコス トが高いという 問題がある。
    [0013] 前述の米国特許第 4, 692, 371号公報に開示されたメ ルトブ π—法不織布では、 A— B— A ' 水素添加ブロ ック共重合体 として KRATON GX 1657を用い水素添加ブロ ック共重合体を単 独で押出し、 ウェブを得ている。 この不織布の強度は同公報 TABLE Πに示されている通り低く、 さ らに溶融粘度が高い為、 できた不織布中の繊維の平均繊維径を細くすることが困難に なるという問題がある。
    [0014] 前述の特開昭 62-84143号公報に開示された、 A— B— A ' 水素添加ブ σ ッ ク共重合体とポ リ ヱチ レンからなる不織布は 強度が低いという間題がある （後述の実施例の説明中の第 7 表参照） 。 発明の開示
    [0015] 本発明の第 1の目的は、 従来の技術の有する問題点を解決 して、 強度、 伸長特性 （伸び、 伸長回復性） 、 耐候性、 耐光 性、 耐熱性、 耐薬品性、 電気絶縁性において優れた性能を有 すると共にソフ トな風合を有する伸縮性不織布を提供するこ とである。
    [0016] 本発明の第 2の目的は、 水素添加ブロック共重合体から成 る優れた伸縮性不織布の製造方法を提供することである。 本発明の第 3の目的は粘着性のないソ フ トな風合を有し、 強度、 伸長特性、 耐候性、 耐光性、 耐熱性においても優れた 性質を有する伸縮性不織布を提供することである。
    [0017] A— B— A ' 水素添加ブロ ック共重合体を含み、 メ ル トブ 口一法によって作ら i^る不織布は前述のように公知である。 しかしこれら公知の技術において、 水素添加プロック共重合 体の構成 （ブ α ック構造、 数平均分子量、 ビニル芳香族化合 物含有量、 共役ジェンの 1 , 2—結合量等） 、 メ ル ト ブロ一 紡糸性および得られた伸縮性不織布の物性を総合して研究し たものは見当らない。
    [0018] 本発明者等はこれら水素添加ブロック共重合体の構成、 メ ルトブ π—紡糸性および伸縮性不織布の物性を総合して研究 し、 本発明を完成した。
    [0019] 前記本発明の第 1の目的は、 主としてビニル芳香族化合物 から構成された重合体ブロ ッ ク Αを少なく とも 2個、 主と し て共役ジェン化合物から構成された重合体プロ ッ ク Bを少な く とも 2個有し、 かつ、 少なく とも 1個の重合体プロ ッ ク B がポ リマ—鎖の未端にあり、 全体の数平均分子量が 30， 000か ら 65， 000の範囲にあり、 ビニル芳香族化合物の舍有量が、 15 〜40重量パーセ ン トであるブロ ック共重合体を水素添加して 得られた水素添加ブ o ッ ク共重合体から製造された熱可塑性 繊維よりなる伸縮性不織布によって達成される。
    [0020] 前記本発明の第 2 の目的は、 ビュル芳香族化合物の重合体 ブロ ッ ク Aを少なく とも 2個以上、 かつ、 共役ジェン化合物 の重合体プロ ッ ク Bも少なく とも 2個以上有し、 さらに、 少 なく とも 1個の重合体プロ ッ ク Bをポ リマー鎖の末端に配置 し、 全体の数平均分子量を 30， 000から 65， 000の範囲内とし、 ビニル芳番族化合物の含有量を 15〜40重量パーセ ン トの範囲 内としたブロ ッ ク共重合体を逐次的なブロ ック共重合によつ て製造し、 次いで、 該ブロ ッ ク共重合体に水素添加を行い、 得られた水素添加プロ ッ ク共重合体を紡糸し、 該紡糸工程に よって得られた繊維群を捕集面上に集積させて繊維ゥュブを 形成させる伸縮性不織布の製造方法によって達成される。 前記本発明の第 3の目的は、 主と してビニル芳香族化合物 から構成された重合体プロ ッ ク Aを少なく とも 2個、 主と し て共役ジェン化合物から構成された重合体プロ ッ ク Bを少な く とも 2個有し、 かつ、 少なく とも 1個の重合体プロ ッ ク B がポ リマー鎖の末端にあるプロ ック共重合体を水素添加して 得られた水素添加ブ口 ッ ク共重合体 Cとポ リオレフィ ン Dか らなる繊維から構成された不織布であって、 水素添加プロ ッ ク共重合体 Cとポリオレフ イ ン Dの重量割合 （C Z D ) が 40 Z60〜99Z 1である伸縮性不織布によって達成される。 図面の簡単な説明
    [0021] 第 1図はメルトブロー法によって不織布を製造する装置の 一例を示す斜視図である。
    [0022] 第 2図はメ ル トプロ一法で用いるダイの 1例を示す断面図 でめ 。
    [0023] 第 3図はポリマーの粘着性パラ メ ータ （T = V Z S ) と不 織布の剝離強度の関係を示すグラフである。
    [0024] 第 4図はエンボスパターンの一例を示す平面図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0025] 本発明の水素添加前のブロ ック共重合体 （以下前駆ポ リマ —という） を構成するビニル芳香族化合物として、 例えばス チレン、 一メ チルスチレン、 ビニル トルエン、 p— tert— プチルスチレン等を用いることができ、 スチレンが特に好ま しい。 これら材料は単独で用いられても、 2種以上を組合せ て用いられてもよい。 また、 前駆ポリマ一を構成する共役ジ ェン化合物として、 例えば 1 , 3—ブタ ジエン、 イ ソプレン. 1 , 3 一 ^？ンタジェン、 2 , 3 —ジメ チルー 1 , 3 —ブタ ジ ェン等を用いることができ、 ブタジエン及びイ ソプレンが特 に好ましい。 これら材料は単独で用いられても、 2種類以上 を組合せて用いられてもよい。
    [0026] これらの前駆ポ リマーは、 リ チウムアルキル触媒を用いて 逐次的にブロ ッ ク共重合を行うか、 あるいは、 逐次的にプロ ッ ク共重合を行つた後に力 ップリ ング反応を行わせることに よって製造できる。
    [0027] このようにして得られた前駆ポ リマ ーは、 次いで選択的に 水素添加される。 すなわち水素添加反応は既知の水素添加触 媒、 例えば、 白金、 パラ ジウムのような貴金属系の担持触媒- ラ ネーニッ ケル、 有機ニッ ケル化合物、 有機コバル ト化合物 あるいはこれらの化合物と他の有機金属化合物とが複合され た触媒など.によって行う ことができる。 チタノ セン化合物は 特開昭 61— 155446号公報に開示されているように、 前駆ポ リ マーの水素添加触媒として極めて高い活性を有するので、 少 量の触媒で水素添加反応を行うことができること、 又触媒残 渣が水素添加ブ口 ック共重合体の耐熱安定性に悪影響を与え ることがないので触媒残渣の除去を行う必要がなく、 特に好 ま しい。
    [0028] 前記水素添加を、 共役ジェ ン化合物の二重結合に対して選 択的に行わせるのが好ましい。 すなわち、 共役ジェ ン化合物 の二重結合は製品不織布の耐候性、 耐光性、 耐熱性の低下を まねき好ま しく ない。 又ビニル芳香族化合物を水素添加する と流動性が低下し、 紡糸性から好ま しく ない。
    [0029] 共役ジェン化合物の少なく とも 80重量％、 好ま しく は 90重 量％以上が水素添加され、 ビニル芳香族化合物の 20重量％以 下、 好ま しく は 5重量％以下が水素添加されるように部分的 に水素添加されるのが不織布の耐候性、 耐光性、 耐熱性、 紡 糸性の面から好ま しい。 前駆ポリマー全体の数平均分子量 （以下 Μ π と略す） は、 30， 000〜65， 000、 好ましくは、 35，000〜60， 000、 より好まし く は、 40，000〜55, 000の範囲であるとよい。 Μ η が低くなる と単繊維強度が低下し、 その事が不織布強度の低下を招く。 特に Μ π が 30, 000未満では、 ポリマーの粘度が下がりチップ 化できず、 不織布を得ることができない。 反対に Μ π が高く なると、 水素添加ブ口ック共重合体の溶融粘度が上昇し、 且 つダイ部圧力が上昇することにより、 紡糸性が不良となり易 く、 さらに Μ π が 65, 000を越えると、 繊維化できない。
    [0030] また、 前駆ポリマ ー中でのビニル芳香族化合物の含量は、 15〜40重量パーセ ン ト （以下 wt%と略） 、 好ましく は、 20〜 35wt%の範囲であるとよい。 水素添加ブロック共重合体にお いて、 いわゆるハードセグメ ン トであるビニル芳香族化合物 が得られた製品の強度を受持ち、 ソ フ 卜セグメ ン トである共 役ジェン化合物が得られた製品の伸縮性を受持つ。 ただしポ リマ ー物性ではビニル芳香族化合物の含量が増大するとポリ マー強度が上昇するが、 不織布の強度はビニル芳香族化合物 の含量に対しての最大値を有する。 すなわちビニル芳香族化 合物の含量が 15wt%未満では不織布の強度が低下し、 汎用性 のある不織布製品を作ることができない。 一方ビニル芳香族 化合物の含量が 40wt%を越えると、 不織布の強度と伸長率が 低下し、 且つ硬くなる。 さらにこの場合溶融粘性が上昇し、 ダイ部圧力上昇、 紡糸性不良となり、 出来た不織布もポ リマ 一玉を含む様になり、 平均繊維径が大きくなり、 単繊維の分 散性も悪くなり、 製品風合、 外観が悪くなる。 その結果使用 可能な不織布製品が得られない。 したがって前駆ポ リマ ー中 のビニル芳香族化合物の舍量が 15〜 の範囲であると、 紡糸性が良好となり、 優れた強度と伸長率を有し、 ソ フ ト な 風合を有する不織布を得ることができる。
    [0031] 前駆ポ リマーの共役ジェ ン化合物中の共役ジェ ンの 1 , 2 一結合量が、 20〜50wt%、 好ま しく は、 25〜45wt%の範囲で あると良い。 20wt%未満では、 不織布の伸長回復性が劣り、 不織布製品と して用いにく く、 又、 50wt %を越えると紡糸性 が悪化し、 良好なウェブが得られなく なる。
    [0032] 本発明の不織布では、 少なく とも 1個の重合体プロ ッ ク B が前駆ポ リマーのポリマー鎖の末端にあることが必須である。 すなわちポ リマ ー鎖の末端を重合体プロ ック Bが占める割合 によつて紡糸性および不織布の物性が変化するからである。 前駆ポ リマー中でポ リマ ー鎖の末端を重合体プロ ック Bが 占める割合は、 3 〜25wt%、 特に 5 〜20wt%が好ま しい。 3 wt%未満では、 溶融粘度が高くなり紡糸性が不調となり良好 なゥェブが得られなくなり、 25wt%を越えると不織布の強度 が下り好ま しく ない。
    [0033] 後述の実験例の説明で詳述するように （第 2表参照） 、 比 較と して、 A— B— A ' 型の KRATON® G-1652及び KRATON® G- 1657X を、 同一紡糸条件で比較実験を行った。
    [0034] G - 1652は流動性が悪い為か紡糸性が悪く、 糸がつながらず、 ポ リマ 一玉が多く、 不織布サ ンプルが得られなかった。 また G-1657X は不織布サ ンプルは得られたが、 ポ リマー強度が高 い割りには不織布強度は極めて低いものであった。 前述のように、 本発明の水素添加ブ σック共重合体の前駆 ポリマーとして、 主としてビニル芳香族化合物が構成された 重合体プロック Αを少なく とも 2個、 主として共役ジェン化 合物から構成された重合体プロ ック Bを少なく とも 2個有し、 且つ少なく とも 1個の重合体プロ ック Bがポリマ ー鎖の末端 にあるブロ ック共重合体を用いることにより、 外観、 風合が 共に良好で特に優れた強度を有し、 伸長特性、 柔軟性の良い 不織布製品が得られる。 又不織布を製造する際には、 溶融粘 度が低くてポリマーの流動性が良いことから紡糸性が改善さ れる。
    [0035] 前駆ポリマーの構造は、 線状、 分岐状または放射状のいず れであってもよく、 いくつかの例を一般式で表わすと、 次の ようにあらわされる。
    [0036] ( B - A ) n n≥ 2
    [0037] ( B - A ) n - B n≥ 2
    [0038] (式中 Xは力 ップリ ング剤を示す）
    [0039] 本発明の水素添加プロック共重合体に用いられる安定剤と して、 ヒ ンダ一ドアミ ン系ィ匕合物、 ヒ ンダードフ ヱノ ール系 化合物、 リ ン系化合物、 ベンゾフニノ ン系化合物、 ベンゾト リ ァゾール系化合物及びこれらの混合物等を用いることがで きる。 ヒ ンダ一ドアミ ンの耐熱性、 耐候性の改良劲果が顕著 であり、 したがってヒンダードアミ ンを安定剤として用いる ことが特に好ましい。 安定剤の使用量は、 水素添加プロ ッ ク 共重合体 100重量部当り 5重量部以下が好ましく、 5重量部 をこえると、 安定剤によつて生ずる効果の改善は認められず、 逆に着色等の弊害がでてく る場合があるので好ま しく ない。 本発明の伸縮性不織布の粘着性の値は使用する前駆ポ リマ —の種類によつて大幅に変えることができる。 粘着性の評価 方法としては不織布の剝離強度を採用すればよく、 剝離強度 の値が高い程、 不織布の粘着性が高いことを意味する。
    [0040] 前記剥離強度に影響する前駆ポリマーの構成を調べた.とこ ろ、 特定の構成要素だけで一義的に定めることが困難であつ た。 そこで本発明者等は下記式で規定される粘着性パラメ一 ター Tを導入し、 この Tの値が不織布の剝離強度、 すなわち 不織布の粘着性と明確な関係を有することを見出した。
    [0041] τ = V κ s
    [0042] ここに Vは共役ジェン化合物中の共役ジェンの 1 , 2 —結 合量 （wt% ) 、 Sは前駆ポ リマー中のビニル芳番族化合物の 含有量 （wt% ) を示す。 すなわち第 3図に示すように、 T 二 1. 25を境界として粘着性を二分でき、 Tが 1. 25を越すと粘着 性大となる。 1. 25以下では剝離強度 lO g Z cm以下となり、 実 用的には粘着性をほとんど示さないことを見出した。
    [0043] 粘着性を不織布の用途から区分すると、 Tが 1. 25を越す粘 着性がある不織布は、 例えば他の不織布、 編織布等と張合わ せて、 積層体として才ムッ、 衣料等の用途に好適に用いるこ とができる。
    [0044] 一方 Tが 1. 25以下で、 粘着性がない不織布は、 例えば手袋、 帽子、 ス ト レ ッ チテープ （ォムッ ウ ェス トバン ド） 等に単独 で使用する用途に適している。 本発明の伸縮性不織布を製造するために用いられる水素添 加ブロ ッ ク共重合体にポリオレフィ ンを添加して、 さらに性 能が改善された伸縮性不織布をつく ることができる。
    [0045] 水素添加ブ口 ッ ク共重合体にポリオレフィ ンを混合すると、 混合ポ リマーの溶融粘度が低下し、 紡糸性が向上し、 得られ た不織布中の繊維の平均繊維径が小さ くなると共に、 粘着性 を示さなくなる。 しかし、 ポ リオレフ イ ンの混合割合を多く しすぎると、 不織布の伸長回復率も低下する。 そこでポリオ レフィ ンの混合割合を全ポリマ ー重量に対して、 1 〜 60wt%、 好ましく は 5 〜 50wt%、 より好ましくは 10〜 40wt%にすると よい。 1 wt%未満の使用では混合による溶融粘度の低下が少 なく、 紡糸性を殆んど改善しない。 一方 60wt%以上の使用は， 得られた不織布の伸度、 伸長回復率がいちぢるしく低下する ので好ましくない。
    [0046] また、 ポ リオレフ イ ンの数平均分子量 （Μ π)が小さい程、 同一混合割合において、 伸長回復率が高くなる傾向を有する ( このような傾向が生ずる理由は明らかではないが、 水素添加 プロック共重合体の共役ジェン化合物とポリオレフィ ンがミ クロ ドメ イ ン構造を形成し、 この構造がポリオレフ イ ンの数 平均分子量が小さい程形成しやすくなるためであると推定さ れる。
    [0047] 本発明で用いるポリオレフィ ンの例としては、 ポリエチレ ン、 ポ リ プロ ピレン、 プロ ピレンとエチレンあるいは 1 ーブ テンなどの《—ォレフィ ンとの共重合体等があげられるが、 プロ ピレンとエチ レンとのブロ ッ ク コ ポ リ マ一及びポ プロ ピレン、 ポ リ エチ レンが特に好ま しい。
    [0048] ポ リ プロ ピレンと しては、 数平均分子量 （M n) 2， 000〜 60, 000、 M F R (溶融流れ量） 50〜： 10， 000、 好ましく は 50〜 150を有するポ リプロ ピレンを用いると好ま しく、 ポ リェチ レ ンとしては数平均分子量 （M n) 2， 000〜30， 000を有するポ リエチレンを用いると好ま しい。 なおポ リ エチ レンを用いる と伸長回復率の低下がより少なくて好ま しい。
    [0049] 2種のポリマーの混合状態としては、 単一繊維中で混合し ている状態、 それぞれのポ リマーから成る繊維が不織布中で 混繊している状態、 前記 2つの状態が不織布中で混在してい る状態がある。 その中で単一繊維中で混合している状態が特 に好ま しい。
    [0050] 水素添加プロック共重合体とポ リオレフィ ンの混合方法は- 紡糸時にチップブレンドする方法、 2種のポ リマーを予め溶 融混合したチップを用いる方法等がある。 この 2種のポ リマ 一の混合方法は特に限定されないが、 後者の方法が好ま しい c 本発明の伸縮性不織布中の繊維に前述のポ リオレフィ ン以 外に第 3のポリマーが本発明の目的を逸脱しない範囲で混合 されていてもよく、 さらに本発明の伸縮性不織布中に他の繊 維が本発明の目的を逸脱しない範囲で混合されていてもよい c 後述するように、 本発明による伸縮性不織布はメ ルトプロ —法によつて製造することができる。 ポ リオレフィ ンを添加 せずに水素添加プロ ッ ク共重合体だけを用いてメ ル ト ブ口一 法で不織布を製造する際に、 メ ル トプロ一工程で用いられる 加熱高速ガスの圧力を高圧化すなわち 1. 2 kg Zcnf G以上にす るとブ n—性が悪くなり、 繊維製造に困難を生ずる。 そこで 加熱高速ガスの最適圧力条件を 0. 1〜1. 2 kg/cnf Gとする必 要があり、 その結果得られる不織布中の繊維は比較的太くな らざるを得なかった （約 10/πη以上） 。
    [0051] しかしポリオレフイ ンとしてポ リ プロ ピレンポリマーを用 い、 2種のポリマ一をチップブレンドして不織布を作る場合 において、 ポリプロピレンの混率をアツプしていく と、 溶融 粘度が下がり高圧ブロー （例えば 3 kg Z crf G ) が可能となり、 10wt %を越すあたりから急激にプロ一性が向上する。 また、 得られた不織布中の繊維は極細繊維となり、 不織布は極めて ソフ トな風合を有しており、 しかも本発明の伸縮性不織布の 特徵である伸長回復性はポリプロピレンの混率が 30wt %に達 する迄、 殆ど変化なく、 良好である。 なお実用上はポリプロ ピレンの混率を 60wt%にすることができる。
    [0052] 前述のように、 水素添加プロ ック共重合体にポリォレフィ ンとしてポリプロ ピレンを混合すると、 混合ポリマーの溶融 粘度が低下し、 紡糸性が著しく向上し、 ガス条件の高圧化が 可能となり平均繊維径が 10 以下の極細繊維が容易に得られ るという特徵がある。 また、 ポリプロ ピレンの混合により不 織布の強度がさ らに向上し、 粘着性が低下するという効果が ある。
    [0053] 本発明の伸縮性不織布を構成する繊維の平均繊維径は、 50 /mi以下、 好ましく は 0. 5〜30 である。 0. 5 卿以下の場合は 不織布は柔軟ではあるが強力が低く、 通気性、 透湿性が劣る ( 一方、 50卿以上になると不織布はガサツキ感が強く風合が硬 く なると共に、 耐水圧、 バクテ リアバリァー性が劣る。 特に 繊維径が 10 以下、 更に 1. 0〜6. 0 の範囲にあると、 捕集 効率 （捕集効率の値が高いと、 例えばフ ィ ルタ、 マスク等の 用途に有用に用いることができる） 、 通気性、 透湿性と風合 が改善され、 さ らに、 耐水圧が高まり、 またバクテ リアバリ ァー性、 防塵性において優れたものとなり、 特に好ましい。 本発明の伸縮性不織布の目付量は、 5〜 500 g Z m2が好ま しく、 より好ま しく は、 10〜 200 g Z m2である。 5 g Z m2以 下では伸縮性不織布の強力が低下する。
    [0054] また本発明の伸縮性不織布を構成する繊維は、 短繊維でも、 長繊維でもかまわないが、 不織布強力の点からは、 長繊維が 好ましい。
    [0055] このようにして得られた本発明の伸縮性不織布は特に優れ た強度を有し、 さらに伸長特性 （伸び、 伸長回復性） 、 耐候 性、 耐光性、 耐熱性、 耐薬品性、 電気絶縁性において優れた 性能を有し、 且つソ フ ト な不織布である。 なお耐候性につい ては、 市販のポ リ ウ レタ ン系伸縮性不織布 （例えば、 エスパ ンシオーネ ® ) と比較して非常に優れていた。
    [0056] 本発明の伸縮性不織布を製造する方法と しては、 メ ル トブ 口一法、 スパンボン ド法を用いることができ、 また溶融紡糸 法で得た繊維を通常の乾式法、 湿式法により シー ト化する方 法を用いることができる。 しかし紡糸性の面から、 特にメ ル トブロー法を用いることが好ま しい。 '
    [0057] 以下本発明のメ ルトブロー法を用いた不織布製造方法の一 例を第 1図および第 2図を用いて説明する。 水素添加プロ ック共重合体を押出機 1で溶融してダイ 2に 送り込み、 ノ ズルに設けた一列に並んだ多数の紡糸ォ リ フィ ス 12から押出す。 溶融ポリマーはポリマー流路 11を経てォ リ フィス 12から押出される。 それと同時に、 ガス導入口 13を経 て供給された加熱高速のガスをガスへッダー 14を経て、 ォ リ フィス 12の両側に設けられたガスス リ ッ ト 15から噴射させ、 押出された溶融ポ リマーの流れに吹き当てる。 ガスヘッダ一 14およびガスス リ ッ ト 15はノズル 9 と リ ップ 10との間に設け られる。 高速気流の作用により押出された溶融ポ リマ 一は繊 維 4の形状にけん引、 細化し、 固化する。 このようにして形 成された繊維は、 1対の回転ローラー 6 , 6の間で循環して いるスク リ ーン （コ レクター） 7上に堆積されてラ ンダムゥ エブ 5を形成する。 ガスとしては、 スチーム、 空気などが好 適であり、 ガス条件としては、 温度 300〜450 t、 好ましく は 350〜420 °C、 圧力は 0. 1 kg/crf G以上、 吐出量によって異な るが好ましく は 0. 2 〜 5. 0 kgZcrf Gである。 押出機温度は 260〜330 °C、 好ましくは 270〜320 である。
    [0058] 本発明のメルトブロー法によって作られた生ゥヱブ （後処 理加工が施されていないウェブ） の強度は、 単繊維の交絡と 繊維の有する自己熱接着性により、 後処理加工を施さなくて も実用に耐える強度になる。 したがってダイ 2 とコ レクタ 7 間の距離を適切に選定することは、 自己熱接着による単繊維 の結合による不織布強度を向上させるために重要であり、 距 離が短い程強度が増加する。 又不織布中の単繊維の分散性を 向上させるためにも前記距離を短くすることが好ましい。 す なわち前記距離を 70cm以下、 好ま しく は 50 cm以下、 より好ま しく は 40cm以下にすると良い。
    [0059] 前述のように本発明の伸縮性不織布中の繊維の結合方法は、 単繊維の分散性の向上によって不織布製品の品位を向上させ ることができる点および低コス トである点から自己熱接着法 で行うことが好ま しい。
    [0060] 又は熱エ ンボス法、 熱ロ ール法、 熱風法、 超音波結合法等 の他の熱結合方法を用いることができる。 特に、 熱エ ンボス 法および熱ロ ール法 （例えば上段金属ロ ール、 下段ゴム口 — ル） は不織布中の繊維間の結合を高め、 得られた不織布の強 力、 耐水性、 バクテリ アバリ ア性、 防塵性および表面平滑性 を向上させるので特に好ま しい。 これら熱エ ンボス加工およ び熱ロール加工 （熱カレンダー加工ともいう） は、 得られた ゥェブを巻取ることなく連続して行つてもよく、 あるいはゥ ュブを巻取った後、 別工程で行ってもよい。 '
    [0061] 熱エ ンボス加工又は熱ロール加工の温度は 150 °C以下、 好 ま しく は 50〜； L30 ：、 より好ま しく は 60〜： L 20 °Cの範囲で行う と良く、 圧力は 0. 5〜 100kg Z cm、 好ま しく は 1 ~ 75kg Z cm の範囲で行うとよい。 上記範囲を越える高温高圧で加工する と繊維が溶融してフィルム状の不織布となり、 通気性が低下 する。 逆に上記範囲を下廻る低温、 低圧で加工すると熱結合 が不充分となり、 不織布の強度と表面平滑性を向上させるこ とができない。
    [0062] 熱エ ンボス加工に用いるエ ンボスパター ンは連続パタ一ン、 不連続パター ンの何れであってもよく、 線、 点線、 格子、 斜 め格子、 円形、ひし形、 織物柄等各種のパターンを用いること ができる。
    [0063] 本発明の伸縮性不織布のフ ィルタ性能を向上させるために、 エ レク ト レツ ト加工を施してもよい。
    [0064] 又本発明の伸縮性不織布を、 スパンボン ド法、 カード法、 湿式法等で作られた他の不織布、 編織物、 フ ィ ルム等のシー ト状物と積層して用いることができる。 前記積層後必要に応 じて熱結合、 絡み合い処理等の方法によって伸縮性不織布と シー ト状物.と結合して用いてもよい。
    [0065] 以下本発明の伸縮性不織布の各種実験例を比較例と共に示 す。
    [0066] 実験例の説明に先立ち、 本明細書中で用いられた各種物性 の定義と測定方法を以下に示す。
    [0067] ◎ 平均繊維径 （卿） ；不織布サンプルの任意な 10箇所を電 子顕微鏡 （倍率 2000倍） で 10枚の写真撮影を行う。 1枚の写 真につき任意の 10本の繊維の直径を測定し、 これを 10枚の写 真について行う。 合計 100本の繊維径測定値を求め平均値を fil算"^ o
    [0068] ◎ ポ リマー玉； ゥェブ構成繊維の直径の数倍〜 500倍程度 の直径を有する玉状ポリマーまたは繊維の端部や中間部に生 成したコブ状ポ リマ一のことである。 このポリマ一玉は肉眼 で見出すことができる。
    [0069] ◎ 強度および伸度； 巾 2 cmの不織布サンプルを J I S L-1096 に準じて測定する。 その時のつかみ間隔は 5 cm、 引張速度は lOcra /ra i n とする。 破断時の値から 1 cm巾当りの強度と伸度 を算出する。
    [0070] ◎ 伸長回復率 ； 巾 2 eraの不織布サンプルを JIS L- 1096に準 じて測定する。 その時のつかみ間隔 12cm、 引張速度 lOcmZmin で、 50%伸張し、 直ちに同じ速度で原長まで回復させる。 伸 長前に、 伸長方向に記入した長さ lOcraの線の伸長前後の伸長 差 （ a ) (誦） を求め、 下式で伸長回復率を算出する。
    [0071] 50- a
    [0072] 伸長回復率 （％) = X 100
    [0073] 50
    [0074] ◎ 剛軟度 ； J1S L- 1096 45° カ ンチ レバ一法による（この値 が小さい程、 風合が柔かいことを示す） 。
    [0075] ◎ 伸長応力 ； 前記伸長回復率測定時のチヤ ー 卜より伸度 50 %時の応力を、 伸長応力と して求める。
    [0076] ® 剝離強度 ； 不織布からサイズ 10cm X 2 cmのサ ンプルを用 意し、 この 2枚のサ ンプルを重ねる。 重ねられたサ ンプルの 中央部 2. 7 cmx 2 cmに 13kgの荷重を載せて 16時間放置した。 荷重を外したサ ンプルを、 JIS L- 1096に準じて、 サ ンプルの それぞれの片端部を 1枚づっ試験機のク ラ ンプに把持させ、 引張速度 lOcmZmin で 2枚のサンプルを引離すように伸長し、 2枚のサンプルが剝離するまでの 1 cm巾当りの最大強度を測 疋" ¾ る o
    [0077] ◎ 捕集効率 ； PARTICLE COUNTER (KC- 0IA型 RI0N CO.， LTD) を用いて、 流量 500ccZ分、 測定時間 30秒、 粒径 0. 3 以上 の条件で、 最初に何もセッ トせずに、 ブラ ンクの値 A (個） を測定し、 次に試料をセッ ト し、 試料を逋過した粒子数 B
    [0078] (個） を測定し、 次式により捕集効率を求める。 捕集効率 （％) = ( 1一 BZA) xlOO
    [0079] ◎ 耐水圧 （ranl Q)
    [0080] JIS-L-1092B 法で測定する。
    [0081] ◎ 通気度
    [0082] JIS- 1096法 （フ ラ ジィ ール法） で測定する。
    [0083] ◎ 耐光性 ； JIS-L 1096に準じて、 フェードメーター 40時間 照射後、 サンプルの変退色、 照射前後での強度保持率を求め る o
    [0084] ◎ 数平均分子量 （Mn) ； GPCCGEL PERMEATION CHROMATOGRAPHY-) によりスチ レン換算分子量から求めた。
    [0085] ◎ ビニル芳香族化合物含有量 （wt%) ； 全ポ リマー中のビ ニル芳香族ポリマーブロック含有率を重量パーセン トで表わ したもので、 L. M. Kolthoffら、 《J.PoIymer Sci.第 1巻 429頁 (1946年） の方法に従って求めた。 以下 Sで表す。
    [0086] @ 共役ジェン化合物中の共役ジェンの 1 , 2—結合量 （wt %) ； 水添する前のポ リマ一をサンプルとし、 赤外分光光度 計を用い、 ハンプト ン法によって測定する。 以下 Vで表す。
    [0087] ◎ ポリマー強度； JIS K- 6301に準じて、 3号ダンベルを用 いて測定した。
    [0088] ◎ ポリマー伸度 ； JIS K- 6301に準じて、 3号ダンベルを用 いて測定した。
    [0089] ◎ 溶融粘度； 島津社製フローテスタ ー（CFT 500型） にて、 紡口 0.5 mm ø , 1.0 mml , l holl、 荷重 10kg、 予熱 6分温度
    [0090] 300°Cの条件下で測定する。 実験例 1
    [0091] リチゥ厶アルキル触媒を用いる逐次的なブロ ッ ク共重合を ίΐうことによって、 ブタ ジエン一スチレン一ブタ ジエン一ス チレン型ブロ ック共重合体 （組成比 wt % 10— 12. 5— 65— 12. 5) を前駆ポ リマーとして合成した。 この前駆ポ リマーにおいて、 M n は 47, 000、 ポ リスチレン含有量 Sが 25wt %、 共役ジェン の 1 , 2 —結合量 Vが 31wt%であった。 この前駆ポ リ マーを 水素添加し、 ヒ ンダー ドアミ ン系安定剤 0. 5 wt %を加えべレ ッ トを作り原料 （水素添加ブロ ッ ク共重合体） と した。
    [0092] 得られた水素添加プロ ック共重合体 （ペレツ ト溶融粘度 520 po i se) を押出機に投入して加熱溶融後 （押出機温度 290 °C ) 、 ノ ズルに送込んだ。 このノ ズルは 1删ピッチで一 列に 200個並んだ 0. 4 mni 0のォ リ フィスを有し、 それぞれの オ リ フ ィ スから 0. 2 g Z分の吐出量で共重合体を高速流体中 に吐出させた。 流体として 38(TCに調節した過熱水蒸気を用 いて、 この過熱水蒸気を 0. 6 kg Z cn! Gの圧力でメ ル トブ口一 用ノ ズルのス リ ツ トから溶融した共重合体に向けて噴射し、 それによつて溶融共重合体をけん引細化する。 次いで細化し た繊維を移動するネッ トコ ンベア （ダイ一コ レクタ一間距離 15cm ) 上に捕集して、 ウェブを得る。 得られたウェブは極め て良好な伸縮性を有しソフ 卜な風合の不織布であった。 得ら れた不織布の物性試験の結果を表 1 に示す。 表 1
    [0093] 比較例 1 , 2
    [0094] Shell Chemical社製、 Kraton G- 1657X及び、 G- 1652を原料 として用いた以外は、 実験例 1 と同様の条件で試験を行った, しかし G - 1652については、 糸がつながらず、 不織布サンプル は得られなかった。 ポリマー構成、 ポリマ一物性、 および不 織布物性を本発明の実験例 1 と対比して表 2に示す。
    [0095] 実験例 1 と比較して、 Kraton G- 1657Xは、 ポリマー強度が 高い割には、 不織布強度が低いことがわかった。
    [0096] また、 Kraton G-1652 のサンプルが得られなかった一因と して、 溶融粘度が 300°Cで 1905poise とかなり高いことがあ ママポポリリ 1
    [0097] 性物
    [0098] げられる。
    [0099] 表 2 実験例 1 比 較 例 1 比 較 例 2
    [0100] Kraton G1657X Kraton G1652
    [0101] Mn (万） 4.7 6.4 5.0
    [0102] S (wt%) 25 14 29
    [0103] ^ V ( t%) 31 33 33
    [0104] 度 (kg/ cm" 112 159 275 伸 644 820 550 溶融粘度 （poise) 520 930 1905 不 平均繊維径 12.7 15.0
    [0105] 強度, 目付 4.2 1.0
    [0106] ( / cm. Xm2)
    [0107] 布
    [0108] 伸 度 571 437
    [0109] 物
    [0110] 伸長回復率 （％) 99 100
    [0111] 性
    [0112] 剝離強度 （gZcm) 48
    [0113] ずつ糸ががなら
    [0114] 実験例 2〜 4、 比較例 3 , 4
    [0115] がプサルン 数平均分子量 Mn の異なる前駆ポ リマ ーを用いた以外は、
    [0116] れいな ：ら 実験例 1 と同様の条件で、 伸縮性不織布を作り、 不織布物性 を調べた。 この結果を表 3に示す。
    [0117] なお、 比較例 3は、 原料チップ作成の段階で固化しない為、 チップ化できず、 試験を中止した。 また、 比較例 4は溶融粘 度が高く紡糸性不良でゥュブが得られなかった。 表 3
    [0118] 実験例 5 〜 7、 比較例 5 , 6
    [0119] ブロック共重合体を合成する際に、 スチレン含有量 （S ) が異なる各種前駆ボリマ一を合成し、 実験例 1 と同様の条件 で伸縮性不織布を作り、 その物性を調べた。 この結果を、 表 4に示す。 なお、 比較例 5は、 原料チップ作成の段階で、 固 化しない為、 チップ化できず、 試験を中止した。 また、 比較 例 6は、 溶融粘度が高く紡糸性不良でポリマ ー玉発生が多く、 良好なゥュブが得られなかった。 表 4
    [0120]
    [0121] 実験例 8〜10、 比較例 7 , 8
    [0122] ブロ ック共重合体を合成する際に、 共役ジェン化合物中の 共役ジェ ンの 1 , 2—結合量 （V ) が異なる各種前駆ポ リマ 一を合成し、 実験例 1 と同様の条件で伸縮性不織布を作り、 その物性を調べた。 この結果を表 5 に示す。 なお比較例 8は、 紡糸性不良で、 繊維長が短く、 玉粉状で、 良好なゥ 1ブが得 られなかった。 表 5
    [0123]
    [0124] 実験例 11~13、 比較例 9
    [0125] Mn 5. 1万、 S 25.5wt%、 V 36wt%を有する前駆ポ リマー を水素添加して原料とし、 押出機温度 300°C、 ガス温度 400°C、 ガス圧力 0. 5 kg cnf ダイ一コレクタ一間距離 10cmとする 以外は、 実験例 1 と同様の条件にして伸縮性不織布を作った。 実験例 11の伸縮性不織布を熱 α—ラー （上段金属、 下段ゴム） で表 6に示す温度、 圧力条件で加工し、 各種物性試験を行い、 得られた結果を表 6に示す。 なお比較例 9は、 フ ィ ルム状と なってしまった為、 物性は測定しなかった。 表 6
    [0126] 実験例 14、 比較例 1Q , 11
    [0127] Mn 4.9万、 S 29wt%、 V 36wt%を有する前駆ポ リマーを 水素添加して水素添加ブロ ッ ク共重合体を作り、 次いでチッ プ化し、 さらに、 この水素添加ブロ ック共重合体のチップに ポ リ エチレン （Μπ 2880、 密度 0.930)を 30重量％添加して 2 軸押出機で溶融混合して、 原料と し、 ガス圧力 0. 3 kgZcnf G- ダイ一コ レク タ一間距離 lOciiiとする以外は、 実験例 1 と同様 の条件で実験例 14の伸縮不織布を作り、 その物性を調べた。 さ らに比較例と して本発明の水素添加ブ口 ッ ク共重合体の替 りに、 Shnll Chemical社製、 Kraton G-1657X及び G- 1652を用 いた以外は、 上記と同様にして、 不織布を得て、 その物性を 調べた。 得られた結果を表 7 に示す。 なお、 Kraton G-1657X 及び G 1652を用いた不織布は、 不織布強伸度が本発明品に比 較して低い。
    [0128] 表 7
    [0129] 実験例 15 , 16 , 17、 比較例 12
    [0130] ポ リ エチレンの添加量を 5 wt% , 15wt% , 45wt%及び 70wt% とし、 ガス圧力を 0. 6 kgZcrf G、 ダイ一コ レク タ一間距離 7 on とする以外は、 実験例 14と同様の条件で、 伸縮性不織希を作り、 その物性を調べた。 得られた結果を表 8に示す。 表 8
    [0131] 実験例 18〜21
    [0132] ポ リ エチ レンの Mn を 2880 (密度 0.930) , 3400 (密度 0.928) 12000 (密度 0.918) , 17000 (密度 0.929)と変更し、 且つガス圧 力を 0. 7 kgZcrfGにする以外は、 実験例 16 (ポ リ エチ レン添 加量 15wt%) と同様の条件で伸縮性不織布を作り、 その物性 を調べた。 得られた結果を表 9 に示す。
    [0133] 表 9
    [0134]
    [0135] 実験例 22 , 23
    [0136] ポリェチレンの代りに、 2種類の Μ π 40, 000 (MFR 240) , M n 50, 000 (MFR 80)を有するポ リ プロ ピレンを 12重量％添加 し、 ガス圧力を 0. 8 kgZcnf Gとする以外は実験例 14と同様の ^件で伸縮性不織布を作り、 その物性を調べた。 得られた結 果を表 10に示す。
    [0137] 表 10
    [0138] 実験例 24
    [0139] ポ リ エチ レンの代りに Mn 50， 000 (MFR 80)を有するポ リプ ロ ピレンを 20重量％添加し、 チップブレンドして原料とし、 ガス圧力を 3. 0 kgZcrf G、 ダイ 一コ レク タ一間距離 30cmとす る以外は、 実験例 14と同様の条件で伸縮性不織布を作りその 物性を調べた。 得られた結果を表 11を示す。 この不織布を構 成する繊維の平均繊維径は極めて細く、 その為、 不織布は極 めてソフ トな風合を有していた。 表 11
    [0140]
    [0141] さらに得られた不織布を 19Kv電圧をかけて、 エレク ト レツ ッ ト加工を行ったのち、 捕集效率を測定した所 86%であった, 実験例 25〜27、 比較例 13 , 14
    [0142] ポリプロ ピレンのチップブレンド量を変える以外は、 実験 例 24と同様の条件で伸縮性不織布を作り、 その物性を調べた < 得られた結果を表 12に示した。
    [0143] なおポリプロピレンを添加しないで紡糸したところ、 繊維 というよりは、 粉状に近い物となり、 また、 ポリマー玉の発 生も多く良質な不織布は得られなかった （比較例 13) 。 表 12
    [0144] 実験例 28〜30
    [0145] Μη 5. 3万、 S 20wt%、 V 36wt%を有する前駆ポ リマーを 水素添加して水素添加プロ ック共重合体をつく り、 次いでチ ップ化し、 さ らに、 ポ リプロ ピレン 3種 〔Mn 4. 5万（MFR 140)， Mn 5万 （MFR 80)， Mn 5. 3万 （MFR 40) をそれぞれ 30重量％添加しチップ状態でプレン ドして、 押出機に供給し、 ガス圧力、 2. 5 kgZcrf G、 ダイ一コ レクタ一間 50αηとする以 外は、 実験例 1 と同様の条件で伸縮性不織布を作り、 その物 性を調べた。 得られた結果を表 13に示す。 表 13
    [0146] 実験例 31 , 32 , 33
    [0147] r ダイ一コレクタ一間距離を 50cmとする以外は、 実験例と、同 様の条件で生ゥヱブを作り、 次いで熱ェンボスロールによる 熱結合を行い、 得られた不織布の物性試験を行った。 その結 果を表 14に示す。 エ ンボス D—ルによつて与えられるェンボ スパタ一ンは第 4図で示すように、 圧着部分 21と非圧着部分 22を有するパターン 20であり、 圧着面積率は 22%である。
    [0148] 表 14
    [0149] また、 実験例 24で得た不織布を 100%、 すなわち 2倍の長 さに引張りながら、 ポリプロ ピレンのスパンボン ド不織布 2 枚の間にはさみ、 不連続な丸模様のェンボスロールを用いて 90 °Cで熱結合した。 得られた複合不織布は、 100%伸びを有 するギャザー付きの不織布であった。
    [0150] 実験例 34
    [0151] 実験例 1で得た水素添加プロ ッ ク共重合体を押出機に投入、 押出機温度 300 °Cで過熱溶融し、 100個のオ リ フ ィ スから単 孔吐出量 0. 7 g Z分で、 押出し、 下方に設置したエア一サッ カーで延伸し、 さ らに下方に設置したネッ ト コ ンベア上に積 層し、 ウェブとした。 紡糸時にウェブの分散性が若干劣るも のであった。
    [0152] このウェブを温度 110 ：、 圧力 15kgZ cmの熱ロール （上段 金属、 下段ゴム） にて熱結合を行い、 不織布を得た。 得られ た不織布は、 目付 130 g Z m2で強度 1. 1 kgZ cniと高く、 伸縮 性も良好なものであった。 産業上の利用分野
    [0153] 本発明の伸縮性不織布は前述のように構成されているので- 強度、 伸長特性 （伸びと伸長回復性） 、 耐候性、 耐光性、 β 熱性、 耐薬品性、 電気絶縁性において優れた性能を有すると 共にソフ トな風合を有する伸縮性不織布である。
    [0154] したがつ Τ本発明の伸縮性不織布は貼布材、 伸縮テープ、 包帯、 ォムッ等のメディカル衛生材料 手術着、 作業着帽子 等の衣服、 手袋、 電線被覆材等の工業用品等に広く用いるこ とができる。
    [0155] 前述のような特性を有する本発明による伸縮性不織布はメ ルトブ σ—法等を用いる本発明の製造方法によって安定して 生産することができる。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. 主と してビニル芳香族化合物から構成された重合体ブ ロ ッ ク Aを少なく とも 2個、 主と して共役ジェン化合物から 構成された重合体プロ ッ ク Bを少なく とも 2個有し、 かつ、 少な とも 1個の重合体プロ ッ ク Bがポ リマー鎖の末端にあ り、 全体の数平均分子量が 30, 000から 65， 000の範囲にあり、 ビニル芳香族化合物の含有量が、 15〜40重量パーセ ン トであ るブロ ッ ク共重合体を水素添加して得られた水素添加プロ ッ ク共重合体から製造された熱可塑性繊維よりなる伸縮性不織
    2. 共役ジェ ン化合物中の共役ジェ ンの 1 , 2—結合量が. 20〜50重量パーセ ン 卜の範囲にある請求項 1記載の伸縮性不
    3. 前記プロック共重合体の数平均分子量が 35， 000から 60， 000の範囲にある請求項 1記載の伸縮性不織布。
    4. 前記ビニル芳香族化合物の含有量が、 20〜35重量パー セ ン トの範囲にある請求項 1記載の伸縮性不織布。
    5. 共役ジェ ン化合物中の共役ジェ ンの 1 , 2 —結合量が 25~ 45重量パーセ ン トの範囲にある請求項 1記載の伸縮性不 織布。
    6. 熱処理加工によつて不織布の表面が平滑化されている 請求項 1記載の伸縮性不織布。
    7. 熱処理加工によって不織布の表面に柄模様が付与され ている請求項 1記載の伸縮性不織布。
    8. 前記熱可塑性繊維がエレク ト レッ ト化されている請求 項 1記載の伸縮性不織布。
    9. 請求項 1記載の伸縮性不織布と、 該伸縮性不織布に積 層されたシ一 ト状物から成る複合不織布。
    10. ビニル芳香族化合物の重合体ブロック Aを少なく とも 2個以上、 かつ、 共役ジェン化合物の重合体ブロ ッ ク Bも少 なく とも 2個以上有し、 さらに、 少なく とも 1個の重合体ブ ロ ック Bをポリマ一鎖の末端に配置し、 全体の数平均分子量 を 30， 000から 65， 000の範囲内とし、 ビニル芳香族化合物の含 有量を 15〜40重量パーセン トの範囲内としたブ ック共重合 体を逐次的なブロ ック共重合によって製造し、 次いで、 該ブ σック共重合体に永素添加を行い、 得られた水素添加ブロッ ク共重合体を紡糸し該紡糸工程によつて得られた繊維群を捕 集面上に集積させて繊維ゥ ブを形成させる伸縮性不織布の 製造方法。
    11. 前記逐次的なブロ ック共重合を行った後、 カップリ ン グ反応をおこなわせる請求項 10記載の伸縮性不織布の製造方 法。
    12. 前記紡糸方法としてメ ル トブロー法を用い、 それによ つて繊維ゥ ブを得る請求項 10記載の伸縮性不織布の製造方 法。
    13. 前記不織布の製造方法がさらに熱処理加工を含む請求 項 10記載の伸縮性不織布の製造方法。
    14- 前記不織布の製造方法がさらにエレク ト レツ ト加工を 含む請求項 10記載の伸縮性不織布の製造方法。
    15. 前記不織布の製造方法がさらに前記伸縮性不織布を他 のシー ト状物と積層する工程を含む請求項 10記載の伸縮性不 織布の製造方法。
    16. 主としてビニル芳香族化合物から構成された重合体ブ ロ ック Aを少なく とも 2個、 主として共役ジェン化合物から 構成された重合体プロ ック Bを少なく とも 2個有し、 かつ、 少なく とも 1個の重合体プロ ッ ク Bがポ リマ ー鎖の末端にあ るブロ ック共重合体を水素添加して得られた水素添加ブロ ッ ク共重合体 Cとポ リオレフ イ ン Dからなる繊維から構成され た不織布であって、 水素添加プロ ッ ク共重合体 Cとポ リォレ フ ィ ン Dの重合割合 （C Z D ) が 40Z 60〜99Z 1である伸縮 性不織布。
    17. 前記重合割合 （C Z D ) が 50/ 50〜95 5である請求 項 16記載の伸縮性不織布。
    18. 前記ポ リ オレフイ ンがポ リ エチレンである請求項 16記 載の伸縮性不織布。
    19. 前記ポ リオレフ イ ンがポ リ プロ ピレンである請求項 16 記載の伸縮性不織布。
    20. 前記不織布を構成する繊維の平均繊維径が 10 以下の 極細繊維である請求項 16記載の伸縮性不織布。
    21. 熱処理加工によつて不織布の表面が平滑化されている 請求項 16記載の伸縮性不織布。
    22. 熱処理加工によつて不織布の表面に柄模様が付与され ている請求項 16記載の伸縮性不織布。
    23. 前記熱可塑性繊維がエ レク ト レッ ト化されている請求 項 16記載の伸縮性不織布。
    24. 請求項 16記載の伸縮性不織布と; されたシート状物から成る複合不織布
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