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    公开号:WO1990001520A1
    申请号:PCT/JP1989/000802
    申请日:1989-08-04
    公开日:1990-02-22
    发明作者:Togi Suzuki；Shigeo Mori；Noboru Chujo
    申请人:Teijin Limited；Dai-Ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.；
    IPC主号:D01F6-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 芳香族ポリ ヱステル樹脂組成物および織維 技 術 分 野
    [0002] 本発明は、 芳香族ポリ エステル樹脂組成物および繊維に関 するものであり、 更に詳し く述べるならば、 本発明は、 耐久 性にすぐれた制電性、 吸汗性、 防汚性、 および親水性を有す る織維、 フ ィ ルム、 シー ト等の成形物に有用な芳香族ポリ エ ステル樹脂組成物、 および繊維に関するものである。 背 景 技 術
    [0003] 芳香族ポリ エステル樹脂は多 く のすぐれた特性を有してい るために織維、 フ ィ ルム、 シー ト等の成形用材料として広く 使用されている。 しかしながら、 芳香族ポリ エステル樹脂は 疎水性であるため、 制電性、 吸汗性、 防汚性等の親水性が要 求される分野における使用には制限がある。
    [0004] 従来より、 芳香族ポリ ヱステル樹脂に親水性を付与し、 そ れによって制電性、 吸汗性、 防汚性等の機能性を発現させよ う とする試みが行われており、 これまでに数多 く の提案がな されている。 例えば、 ポリ エステル織維に制電性を付与する 試みの一つと してポリ オキ シアルキ レングリ コールをポ リ ェ ステルに配合する方法が知られている （例えば、 特公昭 39— 521 4号公報） 。 しかしながら、 この方法により ポ リ エステル 繊維に充分な制電性を発揮させるには、 1 5〜20重量％もの多 量のポリ ォキシアルキ レ ングリ コールを添加する ことが必要 であり、 このため、 得られる制電性ポリ エステル織維は、 そ の物性、 特に熱的性質が大幅に低下し、 又洗濯堅牢性も劣る ため、 実用に耐えないものであった。
    [0005] この欠点を解消するため、 ポリ エステル樹脂に、 これと実 質的に非相溶性のポリオキシアルキレングリ コール、 ポリオ キシアルキ レングリ コール ' ポリ アミ ドブロ ック 重合体、 又はボリ ォキシアルキレングリ コール · ポリ エステルブロ ッ ク共重合体等を混合し、 更にこれに有機や無機のイオン性化 合物を配合する方法が知られている （例えば、 特公昭 44— 31828 号公報、 特公昭 60— 11944 号公報、 特開昭 53— 80497 号公報、 特開昭 60— 39413 号公報） 。 この方法によれば、 制 電剤の トータル使用量を減少させることができ、 従って物性 低下の比較的少ない制電性ポリ ヱステル繊維を得ることがで きる。 しかしながら、 この方法によって得られる制電性ポリ エステル織維においても、 化学的性能において染色堅牢度が 低下し易い等の欠点があった。 また、 このポリ エステル織維 にその風合改善のために一般に広く行われているアルカ リ減 量処理を施した場合、 特にシルクライ クな風合の発現に必要 なアルカ リ減量率 20重量％以上の減量処理を施した場合、 そ の後に通常行われる 120〜135 'Cの温度における染色工程に より制電性が容易に失われるという欠点があり、 従って制電 性を必要とする用途における実用に耐え得ないものであった。
    [0006] 更に、 ポリ エステル樹脂に、 これと実質的に非相溶性の、 ポリオキシアルキレングリ コールとスルホ ン酸金属塩とから なる制電剤を少量 （高々 3重量％) 舍有させたポ リ エステル 樹脂組成物を、 溶融紡糸により中空繊維にすることによって、 添加された制電剤の大部分を繊維中空部の周辺に凝集局在化 せしめ、 アルカ リ減量処理による風合改善を可能にする方法 が提案されている （特公昭 60— 56802 号公報） 。 しかしなが ら、 このような方法で充分な制電性をポリ エステル繊維に付 与するためには、 製糸条件等を厳密にコ ン ト ロールして制電 剤の中空部周辺へのブリー ドァゥ トを制御する必要があり、 このため繊維製造コス トが高く なるという問題点があり、 ま た、 このポリ エステル織維に、 アルカ リ減量処理を施して 15 重量％以上減量させた場合には、 これに染色操作を施すこと よりその制電性が容易に失われるという欠点がある。 更に、 この繊維には中空部が存在するために、 染色した際、 得られ る染色物の色の深みや鮮明性が不十分であるという欠点があ る。
    [0007] 一方、 芯鞘複合繊維の芯部に、 制電剤を高濃度に局在化さ せてアルカ リ減量処理を可能にする方法が提案されている (例えば、 特公昭 61— 6883号公報、 特開昭 55— 122020号公報、 特開昭 61— 28016 号公報） 。 しかし、 このような織維は複合 繊維であるため、 繊維製造コス トが著し く上昇するという欠 点があり、 更に、 得られる繊維の制電性も不充分である。
    [0008] 他方、 後加工方法により制電性、 吸汗性、 防汚性等の親水 性をポリ エステル織維に付与する試みも検討され、 これまで に数多 く の方法が提案されている。 例えば親水性高分子化合 物を繊維表面に付着させる方法 （例えば、 特公昭 53— 47435 号公報等） 、 親水性基を有する重合可能な単量体を繊維表面 で重合させて被膜を形成する方法 （例えば、 特開昭 53— 130396号公報等） 等がある。 しかし、 このような方法で得ら れた親水性繊維に苛酷な洗濯処理を繰返すと、 しばしばその 効果が消失し、 また親水性の耐久性を少しでも高めよう とし て処理剤の付与量を多くすれば、 得られる繊維の風合が粗硬 になったり、 染色堅牢性が悪く なったりする等の問題がある。 更に、 例えば婦人用の ド レス、 ブラウス等のようにソフ トな 風合が要求される薄地織物等にポリ エステル織維を用いる場 合、 これにアルカ リ による減量処理が広く行われている。 こ のようなアル力 リ減量処理を施したボリ エステル繊維に、 -上 記の後加工方法を施した場合、 得られる加工効果の耐久性が 低いなどの問題点がある。
    [0009] 上述したように、 高い減量を伴うアルカ リ減量処理に耐え るように素材改質した制電性ボリ ェステルの中実非中空織維 は、 未だ得られておらず、 また後加工技術にも限界があるた め、 風合改善に必要な 20重量％以上の高減量を伴う苛酷なァ ルカ リ減量加工に耐える制電性ポリエステル中実織維の出現 が強く望まれていた。 - また、 ポ リ エステル織維に吸水性 （液体状態の水を吸収す る性能） を付与する方法としては、 上記のようなポリ エステ ル織維の表面に親水性皮膜を形成させる方法の他に、 ポリェ ステル繊維に放電処理を施す方法、 ポ リ エステル繊維にァク リル酸ゃメ タク リル酸等の親水性化合物をダラフ ト重合する 方法、 ポリ エステル織維の表面を薬品でェッチングする方法 等が提案されている。 また、 ポリ エステル繊維を多孔質化す るこ とによって毛細管現象を利用して吸水性を向上させる方 法も提案されている。
    [0010] 更に、 ポリ ヱステル繊維に吸湿性 （気体状態の水を吸収す る性能） を付与する方法については、 これまで幾多の研究が なされ、 前述のようなポリ オキシアルキレングリ コールを共 重合する方法など数多く提案されているが、 ポリオキシアル キ レングリ コール共重合による吸湿性向上の効果は小さ く 、 しかも耐熱性、 耐光性の低下が著しいため、 実用に耐えるも のが得られていない。 また、 ポリ エステル繊維にアク リ ル酸 やメ タク リル酸をグラフ ト重合した後ナ ト リ ウム塩化するこ とによつて木綿と同等の吸湿率を示す吸湿性ポリ エステル織 維も提案されているが、 このような繊維の吸湿性は、 洗濯に よって容易に低下し、 また、 染色堅牢度の低下も著し く 、 更 に風合が硬く なる等多く の欠点があり、 実用し得るものでは ない。
    [0011] 更に、 特定のシユウ酸錯塩を配合したポリ エステル未延伸 糸を、 スチーム延伸することにより、 毛管凝縮能を有する多 孔組織をもった吸湿性ポリ エステル繊維を得ることが提案さ れている （特開昭 54— 93121 号公報） 。 しかしながら、 この よう にして得られるポリ ェステル繊維も、 シユウ酸錯塩が容 易に水に溶解するため、 これを高圧染色や洗濯に供すると、 吸湿性が容易に失われてしまうので実用し得るものではない。
    [0012] 更に、 毛管凝縮型吸湿性ポリ ェステル織維の重要性に鑑み、 本発明者はこれまでに幾つか吸湿性ポリ エステル繊維に関す る提案を行った （特開昭 60— 155770号公報、 特開昭 60— 167969号公報、 特開昭 61— 215770号公報、 特開昭 61— 231221 号公報） 。 しかしながら、 このような毛管凝縮型ポリ エステ ル繊維を用いても、 それに舍まれている微細孔彤成剤が水溶 性であるために、 このような吸湿性ポリ エステル繊維におい ても、 高圧染色や洗濯によってその吸湿性力 i低下することは 否めず、 耐高圧染色性および耐洗濯性を有する毛管凝縮型吸 湿性ポリエステル鎩維の出現が強く望まれていた。 発明の開示
    [0013] 本発明の目的は、 高アルカ リ減量加工処理や苛酷に橾返さ 'れる洗濯処理等に対して耐久性の優れた制電性、 吸汗性、 防 污性等の親水性を呈する鏃維等の成形物を形成し得るポリ ェ ステル組成物および織維を提供することにある。
    [0014] 本発明の他の目的は、 高相対湿度雰西気下で優れた吸湿性 を呈すると共に、 この吸湿性が高圧染色や操り返される洗濯 等に対して充分な耐久性を有し、 特に着用した際に顕著に優 れた着用感を呈し、 実用品質を充分に満足する衣料製品を形 成しう る吸湿性ポリエステル組成物および織維を提供するこ とにある。 発明を実施するための最良の形態
    [0015] 本発明者は、 上記した目的を達成するために、 親水性ポリ エステル樹脂組成物および織維に闋し、 種々研究を行った。 その結果、 従来の制電性ポリ ヱステル織維で実際に用いられ ているポリオキシエチレングリ コールは本質的に水溶性であ り、 当然アルカ リ水溶液にも可溶であって耐久性に乏しいこ と、 また、 ポリオキシエチレングリ コール ' ポリ エステルブ ロ ック共重合体、 ボリォキシエチレンダリ コール · ポリア ミ ドブロ ック共重合体、 およびポリオキシエチレングリ コール 一ボリ エステル一ボリ ア ミ ドブロ ック共重合体などは、 その 水不溶性が高く なるにつれて、 その親水性が低下してい く こ とを知った。 本発明者は、 そこで、 この傾向に着目し親水性 と水不溶性という二律背反的な性質を合せ持つ新規なポリォ キシエチレン系ポリエーテルを用いることによって、 上記問 題点を解決しよう と試みた。 そして、 このような研究構想の もとに数多く の化合物を合成して試験を繰返した結果、 ェチ レンォキサイ ドに特定の高級ォレフィ ンォキサイ ドを共重合 せしめることによって、 水不溶化せしめたポリオキシェチレ ン系ボリエーテルの製造に成功し、 これによつて、 上述の問 題を解消し得ることを見出した。 即ち、 高親水性と水不溶性 とを合せ持つポリオキシエチレン系ポリ エーテルを、 織維中 に分散含有しているボリ エステル繊維は、 これに風合改善の ために、 20重量％以上の滅量を伴う高アル力 リ減量加工を.施 しても、 実質上充分な強度、 耐フイ ブリル性、 耐熱性等の諸 物性を維持することができ、 更に驚く べきことに、 染色後も 良好な制電性を示し、 またすぐれた洗濯耐久性を維持するこ とができる。 且またこのような親水性ボリ エステル織維の染 色品はすぐれた色彩鮮明性や堅牢度を有している。 また、 本 発明のポリ エステル繊維は、 中空繊維や芯雜型複合繊維にし なく とも、 通常の中実織維のま ^で、 制電性ポリェステル織 維として極めて高いポテンシャルを有していることを見出し た。 また、 本発明のポリ エステル織維は、 優れた制電性を有 するだけでなく、 すぐれた吸汗性 （ウ イ ッキング性） ゃ防污 性も有しているのである。
    [0016] 更に、 本発明者は、 本発明に用いられる水不溶性ポリエー テルは、 水溶性のポリエ一テルに比べてポリ エステルとの相 互作用がマイルドであり、 このため、 その配合量をより増大 せしめてもポリ エステル組成物の物性の低下が小さい等の利 点を有するものであることを見岀した。
    [0017] 本発明者はこれらの知見に基づき、 エチレンォキサイ ドと 高級ォレフイ ンォキサイ ドとからなるポリエーテル共重合体 について、 その高級ォ.レフィ ンォキサイ ド成分の種類、 得ら れる共重合体の組成、 共重合体の重合度、 共重合体のランダ ムまたはブロ ック構成などと、 このポリ エーテル共重合体の 水溶性、 および、 このポリヱ一テル共重合体を分散含有して いるポリ エステル組成物の特性との闋係を詳細に検討し、 そ の結果に基いて、 本発明を完成したものである。
    [0018] 本発明の芳香族ポリ エステル樹脂組成物ば （ a ) 100重量部 の芳香族ポリ エステル樹脂と （ b ) 0. 2〜30重量部の水不溶 性のポリオキシエチレン系ポリエーテル重合体とを舍んでな るものである。
    [0019] 本発明において用いられる芳香族ポリ エステル樹脂は、 重 合体の連鎖単位内に芳香環を有する芳香族ポリ エステルを主 成分とするものである。 このような重合体は、 二官能性芳香 0
    [0020] 9 族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体からなるジカ ルボン酸成分とジオールまたはそのエステル形成性誘導体か らなるジオール成分との反応により得られるものである。
    [0021] 好ま しい二官能性芳香族カ ルボン酸としては、 テレフタル 酸、 イ ソ フタル酸、 オル ト フタル酸、 1 , 5 —ナフタ レ ンジ カルボ ン酸、 2 , 5 —ナフタ レ ンジカルボン酸、 2 , 6 —ナ フタ レ ンジカルボ ン酸、 4 , 4 ' — ビフ エニルジカルボン酸、
    [0022] 3 , 3 ' — ビフ エニルジカルボ ン酸、 4 , 4 ' — ジフエニル エーテルジカルボン酸、 4 , 4 ' ー ジフエニルメ タ ンジカル ボン酸、 4 , 4 ' 一 ジフ ヱ ニルスルホ ンジカルボン酸、 4 ,
    [0023] 4 ' — ジフ ヱ二ルイ ソ ブ π ピリ デンジカルボ ン酸、 1 , 2 — ビス （フ エノ キ シ） ェタ ン一 4 , 4 ' ー ジカルボン酸、 2 ,
    [0024] 5 —ア ン ト ラセ ンジカルボン酸、 2 , 6 —ア ン ト ラ セ ンジカ ルボン酸、 4 , 4 ' 一 p —ターフェ二レ ンジカルボン酸、 2 , 5 — ピ リ ジ ンジカルボ ン酸、 β — ヒ ドロキ シェ ト キ シ安息香 酸、 および Ρ —ォキシ安息香酸などをあげることができ、 特 にテ レフタル酸が好ましい。
    [0025] ジカルボン酸成分は、 上記二官能性芳香族カルボン酸の 2 種以上からなるものであってもよい。 なお、 少量であればこ れらの二官能性芳香族カルボン酸とともに、 アジピン酸、 ァ ゼライ ン酸、 セバシ ン酸、 および ドデカ ンジオン酸のような 二官能性脂肪族カルボン酸 ； およびシクロへキサ ンジ力ルポ ン酸のような二官能性脂環族カルボン酸 ； および 5 —ナ ト リ ゥムスルホイ ソフタル酸などから選ばれた少な く とも 1員を 舍んでいてもよい。 また、 好ましいジオール化合物としては、 エチレングリ コ
    [0026] —ル、 プロ ピレングリ コール、 ブチレングリ コーゾレ、 へキシ レングリ コール、 ネオペンチルグリ コ一ル、 2 —メ チルー 1 ,
    [0027] 3 —プロ ノ ンジオール、 ジエチレングリ コール、 およびト リ メチレングリ コールのような脂肪族ジオール類 ； および 1 ,
    [0028] 4 —シク ロへキサンジメ タノ ールのような脂環族ジオール類 およびそれらの 2種以上の混合物などを用いることができる。 また、 少量であれば、 これらのジオール化合物と共に、 両未 端または片末端が未封鎖のポリオキシアルキレングリ コール を用いて重合させることもできる。
    [0029] 更に、 ポリ エステル重合体分子が実 的に線扰である範囲 内で、 ト リ メ リ ッ ト酸、 およびビロメ リ ッ ト酸のようなボリ カルボン酸、 並びにグリ セリ ン、 ト リ メチロールプロノ、 *ン、 およびペンタヱリ スリ トールのようなポリオールを使用する ことができる。
    [0030] 好ましい具体的な芳香族ポリ エステルとしては、 ポリ エチ レンテレフタ レー ト、 ポリ ブチレンテレフタレー ト、 ボリ へ キシレンテレフタ レー ト、 ポリ エチレンナフタ レー ト、 ポリ ブチレンナフタ レー ト、 ポリ エチレン一 1 , 2 —ビス （フエ ノ キシ） ェタ ン一 4 , 4 ' —ジカルボキシレー ト、 などの重 合体、 並びに、 ポリ エチレンイ ソフタ レー ト · テレフタ レ一 ト、 ボリ ブチレンテレフタ レー ト一イ ソフタ レー ト、 および ポリ ブチレンテレフタ レー トーデカ ンジカルボキシレー ト等 のような共重合ポリエステルをあげることができる。 なかで もポリ エチレンテレフタ レー ト樹脂およびボリ ブチレンチレ フタ レー ト樹脂は機械的性質、 成形性等のバラ ンスがとれて おり特に好ま しいものである。
    [0031] 本発明の芳香族ポ リ エステル樹脂は任意の方法によって合 成する こ とができる。 例えばポリ エチレンテレフタ レー ト樹 脂の製造について説明する。 この重合体は、 テレフタル酸と エチレングリ コールとを直接エステル化反応させ、 又は、 テ レフタル酸ジメ チルのよう なテレフタル酸低級アルキルエス テルと、 エチレングリ コールとをエステル交換反応させる力、、 又は、 テレフタル酸とエチレンォキサイ ドとを反応させるか のいづれかの方法によって、 テレフタル酸のグリ コールエス テル、 およびノまたは、 その低重合体を生成させる第 1段反 応と、 次いでその生成物を減圧下加熱して所望の重合度にな るまで重縮合反応させる第 2段反応とによって容易に製造さ れる。
    [0032] 本発明の組成物においては、 上記の芳香族ポリ エステル樹 脂に対して、 水不溶性のポリ オキシエチレン系ポリ エーテル 重合体が配合される。 本発明において、 ポリオキシエチレン 系ポリ エ一テル重合体の水不溶性とは、 純水 100 g中に試料 5 gを入れて 100 'Cで 60分間攪拌処理した後、 この混合物を 室温まで放冷し、 次いで J Ϊ S規格 5種 Aの濾紙を用いてこ の混合物を自然濾過したとき、 その 90重量％以上を濾別し得 る特性をいう ものである。
    [0033] 本発明に用いられる水不溶性のポリオキシエチ レン系ポリ エーテルとしては、 上記の水不溶性の条件を満足するポリォ キシエチレン系ポリ エーテルのすべてを使用できるが、 なか でも好ましいものとして下記一般式 （ I ) で表わされるポリ ォキシエチレン系ポリ エーテル重合体をあげることができる。
    [0034] Z - (CH Z CH E O) ^ (R ^) . - ! 2 } K … （ I ) 上記式中、 Zは 1〜 6個の活性水素を有する有機化合物の 残基であり、 例えばメ タノール、 エタノール、 プロパノール、 ブタノ ール、 フエノ ール、 エチ レ ングリ コール、 ビスフエノ 一ル A、 プロ ピレングリ コール、 ブチレ ングリ コール、 ブタ ンジオール、 グリ セ リ ン、 ト リ メ チロールプロノ ン、 ト リ エ タ ノ 一ルァ ミ ン、 ジグリ セ リ ン、 ペンタエ リ ス リ トール、 お よびソルビ トールなど、 のようなヒ ドロキシ基舍有化合物の 残基、 およびエチ レ ンジァミ ン、 へキサメチレンジァ ミ ン、 およびジエチレ ン ト リアミ ンなどのような 1級および 2級ァ ミ ン化合物の残基等をあげることができ、 なかでもヒ ドロキ シル基舍有化合物の残基であることが好ま しい。 R 1 は炭素 原子数 6以上のアルキレン基または置換アルキレン基であり、 なかでも炭素原子数 6〜 50の置換アルキレ ン基であることが 好ま しい。 このような R ! の特に好ましい具体例としては、 シク ロへキ シノレ基、 フ エニノレエチ レ ン基、 へキ シゾレエチ レ ン 基、 メ チル一ペンチルエチレン基、 ヘプチルエチ レン基、 メ チル ^キシルエチ レ ン基、 炭素原子数 12〜 40のァルキルェ チ レ ン基等をあげることができる。 また、 R 1 は上記基の 2 種以上の混合であってもよい。 R 2 は水素原子、 炭素原子数 1〜40の一価の炭化水素基、 炭素原子数 2〜 40の一価のヒ ド 口キシ炭化水素基、 または炭素原子数 2〜40の一価のァシル 基であり、 この炭化水素基としては、 アルキル基、 アルケニ ル基、 シク ロアルキル基、 ァ リ ール基、 ァ ゾレキルァ リ ーノレ基 またはヒ ドロキシアルカ リ基であることが好ま しい。 また前 記ァ シル基としてはアルケノ ィ ル基、 シク 口アルキルカルボ ニル基、 ァ リ 一ルカルボニル基またはアルキルァ リ一ルカル ボニル基が好ま しい。 kは Zで表わされる残基を提供する有 機化合物が有する活性水素数に対応するものであって 1〜 6 の整数である。 £は、 関係式 ≥70 kを満足する整数である こ とが必要であり、 分子間または分子内で同一であっても異 なっていてもよい。 く 70ノ kの場合、 最終的に得られるポ リ エステル組成物成形品の親水性に由来する特性、 例えば制 電性の、 アルカ リ耐久性が不充分となる。 また、 £の値が大 き く なると、 得られる組成物の親水性およびその耐久性が向 上するが、 しかしこの値が 2000 / kを超えると、 得られる組 成物に親水性およびその耐久性における一層の向上は認めら れな く なり、 かえってポリ オキ シエチ レ ン系ポリ エーテル重 合体の水不溶化が困難になる傾向がある。 従って、 £ は 2000 ノ k以下の整数であるのが好ま しい。 £のより好ま しい範囲 は、 100 / k〜 500 / kである。 mは 1以上の整数であり、 好ま し く は
    [0035] 1 ≤ m≤ 0. 3 £
    [0036] の関係を満足するものであって、 分子間または分子内で同一 であっても異なっていてもよい （但し、 kが 2〜 6 の場合に は、 Z基に結合した k個の分枝鎖中、 （ k 一 1 ) 個以下の分 枝鎖内で、 mが 0であることができる） 。 mがすべて 0であ る ときには、 得られるポリ エーテル重合体は水溶性であって、 本発明の効果を得ることができない。 また、 逆に瓜が、 X 0. 3を超えるときには、 得られるポリ エーテル重合体の疎水 性が大き く なりすぎて、 最終的に得られるポリ エステル組成 物成形品の親水性が不充分になる傾向があるので好まし く な い。 mはより好まし く は 1 ≤ 0. 2 £の関係を満足する整 数である。
    [0037] 本発明に用いられるポリ オキシェチレン系ポリ ェ一テル重 合体に舍まれる CH 2 C1 0単位および 0単位の配列順序には 格別の制限がなく、 各単位がラ ンダムに配列していてもよく、 或は各単位が所定の順序で配列されプロ ックを形成していて もよい。 しかし、 0単位が単独またはブロックを形成して ポリ エーテル分子鎮末端に局在することが好ましく、 このよ うにすると R ' O単位の少量の導入でもポリ エーテル水不溶化 度を高め、 しかも親水性を高くすることが可能になる。
    [0038] なお、 本発明に使用されるボリォキシェチレン系ボリ エ一 テル重合体は、 その親水性と水不溶性とが、 適当な程度にあ る限り、 上記式 （ I ) の主鎖に、 炭素原子数 3〜 5のォキシ アルキレン単位が共重合されていてもよい。 このようなォキ シアルキレン単位の導入は、 ポリ エーテル重合体の融点を下 げ、 かつその溶融粘度を減少させる効果があり、 従ってポリ エーテル重合体の取扱いを容易にすることができる。 上記炭 素原子数 3〜 5のォキシアルキレン基としては、 ォキシプ口 ビレン基、 ォキシテ ト ラメ チレン基、 ォキシェチルエチレン 基、 およびォキシプロビルヱチレン基などを例示することが できる。 勿論 2種以上の上記ォキシアルキレン単位が、 式 ( I ) の主鎮に共重合されていてもよい。
    [0039] 上記ポリ オキシエチレン系ボリ エーテル重合体は、 1 〜 6 個の活性水素原子を有する化合物に、 エチレンォキサイ ド、 炭素原子数 6以上のォ レフィ ンォキサイ ド、 および必要に応 じて炭素原子数 3 〜 5 のアルキ レンォキサイ ドを反応せしめ る こ とにより合成する こ とができる。 ォ レフ ィ ンオキサイ ド としては、 ノ ネンォキサイ ド、 シク ロへキセ ンォキサイ ド、 および炭素原子数 12〜40の o —ォレフ イ ンォキサイ ドなどを 用いることが好ま しい。
    [0040] 上記のポリオキシエチレングリ コール系ポリ エーテルの好 ましい具体例を下記第 1表に示す。
    [0041] 第 1 表 ポリエ 勸應 エチレンォキサイド (E0)、 ォレフィンォキサイド ォレフィン才キ R2の
    [0042] 一テル ίΓΤる化合物 プロピレンォキサイド (P0) )の翻 サイ ( 'O) の 麵 考 No. Ζ の重合度 t , n m .
    [0043] 1 η—ブタノール EO , £=200 ノネン才キサイド 20 H ランダム共重
    [0044] (k = l)
    [0045] 2 フエノーノレ EO , £=100 素原徹 2〜14の or— 10 H ブロック
    [0046] (k=l) ォレフィン才キサイド (R ))m ロックカ^
    [0047] 3 エチレングリコ EO , JK- 40 驟原 -¾¾20〜30の or— 1 H R'O単 *¾誠
    [0048] ール（k = 2) 才レフィンォキサイド
    [0049] 4 グリセリン EO , &= 40 ^^子数 16~18の or— 2 H (1^0)ブロックか^
    [0050] (k = 3) ォレフィンォキサイド
    [0051] 5 ペンタエリスリ EO , 40 驟惊孺 2〜14の — 5 H ブロック
    [0052] トール（k = 4) ォレフィンォキサイド (R'0)m ロック力
    [0053] 6 ソルビ 1、一ル EO , 70 驟原¾20~30の or— 8 H ブロック缠^ #
    [0054] (k = 6) ォレフィンォキサイド (R'0)mブロック力ち
    [0055] 7 ビスフエノール EO , jg- 80 シクロへキセン才キサイ 1 H
    [0056] A (k-2)
    [0057] 8 エチレングリコ EO ,.£=170 纏原 ¾20〜30の "一 5 H ブロック鍾^:
    [0058] ール（k = 2) ォレフィン才キサイド ( '0)mブロック力 ^ |f¾
    [0059] 第 1表 （続き）
    [0060]
    [0061] 〔註〕 *···フ嫁原子 (H) I^ CDR2 好ましい具体例としては、 R2 =— CH3 , — C 5 , -C6H4CH3 , — C1 ZHZ5 ,— C18H37 ,
    [0062] CH3 —1
    [0063] -C18H35 , -CHzC-0H ( CH23CO- , C17H33C0— , C17H35C0—などがある。
    [0064] CH3
    [0065] B*'リオキシエチレン系ポリエーテル重 本は、 1種のみ鹖虫で 1鋼してもよ 或は 2@¾1：を併用してもよい。
    [0066] 水不溶性のポリオキシエチレン系ポリ ェ一テル重合体は、 前記芳香族ポリ エステル樹脂 100重量部に対して 0. 2〜30重 量部の範囲で配合される。 この配合量が 0. 2重量部より少な いときは、 得られる成形物の親水性が不足して充分な制電性、 吸汗性、 防汚性を発現するこ とができない。 また、 その配合 量を 30重量部より多く しても、 得られる成形物の制電性、 吸 汗性、 防汚性における一層の向上効果は認められず、 かえつ て得られる成形物の機械的性質、 耐熱性、 耐光性が損なわれ るようになる。
    [0067] また、 本発明の組成物を溶融紡糸して織維になす場合には、 この織維中の前記ポリ エーテル含有量を 0. 2〜10重量％の範 囲にするのが好まし く、 このようにすることによって紡糸ェ 程における断糸や、 延伸工程における単糸切れによるローラ 巻付等の発生を抑制することができる。 前記ポリ エーテル舍 有量は、 0. 2〜 7. 0重量％にすることがより一層好ましい。
    [0068] 本発明の組成物において、 芳香族ポリ エステル樹脂 Ψに重 縮合触媒残渣として含有されているアンチモン化合物の量が、 アンチモン原子に換箕して、 30ppm以下に調整されているこ とが好ましい。 このよう にア ンチモン化合物残留量を制限す ることによって、 組成物の溶融成形工程における高い温度、 低吐出速度、 および長時間滞留などに基因する前記ポリエー テル重合体の熱分解を抑制し、 その水溶性化、 およびアル力 リ耐久性の低下などの発生を防止することができる。
    [0069] 一般に、 芳香族ポリ エステル樹脂の合成過程において、 通 常、 重縮合触媒として三酸化ァ ンチモンなどのアンチモン化 合物が、 広く用いられているが、 その添加量は、 通常、 芳香 族ポリ ェステル樹脂の重量に対して、 ア ンチモ ン原子量に換 算して 200〜600p p mの範囲内にある。 このような添加量のァ ンチモ ン化合物は、 前記ポリ エーテル重合体の熱分解を促進 する。 ポリ ヱ一テル重合体の熱分解を実質的に抑制するため には、 芳香族ポリ エステル ^脂中に舍有されるァンチモン化 合物の含有量は、 ア ンチモン原子に換算して 30 p p m以下であ ることが好まし く、 より好ま し く は l O p p m以下である。 ここ でいうア ンチモ ン化合物とはア ンチモ ンを有する有機および 無機の化合物のすべてを包舍する。 一般には、 三酸化ア ンチ モ ン、 四酸化ア ンチモ ン、 および五酸化ア ンチモ ン等の酸化 ア ンチモ ンが用いられている。 こ の酸化ア ンチモ ンの、 前記 ボリ ヱ一テル重合体に対する熱分解促進作用は、 酢酸ア ンチ モ ン等の他のア ンチモ ン化合物に比較して大きいので特に重 要な化合物である。
    [0070] ア ンチモ ン化合物の含有量が 30 pp m以下に限定された芳香 族ポリ ェステル樹脂を合成するには、 芳香族ポリ ヱステルの 合成反応用重縮合触媒の主成分としてア ンチモ ン化合物以外 の従来公知の重縮合触媒を任意に使用すればよい。 このよう な重縮合触媒として、 特に好ま しいものはチタ ン化合物およ びゲルマニウ ム化合物である。 チタ ン化合物の好ま しい具体 例としては、 チタ ンイ ソプロポキシ ド、 チタ ンプロポキシ ド、 チタ ンブ ト キ シ ドの如きチタ ンのアルコ キ シ ド、 蓚酸チタ ン、 酢酸チタ ンのようなチタ ンの脂肪族カルボン酸塩類 ； フタ ル 酸、 ト リ メ リ ッ ト酸、 へミ メ リ ッ ト酸、 およびピロメ リ ッ ト 酸のような芳香族多価カルボン酸またはそれらの無水物と、 チタ ンアルコキシ ドとを反応させて得られる反応生成物 ； 並 びに蓚酸チタニルカリ ゥムのようなチタ ン有機酸塩と、 アル 力 リ金属またはアル力 リ土類金属との反応物などをあげるこ とができる。 また、 ゲルマニウム化合物の好ましい具体例と しては、 酸化ゲルマ二ゥムのようなゲルマ二ゥムの酸化物 ； ゲルマニウムブ トキシドのようなゲ レマニウムのアルコキシ ド ； 並びにゲルマニウムグリ コ レート、 塩化ゲルマニウム、 酢酸ゲルマニウム、 および水酸化ゲルマニウム、 およびその ナ ト リ ウム塩およびカリ ウム塩などをあげることができる。 本発明の組成物は、 芳香族ポリ エステル樹脂 100重量部当 り、 0 . 02〜 3重量部のホスファ ィ ト系酸化防止剤を更に舍ん でいることが好ましい。
    [0071] 本発明の組成物中に舍まれるホスファィ ト系酸化防止剤は、 本発明の組成物の溶融成形において、 高温度、 低吐出速度、 および長時間滞留などに起因する、 ポリ エーテル重合体の熱 分解を抑制し、 その水不溶化およびアル力リ耐久性の低下な どの発生を防止することができる。
    [0072] 本発明に用いられるホスフアイ ト系酸化防止剤とじては、 それが酸化防止能を有する限り、 その種類に格別の制限はな い。
    [0073] 本発明に用いられる好ま-しいホスフア イ ト系酸化防止剤は、 ト リ フエニルホスフア イ ト、 ト リ ス （ 2 , 4 —ジ一 t ーブチ レフエ二 ホスフア イ ト、 ト リ ス （モノ ノ ニゾレフエ二）レ） ホスフア イ ト、 ト リ ス （ジノ ユルフェニル） ホスフア イ ト、 ト リ ス （モノ 、 ジノ ニルフ エニル） ホスフ ア イ ト、 ジフ エ二 ルモノ ォ ク チルホスフ ア イ ト、 ジフ エ ニルモノ デシルホス フ ア イ ト、 ジデシルモノ フ エニルホスフ ア イ ト、 ト リ スデシル ホスフ ア イ ト、 ト リ スイ ソデシルホスフ ア イ ト、 ビス （ ジァ ルキル （ C i 2〜 C ！ 5 ) ) ビスフエ ノ ール Aジホスフ ア イ ト、 ジ ステア リ ノレペンタ エ リ ス リ トールジホスフ ア イ ト、 ジ （モノ ノ ニルフ エ ニル） ペ ンタエ リ ス リ ト ールジホスフ ア イ ト、 ジ ( ト リ デシルフ ヱニル） ペ ンタ エ リ ス リ ト一ルジホスフ ア イ ト、 ビス （ 2 ， 6 ジー t —ブチル一 4 一メ チルフ エ ニル） ペ ンタ エ リ ス リ トールジホスフ ア イ ト、 4 , 4 ' —ブチ リ デ ン一 ビス （ 3 —メ チル一 6 — t —ブチルフ エ二ルージー ト リ デシルホスフ ア イ ト ） 、 2 , 4 , 4 ' —ブチ リ -ジ ン一 ト リ ス
    [0074] ( 3 —メ チルー 6 - t —ブチルフエ 二ル一 ジ一 ト リ デシルホ ス フ ア イ ト ） 、 およびテ ト ラ キス （ 2 , 4 — ジー t —ブチル フ エ ニル） 一 4 , 4 ' — ビフ エ 二 レ ンホスホナイ トから選ば れた少な く とも 1種を含むものである。
    [0075] ホスフア イ ト系酸化防止剤の配合量は芳香族ポリ エステル 樹脂 100重量部に対して 0. 02〜 3重量部の範囲内にあること が好ま しい。 この配合量が 0. 02重量部より少ないときはポリ エーテル重合体に対する熱分解抑止効果が不充分であり、 ま た、 それを 3重量部より多く しても、 その熱分解抑止効果は 飽和していてそれ以上の向上は認められず、 かえって得られ る成形物の機械的性質、 色相等が損なわれるようになる。 本発明のポ リ エステル組成物には、 その制電性を向上させ るために、 有機または無機のィォン性化合物を配合すること ができる。 有機イ オ ン性化合物としては、 例えば、 下記一般 式 （ Π), ( I ) で示されるスルホ ン酸金属塩およびスルホ ン 酸第 4級ホスホニゥム塩が好ましい。
    [0076] RS03M ( Π )
    [0077] RS03PB3R4R5R6 ( I )
    [0078] 上式 （ E ) および （ IE ) 中、 Rは、 3〜30倾の炭素原子を 有するアルキル基、 および 7〜40個の炭素原子を有するァ リ ール基からなる群から選ばれた 1員を表わし、 Mは、 アル力 リ金属、 およびアル力 リ土類金属からなる群から選ばれた 1 員を表わし、 Na , K , Li , Hg、 又は であることが好まし く、 なかでも Li , , Kから選ばれることがより好ましく、 R 3, R 4, R 5 および R 6 は、 それぞれ他から独立にアルキル基、 およびァリ一ル基からなる群から選ばれた 1員を表わし、 低 級アルキル基、 フエ二ル基およびベンジル基から選ばれるこ とが好ましい。
    [0079] 上記式 （ E ) において、 Rがアルキル基のときは、 このァ ルキル基は直鎮扰であってもよ く、 または分枝した側鎮を有 するものであってもよい。
    [0080] 式 （ E ) および （ 皿） のスルホ ン酸金属塩およびスルホ ン 酸第 4級ホスホニゥム塩は、 その 1種のみを単独で用いても よ く、 或はこれらの 2種以上を混合して使用してもよい。 式 ( Π ) の化合物の好ましい具体例としてはステアリ ルスルホ ン酸ナ ト リ ウ ム、 ォク チルスルホ ン酸ナ ト リ ウ ム、 ドデシル ベンゼンスルホン酸ナ ト リ ウム、 炭素原子数の平均が 14であ るアルキルスルホ ン酸ナ ト リ ウ ム混合物、 ドデシルベンゼン スルホ ン酸ナ ト リ ウム （ハー ド型、 ソ フ ト型） 、 ドデシルベ ンゼンスルホ ン酸リ チウム （ハー ド型、 ソフ ト型） 、 ドデシ ルベンゼンスルホ ン酸マグネシウム （ハー ド型、 ソフ ト型） 等をあげることができる。
    [0081] また式 （ m ) の化合物の好ま しい具体例としては、 平均炭 素原子数が 1 4であるアルキルスルホ ン酸テ ト ラブチルホスホ 二ゥム、 平均炭素原子数が 14であるアルキルスルホ ン酸テ ト ラフヱニルホスホニゥム、 平均炭素原子数が 14であるアルキ ルスルホ ン酸ブチル ト リ フエニルホスホニゥム、 ドデシルベ ンゼンスルホ ン酸テ ト ラブチルホスホニゥム （ハー ド型、 ソ フ ト型》 、 ドデシルべシゼンスルホ ン酸テ ト ラフェニルホス ホニゥム （ハー ド型、 ソフ ト型） 、 ドデシルベンゼンスルホ ン酸ベンジル ト リ フエニルホスホニゥム （ハー ド型、 ソフ ト 型） 等をあげるこ とができる。
    [0082] 好ま しい無機のイ オ ン性化合物としてはヨウ化カ リ ゥム、 塩化ナ ト リ ウム、 塩化カルシウム、 チォ シア ン酸ナ ト リ ウム、 チォシア ン酸カ リ ウム、 チォシア ン酸リ チウム、 チォシア ン 酸セシウム等をあげることができる。
    [0083] 上記有機または無機のイ オ ン性化合物は、 その 1種のみを 用いてもよ く、 或はその 2種以上を併用してもよい。 その配 合量は、 芳香族ポリ エステル樹脂 100重量部に対して、 0 . 05 〜 10重量部の範囲内にあることが好ま しい。 この配合量が 0 . 05重量部未満では、 得られる組成物に対する制電性改善の 効果が小さ く、 また、 それが 10重量部を越えると、 組成物の 機械的性質を損なうようになる。 本発明の組成物を製造するために、 芳香族ポリ エステル樹 脂に水不溶性のポリ オキシエチレン系ポリ エーテル、 および 必要に応じて上記ホスフアイ ト系酸化防止剤、 有機および無 機のィオン性化合物の少な く とも 1種を配合するには、 任意 の方法により、 上記成分を同時に、 または任意の順序で、 芳 香族ボリエステルに配合することができる。 即ち、 芳香族ポ リ エステル樹脂の成形が終了するまでの任意の段階、 例えば 芳香族ボリ エステルの重縮合反応開始前、 重縮合反応途中、 重縮合反応終了時であってまだ溶融状態にある時点、 粉粒状 態、 又は、 成形段階等において、 樹脂と添加成分のそれぞれ を予め溶融混合して 1回の操作で添加してもよ く、 又は 2画 以上に分割添加してもよ く、 各添加成分を予め別々に芳香族 ポリ エステル樹脂に配合し、 その後これらを成形前等におい て混合してもよい。 更に、 重縮合反応中期以前に添加成分を 添加するときは、 これをダリ コール等の溶媒に溶解または分 散させて添加してもよい。
    [0084] なお、 本発明の組成物には、 従来慣用の酸化防止剤、 紫外 線吸収剤を配合してもよ く、 またそうすることば好ましいこ とである。 その他、 必要に応じて難懲剤、 蛍光増白剤、 艷消 剤、 着色剤、 その他の添加剤等を配合してもよい。
    [0085] 本発明のポリ エステル組成物から織維を製造する場合には、 任意の製糸条件を何等の支障なく採用することができる。 例 えば、 500〜2500 m Z分の速度で溶融紡糸し、 延伸、 熱処理 する方法、 1500〜5000 m /分の速度で溶融紡糸し、 延伸と仮 撚加工とを同時にまたは続いて行う方法、 5000 分以上の 高速で溶融紡糸し、 用途によっては延伸工程を省略する方法、 などにおいて任意の製糸条件を採用することができる。 また 得られた繊維、 またはこの織維から製造された織編物を 100 °C以上の温度で熱処理することが好ま し く、 これによつて構 造の安定化と組成物中に含有されているポリオキシヱチレン 系ポリ エーテル、 および必要に応じて舍有されている各種添 加剤の表面近傍への移行を助長することができる。 更に必要 に応じて弛緩熱処理等も併用することができる。
    [0086] また、 本発明の組成物は、 フ ィ ルムやシー トの製造にも使 用することができる。 また、 この成形工程において任意の成 形条件を何等の支障な く採用することができる。 例えば製膜 後一方向のみに張力を作用させて異方性膜を製造する方法、 同時に、 又は、 任意の順序で膜を二方向に延伸する方法、 お よび膜を 2段以上の多段延伸する方法、 などを任意の条件で 採用することができる。 またフ ィ ルム、 シー ト等を 100て以 上の温度で熱処理することは、 上述の理由から好ま しいこと である。
    [0087] 更に、 本発明の組成物をマスターバッチとして用いること もできる。 このマスターバッチを、 ポリ エーテル重合体を舍 有しない通常のポリ ェステル樹脂で希釈し、 この混合物を溶 融成形し、 繊維、 フ ィ ルム、 シー ト等の最終成形品とするこ ともできる。
    [0088] 本発明の組成物は、 特に、 吸水性又は吸湿性芳香族ポリ エ ステル織維を形成するのに有用なものである。
    [0089] すなわち、 本発明の繊維は、 中空部を有しない中実織維で あってもよく、 中空部を有する中空織維であってもよ く、 ま た織維の横断面における外形や中空部の形状は円形であつて もよ く異形であってもよい。 しかし、 吸湿速度が大き く なる という ことを考慮すると、 繊維の断面形状は、 その変形比が 5000ノ v T以上である異形断面を有するものであることが好 ま しい。 上記断面変形比 （cur 1 ) とは、 織維横断面における 輪郭線の長さ （cm ) を、 織維横断面の断面積 （oS ) で除した 値であり、 dは単繊維の太さ （デニール） を表わす。 また、 中空鏃維の場合、 その繊維横断面における輪郭線の長さば、 外周輪郭線と中空部の内周輪郭線との合計長さとして算出す るものとする。
    [0090] 更に本発明の織維は、 前記水不溶性のボリオキシエチレン 系ポリ ヱ一テル重合体と芳香族ポリ エステル樹脂とを主成分 とする組成物を鞲成分とし、 前記ポリ エーテル重合体を舍ま ないポリ エステル樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維であつ てもよ く 、 或は、 上記ポリ ェステル樹脂組成物を芯成分とし， 前記ポリ エーテル重合体を舍まないポリ ェステルを鞘成分と する芯鞘型複合繊維であってもよ く、 或は上記組成物からな る層と、 ポリ エーチル重合体を含まないポリ エステル樹脂か らなる層とを、 サイ ド ♦ ノ ィ ' サイ ド型に、 2層以上の多層 複合織維としたものであってもよい。
    [0091] このようなポリ エステル織維に吸湿性を付与するには、 必 要に応じて延伸熱処理または仮撚加工等を施した後、 または この繊維を布帛にした後、 これに、 アルカ リ 、 およびァ ミ ン を含む水溶液を用いて減量処理を施す。 このアルカ リ とは、 水酸化ナ ト リ ウム、 水酸化力 リ ウム、 テ ト ラメ チルア ンモニ ゥムハイ ドロォキサイ ド、 炭酸ナ ト リ ウム、 炭酸カ リ ウムな どのように、 ポリ ェステル繊維を加水分解し溶解し得るもの を指す。 これらアルカ リ のなかでも、 水酸化ナ ト リ ウム、 お よび水酸化カ リ ウムを用いる こ とが特に好ま しい。 また、 セ チル ト リ メ チルア ンモニゥムブロマイ ド、 およびラ ウ リ クレジ メ チルベンジルア ンモニゥムク ロ ライ ド等のよう なァノレカ リ 減量促進剤をアルカ リ水溶液に添加してもよい。 アルカ リ減 量処理は、 上記アルカ リ の水溶液に被処理物を浸漬処理する か、 またはアルカ リ の水溶液を被処理物に舍浸させ、 これを スチーム加熱処理するこ となどの方法により容易に行う こと ができる。 アルカ リ水溶液の濃度は、 アルカ リ の種類、 処理 条件等によって異なるが、 通常、 0. 01〜40重量％の範囲内に あることが好まし く、 特に 0. 1 〜30重量％の範囲内にあるこ とがより好ま しい。 アルカ リ減量処理温度は、 常温〜 160て の範囲内にあることが好ま しい。
    [0092] また、 減量処理に用いられるァ ミ ンとは、 ポ リ エステル織 維を分解する性質を有するものである限り、 どのような化合 物でもよいが、 代表的なア ミ ン化合物としては、 モノ メ チル ァ ミ ン、 モノ ェチルァ ミ ン、 n —プロ ピルァ ミ ン、 η —ブチ ルァ ミ ン、 i —ブチルァ ミ ン、 エチレンジァ ミ ン、 およびモ ノ エタノ ールア ミ ンなどで代表されるアルキルア ミ ン類 ； ァ ユリ ンなどで代表される芳香族ア ミ ン類 ； ヒ ドラジンハイ ド レー トなどで代表される ヒ ドラジン類などをあげる ことがで きる。 これらのァ ミ ン化合物は、 通常水溶液や水分散液とし て用いることが好ましく、 その濃度は被処理ポリ エステル鏃 維の組成等により適宜に設定すればよい。 減量処理温度は、 通常 10〜50。Cであることが好ま しい。 一般にァ ミ ン化合物の 沸点が低いのでァ ミ ン化合物を舍む処理液を用いる場合、 処 理温度はあまり高くないこと、 一般に 20 ' (：〜 40 'Cの範囲内に あることが好ま しい。 また処理温度が過度に高く なると、 ポ リエステル樹脂の分解速度が過度に速く なり、 このため処理 効果の再現性に問題が起りやすくなる。
    [0093] アル力リおよびア ミ ン処理によるポリ エステル織維の減量 率は、 所期の吸湿率が得られるように適宜選べばよいが、 ト 一タル減量率が、 織維原重量に対して 2重量％以上になるよ ようにすることが好ましい。
    [0094] 更に、 本発明のポ リ エステル織維に対し、 アルカ リ処理と ァミ ン処理とを併用することができる。 この場合、 先ずア ミ ン処理を施し、 次にアルカ リ処理を施すことが好ましい。 そ の理由は、 一般にァ ミ ン処理において、 ァ ミ ン化合物は鐡維 の表面および内部に拡散浸透し、 それによつて織維内部まで ほぼ一様にァ ミ ン分解が進行する力く、 これに比較してアル力 リ処理においては、 織維の表面から順次内側に向ってアル力 リ分解が進行することにある。 従ってア ミ ン処理によつて織 維表面および内部に、 ある程度の空隙を作って表面積を増加 させた後、 アルカ リ処理を施すことによって、 アルカ リ処理 の減量効率が著し く向上し、 吸湿率の増大効果をより顕著に 得ることができる。
    [0095] 本発明のボリ エステル繊維は、 減量処理を施された後温度 20て、 相対湿度 92 %において、 3重量％以上の吸湿率を示す ものであることが好ま しい。 こうすることによって本発明の 目的である快適な着用感を有するポ リ エステル繊維材料を得 ることができる。 前記吸湿率が 3重量％未満であるときには、 このよ.うなポリ ェステル繊維から着用感の優れた衣料製品を 得ることができない。
    [0096] 本発明のポリ エステル組成物から得られた繊維等の成形品 は、 これに洗濯およびァイ コ ンやプレスのような熱処理を操 返し施しても、 優れた制電性、 吸汗性、 防污性をそのまま維 持することができる。 従って、 本発明の組成物は、 熱処理が 頻繁に行われ、 且つ高い制電性、 吸汗性、 防汚性を必要とす る成形品を製造するために極めて好適な材料である。
    [0097] 近年、 各種職場で着用されるユニフ ォーム、 工場作業等で 着用される作業衣、 医療関連、 食品関連等の職場で着用され る白衣等の衣料、 病院、 ホテル等で使用されるシーツ地、 布 団カバー地、 浴衣等の寝具、 寝衣等、 更にはレス ト ラ ン、 お よび各種宴会、 集会場等で使用されるテーブルク ロ スなどは、 リ ネン類といわれ、 これらは、 需要者にレ ンタルされる場合 が多く、 全需要に対するレ ンタゾレによる需要の比率は、 年々 高まりつつある。 これらの用途分野は、 リ ネ ンサプライ分野 とも称されるが、 この分野において商品に要求されるこ とは、 商品を使用する側から見れば、 清潔であること、 および快適 に使用または着用できるという ことであり、 一方商品をレ ン タルする側からみれば、 使用後の物品の汚れが落ちやすく 、 洗濯中に汚れが物品に再付着せず、 洗濯、 ア イ ロ ン、 プレス 等を操返しても物品の品質が劣化せず、 かつ快適性を保つと いう ことである。 快適性の内容は、 使用場所によって変るが、 着用中にかいた汗を吸い取る （吸汗性） とか、 静電気を発生 しない （制電性） ことなどがその代表的なものである。 従つ て、 リ ネンサブラィ分野に供される物品にば、 汚れが落ちや すいこと、 洗濯中に汚れが物品に再付着しないこと、 即ち防 汚性があること、 吸汗性、 制電性を併せ持ち、 かつこれらの 性能が洗濯を操返しても、 また洗濯後のアイ ロ ンやプレス等 の熱処理'を鑤返しても、 初期の性能の水準を保持し得ること などの特性が要求される。 本発明の組成物より成形された物 品は、 すぐれた防汚性、 吸汗性、 制電性を有し、 かつ耐洗濯 性および耐熱性にも優れているので、'上記の用途に用いるの に好適なものである。
    [0098] また、 ポリ エステル繊維には、 その風合改善を目的として アル力 リ減量加工が施される場合が多いが、 本発明のポリ ェ ステル組成物よりなる織維のすぐれた制電性、 吸汗性、 およ び防污性などの諸特性ば、 アルカ リ減量加工によつて何等影 響されず、 またアル力 リ減量による織維製品の機械的物性の 低下も極めて少ない。 このため本発明の鐡維を用いた製品に 対しては、 アルカ リ減量処理による風合改善が可能である。 従って、 本発明のポリ エステル繊維製品は、 ラ ンジュ リ一等 の女性ィ ンナー用布帛、 裏地、 無麈衣等の布帛分野はもとよ り、 制電、 吸汗、 防汚を必要とする用途における表地として 使用が可能であり、 極めて有用な材料である。
    [0099] 本発明のポリ エステル組成物から得られた戒形物、 特に織 維材料において、 すぐれた耐久吸湿性が発現する理由につい て十分に解明されていないが、 アルカ リ およびア ミ ン水溶液 による減量処理によって、 繊維内に毛管凝縮能をもった多数 の微細孔が形成され、 かっこの細孔壁表面部分に上記ポリ ォ キ シヱチ レ ン系ボリ エーテル重合体が主として分布している ためであると推測される。 従って、 本発明のポ リ エステル織 維は、 優れた耐久吸湿性を呈するとともに、 ポリ ヱステル織 維の特徵である速乾性やイージーケア性も保持され、 従って 放湿性においても優れている。 このため、 気体状態の水が衣 服内から外界へ吸湿一放湿機構を通して円滑に往来する結果、 衣服内湿度が低く保たれて極めて快適な着用感が得られる。
    [0100] 本発明の組成物からポ リ エステル織維を製造するに際し、 従来の複合繊維タィ プ （芯鞘型複合繊維の芯部に制電剤を高 濃度に局在化させてアル力 リ処理を可能にしたもの） や中空 織維タィ プ （ポリ エステル中空織維の中空部周辺に制電剤を 局在化してアル力 リ処理を可能にしたもの） の制電性ポリ ェ ステル繊維に比較して、 特別の紡糸操作を行う必要がない。 従って、 本発明のポ リ エステル織維は通常の紡糸方法により 製造を行う ことができ、 そのコス トが比較的低く 、 品種を多 様化 （異形断面、 細デニール化容易） し得ること、 染色品の 色が深いこと、 および鮮明性がす ぐれていることなどの点で 格段に優れている。
    [0101] なお、 上記記述は、 本発明の組成物を芯鞘型複合繊維の芯 成分または/および鞘成分として用いるこ と、 および中空繊 維を形成するこ とを排除するものではな く、 本発明の組成物 は必要に応じて芯鞘型複合鐡維ゃ中空織維になして何等差支 えない。 制電性およびその耐久性の点だけから言えば、 この ような複合、 又は中空織維はむしろ好ましいことであり、 用 途によっては有用である。
    [0102] また、 本 ¾明のポリ エステル織維は実用上必要な程度の強 度ゃ耐フイ ブリ ル性等の糸物性を有し、 抗ピル性も改善され ている。
    [0103] なお、 本発明のポリ エステル繊維には、 必要に応じて適宜 の親水化後加工等を施してもよい。 この親水化後加工として ば、 例えばこのポリ エステル織維を、 テレフタル酸およびノ またはィ ソフタル酸若しく はそれらの低級アルキルエステル と、 低級ァルキレングリ コール、 およびポリ ァノレキレングリ コールとからなるポリ エステルポリ エーテルブ π ック共重合 体の水性分散液で処理する方法、 又は、 アク リ ル酸、 メタク リル酸等の親水性モノ マ一をグラフ ト重合し、 その後これを ナ ト リ ウム塩化する方法等が好まし く採用できる。 実施例
    [0104] 以下に、 実施例により本発明を更に説明する。 実施例中の 「部」 および 「％」 はそれぞれ 「重量部」 および 「重量％」 を示す。 また、 得られたポリ エステル織維の制電性、 吸水性 および防汚性は以下の方法で測定した。
    [0105] ( 1 ) 制電性
    [0106] 試料を予め温度 20 'C、 相対湿度 65 %の雰囲気中に一昼夜以 上放置して調湿した後、 これをスタチックォネス トメータ一 に装着し、 電極に 10KVの電圧を印加し、 温度 20て、 相対湿度 65%において、 試料帯電圧の半減期 （秒） を測定した。
    [0107] ( 2 ) 吸水速度（JIS— L1018 による）
    [0108] 試料布帛を水平にひろげ、 試料の上 1 cmの高さから試料に 水滴を 1滴 （0.04cc ) 滴下し、 水が完全に試料に吸収され反 射光が観測されな く なるまでの時間 （秒） を測定した。
    [0109] ( 3 ) 防汚性
    [0110] ( i ) 防汚処理
    [0111] 下記組成の汚染液 300cc をカ ラーぺッ ト染色試験器 （日本 染色機械製） のポッ トに入れ、 この中にホルダーにはさんだ 10cm X13onの試料を浸漬させ、 50'Cで 100分間攪拌処理した。 汚染液組成
    [0112] 人工汚れ液 （下記） 1重量％ アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ 0 , 02重量％ 硫酸ソーダ 0.03重量％ ト リ ポリ璘酸ソーダ 0.02重量％ なお、 上記人工汚れ液の組成は下記の通りである。
    [0113] 人工汚れ液
    [0114] モーターオイ ル ' 99.335重量％
    [0115] (Dia Queen Motor Oil M— 2 三菱自動車工業製）
    [0116] B重油 0.634重量％ カーボン.ブラ ック 0.031重量％ 上記処理後軽く水洗した後、 試料を濾紙の間にはさんで余 分の汚染液を除いた。 この汚染処理、 水洗および余分の汚染 液を除く処理を 4回繰返した。 次いで汚染した試料の半分を、 家庭洗濯機を用い、 マルセル石鹼を 2 g Z ^含む 40。Cの温湯 中で、 弱洗濯の条件で、 10分間洗濯した。 その後、 下記方法 によって汚染性および汚れ除去性を評価した。
    [0117] ( π ) 汚染性および汚れ除去性の評価
    [0118] 分光光度計マクベス MS— 2020(Instru細 tal Color System Limi ted 製） を用い、 常法によって試料の C I E表色計の を求め、 その污染性および汚れ除去性を下記式により計算し た。
    [0119] 厶 E *A = E *, - E '
    [0120] 厶 E = E — E
    [0121] 上記式中、 Δ E ： 汚染性度
    [0122] Δ Ε *Β : 汚れ除去性度
    [0123] Ε *, ：汚染処理前の試料の Ε *
    [0124] Ε ： 汚染処理後の試料の
    [0125] Ε * 3 ： 洗濯処理前の試料の Ε *
    [0126] ( ) 洗濯〜熱処理
    [0127] 試料の制電性、 吸水速度および防汚性の洗濯〜熱処理に対 する耐久性を評価するため、 これに下記の浣濯処理および熱 処理を施した。
    [0128] ( i ) 洗濯処理
    [0129] 家庭用洗濯機 （ナショ ナル NA— 680い に、 300 の洗濯酵 素含有洗浄剤 （商標 ：新酵素ザブ、 花王社製） 2 gゾ £溶液 を （浴比 1 : 30) 入れ、 更に試料をいれてこれを 40'Cで 10分 間、 自動渦巻き水流により洗濯した。 その後試料を脱水し、 40 の温水 30 £ (浴比 1 : 30) で 5分 f曰 1湯洗、 脱水し、 次い でこれにオーバーフロー水洗を 1 0分間施し脱水した。 士記洗 濯操作の組み合わせを 1 回の洗濯処理とし、 これを必要な回 数だけ繰返した。
    [0130] ( ϋ ) 熱処理
    [0131] 試料を熱風乾燥機に入れ、 これを空気雰囲気において 170 ての温度で 1分間処理し、 この操作を熱処理 1 回とした。 従 つて、 洗濯〜熱処理の繰返しとは、 上記の洗濯を 1 面行った 後に、 上記熱処理を 1面行い、 この組み合せを洗濯〜熱処理 1画とし、 この組合せ処理を必要画数操返すことを意味する。 ( 5 ) 吸湿率測定法
    [0132] 試料の絶乾重量と所定の温度および相対湿度における重量 とから下記式により求めた。
    [0133] 吸湿率 =
    [0134] (所定の温度♦相対湿度における重量）一（絶乾重量）
    [0135] X 100 ( % ) 絶乾重量
    [0136] 荬施例 1 〜 5および比較例 1
    [0137] テレフタル酸ジメ チル 100部、 エチレングリ コーノレ 60部、 酢酸力ルシゥム 1水塩 0. 06部 （テレフタル酸ジメ チルに対し て 0 . 066モル％) および整色剤として酢酸コバル ト四水塩 0. 009 (テレフタル酸ジメ チルに対して 0. 007モル％) をエス テル交換反応缶に仕込み、 この反応混合物を窒素ガス雰囲気 下で 4時間かけて 140 'Cから 220 'Cまで昇温し、 反応缶中に 生成したメタノールを反応系外に留去しながらエステル交換 反応させた。 エステル交換反応終了後、 反応混合物に安定剤 としてリ ン酸 ト リ メ チル 0. 058部 （テレフタル酸ジメ チルに 対して 0.080モル％) 、 および消泡剤としてジメ チルポリ シ ロキサン 0.024部を加えた。 次に、 10分後に、 反応混合物に 三酸化ァ ンチモン 0.04部 （テレフタル酸ジメ チルに対して 0.027モル％) を添加し、 同時に過剰のヱチレングリ コール を留去しながら 240'Cまで舁温し、 その後、 反応混合物を重 合反応缶に移した。 次に、 この反応混合物に、 下記化学式
    [0138] HO - CHCHz0 ) π ( CH2CH20 ) i C CHzCH0 ~ )-m H
    [0139] C j H 2 j + 1 C j H 2 a + 1
    [0140] (但し、 j は 14〜： 16の整数、 £は平均値として約 180 、 m は平均値として約 10である）
    [0141] で表わされる水不溶性のポリオキシエチレン系ボリエーテル を第 2表記載の量だけ添加し、 反応缶内の圧力を 1時間かけ て 760mmHgから 1皿 Hgまで減圧し、 同時に反応混合物の温度 を 1時間 30分かけて 240てから 280 ·( まで昇温した。 1讓 Hg 以下の減圧下で重合温度 280'Cで更に 2時間重合し、 この段 階で反応混合物に酸化防止剤としィルガノ ックス 1010 (チバ * ガイギ一社製） 0. 4部を、 真空下で添加し、 その後更に 30分 間重合反応を続けた。 得られたポリマーの極限粘度ば 0.645 〜0.655 の範囲内にあり、 その軟化点は 260〜263 での範囲 内にあった。 このポリ マーを常法によりチップ化した。
    [0142] 得られたチップを常法により乾燥し、 孔径 0. 3腿の円形紡 糸孔を 24個穿設した紡糸口金を有する押出紡糸機を用いて、 285'Cで溶融紡糸し、 得られた未延伸糸を、 80'Cの加熱ロー ラーと 160てのプレー ト ヒーターを有する延伸熱処理機に供 して、 その伸度が 30%になるような延伸倍率で、 延伸熱処理 し、 75デニール / 24フ ィ ラメ ン トの延伸糸を得た。
    [0143] 得られた延伸糸を用いてメ リ ヤス編地を製造し、 これを常 法により精練、 プリ セ ッ ト（180 'C X 45秒） して編地 Aを得た。 また上記プリ セ ッ ト後、 上記メ リ ャス編地を、 3. 5 %の水酸 化ナ ト リ ウム水溶液中で沸騰温度で処理して減量率 20 %の編 地 Bを得た。
    [0144] 次いで編地 Aおよび編地 Bを、 純水中で 130てで 60分間熱 水処理 （染色処理のモデル） した後、 常法にしたがつてこれ にフ ァ イ ナルセ ッ ト（160 'C X 45秒） を施した。
    [0145] 得られた編地 Aおよび編地 Bを用いて、 洗濯〜熱処理 0回 ( L H。 と称する） および洗濯〜熱処理 25回橾返し （ L H 2 5 と称する） 後の制電性 （帯電圧半減期 （秒））、 吸水速度 （秒） および防汚性をテス ト した。 その結果を第 2表に示す。
    [0146] 荬施例 6および 7
    [0147] 実施例 3 と同じ操作を行った。 但し、 重合反応の減圧過程 において真空度が 3腿 Hgに到達した時点から 10分後に、 水不 溶性ボリ オキ シエチレン系ポリ ヱ一テルと共に、 炭素原子数 が 8〜20の範囲内にあり、 かつ平均炭素原子数が 14であるァ ルキルスルホ ン酸ナ ト リ ウムを、 第 2表記載の量だけ、 真空 下で添加した。 その結果は第 2表記載の通りであった。
    [0148] 荬施例 8および 9
    [0149] 実施例 8および 9 において、 それぞれ実施例 6および 7 と 同様の操作を行った。 但し、 アルキルスルホ ン酸ナ ト リ ウム に代えて、 ドデシルベンゼンスルホ ン酸テ ト ラブチルホスホ 二ゥムを使用した。 その結果を第 2表に示す。 比較例 2
    [0150] 実施例 7 と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性ポリォキシ ェチ レン系ポリ エーテルの代りに平均分子量 2万の水溶性ポ リオキシエチ レ ンダリ コールを用いた。 その結果を第 2表に 示す。
    [0151] 実施例 10
    [0152] 実施例 6と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性のポリォキ シエチレ ン系ポリ エーテルの代りに、 下記化学式 ヽ— 0 - CH2CH0 - T -e CHzCHzO ~ CHzCH0 -H, H
    [0153] C j H 2 j * l C j H Z j + I
    [0154] (但し、 j は 10〜12の整数、 £は平均値として約 100 、 m は平均値として約 10である）
    [0155] で表わされる水不溶性のポリオキシエチ レ ン系ポリエーテル を使用した。 その結果を第 2表に示す。
    [0156] 実施例 11
    [0157] 実施例 6と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性のポリオキ シエチ レン系ポリエーテルに代えて、 下記化学式
    [0158] C CH20 ( CH.2CH2.0 ^ -"" CH2CH0 -^FT H 〕 4
    [0159] C j H 2 i + l
    [0160] (但し、 j は 10〜12の整数、 £は平均値として約 40、 mは 平 ¾値として約 5である）
    [0161] で表わされる水不溶性のボリォキシエチ レ ン系ポリ エーテル を使用した。 その結果は第 2表に示したとおりであった。 実施例 12
    [0162] 実施例 5記載の方法によって製造した、 ポリ エーテルを、 30重量％舍有する変性ポリ エステルチップ 1 部と、 極限粘度 0 . 71 0 の通常の未変性ポリ エチレンテレフタ レー トチ ッ プ 9 部とを、 ナウタ · ミキサー （細川ミ ク ロ ン社製） 中で 5分間 混合した後、 この混合物を窒素気流中にて 1 10 'Cで 2時間、 更に 1 40てで 5時間乾燥した後、 二軸のスク リ ユー式押出機 を用いて、 280 'Cの温度で溶融混練し、 押出してチップを製 造した。
    [0163] このチップを用いて、 実施例 1 と同様の方法によりチップ 乾燥、 紡糸 · 延伸熱処理、 製編、 精練、 プリ セ ッ ト、 ァルカ リ処理、 熱水処理および洗濯〜熱処理を行った。 得られた編 地の制電性、 吸水速度および防汚性の評価結果は第 2表に示 す通りであった。
    [0164] 実施例 13
    [0165] 実施例 6記載の方法によって製造された変性ポリ ヱチレ ン テレフタ レー トチ ップを、 20 °Cに維持した回転冷却ドラム上 に、 溶融押出して未延伸フ ィ ルムを成形し、 この未延伸フ ィ ルム'を機椟軸方向に、 3. 6倍に延伸し、 引続いてこれを 1 05 'Cで横方向に 3. 9倍に延伸し、 更に 205てで熱処理して、 厚 み 1 4卿の二軸配向ポリ エステルフ ィ ルムを得た。 このフ ィ ル ムは、 表面固有抵抗値が 2. 2 X 10 1 1 Ωノロであり、 このフ ィ ルムは、 異物の付着が起こりに く く 、 且つ耐水性に極めて優 れた帯電防止フ イ ルムであった。 第 2 表
    [0166]
    [0167] 荬旆例 14〜： 16、 および I 較例 3
    [0168] 実施例 1 と同じ操作を行った。 但し、 ポリ オキシヱチ レ ン 系ポリ エーテルと同時期にホスフア イ ト系酸化防止剤として ト リ ス （ 2 , 4 ー ジー t —ブチルフ エニル） ホス フ ア イ ト を 第 3表記載の量だけ添加した。 得られたチップは 0 . 643〜 0 . 651 の極限粘度と、 261〜263 ての軟化点とを有していた。
    [0169] これらのチップを常法により乾燥し、 孔径 0 . 15讓の円形吐 出孔を 72偭穿設した紡糸口金を使用して 300てで溶融し、 吐 出量 13 . 5 g /分、 引取り速度 3800 m /分で高速紡糸して 32デ ニール/ 72フ ィ ラ メ ン ト （単糸 0 . 44デニール） の極細織維を 得た。
    [0170] この極細繊維から、 実施例 1 と同様にして製造した、 編地 の制電性、 吸水速度、 防汚性のテス ト結果を第 3表に示す。 実施例 17
    [0171] 実施例 16と同じ操作を行った。 但し、 重合反応の減圧過程 において真空度が 3 mni H gに到達した時点から 10分後に、 新た にィォン性化合物として炭素原子数が 8 〜20で平均炭素原子 数が 14であるアルキルスルホ ン酸ナ ト リ ゥ ムの 0. 4部を真空 下に添加した。 結果を第 3表に示す。
    [0172] 実施例 18
    [0173] 実施例 17と同じ操作を行った。 但し、 イ オ ン性化合物とし て使用されたアルキルスルホ ン酸ナ ト リ ゥ ムに代えて、 ドデ シルベ ンゼ ンスルホ ン酸テ ト ラ ブチルホスホニゥムを使用し た。 結果は第 3表に示す通りであった。 実施例 19〜21
    [0174] 実施例 19〜21の各々において実施例 17と同じ操作を行った。 但し、 ホスフア イ ト系酸化防止剤として使用された トリ ス ( 2 , 4 —ジ一 t —ブチルフエニル） ホスフア イ トに代えて、 各々 ジステア リ ルペンタエリ ス リ トールジホスフア イ ト （実 施例 19 ) 、 ビス （ 2 , 6 —ジ一 t —ブチル一 4 —メ チルフエ ニル） ペンタエリ スリ ト一ルジホスフアイ ト （実施例 20 ) 、 および 4 , 4 ' —ブチリ デンービス （ 3 —メ チル一 6 — t — ブチルフエ二ル—ジ一 ト リ デシルホスフア イ ト）（実施例 21 ) を使用した。 結果を第 3表に示す。
    [0175] 第 3 表
    [0176]
    [0177] 実施例 22〜25 - 実施例 22〜25の各々 において、 実施例 1 と同じ操作を行つ た。 但し、 重縮合触媒として使用した三酸化ア ンチモ ンに f えて、 ト リ メ リ ッ ト酸チタンを、 チタン原子換箕で 1 %濃度 のエチ レ ングリ コール溶液とし、 その 0 . 493部 （テ レフタル 酸ジメ チルに対して 0. 020モル％) と、 および第 4表記載の ア ンチモ ン化合物とを、 第 4表記載の量だけ使用した。 得ら れたチップは 0 . 640〜0. 656 の極限粘度と、 260〜263 V の 軟化点とを有していた。
    [0178] これらのチップを常法により乾燥し、 孔径 15讓の円形吐 出孔を 72偭穿設した紡糸口金を使用して 300 'Cで溶融し、 吐 出量 13. 5 gノ分、 引取速度 3800 m /分で高速紡糸して 32デニ ールノ 72フ ィ ラ メ ン ト （単糸 0. 44デニール） の極細織維を得 た。
    [0179] その後、 実施例 1 と同様の方法により製編、 精線、 プリセ ッ ト、 アルカ リ減量、 フ ァ イ ナルセ ッ ト、 洗濯〜熱処理を行 つた。 得られた編地の制電性、 吸水速度、 防污性のテス ト結 果を第 4表に示す。
    [0180] 実施例 26
    [0181] 実施例 22と同じ操作を行った。 但し、 重合反応の滅圧過程 において真空度が 3 腿 Hgに到達した時点から 10分後に、 新た にィォン性化合物として、 炭素原子数が 8 〜20であり平均炭 素原子数が 14であるアルキルスルホ ン酸ナ ト リ ウ ムの 0 4部 を、 真空下に添加した。 結果を第 4表に示す。 実施例 27
    [0182] 実施例 26と同じ操作を行った。 但し、 イ オ ン性化合物とし て使用したアルキルスルホ ン酸ナ ト リ ゥ ムに代えて、 ドデシ ルベ ンゼ ンスルホ ン酸テ ト ラブチルホスホニゥムを使用した。 結果は第 4表に示す通りであった。
    [0183] 実施例 28
    [0184] 実施例 26と同じ操作を行った。 但し、 重縮合触媒として使 用した ト リ メ リ ッ ト酸チタ ンに代えて酸化ゲルマニウムの 1. 4 %水溶液 1 . 539部 （テレフタル酸ジメ チルに対して (ί. 040 モル％) を使用した。 結果を第 4表に示す。
    [0185] 実施例 29
    [0186] 実施例 26と同じ操作を行った。. 但し、 ポリオキ シエチ レ ン 系ポリ エーテル添加と同時期に新たにホスフア イ ト系酸化防 止剤として ト リ ス （ 2 , 4 —ジー t 一プチルフヱニル） ホス フア イ ト 0. 4部を添加した。 結果は第 4表に示す通りであつ
    [0187] 第 4 表
    [0188]
    [0189] 実施例 30〜33
    [0190] 実施例 30〜33の各々において、 実施例 1 と同じ操作を行つ た。 但し、 重合反応缶に添加された水不溶性ポリオキシェチ レ ン系ポリ エーテル重合体は、 下記式 ：
    [0191] HO - H
    [0192]
    [0193] (但し、 j は 18〜 28の整数、 £ は平均値として約 115 、 m は平均値として約 10である）
    [0194] で表わされるものであり、 これを第 5表記載の量だけ用いた。
    [0195] また、 酸化防止剤としてサイ ァノ ックス 1790 (アメ リ カ ン - サイ アナ ミ ツ ド社製） 0. 1部およびマーク AO— 412S (アデ力 '· ァーガス化学社製） 0. 3部を用いた。 得られたポリ マーの極 跟粘度は 0.640〜0.648 であり、 軟化点は 261〜262 °Cであ つた。 テス ト結果を第 5表に示す。
    [0196] 実施例 34
    [0197] 実施例 32と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性のポリ オキ シエチ レ ン系ポ リ ヱ一テルと して、 下記化学式
    [0198] HO - CHCHzO CH2CH20 -" r~ CH2CH0 ~ )-m H
    [0199] C j H 2 j + 1 C j H 2 j + 1
    [0200] (但し、 j は 10〜12の整数、 は平均値として約 180 、 m は平均値として約 20である）
    [0201] で表わされるものを使用した。 結果を第 5表に示す。
    [0202] 実施例 35
    [0203] 実施例 32と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性のポリ オキ シエチ レ ン系ポ リ エーテルと して、 下記化学式 一 0 + CH2CH0 -¾r-i- CH2CHz0 - s ~~ CHzCH0 Ή H
    [0204] = [ I
    [0205] C j H 2 j + 1 C o H 2 j + I
    [0206] (但し、 j は 12〜14の整数、 £は平均値として約 100 、 m は平均値として約 15である）
    [0207] で表わされるものを使用した。 結果は第 5表に示す通りであ つた。
    [0208] 実施例 36
    [0209] 実施例 31と同じ操作を行った。 但し重合反応の減圧過程に おいて真空度が 3腿 Hgに到達した時点から 10分後に、 新たに ィォン性化合物として炭素原子数が 8〜20でありかつ平均炭 素原子数が 14であるアルキルスルホン酸ナ ト リ ウム 2部を、 真空下に添加した。 結果を第 5表に示す。
    [0210] 実施例 37
    [0211] 実施例 36と同じ操作を行った。 但し、 イ オ ン性化合物とし て使用したアルキルスルホン酸ナ ト リ ゥムに代えて、 ドデシ ルベンゼンスルホン酸テ ト ラブチルホスホニゥムを使用した c 結果を第 5表に示す。
    [0212] 実施例 38
    [0213] 実施例 37と同じ操作を行った。 但し、 減量処理において、 アルカ リ に代えて、 40%のモノ ェチルア ミ ン水溶液を用い、 この減量処理を 30'Cの恒温下で行った。 結果を第 5表に示す < 実施例 39
    [0214] 実施例 37と同じ操作を行った。 但し、 減量処理において、 アル力 リ に代えて、 まず 40%モノ ェチルァ ミ ン水溶液を用い. 30 'Cの恒温下でア ミ ン処理して減量率を 5 %とした後、 試料 を十分に水洗し、 引続いてこれを 1. 0 %の水酸化ナ ト リ ウム 水溶液により沸騰温度で処理して トータル減量率が 20 %にな るようにした。 結果を第 5表に示す。
    [0215] 比較例 4
    [0216] 実施例 37と同じ操作を行った。 但し、 水不溶性のポリ オキ シェチレン系ポリ エーテルに代えて、 平均分子量 8000の水溶 性ポリ オキシエチレンダリ コールを用いた。 その結果は第 5 表に示す通りであった。
    [0217] 第 5 表
    [0218]
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. ( a ) 100重量部の芳香族ボリ エステル樹脂と、
    ( b ) 0. 2〜30重量部の水不溶性ポリオキシエチレン系 ボリ エーテル重合体とを舍んでなる、 芳香族ポリ エステル樹 脂組成物。
    2. 前記芳香族ポリ エステル樹脂が、
    ポ リ エチ レ ンテ レフタ レー ト、
    ポ リ ブチ レ ンテ レフタ レー ト、
    ポ リ へキ シ レ ンテ レフタ レ一 ト、
    ポ リ エチレ ンナフタ レー ト、
    ポ リ ブチ レ ンナフタ レー ト、
    ポ リ エチ レ ン一 1 ， 2 —ビス （フ エノ キ シ） ェタ ン一 4 ,
    4 ' — ジカルボキ シ レー ト、
    ポ リ エチ レ ンィ ソ フタ レ一 ト ーテ レフタ レー ト共重合体、 ポ リ ブチ レ ンテ レフタ レー ト 一ィ ソ フタ レー ト共重合体、 および ，
    ポ リ ブチ レ ンテ レフタ レー ト 一デカ ンジカルボキ シ レー ト 共重合体 ' から選ばれた少なく とも 1員を舍んでなる、 請求の範囲第 1 項記載の組成物。
    3. 前記芳香族ボリ エステル樹脂中に、 重縮合触媒残渣と して舍有されているァンチモ ン化合物の量が、 ア ンチモ ン原 子に換箕して 30ppm以下に調整されている、 請求の範囲第 1 項記載の組成物。
    4. 前記水不溶性ポ リ オキ シエチ レ ン系ポ リ エーテル樹脂 が、 下記式 （ I ) ：
    〔但し、 式中、 Zは 1〜 6個の活性水素原子を有する有機化 合物残基を表わし、 R 1 は 6個以上の炭素原子を有する未置 換および置換アルキ レ ン基を表わし、 R 2 は水素原子、 1〜 40個の炭素原子を有する一価の炭化水素基、 2〜40個の炭素 原子を有する一価のヒ ドロキシ炭化水素基、 および 2〜40個 の炭素原子を有する一価のァ シル基からなる群から選ばれた 1員を表わし、 kは 1〜 6 の整数を表わし、 £は下記関係 ： ≥70 / k
    を満足する整数を表わし、 mは 1以上の整数を表わす〕 により表わされる重合体の少な く とも 1員を舍んでなる、 請 求の範囲第 1項記載の組成物。
    5. 前記式 （ I ) において、 Z によ り表わされる有機化合 物残基が、 メ タ ノ ール残基、 プロパノ ール残基、 エタ ノ ール 残基、 ブタノ ール残基、 フ ヱ ノ ール残基、 エチ レ ングリ コー ル残基、 プロ ピレ ングリ コ ール残基、 ブチ レ ングリ コ ール残 基、 ブタ ン ^ォール残基、 グリ セ リ ン残基、 ト リ メ チ ロール プロパ ン残基、 ペ ンタエ リ ス リ ト ール残基、 ソルビ ト ール残 基、 ビスフ ユ ノ ール A残基、 ジグ リ セ リ ン残基、 ト リ ヱタ ノ —ルァ ミ ン残基、 エチ レ ンジァ ミ ン残基、 へキサメ チ レ ンジ ァ ミ ン残基およびジエチ レ ン .ト リ ァ ミ ン残基からなる群より 選ばれる、 請求の範囲第 4項記載の組成物。
    6. 前記式 （ I ) において、 £が下記関係 ： 70 / k≤ £≤ 2000/ k
    を満足する、 請求の範囲第 4項記載の組成物。
    7. 前記式 （ I ) において、 mが下記関係 ：
    1≤ m≤ 0. 3 ϋ
    を満足する、 請求の範囲第 4項記載の組成物。
    8. 前記水不溶性ポ リ オキ シヱチ レ ン系ボリ エーテル樹脂 が、 前記式 （ I ) で表わされるポリ エーテル主鎖に共重合さ れ、 かつ 3〜 5個の炭素原子を有する少なく とも 1個のォキ シアルキ レ ン単位を有している重合体を舍む、 請求の範囲第 項記載の組成物。
    9. 前記芳香族ボリ エステル樹脂 100重量部当り 0. 02〜 3 重量部のホス'フア イ ト系酸化防止剤が更に含まれている、 請 求の範囲第 1項記載の組成物。
    10. 前記ホスフア イ ト系酸化防止剤が、 ト リ フ ニルホス フ ア イ ト、 ト リ ス （ 2 , 4 —ジ一 t —ブチルフ エニル） ホス フ ア イ ト、 ト リ ス （モノ ノ ニスレフ エニスレ） ホスフ ア イ ト、 ト リ ス （ジノ ユルフェニル） ホスフ ア イ ト、 ト リ ス （モノ 、 ジ ノ ユルフェニル） ホスフ ア イ ト、 ジフ エニルモノ ォクチルホ スフ ア イ ト、 ジフエ二ルモノ デシルホスフ ア イ ト、 ジデシル モノ フ エニルホスフ ァ イ ト、 ト リ スデシルホスフ ァ イ ト、 ト リ スイ ソデシルホスフ ア イ ト、 ビス （ジアルキル （ C t z〜
    C ））ビスフ エノ ール Aジホスフ ア イ ト、 ジステア リ ルペン タエ リ ス リ トールジホスフ ア イ ト、 ジ （モノ ノ ユルフ ェニル） ペンタエ リ ス リ トールジホスフ ア イ ト、 ジ （ ト リ デシルフ ェ ニル） ペンタエ リ ス リ トールジホスフ ア イ ト、 ビス （ 2 , 6 ージ一 t ー ブチノレ一 4 —メ チルフ エ ニル） ペ ンタ エ リ ス リ ト 一ルジホスフ ア イ ト、 4 , 4 ' —ブチ リ デ ン一 ビス （ 3 —メ チル一 6 — t —ブチルフ エ 二ルー ジー ト リ デシルホスフ ア イ ト） 、 2 , 4 , 4 ' —プチリ ジ ンー ト リ ス （ 3 —メ チルー 6 — t —ブチルフ エ ニノレージ一 ト リ デシルホスフ ア イ ト ） 、 お よびテ ト ラキ ス （ 2 , 4 — ジー t —ブチルフ エ ニル） 一 4 , 4 ' ー ビフ ユ 二 レ ンホスホナイ 卜から選ばれた少な く とも 1 員を舍む、 請求の範囲第 9項記載の組成物。
    11. 前記芳香族ポ リ エステル樹脂の 100重量部当り 0.05〜 10重量部の、 有機および無機イ オ ン性化合物の少な く とも 1 種が更に含まれている、 請求の範囲第 1 〜： L0項のいづれか 1 項記載の組成物。
    12. 前記有機イ オ ン性化合物が、 下記式 （ D ) および （m)
    RS03M ( Π )
    および
    RS03PR3R R5R6 ( I )
    〔但し、 上式中、 Rは 3〜30個の炭素原子を有するアルキル 基、 および 7〜40個の炭素原子を有するァ リール基からなる 群から選ばれた 1員を表わし、 Mはアル力 リ金属およびァル カ リ土類金属からなる群から選ばれた 1員を表わし、 R 3, R 4, R 5 および R 6 は、 それぞれ他から独立に、 アルキル基 およびァリール基からなる群から選ばれた 1員を表わす〕 によって表わされるスルホ ン酸塩から選ばれる、 請求の範囲 第 11項記載の組成物。
    13. ( a )100重量部の芳香族ポリ ヱステル樹脂と、 ( ) 0. 2〜30重量部の水不溶性ポリオキ シエチ レ ン系 ポリエーテル重合体とを舍む組成物を含んでなる、 親水性芳 香族ボリ エステル繊維。
    14. 請求の範囲第 13項記載の織維をアル力 リおよびァ ミ ン からなる群から選ばれた少なく とも 1員の水溶液により減量 処理して得られる織維。 、
    15. 前記減量処理された繊維が温度 20 'C、 相対湿度 92 %に おいて、 3重量％以上の吸湿率を有する、 請求の範囲第 14項 記載の織維。
    16. 前記水不溶性ポリオキ シェチ レ ン系ポリ エーテル樹脂 が、 下記式 （ I ) ：
    〔但し、 式中、 Zは 1〜 6個の活性水素原子を有する有機化 合物残基を表わし、 R 1 は 6偭以上の炭素原子を有する未置 換および置換アルキ レン基を表わし、 R 2 は水素原子、 1〜 40個の炭素原子を有する一価の炭化水素基、 2〜40個の炭素 原子を有する一価のヒ ド口キ シ炭化水素基、 および 2〜40個 の炭素原子を有する一価のァシル基からなる群から選ばれた 1員を表わし、 kは 1〜 6の整数を表わし、 £は下記関係 ：
    ί≥70/ k
    を満足する整数を表わし、 mは 1以上の整数を表わす〕 により表わされる重合体の少なく とも 1員を舍んでなる、 請 求の範囲第 13〜15項のいづれか 1項に記載の鐡維。
    17. 前記芳香族ポ リ エステル樹脂中に、 重縮合触媒残渣と して含有されているア ンチモ ン化合物の量が、 ア ンチモ ン原 子に換算して、 30 ppm以下に調整されている、 請求の範囲第 13〜16項のいづれか 1 項に記載の繊維。
    18. 前記芳香族ポリ ェステル樹脂 100重量部当り 0. 02〜 3 重量部のホスフア イ ト系酸化防止剤が更に舍まれている、 請 求の範囲第 13〜： 17項のいづれか 1項に記載の繊維。
    19. 前記芳香族ポ リ エステル樹脂の 100重量部当り 0, 05〜 10重量部の、 有機および無機イオン性化合物の少な く とも 1 種が更に舍まれている、 請求の範囲第 13〜 18項のいづれか 1 項記載の繊維。
    20. 前記有機イ オ ン性化合物が、 下記式 （ D ) および （ m ) ：
    RS03 M ( Π )
    および
    RS03PR 3R 4R 5 R 6 ( I )
    〔但し、 上式中、 Rは 3 〜30個の炭素原子を有するアルキル 基、 および 7 〜40個の炭素原子を有するァリール基からなる 群から選ばれた 1員を表わし、 Mはアルカ リ金属およびアル 力 リ土類金属からなる群から選ばれた 1 員を表わし、 R 3 , R 4 , R 5 および R 6 は、 それぞれ他から独立に、 アルキル基 およびァリ ール基からなる群から選ばれた 1員を表わす〕 によって表わされるスルホ ン酸塩から選ばれる、 請求の範囲第 19項記載の繊維。
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    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
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