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    公开号:WO1989012184A1
    申请号:PCT/JP1989/000565
    申请日:1989-06-05
    公开日:1989-12-14
    发明作者:Masayuki Hibi；Yoshiki Funahashi；Katsuhiro Goto
    申请人:Tokai Rubber Industries, Ltd.；
    IPC主号:F16F13-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] 流体封入式マウ ン ト装置
    [0004] 技術分野
    [0005] 5 本発明は、 内部に封入された流体の流動に基づいて 入力振動を防振するよう にした流体封入式マウ ン ト装 置に係り、 特に高周波数域における防振特性の向上が 簡略な構造にて有利に達成され得る流体封入式マウ ン ト装置に関する ものである。
    [0006] 0 背景技術
    [0007] 従来から、 自動車におけるエ ン ジンマウ ン トやデフ マ ウ ン ト の如く 、 振動伝達系を構成する部材間に介装 されて、 それらを防振連結するマウ ン ト装置の一種と して、 特開昭 5 5 — 1 0 7 1 4 2 号公報等に示されて5 いる如き、 所謂流体封入式マウ ン ト装置が知られてい る。 かかる流体封入式マウ ン ト装置にあっては、 ゴム 弾性体にて一体的に連結されてなる第一の支持金具と 第二の支持金具との間に、 オ リ フ ィ ス通路にて相互に 連通された受圧室と平衡室とを備えており、 振動入力 0 時に受圧室と平衡室との間で生ぜしめられる相対的な 内圧変化に基づく 、 オ リ フ ィ ス通路内における流体の 共振作用にて、 ゴム弾性体のみでは得られない、 優れ た防振効果が発揮され得る こ と となる。
    [0008] とこ ろか、 こ のよ う な流体封入式マウ ン ト装置では、 オ リ フ ィ ス通路内を流動せしめられる流体の共振周波 数より も高い周波数域の振動入力時に、 該ォリ フ ィ ス 通路の流通抵抗が極めて増大するために、 例えば、 自 動車用エンジンマウ ン トに適用する場合、 シヱイ ク等 の低周波数域の入力振動に対する高減衰特性を得るベ く、 かかるオリ フィ ス通路内を流動せしめられる流体 の共振周波数を低周波数域に設定すると、 高周波数域 の振動入力時におけるマゥ ン トの高動ばね化が避けら れ得ず、 アイ ドリ ング振動やこ もり音等の高周波振動 に対する防振性能が著し く劣るといった問題を内在し ていた。
    [0009] そこで、 特開昭 5 7 - 9 3 4 0号公報等には、 受圧 室と平衡室との間に、 所定距離変位乃至は変形可能な 可動板を配置せしめて、 高周波数域の振動入力時にお ける受圧室内の内圧を吸収するようにした、 所謂液圧 吸収機構が提案されている。 しかしながら、 かかる液 圧吸収機構にあっても、 可動板の面積が制限されるこ と等から、 2 0 0 Hz程度までの入力振動にしか、 所期 の液圧吸収効果が充分には発揮され得ず、 そのために 高周波数域の入力振動に対する防振性能が、 未だ充分 には得られ難かったのである。
    [0010] また、 特開昭 6 0 — 2 4 9 7 4 9号公報等には、 振 動入力方向とは直角な方向に拡がる平板状の振動プレ ー トを、 第一乃至は第二の支持金具にて支持せしめて. 受圧室内に配設し、 該振動プレー トと受圧室内面との 間に環状の制限通路を形成することにより、 該制限通 路内を流動せしめられる流体の共振作用にて、 高周波 数域の振動入力時における低動ばね効果を得るよ う に したものが明らかにされている。 しかしながら、 かか る構造のマウ ン ト装置にあっては、 第一の支持金具と 第二の支持金具との対向方向に対して傾斜した或いは 直角な方向の荷重が入力された際、 上記振動プレー ト が受圧室内面に当接する こ とによって、 それら第一の 支持金具と第二の支持金具との相対的変位が阻害され るために、 その防振性能が著し く 低下し、 最悪の場合 には該振動プレー ト、 更にはマ ウ ン ト装置の破損にま で至る恐れがあつたのであり、 そして、 そのよ う な振 動プレー トの当接を避けよ う とする と、 いきおい該振 勳ブレー トの大き さ、 即ち低動ばね効果が発揮される 周波数域のチューニング領域が制限されてしま う とい つた問題を有していたのである。
    [0011] 発明の開示
    [0012] こ こにおいて、 本発明は、 上述の如き事情を背景と して為されたものであって、 その解決課題とする とこ ろは、 広い周波数域に亘る防振性能の向上、 なかでも 特に、 高周波数域における振動絶縁性能の向上が、 簡 単な構造にて有利に実現され得る、 流体封入式のマウ ン ト装置を提供するこ とにある。
    [0013] そ して、 かかる課題を解決するために、 本発明にあ つては、 （ a ) 振動入力方向に所定距離を隔てて配置 された、 それぞれ防振連結されるべき部材に対して取 り付けられる第一の支持体および第二の支持体と、 （ b ) 該第一の支持体と該第二の支持体との間に介装さ れて、 それら第一及び第二の支持体を互いに弾性的に 連結するゴム弾性体と、 ( c ) 前記第一の支持体と前
    [0014] 5 記第二の支持体との間において、 前記振動入力方向に 略直角な方向に配された仕切壁を挟んで、 該第一の支 持体側および該第二の支持体側にそれぞれ形成された. 防振すべき振動が入力される受圧室および少なく とも 一部が可撓性膜にて画成された容積可変の平衡室と、
    [0015] 0 ( d ) それら受圧室および平衡室の内部に、 それぞれ 充塡せしめられた所定の非圧縮性流体と、 （ e ) 前記 受圧室と前記平衡室とを相互に連通せしめ、 それら両 室間での流体の流動を許容するオリ フ ィ ス通路と、 （ f ) 前記受圧室の内部に自由に移動可能に収容配置せ 5 しめられ、 該受圧室の内面との間に、 振動入力時に前 記非圧縮性流体が流動せしめられる所定間隙の振動作 用部を形成するブロ ック状の可動部材と、 （ g ) 該可 動部材と前記受圧室の内面との間に設けられた、 該可 動部材における前記振動入力方向端面の該受圧室内面 0 への密着を防止する支え手段とを、 有する流体封入式 マウ ン ト装置を、 その要旨とするものである。
    [0016] すなわち、 このような本発明に従う流体封入式マウ ン ト装置にあっては、 第一及び第二の支持体間に振動 が入力された際、 受圧室内に形成された振動作用部に 5 おいて、 流体の橾返し流動が生ぜしめられることとな り、 特に、 この振動作用部内を流動せしめられる流体 にあっては、 その共振周波数の高周波域へのチュー二 ングが容易に可能である こ とから、 かかる振動作用部 内における流体の共振作用を利用する こ とによ って、 オ リ フ ィ ス通路の流通抵抗が著し く 増大する中乃至高 周波数域の振動入力時におけるマウ ン トの低動ばね化 が、 有効に達成され得るのである。
    [0017] そして、 それ故、 かかる本発明に従えば、 オ リ フ ィ ス通路内を流動せしめられる流体の共振作用：こ基づ く ， 低周波数域の入力振動に対する所定の防振効果を確保 しつつ、 振動作用部内を流動せしめられる流体の共振 作用によって、 中乃至高周波数域の入力振勖に対する 低動ばね特性が効果的に発揮され得るのであり、 それ によって広い周波数域に亘つて優れた防振特性を発揮 し得るマウ ン ト装置が、 有利に提供され得る こ 'ととな る。
    [0018] また、 このよ う なマ ウ ン ト装置にあっては、 可動部 材が、 受圧室内において、 非固定状態下に配されてい る こ とから、 構造が簡単で製造が容易である と共に、 かかるマウ ン ト装置に対して、 第一の支持体と第二の 支持体との対向方向に対して傾斜した或いは直角な方 向の振動が入力された場合にも、 該可動部材の受圧室 内面に対する 当接が、 防振上および耐久性上で大きな 問題となるよう なこ ともないのである。
    [0019] とこ ろで、 上述の如き流体封入式マ ウ ン ト装置にお ける、 その有利な具体例にあっては、 前記非圧縮性流 体として、 5 0 0 センチス トークス以下の動粘度を有 するものが用いられている。
    [0020] また、 上述の如き流体封入式マウ ン ト装置における- 別の有利な具体例にあっては、 前記ォリ フ ィ ス通路が- 前記仕切壁の内部に形成されている。
    [0021] 更にまた、 上述の如き流体封入式マウ ン ト装置にお ける、 別の有利な具体例にあっては、 前記受圧室と前 記平衡室との間に位置せしめられ、 その変形乃至は変 位に基づいて、 振動入力時における該受圧室の内圧上 昇を吸収する可動板が、 前記仕切壁にて保持せしめら れている。
    [0022] さらに、 上述の如き流体封入式マウ ン ト装置におけ る、 別の有利な具体例にあっては、 前記受圧室におけ る前記振動入力方向に直角な方向の少な く とも一方向 に対向する内面を、 その対向面間距離が鉛直上方に向 かって漸次長く なるテ一パ状面にて形成すると共に、 前記可動部材を、 かかるテ一バ状面における対向面間 距離の最大寸法より短く且つ最小寸法より長い長さを 有する形状と、 前記非圧縮性流体より も大きな比重と をもって形成せしめることにより、 前記支え手段が、 該可動部材の該テーバ状面に対する当接支持構造によ つて構成されている。
    [0023] また、 上述の如き流体封入式マゥ ン ト装置における 別の有利な具体例にあっては、 前記受圧室における前 記振動入力方向に直角な方向の少な く と も一方向に対 向する内面を、 その対向面間距離が鉛直下方に向かつ て漸次短 く なるテーパ状面にて形成する と共に、 前記 可動部材を、 かかるテ一パ状面における対向面間距離 の最大寸法より短 く 且つ最小寸法より長い長さを有す る形状と、 前記非圧縮性流体より も小さな比重とをも つて形成せしめる こ とにより、 前記支え手段が、 該可 動部材の該テ一パ状面に対する当接支持構造によ って 構成されている。
    [0024] また、 かかる流体封入式マ ウ ン ト装置の具体例にお いて、 更に別の有利な具体例にあっては、 前記テーパ 状面が、 鉛直方向一方の側に向かって漸次拡径する筒 状面と して形成されている。
    [0025] 更にまた、 前記流体封入式マ ウ ン ト装置の具体例に おいて、 更に別の有利な具体例にあっては、 前記可動 部材における前記振動入力方向に直角な方向の外周面 に、 前記受圧室内面との間に所定間隙を形成する非当 接部が設けられて、 かかる外周面における該受圧室内 面への密着が防止されている。
    [0026] 或いはまた、 前記流体封入式マウ ン ト装置の具体例 において、 更に別の有利な具体例にあっては、 前記可 動部材に対して、 前記振動入力方向に貫通して延びる 連通孔が設けられている。
    [0027] さ らに、 上述の如き流体封入式マウ ン ト装置におけ る、 別の有利な具体例にあっては、 前記可動部材を前 記非圧縮性流体より も大きな比重をもって形成すると 共に、 該可動部材の鉛直下方端面および前記受圧室の 鉛直下方内面の少なく とも何れか一方に、 所定高さで 突出する突起を設けるこ とにより、 前記支え手段が、 該突起を介しての該可動部材の支持構造によって構成 されている。
    [0028] 更にまた、 上述の如き流体封入式マウ ン ト装置にお ける、 別の有利な具体例にあっては、 前記可動部材を 前記非圧縮性流体より も小さな比重をもって形成する と共に、 該可動部材の鉛直上方端面および前記受圧室 の鉛直上方内面の少なく とも何れか一方に、 所定高さ で突出する突起を設けるこ とにより、 前記支え手段が. 該突起を介しての該可動部材の支持構造によって、 構 成されている。
    [0029] 図面の簡単な説明
    [0030] 第 1図は、 本発明を自動車用エ ンジ ンマウ ン ト に適 用したものの一実施例を示す縦断面図である。 第 2図 は、 第 1図における Π— Π断面図である。 第 3図は、 第 1図に示されているエ ンジ ンマウ ン トに用いられて いる可動ブロ ックを取り出して示す斜視図である。 第 4図は、 第 1図に示されているエ ンジンマウン トの防 振特性を示すグラフである。 第 5図は、 本発明の別の 実施例たるヱ ンジ ンマウ ン トを示す縦断面説明図であ つて、 第 6図における V— V断面に相当するものであ る。 第 6図は、 第 5図における VI— VI断面図である。 第 7図は.、 第 5図に示されている エ ンジ ンマ ウ ン ト に 用いられている可動ブロ ッ クを取り出して示す斜視図 である。 第 8図は、 第 1 図に示されているエ ンジ ンマ ゥ ン トに用いて好適な、 可動プロ ッ クの別の形状を示 す斜視図である。 第 9図及び第 1 0図は、 それぞれ、 第 5図に示されているエ ンジ ンマ ウ ン 卜 に用いて好適 な、 可動プロ ッ クの別の形状を示す斜視図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0031] 以下、 本発明を更に具体的に明らかにするために、 本発明の実施例について、 図面を参照しつつ、 詳細に 説明する こ ととする。
    [0032] 先ず、 第 1 図及び第 2図には、 本発明を自動車用ェ ンジ ンマウ ン ト に適用したものの一実施例が示されて いる。 かかる図において、 1 0 は、 第一の支持金具で あって、 矩形平板形状にて形成されており、 その中央 部には、 外方に突出する取付ボル ト 1 2 を備えている c また、 かかる図中、 1 4 は、 第二の支持金具であって、 中央部分が外方に突出されて矩形状の凹所 1 6 が形成 された板状金具 1 8 と、 該扳状金具 1 8 における凹所 1 6 の開口側面に重ね合わされてボル ト 1 9 にて一体 的に組み付けられる.、 中央部に矩形状の透孔 2 0 を備 えた環状金具 2 2 とによ って構成されており、 かかる 板状金具 1 8 の中央部において、 外方に突出する取付 ボル ト 2 4 を備えている。
    [0033] そ して、 これら第一の支持金具 1 0 と第二の支持金 具 1 4 とは、 それぞれの取付ボルト 1 2、 2 4が突出 しない側の面において、 主たる振動入力方向 （図中、 上下方向） に所定距離を隔てて対向する状態で、 配置 せしめられている。
    [0034] また、 それら第一及び第二の支持金具 1 0及び 1 4 の対向面間には、 ゴム弾性体 2 6が介装されている。 かかるゴム弾性体 2 6 は、 略矩形ブロ ック形状を呈し ており、 その軸方向一端面に対して前記第一の支持金 具 1 0力；、 他端面に対して前記第二の支持金具 1 4を 構成する環状金具 2 2力 それぞれ、 一体加硫接着さ れている こ とによって、 該ゴム弾性体 2 6 にて、 それ ら第一及び第二の支持金具 1 0、 1 4が互いに弾性的 に連結せしめられている。 なお、 このゴム弾性体 2 6 の中間部の外周部位には、 矩形環状の補強金具 2 8が 埋設されており、 該ゴム弾性体 2 6 の湾曲変形が規制 され得るようになつている。
    [0035] さらに、 かかるゴム弾性体 2 &の内部には、 第一及 び第二の支持金具 1 0、 1 4の対向方向の略全長に亘 つて延び、 該第二の支持金具 1 4側において開口する 空所 3 0が設けられており、 該空所 3 0力 、 環状金具 2 2の透孔 2 0を通じて、 前記板状金具 1 8 の凹所 1 6側に開口せしめられている。
    [0036] また一方、 前記第二の支持金具 1 4 を構成する環状 金具 2 2の内周緣部には、 第一の支持金具 1 0側に屈 曲されて、 板状金具 1 8表面から離隔せしめられた環 状の保持部 3 2 が形成されている。 そして、 該環状金 具 2 2 の保持部 3 2 と扳状金具 1 8 との間で、 その外 周緣部を流体密に挟持される こ とによ って、 ゴム弾性 膜からなるダイ ヤフ ラ ム 3 4 が配されており、 該ダイ ャフ ラ ム 3 4 にて環状金具 2 2 の透孔 2 0 が閉塞され るこ とによ って、 前記ゴム弾性体 2 6 の空所 3 0 内に 密閉空間が形成されている のである。
    [0037] そして、 かかる密閉空間内には、 所定の非圧縮性流 体が封入されている。 なお、 この非圧縮性流体と して は、 充分な流体の流動性を確保する上に、 5 0 0 セ ン チス ト一ク ス以下、 好ま し く は 2 0 0 セ ンチス トーク ス以下、 特に好ま し く は 2 0 セ ンチス トークス以下の 動粘度を有する ものが望ま し く 、 例えば、 水ゃェチ レ ング リ コール、 プロ ピ レ ング リ コ ーノレ、 その他のアル キ レ ングリ コール、 低粘度のポ リ アルキ レ ングリ コ一 ル、 低粘度のシ リ コ ー ンオ イ ル、 或いはこれらの混合 液等が、 何れも好適に用いられる こ と となる。
    [0038] さ らに、 第二の支持金具 1 4 には、 前記ダイ ヤ フ ラ ム 3 4 と共に、 環状金具 2 2 の保持部 3 2 と板状金具 1 8 との間で外周縁部を流体密に挟持される こ とによ り、 仕切部材 3 6が配設されている。 そして、 この仕 切部材 3 6 によ って、 上記密閉空間が、 第一及び第二 の支持金具 1 0、 1 4 間での振動の入力に際し、 ゴム 弾性体 2 6 の弾性変形に基づいて容積が変化する こ と によ り、 その内圧変動が惹起せしめ られる、 第一の支 持金具 1 0側の受圧室 3 8 と、 ダイ ヤフ ラム 3 4 の弾 性変形によって容積変化が許容されることにより、 そ の内圧変動が回避され得る、 ダイ ヤフラム 3 4側の平 衡室 4 0 とに仕切られているのである。
    [0039] また、 かかる仕切部材 3 6にあっては、 二枚の仕切 板 4 2、 4 4力 振動入力方向に互いに重ね合わされ てなる構造とされており、 それら仕切板 4 2、 4 4の 重ね合わせ面間の外周緣部には、 周方向の略半周に亘 つて延び、 その両端部において前記受圧室 3 8 と平衡 室 4 0 とに連通せしめられたオリ フ ィ ス通路 4 6が形 成されている。
    [0040] また一方、 該ォリ フ ィ ス通路 4 6 の形成部位を除く . 仕切板 4 2、 4 4 の重ね合わせ面間には、 それら仕切 板 4 2、 4 4に穿設された複数の通孔 4 8を通じて受 圧室 3 8及び平衡室 4 0 に連通された連通空間 5 0が 画成されている。 そして、 この連通空間 5 0内に、 仕 切板 4 2、 4 4の重ね合わせ方 に所定距離変位可能 な状態で、 薄板状の可動板 5 2が収容配置されている こ とによって、 該可動板 5 2 の変位に伴う通孔 4 8お よび連通空間 5 0を通じての流体の流動に基づいて、 受圧室 3 8内の内圧上昇を回避する、 所謂液圧吸収機 構が構成されているのである。
    [0041] そして、 良く知られているように、 このようなマウ ン トにあっては、 第一及び第二の支持金具 1 0 、 1 4 間に振動が入力された際、 受圧室 3 8内に液圧変動が 生ぜしめられる こ とによる、 該受圧室 3 8 と平衡室 4 0 との相対的な内圧差に基づいて、 オ リ フ ィ ス通路 4 6 を通じて、 或いは通孔 4 8及び連通空間 5 0 を通じ ての流体の流動が生ぜしめられ、 以てそれらオ リ フ ィ ス通路 4 6ゃ通孔 4 8 に設定された所定の周波数域に おいて、 それぞれ、 流体の流動作用乃至は共振作用に 基づ く 所定の防振効果が発揮され得る こ と となるので ある。 なお、 特に、 本実施例におけるマ ウ ン ト装置に おいては、 オ リ フ ィ ス通路 4 6 を通じて流動される流 体の共振周波数が 1 5 Hz程度に、 また通孔 4 8 及び連 通空間 5 0 を通じて流動される流体の共振周波数が 2 0 0 Hz程度に、 それぞれ設定される こ とによ り、 ェ ン ジ ンシ イ クゃバウ ンス等の低周波数域の入力振動に 対する高'减衰特性と、 こ もり音や口一ドノ イ ズ等の中 周波数域の入力振動に対する低動ばね特性とが実現さ れて、 それぞれ、 良好なる防振効果が発揮され得るよ う にな っている。
    [0042] 更にまた、 かかるエ ンジ ンマウ ン トにあっては、 そ の受圧室 3 8 の内部に、 第 3図に示されている如き、 略厚肉の矩形板形状を呈する可動ブロ ッ ク 5 4 力 非 接着状態下に収容配置されている。 なお、 本実施例に おいて、 該可動プロ ッ ク 5 4 は、 受圧室 3 8 内に封入 される前記所定の非圧縮性流体より も大きな比重をも つて形成されており 、 それによつて該可動プロ ッ ク 5 4 は、 マウ ン ト静置状態下において、 受圧室 3 8 内の 鉛直下方に沈降せしめられるようになつている。
    [0043] また、 ここにおいて、 この可動ブロ ック 5 4が収容 される前記受圧室 3 8の、 振動入力方向に直角な方向 の周壁部を構成するゴム弾性体 2 6 にあっては、 その 長手方向に対向位置する両側壁部が、 第一の支持金具 1 0側から第二の支持金具 1 4側に向かってテーパ状 に拡開されており、 かかる受圧室 3 8 の内壁面を構成 する対向内面が、 第一の支持金具 1 0側から第二の支 持金具 1 4に近づく に従って、 漸次対向面間距離の大 き く なるテーパ状面 5 6 、 5 6 として構成されている, また一方、 前記可動ブロ ック 5 4 にあっては、 かか る受圧室 3 8 のテーパ状面 5 6 、 5 6 における対向面 間距離の最大寸法と最小寸法との中間程度の長手方向 寸法を有すると共に、 かかる長手方向両端面に対して 受圧室 3 8 のテーパ状面 5 6に相当するテーパが付さ れてなる形状にて形成されている。
    [0044] そして、 それによつて、 かかる可動ブロ ック 5 4 は 第 1図及び第 2図に示されている如く、 受圧室 3 8内 において、 その長手方向両端面が受圧室 3 8 のテーパ 状面 5 6 、 5 6に対して当接され、 振動入力方向の中 間部に導かれて支えられることによって、 該可動プロ ック 5 4下面の受圧室 3 8底面への密着が防止され得 るようになっていると共に、 かかるテーパ状面 5 6 、 5 6による支持位置から、 それらテ一バ状面 5 6 、 δ 6の拡開方向たる鉛直上方 （第 1図中、 上方向） へは その自由な移動が許容され得るよ う になっているので ある。 なお、 このこ とから明らかなよう に、 本実施例 では、 受圧室 3 8 のテ一パ状面 5 6、 5 6 による可動 ブロ ッ ク 5 4 の支持構造によって、 該可動ブロ ッ ク 5 4 の主たる振動入力方向端面における受圧室 3 8 内面 への密着を防止する支え手段が構成されている。
    [0045] また、 特に、 本実施例では、 かかる可動ブロ ッ ク 5 4 が、 前記受圧室 3 8 におけるテーパ状面 5 6、 5 6 の対向方向と直交する方向に対向する内壁面間距離に 対して、 それより も所定寸法小さな幅方向寸法をもつ て形成されている。 そして、 それによつて、 該可動ブ ロ ッ ク 5 4 の、 上述の如きテーパ状面 5 6、 5 6 によ る支持状態下において、 その主たる振動入力方向に直 角な方向の外周面の受圧室 3 8 内面への密着が防止さ れ、 以てその幅方向端面と受圧室 3 8 内面との間に所 定大き さの間隙 5 8 が形成されている。 なお、 このこ とから明らかなよう に、 本実施例では、 かかる可動ブ ロ ッ ク 5 4 の幅方向端面が、 その全長に亘つて、 非当 接部と して構成されているのである。
    [0046] すなわち、 このよ う な構造とされたエ ンジンマウ ン 卜にあっては、 第一及び第二の支持金具 1 0、 1 4間 に対して、 それらの対向方向に振動が入力された際、 ゴム弾性体 2 6 の弾性変形による受圧室 3 8 内壁面の 変形および可動ブロ ン ク 5 4 の変位等に基づいて、 間 隙 5 8 を含む該可動ブロ ッ ク 5 4 の周囲に、 封入流体 の流動が生ぜしめられる所定間隙の振動作用部が形成 されることとなるのであり、 特に、 該可動ブロ ック 5 4 は、 受圧室 3 8の内面に密着しないように、 その中 間部位に支えられていることから、 振動入力時に生ぜ しめられる流体の流動等によって、 かかる受圧室 3 8 内に効果的に浮遊せしめられることとなり、 以てその 周りにおける流体の流動が有利に生ぜしめられ得るの である。
    [0047] そして、 そこにおいて、 かかる可勣ブロ ンク 5 4の 周囲を流動せしめられる流体にあっては、 その共振周 波数を、 マウ ン ト本体の弾性特性や受圧室 3 8 の形状. 封入流体の粘性等に応じて、 該可動プロ ック 5 4の形 状及び比重等を調節することによって、 充分に高い周 波数域に設定することができるのである。 なお、 特に- 本実施例においては、 かかる区画ブロ ック 5 4の周囲 における流体の共振周波数が 6 0 0 Hz程度に設定され. それによつてエンジン透過音やロー ドノ ィ ズ等の高周 波数域の入力振動に対する低動ばね特性が実現されて. 優れた防振効果が発揮され得るようになっているので ある。
    [0048] 従って、 上述の如き構造とされた本実施例における エンジンマウ ン トにあっては、 低周波数域の入力振動 に対する防振効果を充分に確保しつつ、 中乃至高周波 の広い周波数域に亘る入力振動に対して、 柔らかいば ね特性が有利に実現されて、 振動伝達率が低減され得 る のであり、 以て車内の静粛性及び乗り心地の向上が 極めて有効に達成され得る こ と となるのである。
    [0049] 因みに、 本実施例におけるエ ンジンマウ ン トの中乃 至高周波数域の防振特性を、 第 4 図に、 可動ブロ ッ ク 5 4 が受圧室 3 8 内に配されていない従来構造のェ ン ジ ンマウ ン ト の防振特性と共に、 併せ示すこ ととする < かかる第 4 図からも、 本実施例におけるェ ンジ ンマ ゥ ン ト力 中乃至高周波数域の極めて広い周波数域に 亘つて、 低動ばね特性を発揮する こ とが容易に理解さ れる とこ ろである。
    [0050] また、 上述の如きエ ンジ ンマウ ン トにあっては、 従 来のものに比して、 所定形状の可動ブロ ッ ク 5 4 を受 圧室 3 8 内に収容せしめるだけでよ く 、 その構造が極 めて簡単である と共に、 組み付けが容易であり、 それ 故構造の複雑化及びコ ス ト の上昇を可及的に抑えつつ、 高周波数域における防振特性の改善が有利に達成され 得る といった、 優れた特徴を有しているのである。
    [0051] さ らに、 かかるエンジンマウ ン トにあっては、 可動 ブロ ッ ク 5 4 力 第一及び第二の支持金具 1 0、 1 4 の何れにも固定される こ とな く 、 受圧室 3 8 内に収容 されている こ とから、 それら第一の支持金具 1 0 と第 二の支持金具 1 4 との間に、 対向方向に対して傾斜し た或いは直角な方向の荷重が及ぼされた際にも、 該可 ίカブ口 ッ ク 5 4 の受圧室 3 8 内面に対する当接によ つ て防振性能が阻害されるよ う なこ と もない。 そして、 このようなエンジンマウ ン トにおいては、 かかる第一及び第二の支持金具 1 0、 1 4の対向方向 に対して傾斜した或いは直角な方向の荷重入力時にお ける、 可動ブロック 5 4の受圧室 3 8内面に対する当 接防止を特に考慮する必要がないことから、 該可動ブ ロ ック 5 4 の形状および大きさの設計自由度、 即ち該 可勣ブロ ック 5 4 の周りを流動せしめられる流体の共 振周波数のチューニング範囲が、 有利に確保され得る といった利点をも有しているのである。
    [0052] 次に、 第 5図及び第 6図には、 本発明の別の実施例 としてのエ ンジンマウ ン トが示されている。 なお、 本 実施例においては、 その理解を容易とするために、 前 記第一の実施例と同様な搆造とざれた部材に対して、 それぞれ、 前記第一の実施例と同一の符合を付するこ ととする。
    [0053] すなわち、 本実施例におけるエ ンジンマウ ン トにあ つては、 第一の支持金具 1 0力 略円錐台形状にて形 成されている一方、 第二の支持金具 1 4 は、 開口周縁 部に外フラ ンジ部 7 0を備えた有底円筒形伏の底金具 7 2 と、 該底金具 7 2 の外フラ ンジ部 7 0 に固定され る力シメ部 7 4を備えた円筒形状の筒金具 7 6 とによ つて構成され、 全体として深底有底円筒形状にて形成 されている。
    [0054] そして、 これら第一の支持金具〗 0 と第二の支持金 具 1 4 とは、 第一の支持金具 1 0 の小径側端面に向か つて第二の支持金具 1 4 が開口する状態で、 所定距離 を隔てて対向配置せしめられ、 且つそれらの間に介装 された、 略円錐台形状のゴム弾性体 2 6 によって一体 的に連結せしめられている。
    [0055] また、 かかるゴム弾性体 2 6 には、 その内面が、 第 二の支持金具 1 4側に向かって次第に拡径する筒状面 を為すテーパ状面 5 6 とされた空所 3 0 が形成されて いる一方、 前記第二の支持金具 1 4 には、 薄肉円板状 のダイ ヤフ ラム 3 4 力く、 その外周緣部を、 底金具 7 2 と筒金具 7 6 とのかしめ部間にて挟持される こ とによ つて、 配設されており、 以て、 それらゴム弾性体 2 6 とダイ ヤフ ラム 3 4 との間に、 空所 3 0 を舍んで、 所 定の非圧縮性流体が封入された密閉空間が画成されて いる。
    [0056] さ らに、 この密閉空間内には、 その外周緣部を、 上 記ダイ ヤフ ラム 3 4 と共に、 底金具 7 2 と筒金具 7 6 との間で挟持される こ とにより、 略円盤状の仕切部材 3 6 が配設されており、 それによつてかかる密閉空間 が、 該仕切部材 3 6 を挟んで、 第一の支持金具 1 0側 に位置する受圧室 3 8 と、 第二の支持金具 1 4側に位 置する平衡室 4 0 とに仕切られている。
    [0057] また、 かかる仕切部材 3 6 には、 その外周緣部にお いて、 外周面上に開口する周溝 7 8 が設けられており 、 該周溝 7 8 の開口が筒金具 7 6 にて閉塞される こ とに よって、 周方向略一周に亘つて延び、 受圧室 3 8 と平 衡室 4 0 とを連通せしめるオリ フ ィ ス通路 4 6が形成 されている。 更に、 該仕切部材 3 6の中央部には、 透 孔 8 0が設けられており、 そして該透孔 8 0力 その 内周面に加硫接着されたゴム弾性膜 8 2 にて閉塞され
    [0058] 5 ることにより、 該ゴム弾性膜 8 2の弾性変形に基づい て、 振動入力時における受圧室 3 8内の内圧上昇を回 避する液圧吸収機構が構成されている。 なお、 図中、 8 4 は、 かかるゴム弾性膜 8 2 の変形量を規制する変 形規制板である。
    [0059] 0 更にまた、 前記受圧室 3 8 内には、 可動ブロ ック 5 4力、'、 該受圧室 3 8内を自由に移動し得る状態て、 収 容配置されている。 この可動ブロ ック 5 4 は、 第 7図 にも示されているように、 略円錐台形状をもって形成 されており、 且つ受圧室 3 8内に封入される流体より 5 も小さな比重をもって形成されている ことによって、 マウ ン トの静置状態下において、 かかる受圧室 3 8の 鉛直上方に浮上せしめられるようになっている。 なお. 封入流体より も小さな比重を有する可動ブロ ック 5 4 としては、 例えば、 樹脂や金属、 ゴム等にて形成され 0 た中空構造のものや、 或いは発泡体にて形成されたも の等が、 好適に用いられるこ ととなる。
    [0060] また、 かかる可動ブロ ック 5 4にあっては、 その外 径が、 ゴム弾性体 2 6に設けられた空所 3 0 における テーパ状面 5 6の最小径と最大径との中間程度の寸法 5 にて形成されており、 該空所 3 0内の中央部に蓬かれ て支えられる こ とによって、 該可動ブロ ッ ク 5 4 上端 面の受圧室 3 8 内面への密着が防止され得るよ う にな つている と共に、 その径方向一方向に対向する外周緣 部が、 直線状に切り欠かれた小径部 8 6、 8 6 とされ ており、 各小径部 8 6 と受圧室 3 8 内面との間に所定 大きさの間隙 5 8 が形成される こ とにより、 該可動ブ D 'ソ ク 5 4 外周面の受圧室 3 8 内面への密着もまた、 防止され得るよ う になつている。 そ して、 このこ とか ら明らかなよ う に、 本実施例においても、 前記第一の 実施例と同様、 受圧室 3 8 のテ一パ状面 5 6 による可 動ブロ ッ ク 5 4 の支持構造によって、 該可動ブロ ッ ク δ 4 における主たる振動入力方向端面の受圧室 3 8 内 面への密着を防止する支え手段が構成されている一方、 かかる可動ブロ 'ソ ク 5 4 に設けられた小径部 8 6、 8' 6 によって、 該可動ブロ ッ ク 5 4 における振動入力方 向に直角な方向の外周面の受圧室 3 8 内面に対する密 着を防止する非当接部が構成されているのである。
    [0061] 従って、 上述の如き構造とされた本実施例における エ ンジ ンマウ ン ト にあって も、 前記第一の実施例と同 様、 低周波数域の振動入力時には、 オ リ フ ィ ス通路 4 6 内を流動せしめられる流体の共振作用に基づく 高減 衰効果が、 また中周波数域の振動入力時には、 ゴム弾 性膜 8 2 を含む液圧吸収機構による低動ばね効果が、 それぞれ発揮され得る こ とに加え、 高周波数域の振動 入力時には、 可動ブロ ッ ク 5 4 の周り に形成される振 動作用部を流動せしめられる流体の共振作用に基づい て、 マウ ン トの低動ばね効果が発揮され得るのであり - それによつて広い周波数域に亘つて優れた防振性能を 発揮し得るエンジンマウン トが、 有利に提供され得る こととなるのである。
    [0062] また、 かかる本実施例構造のェンジンマウ ン トにあ つては、 可動プロ ック 5 4を第一及び第二の支持金具 1 0、 1 4 の何れにも固定する必要がないことから、 その構造が簡略で製造が容易であると共に、 それら第 一の支持金具 1 0 と第二の支持金具 1 4 との対向方向 に対して傾斜した或いは直角な方向に振動荷重が入力 された際にも、 該可動ブロ ック 5 4 の受圧室 3 8内面 への当接が問題となることなく 、 所期の防振性能が安 定して発揮され得る等といった、 前記第一の実施例と 同様の効果を、 何れも、 有効に奏し得るのである。 以上、 本発明の実施例について詳述してきたが、 こ れらは文字通りの例示であって、 本発明はかかる具体 例にのみ限定して解釈されるものではない。
    [0063] 例えば、 受圧室内に収容配置される可動部材の具体 的形状としては、 前記実施例のものに限定されるもの では决してなく、 受圧室の内面形状やチューニング周 波数等に応じて、 適宜変更されるべきものであり、 例 えば、 該可動部材の周りにおける振動作用部をより有 効に確保すベ く、 或いは振動作用部を流動せしめられ る流体の共振周波数をチューニングするため等に、 第 8 図乃至第 1 0図に示されているよう に、 非当接部と しての切欠 6 0、 6 6 を有する可動ブロ ッ ク 5 4 や、 或いは振動入力方向に貫通する連通孔 6 4 を有する可 動ブロ ッ ク 5 4 などを用いる こ と も有効である。
    [0064] さ らに、 そのよう な可動部材における主たる振動入 力方向端面の受圧室内面への密着を防止する支え手段 と しては、 前記実施例の如き、 可動ブロ ッ ク 5 4 の外 周面に対する受圧室 3 8 の内面に形成されたテーパ状 面 5 6 の当接支持構造に限定される ものではな く 、 例 えば、 受圧室 3 8 の内面若し く は可動ブロ ッ ク 5 4 の 外面に対して、 所定高さで突出する突起を形成し、 該 可動プロ ッ ク 5 4 の受圧室 3 8 内面に対する直接的な 当接を防止するこ とによ り、 それらの密着を防止する こ となども可能である。
    [0065] また、 前記実施例においては、 可動ブロ ッ ク 5 4 に おける主たる振動入力方向に直角な方向の外周面上に 非当接部が設けられる こ とにより、 テ一パ状面 5 6 に 対する当接支持状態下でも、 その外周面と受圧室 3 8 内面との間に間隙 5 8 が形成され得るよう になつてい たが、 かかる可動ブロ ッ ク 5 4 を、 その外周面の全面 に亘つて受圧室 3 8 の内面に当接せしめられる形状に て形成しても良い。 尤も、 そのよ う な可動ブロ ッ ク 5 4 を用いた場合、 マウ ン ト の静置状態下では、 かかる 可動プロ 'ソ ク 5 4 の周り に振動作用部が有効に形成さ れないが、 振動入力時には、 ゴム弾性体 2 6 の弾性変 形が可動ブロ ック 5 4 自体の変位等に基づいて、 その 周囲に振動作用部が形成され得ることとなる。
    [0066] 更にまた、 第一の実施例において、 可動ブロ ック 5 4を封入流体より も小さな比重をもって形成したり、 5 また第二の実施例において、 可動プロ ック 5 4を封入 流体より も大きな比重をもって形成することも可能で ある。 尤も、 そのような場合には、 ゴム弾性体 2 6の 空所 3 0 に形成されたテーパ状面 5 6の拡開方向を逆 にすること等によって、 かかる可動ブロ ック 5 4 の仕 0 切部材 3 6側への密着を防止する支え手段を設ける必 要がある。
    [0067] そして、 そのような構造を採用すること等によって オリ フ ィ ス通路 4 6ゃ通孔 4 8 の開口を、 可動ブロ ッ ク 5 4の密着が防止された側の受圧室内面に設けるこ 5 とが可能であり、 それによつて、 かかるオリ フ ィ ス通 路 4 6および通孔 4 8 の開口が可動ブロ ック 5 4 にて 閉塞される恐れが全く なく なるのである。
    [0068] また、 前記実施例における仕切部材 3 6 にて保持さ れた可動板 5 2乃至はゴム弾性膜 8 2からなる液圧吸 0 収機構は、 本発明において必須のものではな く、 要求 される防振特性等の各種条件に応じて、 任意に探用さ れるものであり、 そのような液圧吸収機構を備えない ものにあっても、 中乃至高周波数域、 特に高周波数域 の防振特性の改善は、 有効に達成され得るものである 5 更にまた、 本発明は、 前述の如きエ ンジンマウ ン ト の他、 各種装置等に用いられる種々なるマ ウ ン ト装置 に対して適用され得る ものであり、 その具体的構造は 適宜設計変更される ものである こ とが理解されるべき である。 例えば、 第一及び第二の実施例の如き 自動車 のエ ンジ ンマウ ン ト においては、 エ ンジ ンユニ ッ ト に 対する取付位置に応じて、 その第一の支持金具 1 0 と 第二の支持金具 1 4 との上下関係を逆に して用いる こ とは、 通常の設計段階で行なわれる こ とであり、 その よ う な設計変更は、 第一の実施例における可動ブ口 ク 5 4 を封入流体より小さな比重にて形成し、 或いは 第二の実施例における可動プロ ッ ク 5 4 を封入流体よ り大きな比重にて形成する こ と によ って、 容易に実施 され得る ものである。
    [0069] その他、 一々列挙はしないが、 本発明は当業者の知 識に基づいて種々なる変更、 修正、 改良などを加えた 態様において実施され得る ものであり、 またそのよ う な実施態様が、 本発明の趣旨を逸脱しない限り、 何れ も本発明の範囲内に舍まれる ものである こ とは、 言う までもない と こ ろである。
    [0070] 産業上の利用可能性
    [0071] 上述の説明から明らかなよう に、 本発明は、 自動車 やその他の車両におけるエ ンジ ンマウ ン ト等をはじめ とする、 各種機械設備などにおける防振支持装置に対 して有利に適用され得る こ と となり、 それによ つて低 周波数域の入力振動に対する防振性能を充分に確保し つつ、 相当に高い周波数域の入力振動に対しても、 優 れた振動絶緣性能を発揮し得るマウ ン ト装置が、 有利 に提供され得るのである。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1 . 振動入力方向に所定距離を隔てて配置された、 そ れぞれ防振連結されるべき部材に対して取り付けられ る第一の支持体および第二の支持体と、
    5 該第一の支持体と該第二の支持体との間に介装され て、 それら第一及び第二の支持体を互いに弾性的に連 結するゴム弾性体と、
    前記第一の支持体と前記第二の支持体との間におい て、 前記振動入力方向に略直角な方向に配された仕切 0 壁を挟んで、 該第一の支持体側および該第二の支持体 側にそれぞれ形成された、 防振すべき振動が入力され る受圧室および少な く とも一部が可撓性膜にて画成さ れた容積可変の平衡室と、
    それら受圧室および平衡室の内部に、 それぞれ充塡 5 せしめられた所定の非圧縮性流体と、
    前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通せしめ、 そ れら両室間での流体の流動を許容するォ リ フ ィ ス通路 と、
    前記受圧室の内部に自由に移動可能に収容配置せし 0 められ、 該受圧室の内面との間に、 振動入力時に前記 非圧縮性流体が流動せしめられる所定間隙の振動作用 部を形成するブロ ッ ク状の可動部材と、
    該可動部材と前記受圧室の内面との間に設け られた、 該可動部材における前記振動入力方向 ¾面の該受圧室 内面への密着を防止する支え手段とを、 有することを特徴とする流体封入式マウン ト装置。
    2 . 前記非圧縮性流体が、 5 0 0 セ ンチス トークス以 下の動粘度を有するものである請求の範囲第 1項記載 の流体封入式マウ ン ト装置。
    3 . 前記オリ フ ィ ス通路が、 前記仕切壁の内部に形成 されている請求の範囲第 1項記載の流体封入式マウ ン ト装置。
    4 . 前記受圧室と前記平衡室との間に位置せしめられ. その変形乃至は変位に基づいて、 振動入力時における 0 該受圧室の内圧上昇を吸収する可動板が、 前記仕切壁 にて保持せしめられている請求の範囲第 1 項記載の流 体封入式マウ ン ト装置。
    5 . 前記受圧室における前記振動入力方向に直角な方 向の少なく とも一方向に対向する内面を、 その対向面 5 間距離が鉛直上方に向かつて漸次長く なるテーパ状面 にて形成すると共に、 前記可動部材を、 かかるテーパ 状面における対向面間距離の最大寸法より短く且つ最 小寸法より長い長さを有する形状と、 前記非圧縮性流 体より も大きな比重とをもって形成せしめることによ 0 り、 該可動部材の該テーパ状面に対する当接支持構造 によって、 前記支え手段が構成されている請求の範囲 第 1項記載の流体封入式マウ ン ト装置。
    6 . 前記受圧室における前記振動入力方向に直角な方 向の少なく とも一方向に対向する内面を、 その対向面 5 間距離が鉛直下方に向かって漸次短く なるテーパ状面 にて形成する と共に、 前記可動部材を、 かかるテーパ 状面における対向面間距離の最大寸法よ り短 く 且つ最 小寸法より長い長さを有する形状と、 前記非圧縮性流 体より も小さな比重とをもって形成せしめる こ とによ り、 該可動部材の該テ一パ状面に対する当接支持構造 によって、 前記支え手段が構成されている請求の範囲 第 1 項記載の流体封入式マウ ン ト装置。
    7 . 前記テーパ状面が、 鉛直方向一方の側に向かって 漸次拡径する筒状面と して形成されている請求の範囲 第 5項又は第 6項記載の流体封入式マウ ン ト装置。
    8 . 前記可動部材における前記振動入力方向に直角な 方向の外周面において、 前記受圧室内面との間に所定 間隙を形成する非当接部が設けられて、 かかる外周面 における該受圧室内面への密着が防止されている請求 の範囲第 5項又は第 6項記載の流体封入式マウ ン ト装
    9 . 前記可動部材に対して、 前記振動入力方向に貫通 して延びる連通孔が設けられている請求の範囲第 5項 又は第 6項記載の流体封入式マウ ン ト装置。
    10. 前記可動部材を前記非圧縮性流体より も大きな比 重をもって形成する と共に、 該可勛部材の鉛直下方端 面および前記受圧室の鉛直下方内面の少な く と も何れ か一方に、 所定高さで.突出する突起を設ける こ とによ り、 該突起を介しての該可動部材の支持構造によって . 前記支え手段が構成されている請求の範囲第 1 項記載
    5
    の流体封入式マウ ン ト装置。
    11. 前記可動部材を前記非圧縮性流体より も小さな比 重をもって形成すると共に、 該可動部材の鉛直上方端 面および前記受圧室の鉛直上方内面の少なく とも何れ か一方に、 所定高さで突出する突起を設けることによ り、 該突起を介しての該可動部材の支持構造によって 前記支え手段が構成されている請求の範囲第 1 項記載 の流体封入式マウ ン ト装置。 0
    0
    δ
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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