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    公开号:WO1989003021A1
    申请号:PCT/JP1988/000997
    申请日:1988-09-30
    公开日:1989-04-06
    发明作者:Eiichi Uriu；Kouji Nishida；Munehiro Tabata
    申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.；
    IPC主号:G01F23-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称 '
    [0003] 感熱式燃料残量検出器
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明は自動車等の燃料タ ン クの燃料残量を検出する感熱式 燃料残量検出器に関するものである。
    [0006] 背景技術 - 従来、 この種の燃料残量計測法は液面フ ロ トの末端に取 つけられた接点摺動式のポテン シ ョ メ ^ タが大半であるが、 こ のよ う ¾ポテン シ ョ メ一タを利用する従来の溝成では、 接点が 燃料液中、 または蒸気中にさ らされるため、 燃料に舍まれる硫 化物、 その他の添加物'によ ？て、 接点不良を起こ し、 正し 摺 動抵抗値を長期にわた 維持することは困難である。
    [0007] また燃料タンク形状に比例した抵抗体形状を得ることが難し く誤差が大きいという問題があつた。
    [0008] これらの問題を解決するため、 種々の方法が考案されている 、 コ ス ト ， 性能の面で、 いずれも実用化されてい い。 たと えば、 特開昭 5 9 — 1 4 8 8 2 6号公報に示されているよ うに、 棒状または、 長い板状の絶縁物上に連続的にサ ミ スタ層を溝 成させた液位セ ン サ では、 一定温度の条件においては、 液位 を比較的正確に把握できる力；、 サ - ミ スタは、 温度変化に対す る抵抗値変化の リ ニア リ ティ に乏しいため、 たとえ温度補償 用セ ンサ ^を導入しても、 液体及び雰囲気温度の変動がある場 合、 連続的な液位変動を正確に検出することは非常に困難であ つた。 また、 サ ^ ミ スタは硫化物を含むガン リ ン、 特に軽油等 • に対して極めて信頼性に乏しいという問題も有しているため、 ' これを自動宦等の燃料残量検出器どして使用することは、 不可 能であつた。
    [0009] さらに、 日本電装公開技報（ 1 9 8 6牟 7月 1 S日発行， 整
    [0010] 5 理番号 4 8 - 1 O 1 ) では、 第 1 図に示すよ うに同一材質でか つ同一の抵抗温度係数をもつ金属線の一方を自己発熱用感熱抵 抗線 4 0、 他方を温度補償用抵抗線 4 Ί として、 自己癸熱用感 熱抵抗線 4 Oを部分的に燃料液体に浸漬し同一抵抗値を有する 外部抵抗器 4 2及び 4 3と共に溝成しブリ ッ ジ回路で接続点 t o 4 4と 4 5の電位差を差動増幅器 4 6で増幅し抵抗線の自己発 熱温度差を電位差として検出し、 液体のレベルを検出している 、 この方法にも 2 つの'大き ¾欠点を有して'いる。 第 1 に、 温 度補償用抵抗線 4 1 が燃料タ ン ク内の燃料液体中に浸ら い部 分に設置されるため、 雰囲気温度の変動に対する補正はできる
    [0011] 1 5 が、 燃科液体の温度の変動に対する補正をすることができ ¾ C 第 2に、 金属線を用いるため、 金属線の材料強度を確保できる 範囲内で、 最も線径を細く した場合であっても金属線の単位長 さ当 ] の抵抗値が極めて低くなるため、 自動車用バ ッ テ リ 電 源を利用した場合、 消費電流が大き く すぎて、 実用的で ¾
    [0012] 20 かった o
    [0013] 発明の開示
    [0014] 本発明はこのよ うな課題を解決するための もので、 フ ロ ト ポテン シ ョ メ一タにおける欠点である接点不良を僕滅し、 いか ¾る雰囲気温度 ， 燃料液体温度に対しても燃料残量を正確に、
    [0015] 25 かつ低消費電流で、 信頼性良く検出し、 サ ミ ス タ ， 金属線方 • 式の欠点を解決することを目的とする。
    [0016] この課題を解決するために本発明は、 大きい抵抗温度係数を 有する自己発熱用感温抵抗体を支持基板上に形成し、 燃料浸漬 部位の気化熱冷却による感温抵抗値変化を差動出力電圧と して
    [0017] 5 検出する ものである。 また、 燃料タ ン ク内の雰囲気温度補正に よる差動出力電圧の誤差を防止するため、 温度補正用感温抵抗 体を支持基板上に設けたものである。 '
    [0018] 本発明では、 通電によ ！？ 自己発熱する自己発熱用感温抵抗体 と、 温度補償用感温抵抗体が、 ほぼ同一の長さで形成され、 ま i o た前記 2つの感温抵抗体は、 サ ミ スタに比らベ周囲温度変化 に対する抵抗値変化の リ 二了 リ テ ィ -が非常に優れた白金 ， 金 銀 ， パ ラ ジ ウ ム ， '酸化ノレテニ ゥ ム ， 銅 ， ニ ッ'ケノレ ， 鉄あるいは それらを主成分とする合金組成から ¾る膜抵抗体であるため、 燃料タ ン ク内の雰囲気温度及び燃料液体の温度変動に対しても
    [0019] 1 5 正確に燃料残量を検出できる。
    [0020] また自己発熱用感温抵抗体 ， 温度補償用感温抵抗体は膜抵抗 体とな っているため、 単位長さ当 ] の抵抗値は、 金属線に比ら ベ、 大き くすることができるため消費電流の小さ 実用的る感 熱式燃料残量検出器となる。
    [0021] 0 さ らに、 メ ツ キ法や金属有饑物を塗布または印刷し、 焼成す ることによ 、 前記感温抵抗体膜を形成する場合、 あるいは、 前記感温抵抗体をチッ プ状に形成し、 ガラ スェポキ シ ， ポ リ ェ チ レ ンテ レフ タ レ ト （ P E T ) ， ポ リ エ ステノレ ， ポ リ イ ミ ド およびその変成品 ， ポリ パラバ ン酸樹脂 ， ァラ ミ ド フ イ ル ム ， 5 ビ ス マ レイ ミ ド ト リ アジ ン樹脂（ 三菱ガス化学社製 ） ， ベク ト • ラ （ ポ リ ブラ スチ ッ ク社製） ， ポ リ アセタ ーノレ ， ガラ ス等の支 持基板にチップ状の感温抵抗体を実装した場合には、 低コ ス ト かつ高精度， .高感度 ¾感熱式燃料残量検 ffi器と る。
    [0022] 図面の簡単な説明
    [0023] 5 第 1 図は金属線を燃料残量検 ti器と して用いた従来例におけ る回路図、 第2図 a ， bは本発明の一実施例による燃料液位検 出装置に用いる検出部を示す平面図、 第 3図は同検出部が燃科 タ ン ク に設置され様子を示す斜視図、 第 4図は同装置の回路図、 第 5図は一枚の絶縁基板上に自己凳熱用感温抵抗体 3と温度補
    [0024] T O 償抵抗体が形成された感熱式燃料残量検出器の検出部を示す平 面図、 第 6図 a , bは感温抵抗チ ッ プを支持基板に実装される ことによ 形成される感熱式燃料残量検出器の検出部を示す平 面図、 第ァ図は自己発熱用感温抵抗体が並列に接続されること によ ！？液面レべノレをデジタル的に検出するタ イプの感熱式燃料
    [0025] 1 5 残量検出器の検出部を示す平面 ¾、.第 8図は第 6図の検 έϋ器の 回路図、 第 9図 aは感熱抵抗体が両方とも燃料中にあるブリ ッ ジ回路から発生する差動出力電 Eを示す特性図、 第 9図 bは感 温抵抗体の一方が気中に露 Kしているプリ ッジ回路から発生す る差動出カ電 Eを示す特性図である。
    [0026] 20 発明を実施するための最良の形態
    [0027] 以下に本発明の実施例を示す。
    [0028] (実施例 1 )
    [0029] 第 2図 a ， bは本発明の一実施例における燃料残量検出器の 検出部における感温抵抗体のバタ ン溝成を示す図であ ] 、 第
    [0030] 25 2図において 1 は支持基板と しての絶緣性のセラ ミ ック基钣で ある。 2はこのセラ ミ ッ ク基板 1 上にコ ー テ ィ ングされた軟化 点 9 2 O C の S i〇2— A^ 2 0 s— B 2 0 s 系のア ン ダー ク' レ ズガラ スである。 3はア ンダー グレーズガラ ス 2上に印刷焼成によ 形成された大きい抵抗温度係数を有する自己発熱用感温抵抗体、 4は自己発熱用感温抵抗体 3と同一の材料で、 またほぼ同一の 長さに溝成される温度補償用の感温抵抗体である。 本実施例で は、 テルペ ン類の 2 〜 5両体の硫化物またはメ ルカプチ ドの白 金塩に樹脂酸あるいはその変成品をパイ ンダ と して添加した 白金金属有機物べ一ス トを用いてバタ一ン印刷し9 O O 'Cで焼 成して、 厚み約 4 o o o Aの白金薄膜感温抵抗体と したも ので あ ]p 、 o cでの抵抗値は自己発熱用感温抵抗体が 2 o ii ， 温度 補償用抵抗体は 5 Κ Ωで抵抗温度係数は、 いずれも約 3 7 0 0 ρρώ / 'Cである。 5は低 導体抵抗を有する取 出し用電極^ あ 、 本実施例では、 銀パラ ジ ウ ム..（厚み約 1 5 //m ) を用い て^る。
    [0031] さらに、 これらの感温抵抗体 3 ， 4および電極 5上には、 耐 油性， 耐薬品性， 絶縁性を確保するため、 ホ ウケィ酸鉛系のォ パー コ ー ト ガラ ス膜 6が形成され、 保護コ ー トされている。 第 3図は、 自己発熱用感温抵抗体を含む第 1 の感温素子ァと、 温度補償用感温抵抗体を含む第 2の感温素子 8が対にるつて燃 料タ ン ク に設けられた燃料ポン プュニ ッ ト 9に設置されている 様子を示す図であるが、 これらの素子は、 電気的には第4図に 示す回路で接続される。 図において、 1 1 は第 2図に示した検 出部であ ] 、 第 2図に示す自己発熱用感温抵抗 1 2 と温度補償 用感温抵抗 1 3によ 構成され、 そして、 これらの感温抵抗 1 2 , 1 3には、 それぞれ抵抗 1 4 ， 1 5が接続され、 これに よ 1 抵抗ブリ ッジ回路を形成している。
    [0032] そして、 このブリ ッジ回路の出力端は、 差動増幅回路を溝成 するオペアンプ 1 6の反転入力端子、 非反転入力端子にそれぞ れ抵抗 1 了 ， 1 8を介して接続されている。 Ί 9は抵抗である。
    [0033] すなわち、 この回路では、 燃料の液位によって一定電 また は一定電流の通電によ )自己発熱している感温抵抗 1 2の抵抗 値が変化し、 この変化がプリ ッジ回路の出力端における電位の 変化として差動増幅回路に入力され、 差動増幅回路の出力端か らはその差電 Eが出力されることと ¾ )、 燃料液位の変化を電 £変化して すことができる。
    [0034] また、 温度補償'用感温抵抗 1 3が、 自己発'熱用感温抵抗 1 2 と熱的に分離されているので、 自己発熱用感温抵抗 1 2で自己 発熱した熱が、 温度補償用感温抵抗 Ί 3に伝達されない。
    [0035] したがって、 温度補償用感温抵抗 Ί 3のガン リ ン タ ン ク内の 雰囲気温度に対する温度補償機能が十分発揮されるため、 精度 良-く、 燃料液位の検出が行える。
    [0036] また、 本実施例と同様にして、 金， 銀 ， ルテニ ゥム ， パラ ジ ゥムの金属有機物を用いて、 金属あるいは、 金属酸化物薄膜を 形成し、 これを感温抵抗体とすることもできる。 本実施例では、 自己発熱用感温抵抗体と温度補償用感温抵抗体を別々の基板上 に形成したが ϋΖ、要に応じて第 5図に示すようにこれらを同一基 板上に形成してもかまわない。
    [0037] (実施例 2 )
    [0038] 第 2図における、 自己発熱用惑温抵抗体、 および温度補償用 感温抵抗体と して、 ニ ッ ケルのォクチル酸塩等の-ッ ケノレ金属 有機物と鉄のォクチル酸塩等の鉄金属有機物を 9 ： 1 の割合で 混合し変成口 ジン等をパイ ンダ一 と して添加したベー ス ト を ス ク リ ン印刷し、 空気中で 6 2 0 Όで焼成したのち、 還元雰囲 気中で5 5 O Cで焼成還元することによ I)得られる厚み約2 OOO A、 抵抗温度係数約 4 5 0 0 Ppm / Cのニ ッ ケル鉄薄膜を用い、 さ らに望素雰囲気中、 6 00 Cでホ ウケィ酸系才—バーガラ ス コ ー ト を施こすことによ ！？形成される感温素子を実施例 1 と同 様に用いた。
    [0039] また、 本実施例と同様にして、 銅金属有機物を用いて、 銅薄 膜を形成し、 これを感温抵抗体とすること もできる。
    [0040] (実施例 3 ) ' '
    [0041] 第 2図における自己発熱用感温抵抗体、 および温度補'償用感 温抵抗体が無電解二ッケルボロ ン メ ッ キによ 得られるニッ ケ ルボロ ン薄膜であ 、 窒素雰囲気中、 6 0 0 Cでホ ウケィ 酸系 オーバー コ ー ト ガラ スを形成されることによ ] 5 、 ニ ッ ケルボロ ン薄膜の膜が熱工 ^"ジングされ.、 膜の焼結緻密性が向上するた め、 膜厚約 2 5 00 A、 抵抗温度係数約 4 2 O o ppm Z 'Cの二 ッ ケルボロ ン薄膜となる。
    [0042] また必要に応じて、 電気メ ツ キすること も可能である。
    [0043] こ う して形成された感温素子を実施例 1 と同様に利用するこ と もできる。
    [0044] また、 本実施例と同様にして、 白金 ， 金 ， 銀 ， パ ラ ジ ウ ム ， 銅 ， ク ロ ム コバル ト ， 鉄あるいはそれらを主成分とする合金メ ツ キ膜によ 、 抵抗体薄膜を形成し、 これを感温抵抗体とする • こと もできる。
    [0045] ところで、 自己発熱用感温抵抗体と、 温度補償用感温抵抗体 の抵抗温度係数が同一であれば、 理想的 ¾燃料液位計測が行え るが、 実際に両者を全く同一にすることは困難であ 、 実用的
    [0046] 5 には、 両者の差が s o o ppmZO以内であれば、 支障はない。
    [0047] したがつて、 抵抗温度係数の差が 5 o o PPmZc以内であれば、 自己発熱用感温抵抗体と、 温度補償用感温抵抗体の材料が必ず しも同一である必要は 。 また、 温度補償機能を各燃料液位 全域にわたって作用させるために、 温度補償用感温抵抗体は、0 自己発熱用感温抵抗体と同一の長さであることが望ま しい。 し かし、 感温抵抗体のパ タ ー ン設計上やむを得 ¾い場合はその限 • ]).ではない。 ' ..
    [0048] (実施例 4 ) 4 第 6図 a , bは、 本発明の他の実施例による燃料残量検 ffi器5 の検出部を示す図である。
    [0049] 第 6図において、 2 oは厚み 5 o m のポリ イ ミ ドフ ィ ルム の支持基板であ )、 この支持基板 2 O上には所定の配線パ タ ン の導体 2 1 が形成されている。 2 2は自己発熱用白金感温抵 抗体チップであ 、 アン ダー グレー ス，'処理されたフ オ ノレ ステラ0 イ ト基板上に白金金属有機物べ ス トを印刷し、 S O O Cで焼 成後、 さらに銀を主成分とした電極ペー ス トを一次電 Sと して 印刷し、 6 00 Cで焼成後、 ホウ硅酸鉛系のオーバー コー ト ガ ラ スを施したもので、 抵抗温度係数 3 O O ppm/ 1C ， O Cで の抵抗値は 1 .Oilのものである。 2 3は自己発熱用感温抵抗体 5 チップと同じ方法で製造された温度補償用白金感温抵抗体チッ プであ ]？、 抵抗温度係数 3 ァ o O ppm Z C , O Όでの抵抗値は 5 0 ί2であった。 このよ うにして形成されている自己発熱用感 温抵抗体と、 温度補償感温抵抗体を実施例 1 と同様に第 4図に 示す回路に接続して使用することによ ] 、 熱応答性に優れた正 確な燃料残量検出ができる。
    [0050] 尚、 本実施例では自己発熱用感温抵抗体チッ プと温度補償用 感温抵抗体チッ プを別々の支持基板に実装したが、 同一の支持 基板上に実装してもかまわない。 さ らに温度補賓用感温抵抗体 もチップ状にした抵抗体群を用いたが、 これを第 2図 b に示す よ う にセラ ミ ッ ク基板上に形成された温度補償用感温抵抗体を 用いても良い。
    [0051] ( 実施例 S ). - · . - 第ァ図は本発明の他の実施例に4よる燃料残量検出器の検出部 における感温抵抗体のパタ ン溝成を示す図であ 、 第ァ図に おいて 2 4は支持基板と してのセラ ミ ッ ク基板である。 2 5は このセラ ミ ツ ク基板 2 4上に印刷焼成によ 形成された大きい 抵抗温度係数を有する薄膜状で極細線状の自己発熱用感温抵抗 体であ 、 白金金属有機物ペー ス ト を 9 O O Cの空気中で焼結 して厚み 4'' o o o Aの薄膜白金抵抗体と したものであ 、 温度 係数は 3 ァ o o ppm Z 'Cである。 この極細線状の感温抵抗体
    [0052] 2 5は、 燃料液面と平行に複数段配置されるよ うに形成されて いる。 尚、 本実施例では、 燃料残量を 1 2分割する位置に合計 1 3個の感温抵抗体 2 5が形成されている。 また本実施例では 感温抵抗体は液面と平行に ¾る よ うに配置したが必要に応じて 液面と一定の角度を もつよ うに配置しても よい。 そして低い導 ·. 体抵抗を有する銀パラ ジ ウ ム等よ ] るる厚膜の電極（厚み約
    [0053] 1 5 ） 2 6によ ！）接続され、 並列抵抗回路を構成している。
    [0054] 2 7は各感温抵抗体 2 5の端部に設けた取出し用電極であ 、 これに、 感温抵抗体 2 5と直列に接続される温度係数の小さい 5 チップ抵抗器 2 9が実装され、 また差動出力電 Eの変動を検出 するため、 ス ノレーホ一ノレ 3 2を介して裏面に信号ラ イ ン 3 0を 形成したフ レキシブル基板 3 1 がはんだ接合されている。 さら にこれらの感温抵抗体 2 5、 および電極 2 6上には耐油性， 耐 薬品性を確保するため、 ホウケィ酸鉛系のォ—パコ ^ トガラ ス t O 膜 2 8が形成され、 保護コ— トされている。
    [0055] 第 8図に第 7図に示す検出部を用いた燃料液位検出装置の回 路図を示してお 、 図において 3 3は検出部であ 、 並列接続 されて る 1 2個の自己発熱用感温抵抗 3 4およびこ (^感温抵 抗 S 4と直列接続される抵抗温度係数の小さい抵抗 3 6は、 そ
    [0056] 1 5 れぞれ、 検出部の最下点に形成された感温抵抗 3 5およびこの 感温抵抗 3 5と直列接続される抵抗温度係数の小さい抵抗 3 マ と抵抗ブリ ッジ回路を搆成している。
    [0057] 尚、 感温抵抗 3 4と 3 5はほぼ同一の抵抗温度係数を持つも のであ 、 さらに理想的には、 ほぽ同一の抵抗値をもつほうが 20 好ま しい。
    [0058] そして、 これらブリ ッジ回路の出力端は、 差動増幅回路を溝 成するオペアン プ 3 S の反転入力端子、 非反転入力端子にそれ ぞれ接続されている。
    [0059] するわち、 この回路では、 常時、 燃料中に浸ってお 、 自己 25 発熱による抵抗値変動の少ない感温抵抗 3 5と、 燃料の液位に よ って感温抵抗 3 4のう ち、 燃料中に浸っている感温抵抗体か ら溝成されるブリ ッ ジ回路からは第 9図 (2 に示すよ うに、 ほと んど差動出力電 Eがでるいが、 感温抵抗 3 5と、 気中に露出し ている感温抵抗から溝成されるプリ ッ ジ回路からは、 第 9図 (¾) に示すよ うに差動出力電圧が瞬時にあらわれる。 この差動出力 電 Eをオペアンプ 3 Sで増幅したのち、 演算部 3 9で、 差動出 力電圧が発生しなかつた感温抵抗体の数 X個をカ ウ ン トする。
    [0060] たとえば、 Xが 5であれば、 燃料残量は、 全体の 5 Z"I 2残つ ていることを示すのである。
    [0061] このよ うにして燃料残量を検出するのであるが、 本発明によ る感熱式燃料残量検出器は、 差動出力電圧が発生するか、 しな いかを検出するだけであって、 差動出力電圧の絶.体値そのもの を検出するのでは い。 し ^がって、 差動出力電圧の値が一定 値にるるまで待つことる く瞬時に燃料残量を正確に把 するこ とができる。 また、 このよ うに応答性に優れることによ ] 、 常 時通電することな く、 例えば、 2分おきにパル ス的に動作電圧 V C cあるいは一定電流 I を通電するだけで、 燃料残量を検出で きる。 これによ 、 本感熱式燃料残量検出器の消費電。力を大巾 に低下させること もでき、 さ らに、 検出素子の信頼性も向上さ せることができる。
    [0062] さ らに、 本実施例においては、 常時、 燃料中に浸っている感 熱抵抗体と、 残 ] の感熱抵抗体を比較することによ ] 燃料残量 を検出したが、 常時、 気中に露出した感熱抵抗体と、 残 の感 熱抵抗体とを比較してもかまわ い。
    [0063] さ らに、 本実施例にお ては抵抗温度係数の小さ 抵.抗体に • チップ抵抗を用 たが、 セラ ミ ッ ク基板上に酸化ルテニ ウ ム等 のグレーズ抵抗体を印刷 · 焼成によ ]9形成してもかまわない。
    [0064] 以上本実施例に示すように、燃料タ ン ク の形状に応じた残量液 位を示す各感温抵抗体をパタ - ン配置することによ 、 その感
    [0065] 5 温抵抗体の部位に相当する正確な残量を検知することができる。
    [0066] また異形燃料タン ク に応じた残量液位を検知することも容易で ある。 さらに自己発熱用感温抵抗体と温度補償用感温抵抗体が 熱的に分離して配置されている場合には、 燃料の各燃面におけ る感熱応答性に優れる。 また、 燃料タ ン ク内の外部雰囲気温度 ί θ 変化に対しても自動的に捕正でき、 かつ惑熱式のため、 各種ガ ン リ ン燃料に対しても有意差が生じることなく検出することが できる。 さら 感温抵.抗体は緻密性と安定性に優れるォ バ— コー トガラ スを施してあるため、 ケルコ一ル類ゃ硫化物など添 加剤を舍む各種燃料中に浸漬されても長期に亘 1)信頼性と品質
    [0067] 1 5 を維持できるものである。 またメ ツ キ法や金属有機物ペー ス ト を用いる場合は、 印刷焼結によ 簡単に所望の感温抵抗体の薄 膜パタ ー ンを得ることができ、 スパ ッ タ リ ン グ法などによる材 料ロ スやエ ッ チ ン グ工程を !)、要とせず、 生産性よ く低コ ス ト で 製造することができる。
    [0068] 20 また、 ガラ ス エポキシ基板等の支持基板にチ ッ プ状の感温素 子を実装されることによ！)形成される感熱式燃料残量検出器に おいては、 基板の長さが例えば 5 o cmという大型の燃科タ ン ク にも、 容易に対応でき 、 またセラ ミ ッ ク ス基板に比らベ基板コ ス ト がよ ] 安価であ ]3、 かつ熱容量が小さいため、 検出速度が
    [0069] 25 さらに速くなるという利点を有するのであ ] 、 産業上きわめて 有用である。
    [0070] 産業上の利用可能性
    [0071] - 以上のよ うに本発明によれば、 燃料タ ン ク の形状に応じた残 量液面を示す各感温抵抗体をバタ — ン配置することによ 、 そ の感温抵抗体の部位に相当する正確る残量を検知することがで きる。 また異形燃料タ ン ク に応じた残量液位も容易に検知する ことができ、 産榮上^めて有用である。
    权利要求:
    Claims

    • 請求の範囲
    1 - 大きい抵抗温度係数を有しかつ比較的抵抗値の小さい自己 発熱用感温抵抗体と、 この自己発熱用感温抵抗体とほぼ同一 の抵抗温度係数を有しかつ比較的抵抗値の大き 温度補償用 感温抵抗体とを文持基板上に形成し、 燃料浸漬部位の気化熱 冷去 Πによる感温抵抗体の抵抗値変化を差動出力電圧と して検 出することによ ] 、 液体のレベルを検出することを特徴とす る感熱式燃料残 ¾検出器。 .
    2 . 大きい抵抗温度係数を有する自己発熱用感温抵抗体を ¾持 基板上に形成し燃料浸漬部位の気化熱冷却による感温抵抗値 変化を差動出力電圧と して検出する第 1 の感温素子と、 前記 自己発熱用感温抵抗体と同様の抵抗温度特性を有する温度補 償用感温抵抗体を支持基板上に形成した第 2の感温素子とで 溝成した感熱式燃料残量検出器。 .
    3 . 請求の範囲第 2項において、 第 1 の感温素子がチップ状の 絶緣基板に形成された大きい抵抗温度係数を有する自己発熱 用感温抵抗体を 1 個または複数個 X持基板に突装することに よ ] 溝哎したものである感熱式燃料残！:検出器。
    4 . 請求の範囲第 1 項または第 2項において、 自己発熱用感温 抵抗体と、 温度補償用感温抵抗体がほぼ同一の長さであるこ とを特徴とする感熱式燃料残量検出器。
    5 . チップ状の絶緑基板に形成された、 大きい抵抗温度係数を 有する自己発熱用感温抵抗体を 1 個または複数個支持基板に 実装することによ 溝成されかつ燃料浸漬部位の気化熱冷却 による感温抵抗体の抵抗 ίϋϊ変化を差動出プ J TE圧と して検出す 一は一
    • る第 1 の感温素子と、 前記自己発熱用感温抵抗体と同様の抵 抗温度特性を有しかつチップ状の絶縁基板に形成された温度 補償用感温抵抗体を支持基板上に実装することによ 溝成さ れた第 2の感温素子とで溝^した感熱式燃料残 S検出器。
    5 6 . 請求の範囲第 5項において、 第 1 の感温素子と第2の感温 素子が、 同一支持基板上に実装したものである感熱式燃料残 量検出器。
    7 . 支持基板上に、 通電発熱される複数個の抵抗温度係数の大 きい自己発熱用感温抵抗体を多段にわた 分離して配置する , Ο とともに、 抵抗温度係数の小さい抵抗体を各感温抵抗体に直 列に接続し、 その直列接続された抵抗体群を並列に接続する - ことによ 溝成され、 燃料浸潰部位の気化冷却による感温抵 抗変化を差動出力 の変動と して検出することによ 、 燃 料液位を検出する-ことを特徴とする感熱式燃料残量検出器。
    1 5 8 . 請求の範囲第 7項にお て、 抵抗温度係数の大き 自己発 熱用感温抵抗体が、 あらかじめ、 チップ状の絶縁基板に形成 された感温抵抗体であって、 前記感温抵抗体が支持基板上に 実装されたものである感熱式燃料残量検出器。
    9 . 請求の範囲第 1 項， 第 2項 ， 第 5項または第ァ項において、 0 自己発熱用感温抵抗体および温度初 ί償用感温抵抗体が、 白金 金 ， 銀 ， ノ、'ラ ジウ ム ， 酸化ノレテニ ゥ ム ， 銅 ， ニ ッ ケル ， 鉄， ク ロ ム ， コバル トあるいはそれらを主成分とする合金組成物 よ なる膜抵抗体である感熱式燃料残量検出器。
    10. 請求の範囲第 9項において、 自己発熱用感温抵.抗体及び、 5 温度補償感温抵抗体が、 白金 ， 金 ， 銀 ， パラ ジ ウ ム ， 酸化ル テニ ゥ ム ， 銅 ， ニ ッ ケル ， 鉄， ク ロ ム ， コバル トあるい.はそ れ.らを主成分とする合金組成物の金属有機物を塗市または印 刷後、 焼成することによ 形成されたものである感熱式燃料 残量検出器。 '
    請求の範囲第 1 項， 第 2項， 第5項または第7項において， 自己発熱用感温抵抗体及び温度補償用感温抵抗体の抵抗体膜 の表面をガラ ス ， 樹脂等の絶緣物で保護した感熱式燃料残量 検出器。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0340309A4|1992-01-08|
    EP0340309A1|1989-11-08|
    US5022263A|1991-06-11|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-04-06| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
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    1989-06-01| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1988908384 Country of ref document: EP |
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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