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专利摘要:
公开号:WO1989002186A1 申请号:PCT/JP1988/000880 申请日:1988-09-02 公开日:1989-03-09 发明作者:Yoshitsugu Kimura;Masahiro Yasohara;Hiromitsu Nakano 申请人:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.; IPC主号:H02P6-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 [0002] 発明の名称 [0003] ブラ シレ スモー タの駆動装置 [0004] 技術分野 [0005] 本発明はモ - タの可動子の位置を検出する位置検出器を用い ないブラ シレ スモー タの駆動装置に関するものである。 [0006] 背景技術 [0007] 近年、 各種の駆動用モ タは、 長寿命化 , 高信頼性化あるい は形状の薄形化る どのため、 ブラ シレ ス モ — タが用いられるこ とが多く つてきた。 一般にブラ シレ ス モ ー タは可動子の位置 を検出する位置検出器が必要である。 しかし、 よ 一層の低価 格化 '.小型化等を実現するためには、 位置検出器の無いブラ シ レ ス モー タが必要とる ってきた。 このよ う ¾ブラ シレ ス モー タ の駆動装置の従来例と しては、 例えば: 特開昭 5 2 - 8 0 4 1 5 号公報に示されているよ う ¾ ものがある。 [0008] 以下図面を参照しながら、 上記した従来のブラ シレ ス モー タ の駆動装置の一例につ て説明する。 [0009] 第 4図は従来のブラ シ レ ス モ ^" タの駆動装置の回路溝成図で ある。 第 4図において、 駆動コ イ ル 1 〜 3の一端は共通接続さ れてぉ ]9、 前記駆動コィ ノレ 1 の他端はダイォー ド 4のァノ — ド とダイ オ ^" ド 5 のカ ソ ー ドと駆動 ト ラ ン ジ ス タ 1 Oおよび 1 3 のコ .レク タに接続されている。 前記駆動コ ィ ノレ 2の他端はダイ 才— ド 6のァノ ー ドとダイ 才ー ドアのカ ン ドと駆動 ト ラ ン ジ ス タ 1 1 および 1 4のコ レク タに接続されている。 前記駆動コ ィ ル 3の他端はダイ 才ー ド 8のアノ ^" ドとダイ才ー ド 9のカ ン 一 ドと駆動ト ラ ン ジス タ 1 2および 1 5のコ レク タに接続され ている。 前記ダイォー ド 4 , 6 , 8のカ ン 一 ドおよび前記駆動 ト ラ ン ジス タ 1 0 , 1 1 , 1 2 の ェ ミ ッ タは正側給電線路に接 続され、 前記ダイ才— ド 5 , T , 9のァノ ー ドおよび前記駆動 ト ラ ン ジ ス タ 1 3 , 1 4 , 1 5の ェ ミ ッ タは接地されている。 さ らに前記駆動コイル 1 〜 3の他端はそれぞれフ ィ タ回路 16 に入力され、 前記フ ィ ノレタ回路 1 6の出力は通電切換 a路 に入力されている。 前記通電切換回路 1 ァの出力は前記駆動 ト ラ ン ジス タ 1 0〜 1 5 のベー スにそれぞれ入力されている。 [0010] 上のよ う に溝成された従来のブラ シレ スモ タ の駆動装置 について、 以下その動作を説明する。 [0011] 第 5図は第 4図における動作説明図であ 、 Uo , V0 , Wo は 駆動コイル 1 , 2 , 3の通電波形である。 前記通電波形 ϋ0 , o , Wo は、 フ ィ ルタ回路 1 6によ !)高調波成分が除去される と共に位相が 9 0°遅れた出力信号 ΒΊ , F2 , F5 にそれぞれ変 換される。 なお、 フ ィ ルタ回路 1 6は一次フ ィ ルタであ ]9、 例 えば R G パ ッ シブフ イ ノレタ , 一次ミ ラ —積分回路等で溝成され、 そのしや断周波数は諭記駆動コィ ル通電波形の阇波数に比べ充 分低域に設定されている。 I&記フ イ ノレタ回路 1 6 の ffi力信号 [0012] , ¥2 , は通電切換回路 1 7に入力される。 通電切換回路 [0013] 1 ァは論理回路で構成されてお ])、 出力信号 Fi , F2 , F5によ j 制御信号 UH , UL , VH ,' VL , WH , L を発生する。 この制御 信号 ϋϋ , , VH , VL , WH , WL は酣記駆動ト ラ ン ジス タ "! O 〜 1 5のベー スに入力され、 駆動 ト ラ ン ジ ス タ i o〜 r'5をス イ ッ チン グ動作させる。 この時、 ス イ ッ チン グ動作はモー タ駆 動 ト クが常に一方向に発生するよ う行われ、 モ タが駆動さ れるものである。 [0014] この従来溝成では、 駆動コ イ ルの各相毎に低域しや断周波数 特性を有するフ ィ ルタ回路が必要であ ] 、 従って大容量のコン デン サが多数必要とるる。 [0015] また、 駆動コ イ ルのイ ンダク タ ンスが大きい場合、 駆動ト ラン ジ スタがオン した後、 駆動ゴ ィ ルの通電電流は時間的に遅れ、 さらに駆動コィ 自身の発生磁界によ 永久磁界が減磁される c いわゆる電機子反作用が存在する。 この様な場合、 第 5図に示 したタ イ ミ ン グで駆動コ イ ルを通電すると、 効率が低下するこ とが知られている。 その改善策と して信号 , F 2 , F 3の位相 を若干進ませ、 電機子反作用による通.電の遅れを補償するよう 駆動ト ラ ン ジ ス タを動作させる方式が日本特開昭 5 2 - SO 4 1 5 号公報 k記載されている力 これを実現するためにはコン デン サ等の部品がさらに必要と ¾る。 また、 駆動コ イ ル通電波形 [0016] U o , V o , W。は、 駆動ト ラ ン ジ ス タ のオ フ時に発生するスパイ ク ノ ィ ズゃ、 電源電圧変動、 負荷変動にと もるう電流変動等が 存在し、 通電波形 ϋ。 , v。 , w。力 らフ ィ ルタ回路を使用して通 電切換信号を正確に得ることが困難とるることが多い。 その対 策と して日本特公昭 5 9 - 3 6 5 1 9号公報に示されているよ う ¾方式が提案されて る。 [0017] しかし、 駆動コィノレ通電波形からフ ィ ル タ回路を使用して通電 切換信号を得る方式は、 基本的に以下のよ う ¾問題を有してい る。 すなわち、 駆動コ イ ル通電時の通電電流と駆動コ イ ル内部 イ ン ピ - ダン スによ ] 発生する電 E降下、 および通電休止直後 • に発生するスパイ ク ノ ィ ズ等が駆動コ ィ ノレ通電波形の基本波 [0018] (逆起電 E )に重畳され、.しかもこれらは電源電圧や負荷の変 動と共に絶えず変動して る。 従って、 駆動コ イ 通電波形を フ ィ ルタ処理し通電切換信号を得る場合、 通電波形の基本波 [0019] 5 (逆起電圧 ) に絶えず変動しつつ重畳されている上記成分によ る誤差が発生し、 正確な駆動コィルの通電が困難と ¾る。 [0020] 以上従来の問題点を解決するために、 通電切換信号を正確に 得るための様々な手法が提案されているが、 基本的に駆動コィ ノレ逆起電 Eと通電切換信号の位相差を一定に保つよぅ フ イ ノレ タ 0 回路周辺にて調整を行う ものであ ]?、 その調整は極めて面倒 ¾ ものである。 また、 フ イ ノレタ回路構成用以外に多数のコン デン サが必要とる 、 従つて駆動回路の I G化においては外付部品 点数やピン数の増加と ¾ 1 高価なものとなってしま う。 また、 フ ィ ルタ回路を用いずに、 マ イ ク ロ コ ンピュータ等を使用し、 [0021] 1 5 デジ タ ノレ的に通電切換信号を得る方式が日本特開昭 6 1 ― [0022] 2 9 3 1 3 ^号公報に記載されている力 やは ]9高価なものと ¾つてしま う。 [0023] 以上のよ うに、 従来のブラ シレ スモ - タ の駆動装置は、 駆動 コィノレ通電波形から フ イ ノレ タ回路によ J 、 可動子の位置に対し [0024] 20 て一定位相関係を持つ通電切換信号を得、 これを利用して前記 駆動コィルを順次通電するよ う構成されているため、 駆動コィ ' ノレ通電波形に含まれるスパイ ク ノ ィ ズゃ通電電流による駆動コ ィ ノレの電 降下、 電源電圧や負荷 Ώ変動によるこれら重畳成分 の変動、 さらに電機子反作用等による影響によ !)正確な通電切 [0025] 25 換信号を得ることが困難である。 また、 フ イ ノレ タ回路を構成す る際に多数の大容量コ ン デンサが必要であ ] 、 特に駆動回路の [0026] I σ化の際、 外付部品点数や ピン数の増加と ¾ )、 価格的に不 利と ¾る。 [0027] そこで、 特公昭 6 1 — 3 1 S 3号公報に示されているよ うに、 駆動コ イ ルに発生する逆起電圧を波形整形し、 位相同期ル -プ ( P L L ) 回路を用いて適正な位相パル スを発生し、 駆動コィ ルを順次通電し、 モ ー タを駆動する方式が考案されている。 し かしこの様な方式に いて、 駆動コィ ルに発生する逆起電圧に は先に述べたよ うに、 駆動コイル通電時の通電電流と駆動コ ィ ル内部イ ン ピ - ダ ン スによ ])発生する電圧降下、 および通電休 止直後に発生する スパイ ク ノ イ ズ等が重畳されてお!)、 従って 駆動コィノレに発生する逆起電圧を波形整形、 演算処'理してパノレ ス信号を得ることは極めて困難である。 [0028] 以上のよ う に、 従来のブラ シレ ス モー タの駆動装置は様々 ¾ 問題点を有していた。 [0029] 従って、 本発明の目的は従来フ ィ ルタ回路構成上必要であつ た多数の大容量コ ン デン サを除去し、 同時に駆動コィ ノレ通電波 形に含まれるスパ イ ク ノ イ ズの影響や電源電 E変動、 負荷変動 さ らには電機子反作用による影響を受けることな く駆動コ ィ ル を順次通電し駆動することが可能で、 かつ駆動 ト ラ ン ジ ス タ の 熱損失を防止し、 熱損失増大による駆動ト ラ ン ジ ス タ の破壊を 防ぐことができるブラ シ レ スモ ー タ の駆動装置を提供する こと 乙 め o [0030] また、 本発明は、 モ タへの不要る電力供給を阻止し、 損失 を低くすることができ るブラ シ レ スモ ー タ の駆動装置を提供す • ることである。 [0031] 発明の開示 [0032] 本発明は、 複数相のモ タ駆動コ イ ルと、 前記駆動コ イ ルに 接続した複数の駆動ト ラ ン ジス タ と、 前記駆動コ ィ の通電切 5 換信号を I&記駆動ト ラ ン ジス タへ順次伝達する通電切換.信号発 生回路と、 前記通電切換信号発生回路に適当 ¾周波数を有する 信号を入力する電 E制御発振器と、 前記駆動コィノレの通電休止 期間に前記駆動コィ ノレに発生する逆起電 Eと前記駆動コ ィ ルの 通電切換信号との位相差を検出する位相誤差検出器と、 前記位 i o 相誤差検出器の出力を増幅し前記電 E制御発振器へ入力する誤 差増幅器と、 前記電圧制御発振器の発振周波数を初期化する発 振周波数初期化手段と、 I&記発振周波数初期化手段のリ セッ ト 信号によ )、 前記駆動コ ィ ノレに設けられた齊数の駆動ト ラ ン ジ スタを休止させ、 発振周波数が初期化された時点で前記駆動ト [0033] 1 5 ラ ンジス タ に順次通電を開始させる駆動ト ラ ン ジスタ停止回路 から構哎したものである。 [0034] したがって、 モー タ駆動コィノレに発生する逆起電圧と同コィ ノレの通電切渙信号の位相差を検出し、.その検出位相差に): Bじて 通電切換信号の周波数および位相を制御し、 可動子の位置に対 [0035] 20 して通電切換信号が一定位相関係を保持するよう帰還 -プす なわち位相制御ル プ( P L L ノレ —プ) を溝成しているので、 従来必要であったフ ィ ルタ回路は不要と !)、 従ってフ ィ ノレタ 回路を有するが故に発生した種々 の不具合点は全て解消される こととなる。 [0036] 25 また、 モ - タ駆動コィノレに発生する逆起電圧と同コィノレの通電 切換信号の位相差を通電休止期間において検出 してい る の で、 正確な位相差検出が可能と な り、 上記位相制御ルー プの安定動 作が可能と なる。 [0037] そ して、 電源電圧 V c cを印加した直後あるいは、 モータ正常 回転時になんらかの負荷によ つて可動子が拘束伏態にな っ た こ とを、 発振周波数初期化手段が動作した事によ っ て検出 し、 複 数の駆動 ト ラ ン ジ ス タ を休止させる事によ り、 可動子拘束時の モー タ への不必要な電力供給を阻止する と共に駆動 ト ラ ン ジ ス タ の熱損失による破壊を阻止する。 [0038] 図面の簡単な説明 [0039] 第 1図は本発明の実施例における ブラ シ レ ス モー タ の駆動装 置の回路構成図、. 第 2図, 第 3図は第 1図の動作原理説明図、 第 4図は従来のブ ラ シ レ ス モー タ の駆動装置の回路構成図、 第 5図は第 4図の動作説明図である。 [0040] 発明を実施するため の最良の形態 [0041] 以下本発明の一実施例の ブラ シ レ ス モ ー タ の駆動装置につい て、 図面を参照して説明する。 [0042] 第 1図は本発明の実施例における ブラ シ レ ス モー タ の駆動装 置の回路構成図である。 第 1 図において、 第 4図の従来の ブラ シ レ ス モー タの駆動装置と同一機能を有する部分は同一-記号を 付し、 その説明を省略する。 [0043] 第 1 図において、 駆動 卜 ラ ン ジ ス タ 1 0 〜 1 5 の各ベ ー ス は 電力増幅器 4 3 の出力にそ れぞれ接続され、 前記電力増幅器 • 4 3の入力は論理回路 4 2の出力に接続されている。 ここで前 記論理回路 4 2および酣記電力増輻器 4 3は通電切換信号発生 回路 4 4を溝成している。 前記論理回路 4 2の入力は分周回路 4 1 の出力 に接続され、 前記分周回路 4 1 の入力は電圧制御 5 発振器 4 Oの ffi力に接続されている。 前記分周回路 4 1 の他の 出力 D2と前記論理回路 4 2の出力 , ϋ2 , V , V2 , , W2 が位相差検出パルス発生回路 2 8に入力されるよ うに位相差検 出パノレ ス発生回路 2 8 と分周回路 4 1 と通電切換信号発生回路 4 4·とが接続されている。 駆動コ イ ル 1 , 2 , 3の一端はバッ [0044] 10 フ ァ回路 2 1 , 2 2 , 2 3に接続されてお 、 通電波形 ϋ0 , [0045] Vo , o を有する信号がそれぞれ入力されている。 前記パッ つ ァ回路 2 1 , 2 2 , 2 3の出力側が比較器 2 7 と接続され、 バ ッ フ ァ回路.2 1 , 2 2 , 2 3の各出力 tIB , VB , が比較器 2 7に.入力されると共に抵抗 2 4 , 2 5 , 2 6を介して共通接 続され、 この共通接続点 NBを介して前記比較器 2ァに入力され ている。 前記比較器 2 ァの出力 P Dは前記位相差検出パノレ ス発 生回路 2 8の出力によ ] 制御される。 ここで前記各溝成要素 2 1 2 8は位相誤差検出器 2 0を溝哎し、 前記出力 P Dは前 記位相誤差検出器 2 Oの出力となっている。 前記位相誤差検出 0 器 2 Oの出力側 ( 出力 P D ) は抵抗 3 2を介して演算増幅器 [0046] 3 1 の反転入力端子に接続され、 前記演算増幅器 3 1 の反転入 力端子と、 出力端子の間には抵抗 3 3 とコ ン デンサ 3 4の直列 回路とコ ン デ ン サ 3 5が接続されている。 前記演算増幅器 3 1 の非反転入力端子は抵抗 3 6 , 3 ァによ 一定バイ ァス電王が [0047] 25 印加されている。 ここで前記各溝 要素 3 1 〜 3 7によ !)、 誤 差増幅器 S Oを構成し、 前記誤差増幅器 3 Oの出力側は前記電 圧制御発振器 4 Oの入力側に接続されている。 [0048] 更に、 誤差増幅器 3 Oの出力 E A 0には発振周波数初期化手段 マ Oが印加され、 前記発振周波数初期化手段ァ Oの出力信号 S は、 前記比較器 2 7と、 駆動ト ラ ン ジ ス タ停止回路 8 Oに入力 される。 前記駆動 ト ラ ン ジス タ停止回路の出力側は、 駆動 ト ラ ン ジ ス タ停止回路 8 oから出力される信号 s u , s v , swが前記 駆動ト ラ ン ジ ス タ 1 3 , 1 , 1 5 のべ— ス端子にそれぞれ入 力するよ うに接続されている。 [0049] 以上の様に構成されたブラ シ レスモ ー タ の駆動装置について、 以下その動作を説明する。 [0050] 第 1 図において、 電圧制御発振器 4 0の出力は分周回路 4 1 , 通電切換信号発生回路 4 4 , 駆動 ト ラ ン ジ ス タ 1 0 〜 1 5を通 して駆動コィ ル 1 〜 3に伝達されている。 従って前記電 制御 発振器 4 0の出力と前記駆動コィ /レ 1 〜 3の通電波形には一定 の位相関係が存在する。 す ¾わち、 電圧制御発振器の発振周波 数および位相を制御することによ ] 駆動コィ ル逆起電圧と駆 動コィ ル通電波形の位相差を制御するこ とが可能となる。 そこ で、 駆動コィ ノレ逆起電圧と駆動コィ ル通電波形との間に位相角 のずれを生じた場合、 その位相誤差 を位相誤差検出器 2 Οお よび誤差増幅器 3 Οによ ] 9検出増幅し、 位相誤差 øが零と る よ う電圧制御発振器 4 Οの発振周波数および位相を制御する位 相制御ルーブを設けることによ ] 、 駆動コ ィ ノレへの最適 ¾通電 状態を確保することが可能と る。 従ってモ ー タ駆動 ト ル'クを 常に安定かつ効率よ く発生させることが可能と ¾ ] 、 モ - タが • 駆動されるものである。 [0051] 位相誤差検出器 2 oの動作を以下に説明する。 駆動コイル 1 は電圧制御発振器 4 0の分周出力である D , D2 と同期した信 号 , Il2 , (つま D信号 UH , UL) を通電指令信号と して通電 5 されている。 従って信号 , び2 共に出力されていない期間は 通電休止期間であ!)、 この間駆動コィノレ通電波形 iJQは逆起電王 [0052] Ueと一致している。通電休止期間は信号 が Lowとるつてから 信号 ϋ2力 S Highとなるまでの期間で、 信号 E の 1 ク ロ ッ クある いは信号 D2の 4 ク ロ ッ ク に当たる。 信号 ϋ2が Low となってか ίθ ら信号 i が High と ¾るまでの期間においても同様に通電休止 期間が存在するが、 説明を簡単にするため、 ΙΪΓ者の期間のみを 考える。 通電休止期間において、 各駆動コィノレの中性点電 EE Noと駆動コィル通電波形 Uoを比較すると、 通電波形 ϋ0と駆動 コィル逆起電圧 ϋβ·との位相誤差 (^が零の時、 中性点電 ΕΝ0と [0053] 15 通電波形 ΐ!αは通電休止期間の中央す ¾わち信号 が Low と つてから信号 D2の2 ク ロ ッ ク後に一致する。 また、 び。力 S Ue に対して位相誤差 だけ遅れた場合、 N0と ϋ0は が Lowとなって から D2 の 2 ク ロ ッ ク後以 Iffに一致し、 ϋ。力 S Ue に対して位相 誤差 øだけ進んだ場合、 NQ と UQ は が Low となって か ら [0054] 20 D2の 2ク ロック後以後に一致する。 従って、 1^が Lowとなって 力 ら 1>2の 2ク 口 ック後において ϋο と No を比較することによ U ITQ と Ueの位相関係を知ることができる。 従って位相誤差 ø を検 ffiする方法として、 Low となつてから D2の 2 ク ロ ッ ク後を基準に適当 ¾幅を持つた位相誤差検出パノレ ス信号 Sを発 [0055] 25 生させ、 信号 S発生時にのみ No と UQを比較することによ ])、 位相誤差 に応じたデュ -ティ を有する比較器出力 P D を得る ことができ る。 [0056] 以上、 駆動コ イ ル 1 の通電波形 IJQに対して、 が Low とな つてから U2 カ Highとるるまでの間の通電休止期間を利用した 位相誤差 の検出についてその動作原理を説明したが、ひ。 に対 して他の通電休止期間、 す ¾わち U2 が Low とるつてから が High とるるまでの期間、 および他の駆動コ イ ル 2 , 3の通電 波形 V。 , W。においても同様に検出でき、 本実施例においては これら全てを合成することによ ] 位相誤差検出器出力 P D を得 ている。 [0057] 第 2図は第 1 図における動作説明図である。 電源電 EVccを 印加した直後、 誤差増幅器 3 Oの出力 E A 0はコ ン デン サ 3 4 , 3 5に蓄積された初期電荷や位相誤差検出器 2 Oの出力 P D O 状態によ 般的に不定である。 [0058] 従つて電圧制御発振器 4 oの出力発振周波数 f も不定である。 仮に f が非常に高周波で発振した場合、 駆動コ イ "! 〜 3の順 次通電切換えが高速に行われることによ ] 、 回転磁界の回転速 度が速く るる。 一方可動子は慣性を持っているため、 電源投入 直後の回転磁界の回耘速度が速いと、 モ タ回耘数が回転磁界 に追従せず、 起動ト ゾレクを失い起動不能と ¾る。 従ってこのよ うな状態にな らないよ う Vcc印加直後において発振周波数初期 化手段ァ Oの出力 Sは High レベル と る よ う溝成されてお 、 P D力 S High レべノレ とる ])、 E A 0は下降し、 発振周波数 f は 低周波と ¾る。 可動子が回転磁界回転速度に十分追従でき る fmin まで下降すると、 発振周波数初期化手段の出力 Sが Low レべノレとなる。 [0059] しかし、 上記発振周波数初期手段ァ Oが動作している間は一般 的に可動子は拘束状態にあ ]9、 駆動ト ラ ン ジ ス タ には過大な電 流が流れている。 従って駆動 ト ラ ン ジ ス タ の熱損失を増大する と共に不必要な電力をモー タに供給する事になる。 そこで、 こ の よ う ¾状態にな らるいよ う上記発振周波数初期化手段ァ O の ffi力 S力 S High レベルに ¾ると駆動ト ラ ン ジ ス タ停止回路 8 0 の ffi力 Su , Sv , Swが一斉に Lowと ¾ j 駆動ト ラ ン ジ ス タ 1 3 , [0060] 1 4 , 1 5のベー スに流れている電流供給を停止させる事によ 、 駆動コ イ ル 1 , 2 , 3に供給されている電力を停止させる。 前記発振周波数初期化手段 7 Ο の出力 Sが Lowレべノレにるると 前記駆動ト ラ ン ジス タ停止回路の動作が解除され、 前記駆動ト ラ ン ジ スタは f が min よ 上昇を開始する事によ !) ス ィ ッ チ ン グを開始し、 それに伴い回耘磁界も可動子が追従できる速度 から徐々に加速されモ- タが起動される。 [0061] 又、 モー タが効率よ ぐ駆動されている状態において、 例えば 瞬時に可動子が拘束された場合、 発振周波数初期化手段 7 O と 駆動ト ラ ン ジス タ停止回路 8 Oに電源投入直後と同一動作をさ せ、 f を低周波に再度初期化し、 モ タを起動させるものであ る。 [0062] 第 3図は上記動作説明図である。 [0063] 第 3図 t Qにおいて可動子が拘束され、モ - タ回転数 nが零と ¾ つた場合の各部動作を示す。 第 3図によると、 において発振 周波数の異常を検出し、 t2 において発振周波数の初-期化が完了 し、 〜 t2 の間駆動 ト ラ ン ジス タ停止回路が動作し、 t2 以後 — 1 — 再起動された事が示されている。 [0064] 産業上の利用可能性 [0065] 以上のよ うに本発明は、 電 E制御発振器の出力を基にモ タ 駆動コ ィ ノレを通電し、 その通電波形とモ ^ タ駆動コ ィル逆起電 EEとの位相差を通電休止期間において位相誤差検出器 _によ ]5検 出し、 検出位相誤差信号を誤差増幅器によ ] 増幅した後、 電 E 制御発振器に入力し、 その出力を制御する位相制御ル -プ及び 発振周波数初期化手段と、 駆動ト ラ ン ジ ス タ停止回路によ つて 構成することによ )、 従来必要であつたフ ィ ル タ回路を必要と せず、 従って大容量のコ ン デン サを大幅に削減でき、 また駆動 コ イ ル通電波形に含まれるスパイ ク ノ ィ ズゃ通電電流と駆動コ ィ ルイ ン ピ - ダ ン スによる電圧降下、 電源電圧や負荷の変動に よるこれらの変動、 電機子反作用による効率の低下等を防止で きると と もに、 電源電圧 V c c印加直後あるいはモ ー タ駆動時に おける可動子の瞬間的る拘束犾態において、 駆動ト ラ ン ジ ス タ の熱損失の増大及びモ - タへの不必要 ¾電力供給を阻止する事 が可能である。 [0066] 又、 前記可動子の長時間にわたる拘.束時の駆動 ト ラ ン ジ ス タ の 熱損失増大による破壊を防ぐ事が可能となる特性上極めて優れ たブラ シレ スモ ー タ の駆動装置を安価に実現することができる。
权利要求:
Claims • 請 求 の 範 囲 1 . 複数相のモ - タ駆動コ ィ ノレと、 前記駆動コィルと接続され た複数の駆動 ト ラ ン ジ ス タ と、 前記駆動コ ィ ルの通電切換信号 を前記駆動ト ラ ン ジ ス タへ順次伝達する通電切換信号発生回路 5 と、 前記通電切換信咅発生回路に適当る周波数を有する信号を 入力する電圧制御発振器と、 前記駆動コィ ノレの通電休止期間に 前記駆動コィ ノレに発生する逆起電 Eと前記駆動コィノレの通電切 換信号の位相差を検出する位相誤差検出器と、 前記位相誤差検 出器の出力を増幅し前記電 E制御発振器へ入力する誤差増輻器0 と、 前記電 E制御発振器の発振周波数を初期化する発振周波数 初期化手段と、 前記発振周波数初期化手段の リ セッ ト信号によ i 前記駆動コィ ノレに設けられた複数の駆動ト ラ ン ジス タを休 止させ、 発振周波数が初期化された時点で前記駆動ト ラ ン ジス .タに順次通電を開始させる駆動 ラ ン ジ ス タ停止回路から溝成5 したブラ シレ ス モー タの駆動装置。 . 請求の範囲第 1 項において、 位相誤差検出器をモ タ駆動 コィ ノレ通電休止期間の適当 ¾期間にパ ノレス信号を発生する位相 差検出パ ル ス発生回路と、 前記駆動コィ ノレの端子電 Eと基準電 Eとを前記位相差検 ffiパ ノレ ス発生回路の出力パ ノレ ス信号に応じ0 て比較する比較器によ ]3構成したブラ シレスモ - タの駆動装置 c 3 . 請求の範囲第 1 項に いて、 位相誤差検出器をモ - タ駆動 コィ ノレ通電休止期間の適当な期間にパ ノレ ス信号を発生する位相 差検出パノレ ス発生回路と、 前記駆動コィノレの端子に設けられた バッ フ ァ回路と、 前記バ ッ フ ァ回路の出力電圧と基準電£とを 5 前記位相差検出パノレ ス発生回路の出力パ ス信号に じて比較 • する比較器によ 構成したブラ シ レ スモ ー タ の駆動装置。 5 10 15 20 25
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1989-03-09| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE GB US | 1989-10-19| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3890698 Country of ref document: DE Date of ref document: 19891019 | 1989-10-19| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3890698 Country of ref document: DE |
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