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    公开号:WO1989001378A1
    申请号:PCT/JP1988/000782
    申请日:1988-08-06
    公开日:1989-02-23
    发明作者:Toshiyuki Aso；Yasuo Arakawa
    申请人:Fanuc Ltd；
    IPC主号:B23H7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害
    [0002] ワ イ ヤ 送 り 装
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は、 ワイヤカッ ト放電加工裝箧におけるワイヤ 電極 （以下、 ワイヤという） の自動結線を行うためのヮ ィャ送り装置に閲し、 と く に、 ワイヤ搬送ベル ト を放電 加工時に自動結線動作位蚩から退避させてベル ト の摩耗 およびワイヤ送り速度の変動を防止するよ うにしたワイ ャ送り装置に関する。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 一般に、 ワイヤカッ ト 放電加工装蚩は、 人為的に切断 されも し く は加工中に断線したワイヤを自動的に張設す るための自動結線装蚩を備えている。 自動結線時、 ワイ ャは、 ワークの上方に配ざれた上部ガイ ドの近傍に設け た送り込みローラによ り ワークに向けて駆動され、 ヮー ク に形成したイニシャルホールも し く はワークの加工軌 跡途中に形成した貫通孔と、 ワーク下方に配ざれた下部 ガイ ド とを通過する。 さ らに、 ワイヤは、 下部ガイ ドの 下流側に配ざれたワイヤ送り装萤の一対の搬送ベル ト に 挟持ざれた状態で、 これらベル ト によ り フ ィ ー ドローラ に向けて移送される。 このように して自動結線が完了し た後は、 フ ィ ー ドローラによ り ワイヤをワ イヤ移送経路 の上流側から下流側に向けて搬送しつつ放電加工が行わ れる。
    [0007] 上述のタイプの自動結線装萤を備えたワイヤカッ ト 放 電加工装置においては、 自動結線終了後の放電加工時、 ワイヤはフ ィ ー ドローラによ り搬送され、 従って、 ワイ ャ送り装置のワイヤ搬送接能は自動結線時にのみ有用で ある。 それにもかかわらず、 従来は、 自動拮線終了後も ワイヤがワイヤ送り装匿の搬送ベルト間に挟持された状 態にあることから、 フ ィ ー ドローラのベル ト搬送動作を 阻害しないよう に搬送ベルト を周回運動させている。
    [0008] しかし、 ワイヤ送り装置の搬送ベルトは、 必ずしもそ の厚さが全体と して均一ではなく、 周囲温度の変動に伴 つて伸縮し、 また、 この搬送ベル トはこれを構成するべ ル ト要素の両端を結合して無端状にされ、 当該結合部に 段差が形成ざれる。 このため、 搬送ベル ト は回転ムラを 生じ易い。 したがって、 フ ィ ー ドローラが所定速度で正 確に回転駆動されている場合にも、 回転ムラのある搬送 ベル ト によ り ワイヤが挟持されているので、 ワイヤ送り 速度が変動し易く、 放電加工特性に変動をきたすことが ある。 また、 フ ィ ー ドローラによ り搬送されるワイヤと 搬送ベル ト とが接触状態に配されているため、 ベル ト が 摩耗し易い。
    [0009] 発 明 の 開 示
    [0010] 本発明は、 ワイヤ搬送ベル ト を放電加工時に自動結線 動作位 gから退避させてベル トの摩耗およびワイヤ送り 速度の変動を防止可能な、 ワイヤカッ ト放電加工装匿の ワイヤ送り裝 gを提供することを目的とする。
    [0011] 上述の目的を達成するため、 本発明のワイヤ送り装置 は、 第 1 の搬送ベル ト と、 該第 1 の搬送ベル ト に対して 接近離反移動自在に設けた第 2の搬送ベル ト と、 該第 2 の搬送ベル ト が前記第 1 の搬送ベル ト に圧接する自動結 線動作位箧と前記第 2の搬送ベル ト が前記第 1 の搬送べ ル ト から離間する退避位萤との問で前記第 2の搬送ベル ト を移動させるための手段と、 前記第 1 , 第 2の搬送べ ル トの少なく とも一方を回転ざせるための駆動手段とを ¼ る。
    [0012] 上述のように、 本発明によれば、 自動結線動作時、 互 いに圧接しかつワイヤ電極を挟持した第 1 . 第 2の搬送 ベル ト を回転させてワイヤ電極を搬送する一方で、 自動 結線終了後、 両前記搬送ベル ト間に作用する圧接力を消 滅させる ように したので、 自動結線後におけるワイヤ電 極との接触によ る搬送ベル ト の摩耗および搬送ベル ト と の接触によるワイヤ電極の送り速度変動を防止できる。
    [0013] 図面の簡単な説明
    [0014] 第 1 図は本発明の一実施例によ るワイヤ送り装置を装 備したワイヤカ ッ ト放電加工機の概略側面図、 および、 第 2図は第 1 図のワイヤ送り装置を示す概略側面図であ る。
    [0015] 発明を実施するための最良の形態
    [0016] 第 1 図において、 ワイヤカッ ト 放電加工機は、 コラム 1 と、 該コラム 1 から水平に延びる上部アーム 2 と、 加 ェ液パン 4の側壁を貫通して該コ ラム 1 からパン 4の中 央部まで上部アーム 2 と平行に延びる下部アーム 3とを 備えている。 コラム 1 の上部にはワイヤ 5が巻回された ワイヤ供辁ボビン 6が、 上部アーム 2にはブレーキロー ラ 7および上部ガイ ド 8が、 また、 上部ガイ ド 8とヮー ク 1 1 間にはピンチローラ 9およびモータ M 1 によ り回 転駆動される送り込みローラ 1 0がそれぞれ配設されて いる。 そして、 下部アーム 3には上部ガイ ド 8と整合し て配ざれた下部ガイ ド 1 2と、 ガイ ドブロック 1 3と、 これに対向するガイ ドローラ 1 4とが設けられている。 上記要素 6〜 1 0および 1 2〜 1 4はワイヤ 5の移送経 路の一部を形成している。 なお、 ローラ 1 0の下万には 従来公知の、 カツ タ （図示略〉 を含むワイヤ自動切断手 段 1 0 3 (第 2図） と、 従来公知の断線検出手段 1 0 4 (第 2図） とが配設されている。
    [0017] ワイャ移送経路のさらに下流側に配されたワイヤ送り 装匱 1 6 は、 一対の搬送ベル ト すなわち第 1 . 第 2の搬 送ベル ト 1 5 , 1 5 ， （以下、 第 1 , 第 2のベル ト とい う） と、 第 1 のベル ト 1 5に駆動的に連結されたモー夕 M 2 とを備えている。 そして、 ワイヤ送り装匮 1 6の下 流にはビンチローラ 1 7 , 該ローラに対向しかつモータ M 3によ り回転駆動されるフ ィ ー ドローラ 1 8およびヮ ィャ回収箱 1 9が設けられている。
    [0018] 次に、 第 1 図および第 2図を参照して、 ワイヤ送り装 匱 1 6を詳細に説明する。
    [0019] ワイヤ送り裝匿 1 6において、 第 1 および第 2のベル ド 1 5， 1 5 ， は両者の、 ガイ ドローラ 1 4からフ ィ ー ドローラ 1 8に向かって移動する往動側半部の外阇面同 士が対向するよ うに配されている。 第 1 のベル ト 1 5は、 モータ M 2に駆動的に連結された駆勅ブー リ 2 0 とこれ と離間して配ざれた従動ブー リ 2 0， 間に掛け回され、 その往動側半部外周面が通常はワイヤ移送経路に閬し反 第 2のプーリ側に所定距離たとえば 2 m mだけ離隔する ように配されている。 両該プー リ 2 0 , 2 0 ' は下部ァ ーム 3によ り回転自在に支持されている。 そして、 複数 の、 たとえば 3つのガィ ドプー リ 2 1 が第 1 のベル ト 1 5の往動側半部内周面に接触しかつ互いに間隔をおい て配され、 また、 ベル ト張力を所定値に維持するための テンションブー リ 2 2がベル ト 1 5の復動側半部の外周 面に当接して設けられている。
    [0020] 第 2のベル ト 1 5 ， は、 フ レーム 2 3の両端において 回転自在に支持されたプー リ 2 4 , 2 4 ' 間に掛け回さ れ、 第 2図に実線で示す退避位置と破線で示す自動結線 動作位萤間で該フ レーム 2 3 と一体に移動自在に設けら れている。 詳し く は、 フ レーム 2 3は、 それぞれの一端 が該フ レームに揺動自在に支持ざれかつ互いに平行に延 びる第 1 ないし第 3の脚リ ンク 2 5 , 2 5 ' . 2 5 " と ともに平行リンク機構を形成し、 第 1 の脚リ ンク 2 5の 中間支点および第 2， 第 3の脚リ ンク 2 5， ， 2 5 " の 他端が下部アーム 3によ り揺動自在に支持され、 また、 第 1 の脚リ ンク 2 5の他端はエアシリ ンダ 2 7の可動部 材に連結されている。 そ して、 第 1 の脚リ ンク 2 5は、 一端が該リンクのフ レーム側半部に結合されたバネ 2 6 により退避位匿方向に常時付勢されるようになっている。
    [0021] 第 2図中、 参照符号 2 8， 2 9はフ レーム 2 3によ り 回転自在に支持されたガイ ドローラおよびテンションブ ーリをそれぞれ示す。 また、 参照符号 1 0 0は放電加工 機のコン トローラを示し、 該コン ト ローラは、 モータ M 1〜M 3， エアシリンダ 2 7 , ピンチローラ 9， 1 7 をローラ 1 0 , 1 8に対してそれぞれ接近離反方向に移 動させるための第 1 および第 2のピンチローラ駆動手段 1 0 1 , 1 0 2 , ワイヤ自動切断手段 1 0 3， 断線検出 手段 1 0 4及び従来公知の自動結線終了検出手段 1 0 5 のそれぞれに制御閱係に接続されている。
    [0022] 以下、 上述のように構成した放電加工機の作用を説明 する。
    [0023] 例えば、 同一のワーク 1 1 についての一連の切抜き加 ェにおいて一切抜き加工から次の切抜き加工への移行時 にワイヤ自動切断手段 1 0 3からコン ト ローラ 1 0 0に ワイヤ自動切断完了信号が送出されたとき、 或は、 放電 加工中に断線検出手段 1 0 4からコン ト ローラ 1 0 0に 断線検出信号が送出されたとき、 次のようにして自動結 線が行われる。
    [0024] 自動結線時、 コン ト ローラ 1 0 0は先ずモータ M 3お よび第 2のビンチローラ駆動手段 1 0 2を付勢する。 こ の結果、 自動切断ざれも し く は断線したワイヤ 5の下流 側の不要部分がピンチローラ 1 7 およびフ ィ ー ドローラ 1 8の配設位蚩において両該ローラによ り挟持され、 モ ータ M 3によ り駆動されるフ ィ ー ドローラ 1 8の回転に 伴ってワイヤ回収箱 1 9内に廃棄される。
    [0025] 次に、 コン ト ローラ 1 00はエアシリンダ 27を作動 させる。 このシ リ ンダ作動に伴って、 一端が該シ リ ンダ 27の可動部材に連結された第 1 の脚リ ンク 25はバネ 26のばね力に抗して第 2および第 3の脚リンク 25， ， 25" と ともに第 2図において時計方向に揺動する。 こ の結果、 フ レーム 23と一体移動自在の第 2のベル ト 1 5， は、 第 1， 第 2のベル トの往動側半部の外周面同 土の平行位置閬係を保持しつつ、 実線で示す退避位萤か ら破線で示す自動結線動作位匿に向けて移動する。 この 自動結線動作位置において、 第 2のベル ト 1 5 ' の往動 側半部外周面は第 1のベル ト 1 5のそれに圧接する。 次 いで、 コン ト ローラ 1 0 0はモー タ M l, M2を回転駆 動する と共に第 1 のピンチローラ駆動手段 1 0 1 を付勢 する。 モー タ M 2の回転に伴って駆動ブー リ 20が回転 すると、 第 1 のベル ト 1 5が反時計方向に回転しかっこ のベル ト に圧接した第 2のベル ト 1 5， が時計方向に従 動回転する。
    [0026] 一方、 自動切断ざれも し く は断線したワ イヤ 5の上流 側部分すなわち新たなワイヤ 5は、 従来公知のよ うに、 モー タ M l によ り駆動される送り込みローラ 1 0の回転 に伴ってワーク 1 1 に形成したイニシ ャルホール （図示 略〉 も し く はワー ク 1 1 の加工軌跡途中に設けた貫通孔 (図示略） および下部ガイ ド 1 2を通過し、 次いで、 ガ イ ドプロック 1 3 とガイ ドローラ 1 4間を通過する。 そ して、 第 1， 第 2のベル ト 1 5， 1 5， の始端において 両ベル ト の往動側半部外周面間に挟持されるに至る。 そ して、 ワイヤ 5は、 同回運動する両ベル ト 1 5， 1 5， によ りベル ト終端に向けて移送される。 このベル ト終端 においてベル ト 1 5， 1 5， はワイヤ 5をピンチローラ 1 7 とフ ィ ー ドローラ 1 8間に向けて突出させ、 ワイヤ 5が両ローラ 1 7， 1 8間に挟持ざれるに至る。 さらに、 ワイヤ 5 はモータ M 3によ り回転駆動されるフ ィ ー ド口 ーラ 1 8によ り ワイヤ回収箱 1 9に移送される。 ζう し て、 自動結線が終了し、 これが自動結線終了検出手段 1 0 5 によ り検出される。
    [0027] 当該検出手段からの自動結線終了信号に応動して、 コ ン ト ローラ 1 0 0は、 モータ M l， M 2を駆動停止し、 エアシ リ ンダ 2 7および第 1 のピンチローラ駆動手段 1 0 1 を消勢する。 このモータ M 2の回転停止に伴い第 1， 第 2のベル ト 1 5， 1 5， の同回運動が停止する。 そして、 エアシ リ ンダ 2 7の消勢に伴い、 第 1 の脚リン ク 2 5がパネ 2 6のばね力によ り第 2図において反時計 方向に揺動される。 この結果、 第 2のベル ト 1 5 ' が自 動結線動作位置から退避位置に向けてフレーム 2 3 と一 体に移動する。 そして、 第 1 のベル ト 1 5 はその往動側 半部外周面が通常のワイヤ移送経路から反第 2のベル ト 側に離間しているので、 ワイヤ 5は、 両ベル ト I 5， 1 5 ' と非接触状態になる。
    [0028] このよ うにして、 ワイヤ送り装蚩 1 6が退避状態にな ると、 放電加工が開始され、 使用済みのワイヤ 5は、 モ ータ M 3によ り駆勅されるフ ィ ー ドローラ 1 8の回転に 伴って所定送り速度でワイヤ回収箱 1 9に向けて移送さ れる。 このとき、 ワイヤ 5 とワイヤ送り装萤 1 6のベル ト 1 5， 1 5 ' とは非接触状態に保たれる。 この結果、 ワイヤ 5 との接触に起因するベル ト 1 5， 1 5 ， の摩耗 が生ぜず、 また、 これらベル ト との接触に起因するワイ ャ送り速度の変動を生じない。
    [0029] 上記実施例では、 第 2のベル ト 1 5 ， を第 1 のベル ト 1 5 との平行関係を保ちつつ第 1 のベル ト 1 5に対して 接近離反移動させるために平行リ ンク機構を用いたが、 本発明はこれに限定されない。 たとえば、 フ レーム 2 3 に設けたカムフ ォロアと下部アーム 3に設けたカム溝と の組合せよ りなるカム機構 （図示略） を用いても良い。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1 . 第 1 の搬送ベル ト と、 該第〗 の搬送ベル ト に対し て接近離反移動自在に設けた第 2の搬送ベル ト と、 該 第 2の搬送ベル トが前記第 1 の搬送ベル ト に圧接する 自動結線動作位置と前記第 2の搬送ベル トが前記第 1 の搬送ベル ト から離間する退避位萤との間で前記第 2 の搬送ベル ト を移動させるための手段と、 前記第 1， 第 2の搬送ベル トの少なく とも一方を回転させるため の駆動手段とを備えるワイヤ送り装置。
    2 . 前記第 1 の搬送ベル ト をワイヤ移送経路から反第 2 の搬送ベル ト側に所定距離だけ離隔させた請求の範囲 第 1 項記載のワイヤ送り装置。
    3 . 前記駆動手段によ り前記第 1 の搬送ベルト を駆動し、 前記自動結線動作位置にある前記第 2の搬送ベル ト を 前記第 1 の搬送ベル ト の回転に伴って従動回転させる 請求の範囲第 1 項または第 2項記載のワイヤ送り装置。
    4. 前記第 1 の搬送ベル ト と第 2の搬送ベル ト とを互い に平行に配し、 前記移動手段は、 この平行配置閬係を 保持しつつ前記自動結線動作位箧と前記退避位置間で 前記第 2の搬送ベルト を移動させる請求の範囲第 1項 または第 2項記载のワイヤ送り装置。
    5 . 前記第 2の搬送ベル ト をプー リ間に張設し、 前記移 動手段は、 両前記プー リを支持するフ レームとそれぞ れの一端が前記フ レームに揺動自在に結合されかつ互 いに平行に延在する複数の脚リ ンク とを有する平行リ ンク機構と、 前記複数の脚リンクの少な く ともひとつ を揺動ざせるための手段とを含む請求の範囲第 4項記 載のワイヤ送り装蚩。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    KR890701268A|1989-12-19|
    EP0328682A1|1989-08-23|
    EP0328682B1|1992-03-18|
    JPS6440222A|1989-02-10|
    US5094378A|1992-03-10|
    EP0328682A4|1989-11-07|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-01-31| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1988906912 Country of ref document: EP |
    1989-02-23| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1989-02-23| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
    1989-08-23| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1988906912 Country of ref document: EP |
    1992-03-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1988906912 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP62/196386||1987-08-07||
    JP19638687A|JPS6440222A|1987-08-07|1987-08-07|Wire feed device|KR1019890700065A| KR890701268A|1987-08-07|1988-08-06|와이어 송출장치|
    DE19883869386| DE3869386D1|1987-08-07|1988-08-06|Drahtzufuhr.|
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