![]() Novel thermoplastic resin composition
专利摘要:
公开号:WO1988010285A1 申请号:PCT/JP1988/000624 申请日:1988-06-23 公开日:1988-12-29 发明作者:Koji Kasai;Masami Tsunetani 申请人:Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha; IPC主号:C08L53-00
专利说明:
[0001] 明細書 [0002] 新規な熱可塑性樹脂組成物 [0003] 技術分野 [0004] - 本発明は新規な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。 [0005] さ らに詳し く いえば、 本発明は、 ポリ アミ ド、 ポリ フエニ レ ンエーテル(以下 しばしば 「PPE J と略称する)、 及び第 3成分 と して、 ビニル芳香族化合物単位を主体とする少な く と も 1 つのビニル芳香族重合体ブロ ッ ク と、 不飽和度が 20 %を超え ないォ レフ ィ ン化合物単位を主体とする少なく と も 1つのォ レフ ィ ン重合体ブロ ッ ク とから構成された水添ブロ ッ ク共重 合休又は、 該水添ブロ ッ ク共重合体と、 ビニル芳香族化合物 単位を主体とする少な く とも 1つのビニル芳香族重合休ブ口' ッ ク と共役ジェン化合物単位を主体とするブロ ッ ク とから構 成された少なく と も 1つのジェン重合体ブロ ッ ク とから構成 されたジェンブロ ッ ク共重合休との混合物を含み、 かっこれ ら 3成分が特定の分散形態でブレン ド系を構成して成る、 熱 安定性に優れ、 かつ耐熱変形性、 耐衝搫性、 耐汕性、 剛性な どのパラ ンスに優れ、 例えば自動車、 電気 · 電子分野などに おける工業用材料と して有用な熱可塑性樹脂組成物に関する ものである。 [0006] W景技術 ' 従来、 ポリ ア ミ ド樹脂は機械的強度、 耐汕性、 耐靡耗性、 耐熱性などに優れ、 最も代表的なエンジニア リ ングプラスチ ックの 1 つと して、 多量に利用されている。 しかしながら、 このポリアミ ド樹脂は寸法安定性、 低吸湿性、 高荷重下での 耐熱変形性、 乾燥時の耐衝撃性などの性質において劣るとい う欠点を有している。 [0007] これに対し、 ポリフエ二レンエーテル樹脂は寸法安定性、 m気的特性、 高荷重下での耐熱変形性、 耐水性などに優れた 樹脂であり、 工業的にはポリスチレン系樹脂とブレン ドされ た形で幅広く利用されているが、 このポリ.フエ二レンェ一テ ル樹脂は耐汕性及び成形流動性に劣るという大きな欠点を有 している。 [0008] このため、 前記の両樹脂のそれぞれの長所を生かし、 両者 の欠点を相補うことを 目的と して、 両樹脂をブレン ドするこ とが試みられ、 これまで種々の組成物が提案されている。 例 えば両樹脂を単純にブレン ドしたもの、 特に溶融混合したブ レン ド樹脂が開示されている。 (米国特許第 3, 379, 792号明 細書、 米国特許第 4 , 338 , 42 1号明細書)。 しかしながら、 ポリ フエ二レンエーテルとポリ アミ ドとは本来相溶しにく く、 こ のような単純にプレン ドしたものからは、 機械的強度に優れ- た成形品を得ることができない b [0009] また、 相溶性改善を 目的と してポリ アミ ド及びポリ フエ二 レンエーテルに、 他の成分と して分子内に(a)炭素-炭素二重 , 結合又は三重結合及び(b)カルボキシル基や酸無水物基など の官能基を有する化合物を添加し、 溶融混練して得られた変 性重合休龃成物や、 更にごの変性重合体組成物にゴム状物質 を添加して成る組成物(米国特許第 4, 3 1 5 , 086号明細書)が提 案されている。 しかしながら、 これらにおいても、 -卜分な衝 擊強度が得られない上に、 熱安定性に劣るため、 成形機内に 滞留することによ り、 耐衝搫性がさ らに著しく低下するとい う欠点を有している。 [0010] さ らに、 ポリ フエ二レンエーテル及びポリ アミ ドと共に、 相溶性改良剤と してスチレン系化合物とな、 5 -不飽和ジカ ルボン酸無水物との共重合体を配合し、 さ らに耐衝搫性改良 剤と してゴム状物質を添加した組成物も米国特許第 4 , 339, 37 6号明細書によ り知られているが、 該明細書にはゴム成分と して数多く の種類のものが包括的に記載されているに過ぎず、 ポリ フエ二レンェ一テル、 ポリ アミ ド、 エラス 卜マ一成分に ついてのモルホロジー及び粒子径については何の開示もない。 しかも該明細書に記述された組成物の物性は必ずしも満足す べきものでない。 [0011] 特定のモノ アルケニルァレーン化合物単位及び特定の共役 ジェン化合物単位の二重結合の 80 %以上が水素添加されてい る水添ブロ ッ ク共重合体とポリ アミ ドとポリ (ァ リ 一 レンェ —テル) と を含有し、 かつこれら重合体の少なく とも 2種が、 各相がたがいに少なく とも一部絡ま リ合った連続的相互係着 網状構造を形成しているプレン ド樹脂も知られている(米国 特許第 4, 085, 1 63号明細書)。 このプレン ド樹脂は本願組成物 とは明らかにモルホロジ一が異なる上に、 耐衝撃性、 耐熱性、 剛性などについて、 必ずしも十分改良されているとはいえな レ、。 [0012] ポリアミ ド、 ポリフエ二レンエーテル、 ァシル基で修飾さ れたポリフエ二レンエーテル及びスチレン一エチレン Zプチ レン型のゴムからなる樹脂組成物が米国特許第 4 , 600, 74 i号 明細書に示されている。 しかしポリフエ二レンエーテル、 ポ リ アミ ド、 エラス 卜マー成分のモルホロジー、 粒子径につい ては何の開示もない。 また、 機械的物性、 成形性のパランス も十分でない。 [0013] 脂肪族ポリアミ ド、 ポリ フエ二レンエーテル、 スチレン- ブチレン/エチレン-スチレン型の弾性体からなる多柑構造体 が提案されている(日本国特開昭 62 - 273 254)。 しかしこれに おいても水添プロッ ク共重合体である弾性体のビニル芳香族 化合物の含有率及び溶液粘度についての一般的記載があるの みであり、 水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物の含 有率及び分子量が特定の範囲にある場合にのみ本発明の組成 物の特徴である特有の分散構造をとることが可能となって物 性が改善され得ることについては何の示唆もない。 また、 耐 衝撃性、 剛性などの改良も十分であるとはいえない。 [0014] 発明の開示 [0015] このように、 ポリ アミ ドとポリ フエ二レンエーテルを成分 とする従来の組成物は、 物性上何らかの欠点を有し、 耐衝撃 性、 耐熱変形性、 剛性がいずれも優れ、 バラ ンスのとれた物 性をもつ樹脂組成物はこれまで見出されていなかった。 [0016] さ らに、 樹脂組成物は多く の場合、 成形機内で加熱溶融さ れたのち、 成形され、 実用に供せられるので、 成形機内に滞 留することによ り、 物性低下、 特に耐衝撃性の低下が生じな いような熱安定性を有する樹脂組成物を開発するこ とは、 ェ 業的には極めて重要なこ とである。 [0017] 木 明者等は、 前記の熱安定性に優れ、 かつバランスのと れ†こ物性を有する熱.可塑性樹脂組成物を開究するために鋭意 研究を重ねた結果、 ポリアミ ド、 ポリ フエ二レンェ一テル及 び補強剤と しての特定の水添ブロ ッ ク共重合体又は特定の水 添ブロッ ク共重合体とジェンブロ ッ ク共重合体との混合物を 所定の割合で含有し、 かつこれら成分が特定の分散形態を有 する組成物によ り その目的を達成しう ること を見出し、 この 知見に基づいて本発明を完成するに至ったものである。 [0018] したがって本 明の 1つの目的は、 ポリ アミ ドとポリ フエ 二レンェ一テルとのブレン ド系において、 熱安定性に優れ、 かつ耐熱変形性、 耐衝搫性、 耐油性、 剛性、 などの物性のバ ランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するこ とにある。 上記及びその他の諸目的、 諸特徴及び諸利益は、 以下に述 ベる詳細な説明及び添付の請求の範 HIよ り明らかになろう。 [0019] すなわち、 本発明によれば、 [0020] ( Λ )ポリ フエ二レンエーテル、 ' (B)ポリアミ ド、 及び [0021] (C) (1)水添ブロック共重合体( α)及び(2)水添ブロッ ク共 重合体( α )とジェンブロック共重合体( /3 )との混合物よ リな る群から選ばれたブロック共重合体を含有し、 [0022] 水添ブロック共重合体( α)は、 ビニル芳香族化合物単位を 主体とする少なく とも 1 つのビニル芳香族重合体ブロック と ォレフィ ン化合物単位を主体とする少なく とも 1 つのォレフ イ ン重合体ブロック とから実質的に構成され、 該ォレフイ ン 重合体ブロックのェチレン性不飽和度は 20%を超えず、 [0023] 水添プロック共重合体( α)のビニル芳香族化合物単位含有 率は 25~85重量%であり、 かつ数平均分子量は 300, 000を超え ず、 [0024] ジェンブロック共重合体( /5 )は、 ビニル芳香族化合物単位 を主体とする少なく とも 1 つのビニル芳香族重合体プロック と共役ジェン化合物単位を主体する少なく とも 1 つのジェン 重合体プロック とから実質的に構成されておリ、 [0025] ジェンブロッ ク共重合体(/9 )のビニル芳香族化合物単位の 含有率は 25~85重量%であり、 [0026] (Λ)成分、 (Β)成分及び (C)成分の含有率が、 成分(Λ)、 (Β) 及び(C)の合計の重量に対して、 それぞれ 25~70重量%、 25-70 重量%及び 2~25重量%であり、 [0027] ( α )成分及び( 3 )成分の混合物中でのジェンブロック共重 合体( /9 )の水添プロック共重合体( α)に対する重量比が 2/8~ 8/2であって、 [0028] かつ、 ポリアミ ド成分(Β)が連続相と して存在し、 この連 続相中にポリ フエニレンエーテル成分(Λ)が分散して平均粒 子径 0.1 ~ 10 μ mの分散相を形成し、 さ らに実質的にすべての ブロッ ク共重合体成分(C)がポリ フエ二レンエーテル成分(A) の分散相中に ミ ク ロ分散してなる熱可塑性樹脂組成物 [0029] が提ザ共される。 [0030] 木発明組成物はポリ アミ ド成分(B)が該龃成物中に連続相 と して存在し、 この連続相中にポリ フエ二レンエーテル成分 (Λ)が分散相と して存在し、 さ らに実質上すベてのブロ ッ ク 共重合休成分(C)が分散相中にミ ク ロ分散した構造をもつも のであって、 従来のもの、 例えば米国特許第 4, 085, 163号明 細書に記載されている、 一部連続的相互係着網状構造を形成 している組成物とは構造的に全く異質のものである。 [0031] 本発明組成物において、 (-Λ)成分と して用いられるポリ フ ェニレンェ一テルは、 一般式 [0032] [0033] (式中の R'及び ITは、 それぞれ独立に直鎖状又 [0034] は第一級若しく は第二級分枝鎖状の炭素数 1〜4 のァノレキル、 ヒ ド ロ キシァソレキリレ又はノヽロ アノレ キル基、 ァリール基、 ハロゲン原子又は水素原 子であるが、 R'及び ITは同時に水素原子になる ことはない) [0035] で示される繰り返し単位からなる単独重合体、 前記一般式 ( I )で示される繰り返し単位と一般式 [0036] (式中の IT、 IT、 Ιϊβ及び Rsは、 それぞれ独立に 直鎖状又は第一級若しく は第二級分枝鎖状の炭 素数 1〜4のアルキノレ、 ヒ ドロキシアルキル又は ハロアゾレキル基、 ァリ ール基、 ハロゲン原子又 は水素原子であるが、 Ra及び は同時に水素原 子になることはない) [0037] で示される繰り返し単位.とからなる共-重合体、 これらの単独 重合体や共重合体にスチレンをグラフ 卜重合させたグラフ 卜 共重合体などである。 [0038] ポリフエ二レンエーテルの単独重合体の代表例と しては、 ポリ (2,6-ジメチル -1,4-フェニレン)ェ一テル、 ポリ(2-メチ ル- 6-ェチル -1,4-フェニレン)エーテル、 ボリ (2,6-ジェチル —1, 4—フエ二レン)ェ一テル、 ポリ (2-ェチル 6-n—プロピル— 1,4-フエ二レン)エーテル、 ポリ(2,6-ジ -n -プロピル- 1,4-フ ェニ レン)エーテル、 ポリ (2-メチル -6— n-ブチル— 1, 4-フエ二 レン)エーテル、 ポリ (2-ェチル -6-ィ ソプロ ピル- 1,4-フエ二 レン)ェ一テノレ、 ポリ (2-メチル -6-ク ロ 口- 1,4-フエ二 レン) エーテル、 ポリ (2-メチソレ -6-ヒ ドロキシェチル -1, 4-フエ二 レン)エーテル、 ポリ (2-メチソレ -6-ク ロ ロェチル -1,4-フエ二 レン)ェ一テルなどのホモポリマーが挙げられる。 [0039] ポリ フエ二 レンエーテル共重合休は 2, 6-ジメチルフエ ノ一 ルと、 0 -タ レゾール又は一般式 [0040] [0041] (式中の R3、 IT、 R5及び ITは前記と同 じ意味を もつ) ' で表わされる 2, 3, 6- 卜 リ メチルフエ ノ ールなどのアルキル置 換フ エ ノ ールと共重合して得られるポリ フエ二 レンエーテル 共'靈合休を包含する。 [0042] また、 ポリ フ エ二 レンエーテルの重合度はホモポリマ一、 共重合体と もに固有粘度 [ 〕(ク ロ 口ホルム溶液、 3(TC)で 0.30〜 1.5、 好ま し く は 0, 4〜し 0の範 fflのものが用い られる。 [0043] 木発明組成物において、 (B)成分と して用い られるポリ ァ ドは、 ポリマ一生鎖に一 C一 N H —結合を有するもので [0044] 0 [0045] あって加熱溶融でき るものであれば、 いずれも使用可能であ る。 [0046] その代表的なものと しては、 ボリテ 卜ラメチレンアジパミ ド(ナイ ロン 46)、 ポリ 力プロアミ ド(ナイ ロン 6)、 ポリへキ サメチレンアジパミ ド(ナイ ロン 66)、 ポリへキサメチレンセ ノ 力ミ ド(ナイ 口ン 610)、 ポリへキサメチレン ドデカミ ド(ナ - ィ ロン 612)、 ボリ ゥンデカンアミ ド(ナイ ロン 11)、 ポリ ドデ カンアミ ド(ナイ ロン 12)、 テレフタル Mとへキサメチレンジ ァミ ンとを反応させて得られるポリアミ ド、 アジピン酸とメ タキシリ レンジアミ ンと を反応させて得られるポリ アミ ド、 テレフタル酸、 アジピン酸とへキサメチレンジァミ ンとを反 ;芯させて得られる半芳香族ポリアミ ド、 これらの中の 2種以 上の組合わせから成るコポリアミ ド及びこれらの混合物など が挙げられる。 これらの中で特にナイロン 6、 ナイ ロ ン 66、 ナイ ロン 619、 ナイ ロン 6とナイ ロン 66との共重合体及びテレ フタル酸、 アジピン酸とへキサメチレンジァミ ンと を反応さ せて得られる半芳香族ポリア -ミ ドが好適である。 また-; 重合 度は相対粘度 Uw/v%、 95.5重量%硫酸溶液、 25°C)2.0〜 [0047] 6, 0好ま しく は 2.3~4.5の範 fflのものが用いられる。 [0048] 本発明組成物において(C)成分と して用いられるブ口 ッ ク 共重合体は、 該組成物中において、 分散相と して存在するポ リ フエ二レンエーテル相の中にその実質上すべてがミ ク ロ分 散していることが必要であリ、 それには、 プロック共重合体 (C)はボリ アミ ドよ り もむしろポリフエ二レンエーテルに親 和性の強いゴム状物質であることが必要である。 [0049] 本^明組成物において(C )成分と して用いられるブロッ ク 共重合体は、 ( 1 )水添ブロッ ク共重合体( α )及び(2 )水添プロ ック共重合体( α )とジェンプロッ ク共重合体( 5 )との混合物 よ り なる群から選ばれる。 [0050] 水添ブロ ッ ク共重合体( α ) (以下、 しばしば「ブロ ッ ク ΙΠ' Ι J と略称する)は、 ビニル芳香族化合物単位を主体とする少な く とも 1つのビニル芳香族重合体'ブロッ ク と、 エチレン性不 飽和度が 20 %を超えないォレフィ ン化合物単位を生体とする 少なく とも 1つのォレフィ ン重合体ブロッ ク とから実質的に 櫛成され、 ビニル芳香族化合物単位の含有率が 25〜 85重量% であるものであり、 かつ 300, 000を超えない数平均分子量を 有している。 特に、 数平均分子量カ 5, 000〜300, 000でぁっ て、 かつ水添ブロッ ク共重合休( α )のビニル芳香族化合物単 位含有率及び数平均分子量が式、 [0051] M≥ 225, 000 - ( 5, 000 X Sゥ - (但し、 Μは水添ブロッ ク共重合体( α )の数率 [0052] 均分子量であ り、 Sは水添ブロッ ク共重合体( α ) . のビニル芳香族化合物単位含有率である) [0053] で表される m係を満足する水添ブロ ッ ク共重合体が好ま しく 川いられ、 更に好ま しく は、 ビニル芳香族化合物単位含有率 力 33〜60重量! ¾であ リ、 数平均分子量が 50, 000〜 200, 000であ つて、 かつ水添ブロッ ク共重合体( )のビニル芳香族化合物 単位含有率及び数平均分子量が式、 [0054] M≥ 225 , 000 -(5, 000 X S) [0055] (但し、 Mは水添ブロック共重合体( α )の数率 [0056] 均分子量であり、 Sは水添ブロック共重合体( α ) のビニル芳香族化合物単位含有率である) [0057] で表される関係を満足する水添ブロック共重合体を用いるこ とができる。 [0058] 前記水添プロ ック共重合体のビニル芳香族化合物単位と し ては、 例えばスチレン単位、 α -メチルスチレン単位、 ビニ ソレ トルエン単位などが挙げられ、 こ'れらの単位は 1 種含まれ ていてもよいし、 2種以上含まれていてもよいが、 特にスチ レン単位が好ま しい。 また、 ォレフィ ン化合 ½単位と しでは、 例えばエチレン単位、 プロピレン単位、 1 -プテン単位、 イ ソ ブチレン単位などのモノォレフィ ン化合物単位、 あるいはプ タ ジェン単位、 イ ソプレン単位、 1 , 3-ペンタ ジェン単位など の共役ジェン化合物単位、 1 , 4-へキサジェン単位、 ノ ルボル ナジェン単位、 ノルボルナジェン誘導体単位などの非共役ジ [0059] 'ェン化合物単位などが挙げられ、 これらの単位は 1 種含まれ ていてもよいし、 - 2種以上含まれていてもよいが、 該ォレフ イ ン化合物単位を主体とするォレフィ ン重合体プロッ クのェ チレン性不飽和度は 20%以下であることが必要である。 [0060] したがって、 ォレフィ ン化合物単位と して、 ジェン化合物 単位を用いた場合には、 該ブロック部分のエチレン性不飽和 度が 20%を超えない程度にまで水素添加処理するこ とが必要 である。 前記ォ レフィ ン重合体ブロ ッ ク のエチ レン性不飽和 度が 20%以下である限 り、 水素添加はしな く と もよい。 すな わち、 こ こで用いる "水添ブロ ッ ク共重合体" なる語は、 水 素添加をほどこ していないエチ レン性不飽和度 20%以下のブ ロ ッ ク共重合体 も含むものである。 エチ レン性不飽和度が [0061] 20%を超える と、 組成物の熱安定性が低下 し、 成形加ェ時の 厳しい温度条件下におかれる と耐衝擊性が著し く 低下する。 [0062] m記水添ブロ ッ ク共重合体( α )を構成するォ レフ ィ ン化合 物単位と しては、 共役ジェン化合物単位が好ま し く 、 さ らに、 共役ジェンに基づく 1, 2-ビニル結合含量が 20〜60重量%の範 fflにある こ とが望ま しい。 このよ う なォ レフ ィ ン化合物単位 を用いる際には水添処理を してエチ レン性不飽和度力 20%以 下とする。 [0063] 前記水素添加処理に / いられる触媒と しては、 例えば - [0064] (1) N.i , PL, Pd、 . Ruなどの金属を力一ボン、 シ リ カ、 ァノレミ ナ、 ケイ ソゥ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒と、 [0065] (2) Ni、 Co、. Fe、 Ti、 Crなどの有機酸塩又はァセチルァセ ト ン塩と有機 Λ J¾ な どの還元剤と を用いるいわゆるチーグラ一 型触媒、 あるいは Ru、 Rhなどの有機金属化合物などのいわゆ る有機酸触媒などの均一触媒が知られている。 [0066] 実際には、 日本国特公昭 42- 8704号公報、 日本国特公昭 AS- SSSS号公報、 あるいは 日本国特開昭 59- 133203号公報、 日本 国特開昭 60- 220 147号公報に記載された方法によ リ不活性溶 媒中で水素添加触媒の存在下に'ブロッ ク共重合体を水素添加 して、 本発明で用いる水添ブロック共重合体( α )を製造する ことができる。 その際、 例えば、 ビニル芳香族化合物-共役 ジェン化合物プロッ ク共重合体の共役ジェン化合物単位に基 づく脂肪族二重結合は少なく とも 80%を水素添加せしめ、 共 役ジェン化合物単位を主とする重合体ブロック を構造的にモ ' ノ ォレフィ ン化合物単位を主とする重合体プロックに変換さ せることが必要である。 また、 ビニル芳香族化合物単位を主 とするビニル芳香族重合体プロックの芳香族二重結合、 及び 共役ジェン化合物単位を主とするォレフィ ン重合体ブロ ッ ク とビニル芳香族化合物との間に起きることのある不規則な付 加反応によ リオレフィ ン重合体に結合しているビニル芳香族 化合物単位の芳香族二重結合の水素添加率については特に制 限はないが、 水素添加率を 20 %以下にするのが好ま しい。 該 水添プロッ ク共重合体中に含まれる未水添の脂肪族二重結合 . の量は、 赤外分光光度計、 該磁気共鳴装置等によ り容易に知 ることができる。 , [0067] また、 この(C)成分の水添ブロック共重合体 ( α ) は、 ゴ ム処理に通常用いられているゴム用軟化剤を含有していても よい。 このゴム用軟化剤と しては、 水添ブロック共重合体 [0068] ( a ) のォレフィ ン重合体ブロッ ク と混和しう るものが特に 好ま しい。 ゴム用軟化剤は、 一般にゴムの軟化、 増容、 加工 性向上に用いられるプロセスオイノレまたはェクステンダーォ ィルと呼ばれる鉱物汕系ゴム用軟化剤であって、 芳香族環を 有する化合物、 ナフテン環を有する化合物およびパラフィ ン 鎖を有する化合物の三者が組合わさった混合物である(例え ば、 日本国出光興産㈱発行のパ ン フ レ ツ 卜「ダイ アナブロセ スオ イ ル」又は、 日本国社団法人日本ゴム協会 1 973年 1 1月 1 5 曰発行「ゴム工業便覧 J 284〜285頁を参照するこ とができる)。 パラフィ ン鎖の炭素数が全炭素中 5 0 %以上を占めるものがパ ラフィ ン系と呼ばれ、 ナフテン環炭素数が 3 0〜 45 %のものが ナフテン系、 また、 芳香族炭素数が、 30 %よ り多いものが芳 香族系と される。 本究明に用いられる鉱物油系ゴム軟化剤と しては、 ノ ラフィ ン系のものが好ま しい。 [0069] 木 明組成物において用いられるパラフィ ン系ゴム)1軟化 剤を含んだ水添ブロッ ク共重合体(以下、 しばしば「汕展ブロ ッ ク U T R Jと略称する。 )の製造方法と しては通常の樹脂組成 物の製造あるいはゴム組成物の製造に際して用いられる方法 が採用できる。 すなわち単軸押出機、 二 · 1ΐ W出機、 ノ ンバリ — ミ キサー、 加熱ロール、 ブラベンダ一、 各種ニーダ一等の 溶融混練機を用いて製造するこ とが可能である。 好ま しい方 法は、 水添ブロッ ク共重合体( α )及びパラフィ ン系ゴム用軟 化剤の両成分をプレンダ一等の混合機で予備混合したのち単 または二軸押出機で溶融混練して製造する方法である。 [0070] 水添ブロ ッ ク共重合体( α )をゴム用軟化剤と混合して用い た場合には、 それを用いない場合に比較して、 得られる組成 物の耐衝撃性に明らかな改良効果が認められる。 ゴム用軟化 剤の配合量は成分 ( α )の 100重量部に対して 10〜100重量部 の割合で用いられる。 10重量部未満ではその効果が認められ ず、 100重量部を超えると熱変形温度の低下等の好ましく な い影響を生ずるおそれがある。 [0071] 以上(G)成分と して水添ブロック共重合体( α )を単独で用 いる場合について述べたが、 本発明においては、 前記のよう に(C)成分と して水添ブロック共重合体( α )及びジェンブロ ック共重合体( /9 )の混合物を用いることもできる。 この場合、 前に述べたものと同じ種類の水添プロック共重合体( α )を用 いることができる。 [0072] この態様において、 ( / )成分と して用いられるジェンブロ ッ ク共重合体は、 該組成物中において、 分散相と して存在す るポリフエ二レンエーテル相の中にその実質上すべてがミ ク 口分散していることが必要であり、 それには、 ポリ アミ ドよ リ もむしろポリフエ二レンエーテルに親和性の強いゴム状物 質であることが必要である。 ビニル芳香族化合物単位を主体 とする _少なく とも 1つのピニル芳香族重合体プロッ クと共役 ジェン化合物単位を主体とする少なく とも 1つのジェン重合 体プロック とから実質的に構成されておリ、 かつビニル芳香 族化合物単位の含有量が 25〜85重量%であるものをジェンプ ロック共重合体 /9 )と して用いることができる。 該ビニル芳 香族化合物単位の含有率の好ま しい-範囲は 30〜70重量%、 さ らに好ま しい範囲は 35 ~60重量 °/0である。 [0073] ジェンブロッ ク共重合体( 9 )を構成するビニル芳香族化合 物単位と しては、 例えばスチレン単位、 α —メチルスチレン 単位、 ビニルトルエン単位などが挙げられ、 これらの単位は 1 種含まれていてもよいし、 2種以上含まれていてもよいが、 特にスチレン単位が好ま しい。 また、 共役ジェン化合物単位 と しては、 例えばブタ ジエン単位、 イ ソプレン単位、 1, 3-ぺ ンタ ジェン単位などが挙げられ、 これらの単位は 1 穂含まれ ていてもよいし、 2種以上含まれていてもよいが、 特にブタ ジェン単位が好適である。 [0074] ジェンブロ ッ ク共重合体( ^ )の分子構造については特に制 限はなく 、 例えば直鎖状、 分岐状、 放射状、 あるいはこれら の任意の組み合おせのいずれであってもよい。 [0075] ジェンブロッ ク共重合休の数平均分子量は50, 000~200, 000、 好ま しく は 60, 000〜 100, 000である。 [0076] ( )成分のブロック共重合体の配合割合は、 ( α )成分と ( i9 )成分との合計即ち(C)成分の含有率が(A)成分、 (B)成分 及び(C)成分の合計の重量に対して 2〜 25重量%の範囲にあ り、 かつ( ) /( α )の比率が 2/8〜8/2(重量比)の範 fflにある。 ( α ) 成分と( ^ )成分との合計の含有率の好ま しい範囲は(Λ)成分、 (Β)成分及び(C)成分の合計の重量に対して 5〜 20重量%の範 四であり、 ( 5 )/ ( )の比率の好ま しぃ範 fflは 3/7〜7/3 (重量 比)の範函である。 ( β 成分パ α )成分の重量比が 2/ 8未満で はウエルド強度の改良効果が小さく、 8 / 2を超えると熱安定 性が悪くなる。 [0077] 本発明組成物において、 ( /5 )成分を( α )成分と併用 して使 用すると、 ウエルド部強度のような実用的な機械的強度が極 めて顕著に改良される。 一般に実用的な射出成形品の大部分 はゥヱルド部分を有する。 本発明で 「ゥエルド部分」 とは、 重合体が成形時障害物の周囲を流動後それ自身再結合または 結着するところの線部または面部を意味する。 熱可塑性組成 物から成形品を製造する際、 非常に簡単な形状の場合を除き、 通常、 成形品は 1 個ないし数個のウエルド部分を有する。 通 ,常、 成形部品において耐衝搫性のような機械的強度はゥエル ド部分において最も弱いため、 成形部品の実用強度は実質的 にはゥヱルド部分の機械的強度によ り支配されてしまう。 - 本発明の組成物においては、 (/3 )成分の添加によ り ゥエル ド強度は顕著に改良される。 [0078] 本発明組成物におけるポリ アミ ド )、 ポリ フエ二レンェ —テル(Λ )及びブロック共重合体(C )の配合割合については、 この 3成分(Λ)、 (Β)及び(C)の合計の重量に対し、 ポリアミ ドが 25〜70重量%、 好ま しくは 30〜60重量%、 ポリ フエニレ ンェ一テルが 25〜70重量%、 好ま しく は 30〜60重量%、 プロ ック共重合体が 2〜25重量%、 好ま しくは 5〜20重量%の範囲 になるように選ぷ必要がある。 さ らに、 各成分の分散形態については、 ポリ アミ ド(B)が 連続相と して存在し、 ポリ フエ二レンエーテル(Λ)が該連続 相中に分散して平均粒子怪 0.1〜10 μπι、 好ま し く は 0.2〜5 μ mの分散相を形成すると ともに、 ブロック共重合体(C)の実質 上すべてが分散相のポリ フエ二レンエーテル(Λ)中にミ ク ロ 分散しているこ とが必要である。 [0079] また、 前記 3成分(A)、 (B)及び(C)の合計重量に対し、 ポ リ アミ ド(B)が 25重量%未満又はポリ フエ二レンェ一テル(Λ) が 70重量%を超える場合は、 いかなる混合条件においても、 ポリ アミ ド(B)が連続相を、 ポリフヱニレンェ一テル(A)が分 散相を形成するこ とができない。 又、 一方、 ポリ アミ ド(B) が 70重量%を超えるか又はポリ フエ二レンエーテル(Λ)が 25 重量%未満では、 該組成物の高荷意下における耐熱変形性が 劣るので好ま しく ない。 さ らに、 ブロッ ク共重合体(C)は耐 衝擊性向上に寄与し、 その含有量が 2重量%未満では贿衝撃 性の改良効果がなく 、 一方 25重量%を超える と機械的強度が 低下する。 [0080] 前述のように、 ブロ ック共重合体(C)と して又は(C)成分の 1 成分と して用いられる水添ブロ ッ ク共重合体( )は、 その ビニル芳香族化合物単位の含有率が 25重量%未満であ り、 及 び/又は数 均分子量が 300, 000を超えると、 いかなる混合 条件においても、 ブロッ ク共重合体(C)は分散相と して存在 するポリ フエ二レンエーテル相中にミ ク ロ分散した状態で存 在しえない。 又、 一方ビニル芳香族化合物単位の含有率が 85 重量%を超えるとゴム状物質と しての補強効果が大幅に低下 し、 十分な衝撃強度が得られない。 水添ブロック共重合体 ( α)のビニル芳香族化合物単位の含有率が 25 ~85重量%であ つてかつ数平均分子量は 45, 000〜300, 000であり、 前記の式 Μ 225, 000-(5, 000 XS)の関係を満足することが好ま しい。 [0081] また、 水添ブロック共重合体( α)は、 ビニル芳香族化合物 単位の含有率が 33〜60重量%、 数 均分子量が 50, 000〜 200, 000であ り、 かつ前記の式 Μ 225, 000- (5, 000 XS)の関係 を満足するものが最も好適である。 すなわちこのような水添 ブロック共重合体( を用いた場合に耐衝撃性、 剛性等の機 械的特性及び熱変形温度とのパランスにおいて最も優れた熱 可塑性樹脂組成物が得られる。 さらに低温における耐衝撃性 が改良されるという特徴がある。 [0082] もし、 ポリ アミ ドが分散相を形成した り、 又はポリ アミ ド とポリフエ二レンエーテルの両方が連続相を形成する場合に は、 そのよう な分散形態を有する熱可塑性樹脂組成物は、 耐 汕性、 耐熱性及び剛性が低下する。 又、 ポリ フエ二レンエー テルの分散相が平均粒子径 0.1 μ m未満の場合には、 樹脂組成 物の耐衝撃性及び成形流動性が低下し、 また ΙΟ μπιを超える と苛酷-な成形条件においても安定し 状態でポリ フエ二レン ェ一テルの分散相を形成することがもはや困難となる。 さ ら にブロッ ク共重合体(C)がポリ フエ二レンエーテル相から独 立してポリ アミ ド相に多量存在すると耐熱変形性及び剛性が 著しく低下する。 [0083] 本 明組成物において、 変性ブロッ ク共重合休(D) を少量 添加すると、 耐衝搫性、 剛性等の機械的強度のバラ ンス改良 に極めて有効な効果を示すばかリでなく 、 低温 (例えば一 30 で)における耐衝繫性向上に画期的な効果を示す。 周知のよ うに低温耐衝搫性にすぐれるという特性は自動車外装部材用 途に対して極めて有用な特性である。 [0084] ( D )成分と して用いられる変性ブロ ッ ク共重合休は、 ビニ ル芳香族化合物単位を主'体とする少なく とも 1つのビニル芳 香族重合体ブロ ッ ク と共役ジェン化合物単位を主体とする少 なく とも 1つのジェン重合体ブロ ッ ク とから構成された未変 性のベースブロ ッ ク共重合体を、 不飽和ジカルボン酸及びそ の誘導体の中から選ばれ 少なく とも 1 種を用いて、 その残 基がベースブロ ッ ク共重合体の 1 00重量部に対して 0 . 05〜5重 量部ベースブロ ッ ク共重合体にグラフ 卜 されるように変性し たものである。 [0085] ベ一スブロッ ク共重合体は、 ビニル芳香族化合物単位を主 休とす-るビニル芳香族重合体プロッ ク 1個以上、 好ま しく は 2 個以上と、 共役ジェン化合物単位を主体とするジェン重合休 ブロ ッ ク 1 個以上とから実質的に構成されるものである。 こ ' のべ一スブロ ッ ク共重合休における ビニル芳香族化合物単位 の含有率は 60〜97重量%の範囲内にあるこ とが必要である。 前記べ一スブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合 物単位と しては、 例えばスチレン単位、 α —メチルスチレン 単位、 ビニルトルエン単位などが挙げられ、 これらの単位は 1 種含まれていてもよいし、 2種以上含まれていてもよいが、 特にスチレン単位が好ましい。 又、 共役ジェン化合物単位と しては、 例えばブタ ジエン単位、 イ ソプレン単位、 1 , 3—ぺ ンタ ジェン単位などが挙げられ、 これらの単位は 1 種含まれ ていてもよいし、 . 2種以上含まれていてもよいが、 特にブタ ジェン単位が好適である。 [0086] ベースプロッ ク共重合体の分子構造については特に制限は なく、 例えば直鎖状、 分岐状、 放射状、 あるいはこれらの任 意の組み合わせのいずれであってもよい。 さらに、 ベースプ ロック共重合体に蘭してはビニル芳香族化合物単位の含有率 の 均値が前記範囲内であれば、 ビニル芳香族化合物単位の 含有率が異なる 2種以上のベースブロック共璽合体を使;] 1す ることもできる。 [0087] 本発明で用いる変性ブロック共重合体(D )と しては、 前記 のベースブロック共重合体の共役ジェン化合物単位に不飽和 ジカルボン酸やその誘導体をグラフ 卜させて得たもの-が好適 である。 [0088] 該不飽和ジカルボン酸及びその誘導体と しては、 例えばマ レイ ン酸、 フマル酸、 クロロマレイ ン酸、 ィ タコン酸、 シス -4 -シクロへキセン- 1, 2 -ジカルボン酸及びこれらの酸無水物、 エステル、 半アルキルエステル、 アミ ド、 イ ミ ドなどが挙げ られるが、 特に α 、 /5 -不飽和ジカルボン酸及びその誘導体、 具体的には、 マ レイ ン酸及び無水マ レイ ン酸が好適である。 [0089] これらの不飽和ジカルボン酸及びその誘導体はそれぞれ単 独で用いてもよいし、 2種以上組み合わせて用いてもよい。 [0090] (D)成分の変性ブロッ ク共重合体の役割は、 (C)成分のブロ ッ ク共重合体のポリ フエ二レンエーテル(Λ )中へのミ ク 口分 散を促進させ、 かつポリ フエ二レンエ ーテノレ相の、 連続相を なすポリ アミ ド(Β)中への微細分散を促進させるこ とにある。 該変性ブロッ ク共重合体(D)が特異な分散形態調節作用 を持 つことは以下の事実によ リ知られる。 すなわち(D)成分無添 加の組成物において(C)成分のブロ ッ ク共重合休がポリ フエ 二レ ンエーテル分散相内で十分にミ ク ロ分散せず、 凝集した 状態で存在するような場合にも、 この組成物に少量の(D)成 分を添加することによ り所望の分散形態が得られるこ とが電 子顕微鏡による観察結果からわかる。 また、 (D)成分の変性 ブロ ッ ク共重合体の存在位置については必ずしも明確ではな いが、 前記の作用効果から推察してポリ フエ二レンエーテル · 相中に存在すると考えられる。 [0091] さ らに、 変性ブロ ッ ク共重合休は、 前記(Λ )、 (Β)及び(C ) 成分の合計量 1 00重量部当た り、 0 . 5〜 1 5重量部、 好ま しく は i 〜 5重量部の範 121で配合するこ とが必要である。 [0092] ( D)成分の変性ブロ ッ ク共重合体の配合割合が(Λ ) 、 (B)及 び(C)成分の合計量 100重量部に対し、 0.5重量部未満では耐 衝搫性の改良効果がほとんどなく、 一方 15重量部を越えると 耐熱変形性が低下する。 [0093] 変性ブロック共重合体(D)におけるベースブロック共重合 体中のビニル芳香族化合物単位の含有率が 60重量%未満では 分散形態調節作用がほとんど発揮されず、 また 97重量%を越 えると不飽和ジカルボン酸やその誘導体の残基の含有率がベ —スブ口ック共重合体 10ひ重量部に対し 0.05重量部以上にな らず、 やはり分散形態調節作用をほとんど示さない。 [0094] 上述のように、 該^性プロック共重合体(D)中の不飽和ジ カルボン酸やその誘導体の残基の含有率がベースブロック共 - 重合体 100重量部に対し 0.05重量部未満では分散形態調節作 用がほとんど発揮されないし、 また 5重量部を越えるとほと んどその作用効果が向上しない上に、 経済的に不利になる。 [0095] 変性ブロッ ク共重合体の数^均分子量は 50, 000〜200, 000 であり、 好ま しく は 100, 000〜 150, 000である。 [0096] 尚、 本発明における成分( α)、 (/3 )及び(ひ)と しての各プ ロック コポリマーの数平均分子量 ( η ) は、 ゲルパ一ミエ一 ショ ンク ロマ 卜 グラフィ ー(GPG)で測定し、 常法(例えば Γゲ ルク ロマ トグラフィー(基礎編)」 日本国講談社発行に記載の 方法)に従って算出して得た値を言う。 GPCにおける検量線は、 標準ポリ スチレンを用いて作成したものを使用する。 [0097] ' 次に、 本発明組成物の好ま しい製造方法について説明する。 すなわち、 本発明組成物は、 ポリ ア ミ ド(B)、 ポリ フエ二 レンエーテル(Λ )、 ブロ ッ ク共重合体(C)及び、 所望によ り、 変性ブロ ッ ク共重合体(D)を溶融混練するこ と によ リ得られ る。 混練方法は全成分を一括混練してもよい し、 あらかじめ 予備混練したブレン ド物同志を混練してもよい。 さ らにあら か じめ予備混練したブレン ド物に残 り の成分を混練 してもよ い [0098] さ らに、 変性ブロ ッ ク共重合体(D)の製造時に、 すなわち ベースブロ ッ ク共重合休と不飽和ジカルボン酸やその誘導体 と を押出機内で混練、 反応させる際に、 同時にポリ フ エニ レ ンェ一テル(Λ )、 ポリ ア ミ ド(Β)及びプロ ッ ク共重合体(C)を 給して一度で組成物化するこ とが、 工程の節略化の観点か ら好ま しい。 [0099] また、 溶融混練の際に、 ポリ フエ二 レンエーテル(Λ )の分 散粒子径調節剤と して例えばマ レイ ン酸化合物、 スチ レン系 化合物と α、 ^ -不飽和ジカルボン酸誘導体との共重合体、 シラ ン化合物などを使用 してもよい。 マ レイ ン酸化合物と し ては、 例えばマ レイ ン酸、 無水マ レイ ン酸、 マ レイ ン酸の半 アルキルエステル、 マ レイ ン酸アミ ド、 マ レイ ン酸イ ミ ドな どが挙げられるカ^ これらの中でマ レイ ン酸及び無水マ レイ ン酸が好ま しい。 また、 スチ レン系化合物と 、 5 -不飽和 ジカルボン酸誘導休との共重合体と しては、 例えばスチ レン と無水マ レイ ン酸との共重合体、 スチ レンとマ レイ ン酸の -半 アルキルエステルとの共重合体、 スチレンとマレイ ン酸イ ミ ドとの共重合体などが挙げられるカ これらの中でスチレン と無水マレイ ン酸との共重合体が好ましい。 さらにシラン化 合物は、 (a)炭素-ケィ素結合、 (b )ハロゲンまたはアルコキ シ基、 (C )アルキル基、 ビニル基、 アミ ノ基、 エポキシ基又 はメルカプト基を同時に有する化合物であり、 このようなも のと しては、 例えばビニルメ トキシシラン、 γ -ァミノ プロ ピルメ トキシシランなどが好ま しく用いられる。 [0100] これらの分散粒子径調節剤の添加量は、 前.記 3成分(Λ)、 (Β) 及び(C)の合計量 100重量部に対して、 0. 05〜10重量部、 好ま しく は 0. 1〜5重量部の範囲で選ぶことが望ま しい。 この添加 量が 0. 05重量部未満ではポリフエ二レンエーテルの平均分散 粒子径を Ι Ο μ ιιι以下にしにくいし、 また 10重量部を越える添 加量を用いてもそれによる効果の増大はみられず、 経済的に 不利である。 [0101] 溶融混練する温度及び時間は、 使用するポリ アミ ドの榲類 や、 ポリアミ ドとポリフエ二レンエーテルの組成比によって 異なるが、 通常、 240 ~ 350 ° ( 、 好ま しく は 260 ~ 320 °Cの範固 の温度が、 また 0. 2〜10分、 好ま しく は 0. 5〜5分程度の混練 時間が用いられる。 溶融混練装置と しては、 押出機、 ニーダ 一、 ロールなどを用いるこ とができるが、 特に好適なのは押 出機である。 [0102] 本 §明組成物を得るためには混練条件が重要な役割を果た しておリ、 単に全成分を溶融混練しただけでは所望の分散形 態を有する組成物が得られ とは限らない。 すなわち木 明 組成物はポリ アミ ド(B)中に ΡΡΕ(Λ)が分散し、 さ らに分散 ΡΡΕ (Λ)中に水添ブロッ ク共重合体( α )がミ ク ロ分散することに よってはじめてすぐれた物性バランスを発現するものであ り、 と リわけ水添プロッ ク共重合体( α )が分散 ΡΡΕ(Λ)中に ミ ク ロ 分散しているこ とが重要である。 混練強度が不十分な場合に は、 ΡΡΕ(Λ)がポリ アミ ド'(Β)中に分散しても水添ブロ ッ ク共 重合体( α )は分散 ΡΡΕ(Λ)中にミ ク ロ分散せず、 ΡΡΕ(Λ)とポリ アミ ド(Β)との界面付近に凝集した構造を取り、 剛性、 耐衝 搫性、 耐熱性が低下する。 [0103] 前述のように水添ブロ ッ ク共重合体( α )を分散 ΡΡΕ(Λ)中に ミ ク ロ分散させるこ とが重要であ り、 このためには十分な混 練強度をもった押出機を使う こ とが必要となる。 一般に押出 機は大型になるほど、 混練強度を強くするこ とが可能である ため、 大型の押出機を使用するこ とが好ま しい。. そのためス ク リュー径が 30画以上の押出機を使用するこ とが必要であ り、 スク リ ュー怪が 45圆以上の押出機を使用するこ とが好孝 しい。 スク リ ュー怪が 30瞧未満の押出機ではどんな押出条件におい ても水添ブロッ ク共重合休( α )を分散 ΡΡΕ(Λ)中に +分にミ ク 口分散させることは困難である。 更に、 たとえ大型押出機を 使用 しても、 一定以上の回転数がないと、 やは リ本発明の分 散形態を得るこ とができない。 木発明組成物には、 所望に応じ他のポリマー、 他のエラス 卜マ一、 可塑剤、 難燃剤、 あるいはガラス繊維、 カーボン繊 維、 力一ボンブラッ ク、 シリ カ、 ク レーなどの充 剤などを、 本^明の目的を損なわなぃ範 III内で添加することができる。 前記他のポリマーと しては、 ポリ フエ二レンエーテル相に実 質的に相溶するポリマーであることが望ましく、 例えばポリ スチレンやゴム変性ポリスチレンなどが挙げられる。 また前 [0104] EMi!i.のエラス 卜マーと しては用いたポリ アミ ドの変性 10ェラ ス トマーであることが望ま しく 、 例えば無水マ レイ ン酸変性 エチレン一プロピレン一ジェン共重合休などがあげられる。 [0105] なお、 木 明組成物における分散形態は ¾子顕微鏡写真法 によ り確認するこ とができ、 ま 該分散粒子径は次のように して算出することができる。 [0106] 成形品よ リ ^り取つた超薄! ¾)片の透過型電子顕微鏡写真 (4000倍)を調製し、 分散粒子怪 di及び粒子怪 cl iを持つ粒子 数 n iを求め、 分散相の 均径を次式によ り算出する。 [0107] ∑ d 1 II 1 [0108] ^均怪= : ^ [0109] L d 1 ' in この場合、 粒子形状が球形とみなせない場合には、 その短 怪と長径を測定し、 両者の和の 1 / 2を粒子怪と した。 また、 -ψ:均粒子怪の算出には最低 2000個の粒子の径を測走する。 [0110] 木発明の熱可塑性樹脂組成物は、 主要樅成成分と して、 ポ リ アミ ド(B)、 ポリ フエ二レンエーテル(Λ)、 ブロッ ク共直合 休(C)を含有するものであって、 これら 3成分が特足の分散形 態を有するため、 従来のものに比べて、 耐熱変形性、 耐 m 性、 耐汕性、 剛性、 成形流動性などのバランスのとれた物性 を示す。 さ らに成形加ェ時に成形機内に滞留するような苛酷 な条件下においても耐衝搫性の低下がほとんど生じないとい う極めて優れた熱安定性を示す。 [0111] これは熱安定性にすぐれたブロ ッ ク共重合体(G)が分散相 のポリ フエ二レンエーテル相中にミ ク 口分散した構造をもつ こ とによって、 優れた耐熱性、 剛性、 耐汕性を有するように な リ、 さ らに、 該ブロ ッ ク共重合体(c )がミ ク ロ分散したポ リ フエ二レンエーテル相がポリ アミ ド相中に分散した構造を もつこ とによって、 前記特性をそこなう ことなく 耐衡撃性が 向上するためと考えられる。 [0112] さ らに、 これに変性ブロ ッ ク共重合休(D)を添加するこ と によ リ得られた樹脂組成物は低温での耐衝撃性ゃゥエルド強 度のよう な実用的機械強度が大幅にすぐれている。 [0113] 発明を実施するための最良の形態 本発明をより詳細に記述するために実施例及び比較例によ り説明するが、 本発明の範囲はこれらの実施例にのみ限定さ れるものではない。 [0114] (実施例及び比較例) [0115] なお、 水添ブロ ック共重合体、 ブロッ ク共重合体は市販品 が利用できる場合はそれを用い、 使用 した商品及ぴ製造者名 を各表の下部に注記する。 また、 市販品が利用できない場合 は、 次に示す方法と実質的に同じ方法で重合し、 それを用い た。 [0116] プロック共重合体の重合法 [0117] 例えば、 スチレン単位 25重量%を含有するスチレン一ブタ ジェン—スチレンブロッ ク共重合体を得る場合には、 ブチル リチウム触媒を用いてシクロへキサン中でスチレン 1 2 . 5重量 部を重合させたのち、 ブタ ジエン 75重量部を添加して重合し さらにスチレン 1 2 . 5重量部を添加して重合すると、 スチレン 単位 25重量%を含有するブロック共重合体の 20重量 ¾溶液を得 ることができる。 用いるスチレン及びブタ ジェンの量を変え ることによ り所望のスチレン単位含有率のブロック共重合体 を得ることができる。 なお、 ブロック共重合体を「ブロック T [0118] RJと称す [0119] のブロック共重合体を 日本国特開昭 59 - 133203号公報に 記載された方法で水添し、 所望の水添率のブロック共重合体 を得ることができた。 なお、 以下水添ブロ ッ ク共重合体を 「ブロッ ク nTRjと略記する。 [0120] 試験片の作成と物性測定 [0121] 射出成形機〔日本国東芝機械㈱製、 IS80AM、 シリ ンダ一温 度 270°C、 成形サイ クル 1分〕で試験片を作成し、 下記試験法 に従って、 その特性を評価した。 [0122] ァィ ゾッ ド衝擊強さ ASTM— D256 ノ ッチ付 l/8inch厚さ llilげ弾性率 ASTM- D790 [0123] 加熱変形温度 ASTM-D648 [0124] 荷重 18.6kg/cnf [0125] 熱安定性 日本国東芝機械㈱製 IS80AM射出成形 機を用い、 シリ ンダ一温度を 300 Cに し成形サイ クルを 10分と し、 成形機 内に滞留させた後、 試験片を作成し アイ ゾッ ド衝擊試験を行なう。 シリ ンダー温度 270°C、 成形サイ クル 1分 の成形条件下で作成した試験片のァ ィ ゾッ ド衝撃値に対する上記試験片 ァィ ゾッ 卜衝撃値の比率を求めた。 ゥエルド強度 外周の一辺が 125 ran、 内周の一辺が [0126] 100誦の ロ字型の成形品を射出成形す る。 [(日木国東芝機械㈱製 IS90B)〕 ゥェソレ ド部の強度を Du Pon t式'落錘 衝撃試験にて測定した ( -40°Cで、 測定、 落錘の直径 1/2イ ンチ) 耐油性 1, 1, 1- ト リ ク ロルェタンの蒸気に 5 分間暴露後の成形品外観の状態 実施例 1、 2、 比較例 1、 2 [0127] 固有粘度が 0.62 (30 °C、 ク ロロホルム中)であるポリ (2, 6― ジメチルフエ二レン一 1,4—ェ一テル) 45重量部、 6,6-ナイ ロン〔日本国旭化成工業㈱製、 レオナ 1300S〕45重量部、 水添 ブロッ ク共重合体(その構造、 結合スチレン量がそれぞれ第 1 表に示すものを使用) 10重量部、 無水マ レイ ン酸 0.5重量部を スク リ ューの直径が 53iMである 2軸押出機(西 ドイツ Werner & Pfleiderer社製 ZSK53)に供給し、 290 、 200rpmで押出混練 し、 ペレツ ト化した。 ついで前記した方法によ り試験片を作 成し、 物性測定を行なった。 結果を第 I表に示す。 [0128] 第 1 表 [0129] [0130] *1) ソルプレン 1204〔日本エラス 卜マー㈱製]を水添したもの *2) タフプレン 200〔旭化成工業㈱製〕 [0131] *3) ( α )成分によ り本発明の(C)成分が構成されている。 [0132] 第 1表からわかるように、 実施例 1 及ぴ 2で得られた組成 物は、 耐熱変形性、 耐衝撃性、 剛性、 耐油性及び熱安定性に 優れる。 [0133] これに対して、 プロック共重合体と して、 ポリスチレンブ ロッ ク部分をもたない HTRを用いて得られた比較例 1 の組成 物においては、 HTRの大部分がポリフエ二レンェ一テル中に 分散せずに、 ポリアミ ド相に分散しており、 耐熱変形性、 剛 性が劣る。 [0134] さ らに; 不飽和ブロッ ク共重合体を用いた比較例 2の組成 物においては、 成形機内の滞留にょリ、 耐衝擊性が著しく低 下し、 熱安定性が劣る。 [0135] 実施例 〜 τ、 比較例 3〜 7 [0136] 第 2表に示す組成を有するブロック HTRを用いて、 実施例 1 と同様の操作を行い、 ペレッ ト を作成し、 その特性を評価 した。 結果を第 2表に示す。 [0137] 第 2 表 [0138] [0139] (つづく [0140] ^τ 2 表 [0141] [0142] 第 2表から、 実施例 3 〜 7 の組成物は、 耐熱変形性、 耐衝 性、 剛性のバランスに優れていることがわかる。 [0143] 特に結合スチ レン量が 3 5 〜 5 0重量%であるブロッ ク共 重合体を使用 して得られる実施例 3 〜 6 は特に耐衝擊性に優 れているこ とがわかる。 また実施例 7 では剛性の高い組成物 が得られる。 [0144] これに対し、 本発明の範囲外であるブロ ッ ク共重合体を使 用 して得られた比較例 3 〜 6 の組成物は、 ブロ ッ ク共重合体 がポリ フヱニレンエーテル中に分散せず、 耐衝撃性、 耐熱変 形性、 剛性が劣り、 また、 ポリスチレンのブロッ ク部分をも つが結合スチレン量が 90重量%のブロ ッ ク共重合体を用いて 得られた比較例 7 の組成物は耐衝撃性に劣るこ とがわかる。 実施例 8 、 9 、 比較例 8 [0145] 実施例 8 、 9 では、 回転数を 1 50 rpm、 1 O O rpmと変えて行い、 比較例 8 では 50 rpmと変えて押出しを した以外は実施例 4 と 同様に行つた。 結果を第 3表に示す。 得られた組成物中の PPE の 均粒子怪が 1 0 μ mを越えた比較例 8 では耐衝搫強度が著 しく低下していることがわかる。 [0146] 実施例 1 0 - 水添ブロック共重合休の代リに汕展した水添ブロ ッ ク共重 合体を用いた以外は実施例 1 と同様に行った。 油展 I1TRは以 下の方法にょ リ得た。 即ち、 水添ブロ ッ ク共重合体(分子量、 結合スチレン量は第 3表に示す。 )とノ ラフィ ン系プロセスォ ィル(日本国出光興産社製ダイ アナプロセスオイル PW380 )を それぞれ 70重量部、 30重量部の比率で、 ヘンシェルミ キサー によ り混合し、 30画径の二軸押出機にて 240 °Cの条件で溶融 混練し、 油展 HTRぺレツ 卜 を得た [0147] 結果を第 3表に示す。 油展 HTRを用いると粒子径が微細に分 散し、 耐衝撃性、 熱安定性がさらに改良されていることがわ かる。 [0148] 実施例 8 実施例 9 比較例 8 実施例 1 0 水添 構造 ブロック プロック ブロック 油性ブロック ブロック HTR HTR HTR HTR [0149] 共重合体 分子量(X 103 ) 170 170 170 170 [0150] 1( a)成分 *1) 結合スチレン量(wt.¾) 35 35 35 35 分 相 ポリアミ ド ポリアミ ド ポリアミ ド ポリアミ ド 分 散 相 PPE+HTR PPE+HTR PPE+HTR PPE+HTR 形 ( α)成分の分散形態 PPE相内 K PPE相内 : PPEとポリアミ ド PPEネ目内に 態 分散 分散 との界面付近に 分散 [0151] ΡΡΕの粒子径( μπι) 5.0 第 7.5 15 1.5 物 ァィゾッ ド 23 °C (kg -cm/ cm) 30 25 45 衝撃強度 -30°C (kg- cm/cm) 3 15 曲げ弾性率(kg/cm2) 22,000 21,000 19,500 22,500 ;表 [0152] 熱変形温度 C) 140 138 125 140 性 熱安定性 (%) 80 70 60 90 [0153] *1) ( α)成分によリ本発明の(C)成分が構成されている。 [0154] 実施例 1 1 〜 1 3 [0155] 実施例 3、 4 、 1 0においてナイ ロン 66をナイ ロン 6〔日本 国旭化成工業㈱製、 ブライ ト〕に変えた以外は、 実施例 3 、 4、 1 0 と同様の操作を行い、 ペレッ ト を作成し、 その特性 を評価した。 結果を第 4表に示す [0156] 第 4 表 [0157] [0158] *1) ( α)成分により本発明の(C)成分が構成されている。 [0159] 実施例 1 4〜 1 8、 比較例 9 , 1 0 [0160] ポリフエ二レンエーテル、 ポリアミ ド及びブロック共重合 体の組成を第 5表に示す組成に変えた以外は、 実施例 4 と同 様な操作を行い、 ペレッ トを作成し、 その特性を評価した。 結果を第 5表に示す [0161] 第 5 表 [0162] [0163] *1)(α)成分により本発明の(C)成分が構成されている [0164] 第 5表から、 本発明の組成範囲内にある実施例 1 4〜 : [ 8 の組成物は、 いずれも熱安定性に優れ、 かつ耐熱変形性、 耐 衝搫性、 剛性のバランスに極めて優れたものであることがわ かる。 [0165] これに対し、 比較例 9 の組成物はポリ フエ二レンエーテル も連続相を形成し、 耐油性、 耐熱性、 耐衝撃性に極めて劣り、 まも比蛟例 1 0の組成物は、 ポリフエニレンエーテルの含有 量が少なく、 耐熱変形性が低いこと 'わかる。 [0166] 実施例 1 9 、 2 0、 比較例 1 1 . 1 2 [0167] 固有粘度が 0.62 (30T;、 クロ口ホルム中)であるポリ(2, 6 - ジメチルフエ二レン- 1,4-エーテル) 45重量部、 6,6-ナイ ロン 〔 R木国旭化成工業㈱製、 レオナ 1300S〕45重量部、 ブロック 共重合体(その構造、 結合スチレン量、 · 分子量がそれぞれ第 6 表に示すものを使用) 10重量部、 第 6表に示す結合スチレン 含有量を有するスチレン -プタ ジェンブロ ック共重合体を無 水マ レイ ン酸で変性した変性プロッ ク共重合体 2.5重量部を IBいて実施例 1 と同様の換作よ りペレッ ト化した。 [0168] なお、 変性ブロック共重合体は、 比較例 1 しを除き、 スチ レン一ブタ ジエンプロッ ク共重合体〔日本国旭化成工業㈱製、 アサフ レックス 810) 100重量部に、 無水マレイ ン酸 2重量部及 び安定剤と してのフエノチアジン 0.5重量部を配合し、 2軸押 I 機を用いて 290°Cにて溶融押出しを行う こどによ り製造し た。 この変性ブロック共重合体を トルエンに溶解させ、 中和 滴定を行ったところ、 マレイ ン酸残基の含有量は約 0 . 5重量% であった。 [0169] 比蛟例 1 1 では、 日本国旭化成工業㈱製、 アサフ レッ ク ス 880のスチレン—ブタ ジエンブロ ッ ク共重合体を未変性のま ま用いた。 [0170] 次いで、 実施例 1 と同様の方法で試験片を作成し、 その特 性を実施例 1 と同様の方法で評価した。 結果を第 6表に示す。 [0171] 第 6表からわかるように、 実施例 1 9及び 2 0で得られた . 組成物は耐衝撃性が著しく優れる。 特に低温での耐衝搫性が 著しく 向上しており、 変性ブロ ッ ク共重合体の効果がわかる。 [0172] 比較例 i 1 では粒子径が肥大化し、 耐衝搫強度もかえって 大幅に低下した。 [0173] また、 ( α )成分と して不飽和ブロ ッ ク共重合休を用いた比 ' 較例 1 2の組成物においては、 成形機内の滞留によ り、 耐衝 搫性が著しく低下し、 熱安定性が劣る。 [0174] 実施例 2 1 〜 2 3、 比較例 1 3 [0175] ブロ ッ ク 1IT1 の結合スチレン分子量を変えて実施例 1 9 と 同様の操作を行い、 ペレツ 卜 を作成し、 その特性を評価した。 [0176] 結果を第 6表に示す。 [0177] 第 6表から、 実施例 2 1 〜 2 3 の組成物は、 耐熱変形性、 耐衝撃性、 剛性、 熱安定性のバラ ンスに優れているこ とがわ かる。 [0178] これに対し、 木^明の範囲外である結合スチレン量力 1 0重 量%分子量 63, 000であるブロック共重合体を使用 して得られ た比較例 1 3の組成物は、 ブロッ ク共重合体がポリフエニレ ンエーテル相に分散せず、 耐衝撃性、 耐熱変形性、 剛性が劣 ることがわかる。 [0179] 実施例 2 [0180] 水添プロック共重合体の代わりに油展 !!TRを用いた以外は 実施例 1 9 と同様に行なった。 結果を第 6表に示す。 耐衝撃 性が著しく改良されていることがわかる。 [0181] ^ 6 [0182] [0183] *1)タフプレン 200 〔旭化成工業腕製〕 [0184] *2) ( α )成分によリ本発明の(C)成分が構成されている [0185] (つづ [0186] 5i5 6 表 [0187] [0188] 実施例 2 5 〜 2 7 [0189] 6,6-ナイ ロンを 6-ナイ ロン 〔日本国旭化成工業㈱製、 ブラ ィ 卜〕に変えた以外は実施例 2 2 〜 2 4 と同じ組成をそれぞ れ用い、 実施例 1 9 と同様の操作を行ない、 ペレツ 卜 を作成 し、 分散形態及び物性を評価した。 結果を第 7表に示す [0190] 第 7 表 [0191] [0192] *1) (α)成分により本発明の(C)成分が構成されている, 変性ブロッ ク共重合体の未添加系である実施例 3 、 4 、 1 0 と比較すると常温での耐衝搫性も向上しているが低温 (— 30 °C )での耐衝撃性の改良が顕著であるこ とが分かる。 実施例 2 8 〜 3 2、 比較例 1 4 、 1 5 [0193] ポリ フエ二レンエーテル、 ポリ アミ ド、 水添ブロ ッ ク共重 合休及び変性ブロ ッ ク共重合体の組成を第 8表に示す組成に 変えた以外は実施例 1 9 と同様な操作を行ない、 ペレッ ト を 作成し、 その特性を評価した。 結果を第 8表に示す。 [0194] 第 8 表 [0195] [0196] *1) )成分により本発明の(C)成分が構成されている。 [0197] 第 8表から、 木発明の組成範囲内にある実施例 2 8 〜 3 2 の組成物は、 いずれも熱.安定性に優れ、 かつ耐熱変形性、 耐 衝撃性、 剛性のバランスに極めて優れたものであるこ とが分 かる。 [0198] これに対し、 比較例 1 4の組成物はポリフエ二レンエーテ ルも連続相を形成し、 耐油性、 耐熱性、 耐衝擊性に極めて劣 リ、 また比較例 1 5の組成物は、 ポリ フエ二レンエーテルの 含有量が少なく 、 耐熱変形性が低いこ とが分かる。 [0199] 実施例 3 3 〜 3 6 、 比較例 1 6 [0200] 実施例 3 3 〜 3 5 おいては、 水添ブロッ ク共重合体単独の 代りに水添ブロッ ク共重合体とブロッ ク共重合体〖日本国旭 化成工業㈱製、 タ フプレン 200〕と を併用 した以外は実施例 4 と同様の操作を行ない、 ペレッ ト を作成し、 その特性を評価 した。 結果を第 9表に示す。 本発明組成範 ffl内にある実施例 3 3 〜 3 .5 はいずれもウエル ド強度と熱安定性のバランス力 極めてすぐれたものであるこ とが分かる。 水添ブロック共重 合体 - 独使用系の実施例 3 6 ではゥエルド強度は弱いが熱安 定性は優れている。 不飽和のブロ ッ ク共重合体単独使用系で ある比較例 1 6 では熱安定性に劣ることが分かる。 [0201] 実施例 3 7 〜 4 0、 比較例 1 7 [0202] 実施例 3 7 〜 3 9 おいては、 水添ブロッ ク共重合体羅独の 代り に水添ブロッ ク共重合体とブロ ッ ク共重合体と を併用 し た以外は実施例 2 3 と同様の操作を行い、 ペレッ ト を作成し、 その特性を評価した。 結果を第 9表に示す。 本発明組成範囲 内にある実施例 3 7 〜 3 9 はいずれもゥエルド強度と熱安定 性のバランスが極めてすぐれたものであることが分かる。 水 添プロック共重合体単独使用系の実施例 4 0ではゥエル ド強 度は弱いが熱安定性は優れている。 不飽和のプロック共重合 体単独使用系である比較例 1 7 では熱安定性に劣るこ とが分 かる [0203] 第 9 表 [0204] [0205] 成分及び )成分により本発明の(C)成分が構成されている [0206] (つづく [0207] 第 9 表 実施例 3 7 実施例 3 8 実施例 3 9 実施例 0 ¾殺例 1 7 [0208] (A)PPE (重量部) 45 45 45 45 45 配 (B)ポリアミ ド(重量部) 45 45 45 45 45 合 ( α)水添ブロ ク [0209] 処 共重合体(重量部) 5 7 3 10 0 方 (D )変性ブロック [0210] 共重合体(重量部) 2.5 2.5 2.5 2 5 9. 5 [0211] (|5 )ジェンブロック [0212] 共重合体 5 3 7 o 10 分散 相 ポリアミ ド ポリアミ ド ポリアミ ド ポリアミ ド ポリアミ ド 形態 分 散 相 PPE+HTR PPE+HTR PPE+HTR PPE+HTR PPE+HTR [0213] )成分及び PPE相内に分散 PPE相内に分散 PPE相内に分散 PPE相内に分散 PPE相内に分散 [0214] (/9)成分の分散形態 [0215] ΡΡΕの粒子径 ( m) 1.8 1.8 1.5 1.5 2.0 ァィゾッ ド 23°C [0216] 物 衝撃強度 43 43 43 45 40 曲げ弾性率(kgZcrf) 22,000 22, 500 22,500 22,500 21,500 性 熱変形温度 (。c) 135 135 135 135 135 熱安定性 (%) 90 90 85 90 30 ウエルド強度(kgZcrf) 55 47 32 7 60 [0217] 産業上の利用可能性 [0218] 本発明の熱可塑性樹脂組成物は、 成形性、 機械的強度、 耐 衝撃性の点でいまだ不十分であった従来のポリ アミ ドーポり フエ二レン系樹脂組成物のこれらの諸欠点が改善され、 熱安 定性に優れ、 かつ耐熱変形性、 耐衝搫性、 耐汕性、 剛性など のバランスに優れた熱可塑性樹脂龃成物である。 それ故、 本 ¾明の熱可塑性樹脂組成物は、 例えば、 ホイ ールキャップ、 外板部品、 スポイ ラ一等の自動車外装用部材、 コネク タ 一等 の電気 · 電子部品などの用途に適している。
权利要求:
Claimso o 請求の範囲 1 . (Λ)ポリフエ二レンエーテル、 (Β)ポリアミ ド、 及び (C) (1)水添プロック共重合体( α)及び(2)水添ブロック共 重合体( α)とジェンブロック共重合体( /9 )と 混合物よ りな る群から選ばれたブロッ ク共重合体を含有し、 水添プロック共重合体( α )は、 ビニル芳香族化合物単位を 主:体とする少なく とも 1 つのビニル芳香族重合体ブロック と ォレフィ ン化合物単位を主体とする少なく とも 1 つのォレフ イ ン重合体ブロック とから実質的に構成され、 該ォレフイ ン 重合体プロッ クのェチレン性不飽和度は 20%を超えず、 水添ブロッ ク共重合体( α)のビニル芳香族化合物単位含有 率は 25~85重量%であり、 かつ数 均分子量は 300, 000を超え ず、 ジェンプロック共重合体( / )は、 ビニル芳香族化合物単位 を主体とする少なく とも 1 つのビニル芳香族重合体プロック と共役ジェン化合物単位を主体する少なく とも 1 つのジェン 重合体プロックとから実質的に構成されており、 ジェンブロッ ク共重合体( )のビニル芳香族化合物単位の 含;有率は 25~85重量%であ り、 (Λ)成分、 (Β)成分及び (C)成分の含有率が、 成分(Α)、 (Β) 及び(C)の合計の重量に対して、 それぞれ 25~70重量%、 25-70 重量%及び 2~25重量%であリ、 ( a )成分及び 成分の混合物中でのジェンブロ ッ ク共重 合体( 5 )の水添ブロッ ク共重合体( a )に対する重量比が 2/8~ 8/2であって、 かつ、 ポリ アミ ド成分(B)が連続相と して存在し、 この連 続相中にポリ フエ二レンェ一テル成分(Λ)が分散して平均粒 子怪 0.1 ~ 10 μ mの分散相を形成し、 さ らに実質的にすべての ブロ ッ ク共重合休成分(C)がポリ フエ二レンエーテル成分(Λ) の分散相中にミ ク ロ分散してなる熱可塑性樹脂組成.物。 2 . ブロッ ク共重合体(C)が水添ブロッ ク共重合体( a )であ る請求の範 ffl第 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。 3 . ブロ ッ ク共重合体(C)が水添ブロ ッ ク共重合休( a )とジ ェンブロ ッ ク共重合体( / )との混合物である請求の範囲第 1 項記載の熱可塑性樹脂組成物。 ' 4 . 水添ブロッ ク共重合体( a )の数平均分子量が 45, 000~ 300, 000であって、 かつ水添ブロッ ク共重合体(《 )のビニル 芳香族化合物単位含有率及び数平均分子量が式、 M≥ 225, 000-(5, 000 X S) (但し、 Mは水添ブロ ッ ク共重合体( a )の数^均分子量 - であ り、 Sは水添ブロ ッ ク共重合体( )のビニル芳香 族化合物単位含有率である) で表される関係を満足する請求の範囲第 1項記赖の熱可塑性 樹脂組成物。 5 . 水添ブロッ ク共重合体( a )のビニル芳香族化合物単位含 有率が 33~60重量%であリ、 数 均分子量が 50, 000~200,00'0で あって、 かつ水添ブロック共重合体( α)のビニル芳香族化合 物単位含有率及び数-平均分子量が式、 Μ≥ 225, 000-(5, 000 XS) (但し、 Μは水添ブロック共重合体(α)の数平均分子量 であり、 Sは水添ブロッ ク共重合体( α )のビニル芳香 族化合物単位含有率である) で表される関係を満足する請求の範囲第 1~4項のいずれかに 記赖の熱可塑性樹脂組成物。 6 . 水添ブロック共重合体 (a )がその 1 0 0重量部当 リ 10~ 100重量部のゴム用軟化剤を含有している請求の範囲第卜 4項 のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 7. ポリフエ二レンエーテル成分(Λ)の分散相の^均分散粒 子怪が 0.2~5 μ mである請求の範囲第 1~4項のいずれかに記載 の熱可塑性樹脂組成物。 8 . ポリ フエニレンエーテル成分(Λ)がポリ(2, 6-ジメチル- 1, 4-フエ二レン)エーテル、 2, 6-ジメチルフエノ 一ノレと 2, 3, 6 -ト リメチルフエノ ールとを共重合して得られる共重合体、 及びその混合物よ り なる群から選ばれる請求の範囲第 1~4項 のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 9 . ポリ アミ ド成分(B)がポリ 力プロアミ ド、 ポリへキサメ チレンアジパミ ド、 ポリへキサメチレンセバカミ ド、 ポリへ キサ'メチレン ドデカ ミ ド、 ポリ ゥンデカンアミ ド、 ポリ ドデ o 1 カ ンア ミ ド、 テ レフ タル酸とへキサメチ レンジァミ ンとから 得られるポリ ア ミ ド、 アジピン酸とメ タ キシ リ レンジァ ミ ン とから得られるポリ アミ ド、 テ レフ タル酸、 アジピン酸及び へキサメチ レンジァミ ンを反応させて得られる华芳香族ポリ ア ミ ド、 これらの少なく.とも 2 つの異なったポリ ア ミ ド基を 含む共ポリ ア ミ ド、 及びそれらの混合物から選ばれる請求の 範囲第 4項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂龃成物。 1 0 . ポリ ア ミ ド(B )成分がポリ カブロア ミ ド、 ポリへキサ メチ レンアジパミ ド、 テ レフ タル酸、 アジピン酸とへキサメ チ レンジァ ミ ンと を反応させて得られる半芳香族ポリ ア ミ ド、 これらの少な く と も 2 つの異なったポリ アミ ド基を含む共ポ リ アミ ド、 及びそれらの混合物から選ばれる請求の範囲第 9 項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 1 . ベースブロ ッ ク共重合体と それにグラフ 卜 されている 少なく と も 1 つの単量体単位と よ リ なる(.D )変性ブロ ッ ク共 重合休を更に含有 してな り 、 ベースブロ ッ ク共重合休は、 ビニル芳香族化合物単位を主 休とする少なく と も 1 つのビニル芳香族重合体ブロ ッ ク と共 役ジェン化合物を生体とする少なく と も 1 つのジェン重合体 ブロ ッ クから実質的に構成され、 ベースブロ ッ ク共重合体のビニル芳香族化合物単位含有率 は 60 ~97重量%であ リ、 グラフ 卜 されている単量休単位は不飽和ジカルボン酸及び ム その誘導体の中から選ばれ、 ベースブロック共重合体の 100 重量部に対して 0.05~5重量部グラフ 卜されておリ、 変性ブロック共重合体(D)は、 成分(Λ)、 (Β)及び(C)の合計 の 100重量部に対して 0.5~15重量部含まれてなる請求の範囲^ 第 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 2 . ブロッ ク共重合体(C)が水添ブロッ ク共重合体( α )で ある請求の範囲第 11項記載の熱可塑性 '樹脂組成物。 1 3' . ブロッ ク共重合体(C)が水添ブロック共重合体( α)と ジェンブロッ ク共重合体( /3 )との混合物である請求の範囲第 11項記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 4 . 水添ブロック共重合体( α)の数 均分子量が 45, 000~ 300, 000であって、 かつ水添プロッ ク共重合体( α )のビニル 芳香族化合物単位含有率及び数平均分子量が式、 Μ≥225, 000-(5, 000 X S) (但し、 Μは水添ブロック共重合体( α)の数平均分子量 であリ、 Sは水添ブひック共重合.体( α)のビ二-ル芳香 族化合物単位含有率である) で表される関係を満足する請求の範囲第 11項記載の熱可塑性 樹脂組成物。 1 5 . 水添ブロック共重合体( α )のビニル芳香族化合物単位 含有率が 33~60重量%であ り、 数平均分子量が 50,000~200,000 であって、 かつ水添ブロッ ク共重合体( )のビニル芳香族化 合物単位含有率及び数平均分子量が式、 M≥ 225, 000-(5, 000 X S) (但し、 Mは水添ブロッ ク共重合体( a )の数平均分子量 であり、 Sは水.添ブロック共重合体( a)のビニル芳香 族化合物単位含有率である) で表される関係を満足する請求の範 ffl第 11~14項のいずれか に記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 6 . 水添ブロッ ク共重合体( び)がその 1 0.0重量部当 り 10 ~100重量部のゴム用軟化剤を含有している請求の範囲第 11~1 4項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 7 . ポリ フエ二レンエーテル成分(Λ)の分散相の平均分散 粒子径が 0.2~5 μ mである請求の範匪第 H ~ 14項のいずれかに 記赖の熱可塑性樹脂組成物。 1 8 . ポリ フエ二レンエーテル成分(Λ)がポリ (2,6-ジメチル -1,4 -フ エ二 レ ン)エーテル、 2,6-ジメ チノレフ エ ノ一ノレと 2, 3, 6-卜 リ メチルフエノ 一ルと を共重合して得られる共重合体、 及びその混合物よ リなる群から選ばれる請求の範 ffl第 1.1~14 項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 1 9 . ポリ アミ ド成分(B)がポリ 力プロアミ ド、 ポリへキサ . メチ レンアジパミ ド、 ポリへキサメチ レンセバカ ミ ド、 ポリ へキサメチレン ドデカ ミ ド、 ポリ ゥンデカンアミ ド、 ポリ ド デカンアミ ド、 テレフタル酸とへキサメチレンジァミ ンとか ら得られるポリ アミ ド、 アジピン酸とメ タキシリ レンジアミ ンとから得られるポリ アミ ド、 テレフタル酸、 アジピン酸及 びへキサメチレンジァミ ンを反応させて得られる半芳香族ポ リアミ ド、 これらの少なく とも 2つの異なったポリ アミ ド基 を含む共ポリ アミ ド、 及びそれらの混合物から選ばれる請求 の範囲第 11 ~ 14項のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 2 0 . ポリアミ ド(B)成分がポリ力プロアミ ド、 ボリへキサ メチレンアジパミ ド、 テレフタル酸、 アジピン酸とへキサメ チレンジァミ ンと を反応させて得られる半芳香族ポリアミ ド、 これらの少なく とも 2つの異なったポリアミ ド基を含む共ポ リアミ ド、 及びそれらの混合物から選ばれる請求の範囲第 19 項記載の熱可塑性樹脂組成物。
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP62/156581||1987-06-25|| JP15658187||1987-06-25|| JP15909887||1987-06-26|| JP62/159098||1987-06-26||EP88905563A| EP0321580B1|1987-06-25|1988-06-23|Novel thermoplastic resin composition| DE19883856287| DE3856287T2|1987-06-25|1988-06-23|Thermoplastische harzzusammensetzung| DE19883856287| DE3856287D1|1987-06-25|1988-06-23|Thermoplastische harzzusammensetzung| SU4356605| RU2076122C1|1987-06-25|1988-06-23|Полимерная композиция, включающая полифениленовый эфир и полиамид| 相关专利
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