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    公开号:WO1988009215A1
    申请号:PCT/JP1988/000475
    申请日:1988-05-19
    公开日:1988-12-01
    发明作者:Hideyuki Nishibayashi；Yoshiaki Urano；Nobuhiro Matsuura；Yoshiyuki Hozumi；Fumio Watanabe
    申请人:Nippon Shokubai Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:B03D1-00
    专利说明:
    [0001] 糸田 »
    [0002] 浮選用捕収剤およびこれを用いた
    [0003] 無機物質含有水系の処理方法
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明は、 無機物質含有水系からの無機物質の浮選用捕 収剤および該捕収剤を用いた無機物質含有水系の処理方法 に関する。 詳しくは銅、 鉛、 亜鉛、 ウラン等の有用金属や 石英、 雲母、 蛍石、 重晶石、 燐灰土、 チタン鉄鉱等の有用 鉱物の選鉱または選別の際あるいは廃水、 汚水、 地熱水か らの有用成分の回収や不要成分の除去の際に、 必要により 起泡剤等と組み合わせて無機物質の浮選処理に有効に用い られる浮選用捕収剤および該捕収剤を用いて無機物質を水 系から分離し、 除去又は回収する方法に関する。
    [0006] 背景技術
    [0007] 従来より、 主に鉱物を対象とするカチオン系浮選用捕収 剤と して、 ラウリルァミン、 タローァミン、 ココナッツァ ミン等の長鎖アルキルアミンの塩酸塩や酢酸塩が広く用い られている。
    [0008] しかしながら、 これらの長鎮アルキルアミン塩系の浮選 用捕収剤 （以下、 捕収剤と略称する。 〉 は、 有用無機物質 の回収率が不十分であり、 また、 選別効果においても十分 とはいい難いものであった。 特に、 浮選処理時の被処理水 系中に共存する水溶性無機塩類や水系の P Hおよび温度と いった浮選処理条件によっては、 性能が大きく低下すると いう問題点があった。 例えば、 ナトリウム、 カリウム、 力 ルシゥム、 マグネシウム、 マンガン、 鉄、 アルミニウム等 の塩化物、 硫酸塩、 炭酸塩およびリン酸塩に代表される水 溶性無機塩類が水系中に数千 ppm 程度含有されるだけで捕 収剤としての機能が大巾に低下した。 特に地熱水のような 塩濃度が高くかつ 7 0で以上という高温条件下で浮選処理 されるものに対しては、 低回収率で選別効果の全ぐ期待で きないものであった。 また、 従来の長鎖アルキルアミン塩 系捕収剤は、 水系の P H変化により性能が著しく影響され るため、 通常は P H調整剤を添加して水系を最適 p H値に コントロールして性能低下を回避しているが、 浮選処理操 作が煩雜となり、 使いづらいものであった。
    [0009] このように、 钹来の捕収'剤では得られなかった高水準の 回収率とすぐれた選別効果が、 浮選処理時の水系中に共存 する水溶性無機塩類の多少にかかわらず、 また高温の水系 や広い P H域の水系に対しても十分に発揮される捕収剤が 望まれている。
    [0010] また、 近年長期的に安定したクリーンなエネルギー資源 である地熟水の有効利用が進められている。 地熟水を利用 する場合、 その利用過程において、 必ず地熟水温度の低下 が生じ、 高温の地熟水に溶存していた無機物質、 特にシリ 力が多量に析出し、 輸送配管、 熟交換器、 還元 #等にスケ ールどなって付着し、 大きな問題となっている。
    [0011] このような主にシリカからなるスケール （以下、 シリカ 系不溶成分という。 ） の配管等への付着を防止する方法と して、
    [0012] ( 1 ) 地熟水に酸を添加し P Hを低下させる方法。
    [0013] ( 2 ) 地熟水にアルミニウム、 鉄、 カルシウム等の多価金 属化合物を添加し、 シリカ系不溶成分を凝集沈澱させる方 法。
    [0014] ( 3 ) 地熱水を一旦滞留糟に導入し、 シリカ系不溶成分が 十分に凝集沈澱するまで滞留させる方法。
    [0015] ( 4 〉 地熱水に界面活性剤、 水溶性ポリマー、 無機および 有機のリン酸塩、 キレート剤等の薬剤を添加して、 無機物 質特にシリカの析出を抑制する方法。
    [0016] ( 5 ) 地熱水にラウリルアミン塩、 タローアミン塩のよう な長鎖アルキルアミン系のカチオン界面活性剤を添加して、 シリカ系不溶成分を浮選除去する方法など多くの試みがな されている。
    [0017] しかしながら、 （ 1 〉 の方法では、 P Hの低下による配 管等の腐食の問題があった。 （ 2 ) および （ 3 ) の方法で は、 凝集沈澱工程中のエネルギー損失が大きく不経済であ つた。 （ 4 〉 の方法では、 無機物質の析出を完全に抑える ことが難しく十分な効果が得られていなかった。 （ 5 〉 の 方法は、 地熱水中に共存する無機イオンが少ない場合には 比較的有効であるが、 共存する無機イオンが多い場合には 浮選除去効果が不十分であった。 一般に地熟水には多量の 無機イオンが含まれており、 したがって、 前記カチオン界 面活性剤の添加量を増しても満足な結果が得られず、 また 最適 P Hにコン卜ロールしないと性能が低下するという問 題があった。
    [0018] このように従来の方法では多くの問題があり、 経済的で 実用性のある地熱水の処理方法の開発が望まれている。
    [0019] したがって、 本発明の目的は、 被処理水系中の水溶性無 機塩類の共存あるいは水系の温度や P Hにあまり影響を受 けない、 少量の添加で高い回収率とすぐれた選別効果を併 せ持つ無機物質の浮選用捕収剤を提供することにある。
    [0020] 本発明の他の目的は、 地熟水の利用過程において地熱水 から析出してくるシリカ系不溶成分を効果的に分離除去し、 これらシリカ系不溶成分の配管等への付着を阻止して、 地 熟水の利用を円滑にするための地熱水の処理方法を提供す ることにある。 発明の開示
    [0021] 上記諸目的は、 一般式 I
    [0022] i 、 ( I ) 〇
    [0023]
    [0024] γ
    [0025] I
    [0026] A— Z
    [0027] [ただし、 式中、 R 1 は水素またはメチル基、 Yは—〇一 または一 N H―、 Aは炭素数 1〜4のアルキレン基、 炭素 数 2〜4のヒ ドロキシアルキレン基またはフエ二レン基 Zは一 または
    [0028]
    [0029] R2
    [0030]
    [0031] R4
    [0032] (ただし、 R2 、 R3 および R4 はそれぞれ独立に水素、 炭素数 1〜 1 2のアルキル基または炭素数 7〜 1 0のァラ ルキル基、 Χθ は対ァニオンである〉 ] で表わされる構造 単位 （ Α ) 2〜95モル％、 一般式 II
    [0033]
    [0034] [ただし、 式中、 R5 は水素またはメチル基、 Wは炭素数 6〜8のァリール基、
    [0035] 〇
    [0036] II
    [0037] 一 C一 0や C n H2aO+m R6 (ただし、 nは 2〜4の 整数、 mは 0または 1〜20の整数〉 、
    [0038] 〇
    [0039] I！
    [0040] 一 C— NH— R6 ， 一 0— R6 または 〇
    [0041] II
    [0042] —〇一 C一 R6 であり、 R6 は炭素数 1〜 1 8のアルキ ル基、 炭素数 5〜8のシクロアルキル基、 炭素数 7〜 1 0 のァラルキル基または炭素数ら〜 1 8のァリ一ル基である。 ] で表わされる構造単位 （ B ) 5〜98モル％、 およびそ の他の構造単位 （ C ) 0〜50モル％ [ただし、 構造単位 ( A) ， （ B〉 および （ C ) の合計は 1 ◦ 0モル％である。 ] から構成され平均分子量が 1 , 0 00〜 1， 0 00， 0 0 0の範囲である共重合体からなる無機物質含有水系から の無機物質の浮選用捕収剤により達成される。
    [0043] また、 上記諸目的は、 無機物質含有水系に対して、 前記 構造単位 （ A〉 2〜9 5モル％ ( B ) 5〜98モル％およ び （ C ) 0〜50モル％ [ただし、 構造単位 （ A〉 、 ( B ) および （ C ) の合計は 1 00モル％である ] から構成され 平均分子量が 1 , 00 0〜1 ， 0 00， 00 0の範囲であ る共重合体を 1〜20， 00 Omg:/£ の割合で添加し、 浮 選を行なって水系から無機物質を分離してなる無機物質含 有水系の処理方法によっても達成される。
    [0044] 発明を実施するための最良の形態 一般式 I中の Yは一〇—または— NH—であり、 Aにお けるアルキレン基としては炭素数 1〜4、 好ましくは 1〜 2のアルキレン基であり、 具体例を挙げれば、 一 CH2 —， - C H2 C H2 一， 一 C H2 C H2 C H2 一， - C H2 C H ( C H3 ) —など、 ヒ ドロキシアルキレン基と しては炭 素数 2〜4の例えば一 C H2 C H ( OH ) C H2 —などで あり、 また、 R2 , R3 および R4 におけるアルキル基と しては炭素数 1〜 1 2、 好ま しくは 1〜4のもの、 例えば メチル， ェチル， n—プロピル， iso —プロピル， n—ブ チル， iso —ブチ レ， sec —ブチ レ， 2—ェチゾレへキシゾレ， n - ドデシル基など、 ァラルキル基と しては炭素数 7〜 1 0 , 好ま しくは 7〜8のもの、 例えばべンジル基、 ジメチ ルベンジル基、 フエネチル基などである。 また、 Χθ で表 わされる対ァニオンと しては、 C I e ， B r6 , I θ , C H3 S 04 θ , H S〇4 e ， C H3 C〇〇e ， C6 H5 C O Οθ , C H3 C6 H4 S 03 θ などを具体例と して挙げ ることができる。
    [0045] さらに、 一般式 II中の wにおけるァリール基と して具体 例を挙げれば、 フヱニル基、 メチルフエニル基などであり、 また Wにおける各有機基中の R6 と しては炭素数 1〜 1 8、 好ましくは 1〜 1 2のアルキル基、 例えば、 メチル， ェチ ル， η—ァロピル， iso —ァロピル， n—ブチル， iso — ブチル， sec —ブチル， 2—工チルへキシノレ， n— ドデシ ル基などのアルキル基 ； 炭素数 5〜8 , 好ましくはら〜 8 のシクロアルキル基、 例えばシクロへキシル， ジメチルシ クロへキシル基などのシクロアルキル基 ； 炭素数 7〜 1 0， 好ましくは 7〜 9のァラルキル基、 例えばべンジル， ジメ チルベンジル， フヱネチル基などのァラルキル基 ； 炭素数 6〜； L 8のァリール基， 例えばフエニル， メチルフエニル， ナフチル基などのァリール基がある。 なお、 一般式 II中の - C n H 2 a〇+ m なる原子団はエチレンォキシド， プロピ レンォキシド , ブチレンォキシドの 2価の開環基あるいは それらのアルキレンォキシドの開環重合体の 2価の重合体 鎮を示し、 mは 0または 1〜2 0の整数、 好ましくは 0ま たは 1〜5の整数である。
    [0046] 本発明の捕収剤として有効な共重合体は、 前記一般式 I で表わされる構造単位 （ A ) 、 前記一般式 IIで表わされる 構造単位 （ B ) およびその他の構造単位 （ C〉 からなるも のであるが、 このような共重合体を得る方法には特に制限 はなく、 従来公知のあらゆる方法を使用することができる が、 例えば次に示す （ a〉 または （ b ) の方法などによつ て得ることができる。
    [0047] ( a ) 重合することにより一般式 Iで表わされる構造単位 ( A ) となるビニル単量体と一般式 IIで表わされる構造単 位 （ B〉 となるビニル単量休とを、 必要によりその他の単 量体の共存下に共重合する方法。
    [0048] ( b ) 前記一般式 IIで表わされる構造単位 （ B ) を含有し、 かつアミノエチル化反応などにより前記一般式 Iで表わさ れる構造単位 （ A ) に転換することが可能な構造単位を有 する重合体を、 アミノエチル化反応、 エステル交換反応、 アミ ド交換反応またはマンニッヒ反応により変性する方法。
    [0049] ( a〉 の方法における構造単位 （A〉 となるビニル単量 体と しては、 例えばジメチルアミノエチル （メタ〉 ァクリ レート， ジェチルアミノエチル （メタ） アタリレート、 ジ メチルァミノプロピル （メタ〉 ァクリレー卜， 2—ヒ ドロ キシジメチルアミノプロピル （メタ〉 ァクリレート， ジメ チルアミノエチル （メタ〉 ァクリルアミ ド， ジメチルアミ ノプロピル （メタ） アクリルアミ ド， 2—ヒ ドロキシジメ チルアミノプロピル （メタ） アクリルアミ ドなどがあり、 またこれらの単量体をメチルクロライ ド、 メチルブロマイ ド， ェチノレクロライ ド， ェチゾレブ口マイ ド， ベンジ /レクロ ライ ド， ベンジルブロマイ ド， ジメチル硫酸、 ジェチル硫 酸などの従来公知の四級化剤と反応させて得られる四級化 物があり、 これらの 1種または 2種以上を用いることがで きる。
    [0050] 構造単位 （ B ) となるビニル単量体と しては、 例えばメ チル （メタ） ァクリレート， ェチル （メタ〉 アタ リレート、 n —プロピル （メタ〉 ァクリレート， i so —プロピル （メ タ〉 ァクリレー卜， n —ブチル （メタ〉 アタリレート， i s 0 —ブチル （メタ〉 アタリレート， sec ―ブチル （メタ） ァクリレート， 2—ェチルへキシル （メタ〉 ァクリレート， n —ォクチル （メタ〉 アタリレート， ドデシル （メタ〉 ァ ク リレート， ォクタデシル （メタ〉 アタリレート， シクロ へキシル （メタ〉 ァク リレート， ベンジル （メタ〉 アタ リ レート， メ トキシ （ポリ ） プロピレングリコール （メタ） アタリレート， フ エノキシ （ポリ 〉 エチレングリコール (メタ） ァクリレート， ドデシル （メタ〉 アクリルアミ ド， スチレン， p—メチルスチレン， プロピゾレビニルエーテル， 酢酸ビニルなどを挙げることができ、 これらの 1種または 2種以上を用いることができる。
    [0051] ( b ) の方法における変性に供せられる重合体としては ( 1 ) アミノエチル化反応させるものとして前記構造単位 ( B ) となるビニル単量体と （メタ） アクリル酸との共重 合体、 例えばメチル （メタ） ァクリレー卜一 （メタ〉 ァク リル酸共重合体やスチレン一 （メタ〉 アクリル酸共重合体、 ( 2 ) エステル交換反応されるものとして、 例えばメチル (メタ〉 ァクリレート重合体やェチル （メタ） ァクリレー ト重合体等のエステル結合含有重合体、 （ 3 ) アミ ド交換 反応あるいはマンニッヒ反応されるものとして前記構造単 位 （ B ) となるビニル単量体と （メタ〉 アクリルアミ ドの 共重合体、 例えばメチル （メタ） アタリレート一 （メタ〉 アクリルアミ ド共重合体やスチレン一 （メタ〉 アクリルァ ミ ド共重合休などが挙げられる。
    [0052] 本発明の捕収剤と して有効な共重合体は、 構造単位 （ A〉 と構造単位 （ B〉 とを主構成単位とするものであるが、 構 造単位 （ A〉 および （ B〉 以外に、 本発明の効果を損なわ ない範囲、 好ましくは共重合体中 2 0モル％未満の範囲で 他の構造単位 （ C ) が含まれていてもよい。 このような他 の構造単位 （ C〉 を構成するビニル単量体としては、 （メ タ〉 アクリル酸， （メタ） アクリルアミ ド， N—メチロー ル （メタ） ァクリルアミ ド， ァクリロニトリルなどが挙げ られる。
    [0053] したがって、 共重合体中の各構成単位の割合は、 構造単 位 （ A〉 2〜95モル％、 好ましくは 5〜90モル％、 構 造単位 （ B〉 5〜98モル％、 好ましくは 1 0〜95モル %および構造単位 （ C ) 0〜50モル％、 好ましくは〇〜 2〇モル％ [ただし、 構造単位 （ A〉 ， （ B〉 および （ C〉 の合計は 1◦ ◦モル％である ] の範囲である。
    [0054] 構造単位 （ A〉 の構成比率が 2モル％未満では、 浮選処 理時の被処理水系中の塩濃度や温度や P Hの影響を受けや すくなり、 捕収剤としてのすぐれた性能を安定して発揮で きない。 逆に構造単位 （ A ) の構成比率が 95モル％を越 えると、 得られる共重合体の捕収剤と しての本来の性能、 例えば回収率が低下する。 特に、 被処理水系が水溶性塩類 濃度 1 ◦ ◦ ◦ ppm 以上で温度 7 (TC以上の地熟水の場合、 共重合体の構造単位 （ A〉 が 2モル％未満では地熟水中の シリカを十分に分離除去することができない。 逆に構造単 位 （ A〉 の構成比率が 95モル％を越えると、 得られる共 重合体を地熟水に添加して浮選処理した際に、 シリカが完 全に浮上しないで地熟水中に一部残存する結果、 十分な分 離除去効果が得られない。
    [0055] 本発明の捕収剤と して有効な共重合体の分子量と して
    [0056] 1， 000〜： L , 000， 000、 好ましくは 2 , 000 - 500 , 000、 最も好ましくは 4 , 000〜 250 , 0 0 ◦である。
    [0057] 本発明において共重合体を製造するには、 例えば前記
    [0058] ( a ) または （ b ) の方法を採用すればよい。
    [0059] ( a ) の方法においてビニル単量体を共重合するには、 従来公知の手順に従い、 例えばビニル单量体を溶媒中で溶 液重合したりあるいは塊状重合すればよい。 また、 重合後 に共重合体を酸で中和したり四級化剤により第 4級アンモ ニゥム塩としてから捕収剤として使用することもできる。
    [0060] 重合に使用される溶媒としては、 例えば水； メチルアル コール， エチルアルコール， イソプロピルアルコール等の 低級アルコール ； ベンゼン， トルエン， キシレン， シクロ へキサン， n—へキサン等の芳香族あるいは脂肪族炭化水 素； 酢酸ェチル ； アセトン， メチルェチルケトン等のケト ン化合物及び上記溶媒の混合物等が挙げられる。 また、 必 要であれば、 これらの溶媒は重合中あるいは重合後に分離 除去または他の溶媒と置換することができる。
    [0061] 重合開始剤としては、 例えば過硫酸アンモニゥムゃ過硫 酸ナトリウム等の過硫酸塩、 過酸化べンゾィル等の過酸化 物、 2 , 2ノ —ァゾビスイソプチロニトリル等のァゾ化合 物が用いられる。 その使用量は単量体合計量に対して〇 . 〇 5〜 1 ◦重量％、 好ましくは 0 . 1〜6重量％である。 重合温度は、 用いられる溶媒や重合開始剤により適宜定 められるが、 通常◦〜 1 5 0。 (：、 好ましくは 3 0〜 1 3 0 Cの範囲で行なわれる。 共重合体の中和あるいは四級化は、 重合後そのまま、 ま たは他の溶媒と置換後従来公知の剤により行なう。 中和剤 と しては酢酸， 塩酸， 硫酸等が挙げられる。 また、 四級化 剤と しては、 メチルクロライ ド， ェチルプロマイ ド， ジメ チル硫酸， ベンジルクロライ ドなどが挙げられる。
    [0062] ( b ) の方法において変性に供せられる重合体は、 （ a } の方法に採用したのと同様に手順によって、 対応する単量 体を重合することによって得ることができる。
    [0063] アミノエチル化反応により変性して本発明の捕収剤と し て有効な共重合休を得るには、 例えば前記した構造単位 ( B ) となるビニル単量体と （メタ〉 ァクリル酸との共重 合体を好ましくはアルコール等の溶媒中でエチレンィ ミン と反応させアミノエチル化し、 必要であればさらに中和あ るいは四級化を行なえばよい。
    [0064] また、 メチル （メタ） ァクリレート重合体等のエステル 結合含有重合体は、 例えばヒ ドロキシェチルジメチルアミ ン， ヒ ドロキシェチル卜リメチルアンモニゥムクロライ ド 等と従来公知の方法でエステル交換反応を行なうことによ り、 本発明の捕収剤と して有効な共重合体に変性できる。
    [0065] さらに、 構造単位 （ B ) となるビニル単量体と （メタ〉 アクリルアミ ドの共重合体、 例えばスチレン— （メタ） ァ クリルアミ ド共重合体等は、 アミノプロピルジメチルアミ ン， ァミノプロピルトリメチルアンモニゥムクロライ ド等 とのアミ ド交換反応， あるいはホルマリンとジメチルアミ ンとを作用させるマンニッヒ反応により変性して、 本発明 の捕収剤として有効な共重合体とすることができる。
    [0066] 本発明の捕収剤は、 従来から採用されている通常の浮選 処理操作に準拠して使用される。 例えば、 各種鉱物等の無 機物質が微粒子またはイオンとして懸濁または溶解してい る被処理水系に本発明の捕収剤を添加したのち、 泡沫を被 処理水系に導入して浮選を行なえばよい。 浮選の具体的操 作としては、 例えば、 被処理水系に前もって捕収剤を添加 し攪拌後に浮選機に供耠するか、 あるいは被処理水系と捕 収剤を同時に浮選機に供給し、 泡沫を導入して被処理水系 の上層に浮上してきたシリカ等の無機物質を分離し、 除去 または回収すればよい。
    [0067] 本発明の捕収剤の使用量は、 特に限定されるものではな く、 被処理水系の捕収対象となる無機物質の種類や含有量 あるいはその微粒子の粒度によって異なるが、 被処理水系 に対して通常 1〜2◦， 0 0 O ， 好ましくは 2〜 1 ，
    [0068] 〇 0 O niff/Jl の範西である。
    [0069] 本発明の捕収剤の対象となる無機物質は、 例えば黄銅鉱 やセン亜鉛鉱等の硫化物を含む鉱石、 チタン鉄鉱やマンガ ン鉱等の酸化物を含む鉱石、 リン灰土等のリン酸塩を含む 鉱石、 蛍石やカリ岩塩等のハロゲン化物を含む鉱石、 重晶 石等の硫酸塩を含む鉱石など各種の鉱物のほかに、 地熱水 中のシリカあるいは廃水や汚水中の各種無機物質を挙げる ことができ、 本発明の捕収剤はこれらの無機物質の浮選に よる選鉱や除去 · 回収に有効に用いられる。 中で 、 温度 が 7 0 °C以上で水溶性無機塩類含有量が 1 ◦ 0 ◦ ΡΡΠΙ 以上 の地熟水からシリ力を分離除去する場合あるいは半導体製 造加工工場から排出されるハロゲン化けい素のアル力リ加 水分解物を含有する廃水や鋼材製造工場から副生する塩化 鉄を含有する酸洗液よりシリカを分離除去する場合に、 本 発明の捕収剤は特に有効である。
    [0070] また、 本発明の捕収剤の使用にあたっては、 通常用いら れる起泡剤あるいは酸やアルカル等の Ρ Η調整剤、 微細粒 子の分散または凝集により選別を補助する分散剤や凝集剤 等の条件剤あるいはその他公知の捕収剤と併用しても何ら さしっかえない。
    [0071] 以下、 本発明を実施例および比較例を挙げて説明するが、 もちろん本発明はこれだけに限定されるものではない。
    [0072] 実施例 1
    [0073] 容量 1 . 5 ϋ のォ一トクレーブ （ SUS 316 製〉 にイ ソプ 口ピルアルコール （以下、 Ι Ρ Αという。 ) 2 0 0 gを仕 込み、 容器内を窒素ガスで置換したのち 1 0 0 Cに昇温し た。
    [0074] このオートクレーブにビニル単量休と してメチルメタク リレート 80. 0 g ( 0. 8モル〉 とジメチルアミノエチ ルメタクリレ一ト 1 2 5 . 6 ε ( 0 . 8モル） の混合液を 1時間かけて供給した。 また同時に、 重合開始剤と して 2 ， 2 ' ーァゾビスィ ソブチロニトリル 1 . 5 0 gを I P A 5 O ff に溶解した液を 1 . 5時間かけて供給した。 重合反応 開始後 2時間で反応を停止し冷却し、 共重合体の I P A溶 液を得た。 各単量体の転化率は、 ガスクロマトグラフィー で分析した結果、 いずれも 99. 5%以上であった。
    [0075] 次に、 この共重合休の I P A溶液を塩酸水溶液で中和し て P H 6. 0とした後、 I P Aを留去して、 共重合体 （ 1 〉 の水溶液を得た。 この共重合体 （ 1 〉 の分子量をゲルパー ミエーションクロマトグラフィー （ GP C法〉 でポリェチ レングリコールを檩品と して測定した結果、 33， 0 00 であった。
    [0076] 実施例 2
    [0077] 容量 1. 5ϋ のオートクレープ （SUS 316 製〉 にトルェ ン 1 50 g、 メチルメタクリレート 80. 0 g ( 0. 8モ ル） 、 ジメチルアミノエチルメタクリレート 1 2 5. 6 s ( 0. 8モル〉 および 2 , 2 r —ァゾビスイソブチロニト リル◦ · 30 gを仕込み、 容器内を窒素ガスで置換したの ち 7 CTCに昇温した。 昇温開始後 8時間で反応液の粘度が 上昇し撹拌が困難になったので、 トルエン 7 5 gを追加し、 さらに 5時間反応させて、 共重合体のトルェン溶液を得た。 各単量体の転化率はガスクロマトグラフィ一で分析した結 果、 いずれも 98. 5%以上であった。
    [0078] 次に、 この共重合体のトルエン溶液を塩酸水溶液で中和 して P H 6. 0とした後、 トルエンを留去して、 共重合体 ( 2 ) の水溶液を得た。 この共重合体 （ 2 ) の分子量を G P C法でポリエチレンダリコールを標品と して測定した結 果、 2 1 0 ， ◦ ◦ 0であった。
    [0079] 実施例 3
    [0080] 実施例 1において、 ビニル単量体と してメチルメタクリ レート 1 8 0 . 0 g ( 1 . 8モル） とジメチルアミノエチ ルメタクリレート 2 8 . 3 g ( 0 . 1 8モル〉 の混合液を 使用した以外は同様の方法で、 分子量 3 2 , 0 0 0の共重 合体 （ 3 ) の水溶液を得た。
    [0081] 実施例 4
    [0082] 実施例 1において、 ビニル単量体と して n—プチルメタ クリレ一ト 1 2 7 . 8 g ( 0 . 9モル） とジメチルァミノ ェチルメタクリレート 9 4 . 2 g- ( 0 . 6モル〉 の混合液 を使用した以外は同様の方法で、 分子量 3 7 ，' ◦ ◦ 0の共 重合体 （ 4 ) の水溶液を得た。
    [0083] 実施例 5
    [0084] 実施例 1において、 ビニル単量体として η—プチルメ夕 クリレート 5 6 . 8 g ( 0 . 4モル〉 とジメチルアミノエ チルメタクリレート 1 8 8 . 4 s ( 1 . 2モル〉 の混合液 を使用した以外は同様の方法で、 分子量 4 ◦ , 0 0 0の共 重合体 （ 5 ) の水溶液を得た。
    [0085] 実施例 6
    [0086] 実施例 1において、 ビニル単量体と して n—プチルメタ クリレート 5 6 . 8 g ( 0 . 4モル〉 とジメチルアミノエ チルメタクリレ一ト 1 8 8 . 4 g ( 1 - 2モル〉 の混合液 を、 また 2 , 2 ' —ァゾビスイソブチロニトリル 1 4. 0 sを使用した以外は同様の方法で、 分子量 4， 3 0 0の共 重合体 （ 6 ) の水溶液を得た。
    [0087] 実施例 7
    [0088] 実施例 1において、 ビニル単量体として n—プチルァク リレート 1 5 3 . 6 g ( 1 . 2モル） とジメチルアミノエ チルァクリレート 1 14. 4 s ( 0 . 8モル） の混合液を 使用した以外は同檨の方法で、 分子量 42 , 0 0 0の共重 合体 （ 7 〉 の水溶液を得た。
    [0089] 実施例 8
    [0090] 実施例 1において、 ビニル単量体として n—ドデシルメ タクリレート 1 0 1 . 6 g ( 0 . 4モル） とジメチルアミ ノエチルメタクリレー卜 94 · 2 ^ ( 0 . 6モル》 の混合 液を使用した以外は同様の方法で、 分子量 3 3 ， 0 0 〇の 共重合体 （ 8 ) の水溶液を得た。
    [0091] 実施例 9
    [0092] 実施例 1と同様の方法で重合して得られた共重合体の . I P A溶液にメチルクロライ ドをバプリングして共重合体の 四級化を行い （四級化率約 9 0 %) 、 その後 I P Aを水に 置換して、 分子量 3 5 , 0 0 0の共重合体 （ 9 ) の水溶液 を得た。
    [0093] 実施例 1 0
    [0094] 実施例 1において、 ビニル単量休として η—ドデシルポ リエチレングリコールメタクリレード （ 1分子当り平均 3 モルのエチレンォキシド単位を含むもの〉 1 5 4 . 4 g ( 0 . 4モル〉 とジメチルアミノエチルメタクリレート 9 4 . 2 s ( 0 . 6モル〉 の混合液を使用した以外は同様の 方法で、 分子量 4 0 ， 0 ◦ 0の共重合体 （ 1 0〉 の水溶液 を得た。
    [0095] 実施例 1 1
    [0096] 実施例 1において、 ビニル単量体と して n—ドデシルァ クリルアミ ド 9 6 . 0 g ( 0 . 4モル〉 およびジメチルァ ミノエチルメタクリレート 9 4 . 2 s ( 0 . 6モル〉 の混 合液を使用した以外は同様の方法で、 分子量 3 2 ， 0 0 0 の共重合体 （ 1 1 ) の水溶液を得た。
    [0097] 実施例 1 2
    [0098] 実施例 1において、 ビニル単量体と してスチレン 8 3 . 2 g ( 0 . 8モル〉 とジメチルアミノエチルメタクリレー ト 1 8 8 . 4 g ( 1 . 2モル〉 の混合液を使用した以外は 同様の方法で、 分子量 4 2 , 0 0 0の共重合体 （ 1 2 〉 の 水溶液を得た。
    [0099] 実施例 1 3
    [0100] 実施例 1において、 ビニル単量体と して n—ブチルメタ クリレート 1 2 7 . 8 s ( 0 . 9モル） とメタタリル酸 5 1 . 6 g ( 0 . 6モル） の混合液を使用した以外は同様の 方法で共重合体の I P A溶液を得た。 各単量体の転化率は いずれも 9 9 . 5 %以上であった。
    [0101] 次に、 この共重合体の I P A溶液を 3 5 °Cに保ちながら そこへエチレンィ ミン 28. 4 g- ( 0. 6 6モル〉 を 2時 間かけて供給し、 さらに 7 5 Cに昇温して 5時間保持して、 共重合体をアミノエチル化した。 なお、 得られたアミノエ チル化共重合休の未反応カルボキシル基は 8モル％であつ た。
    [0102] このアミノエチル化共重合体の I P A溶液を塩酸水溶液 で中和して ρ Η 6 ι 0とした後、 I PAを留去して、 共重 合体 （ 1 3 ) の水溶液を得た。 この共重合体 （ 1 3 ) の分 子量を G P C法で測定した結果、 32 , 0 00であった。 実施例 14
    [0103] 実施例 1において、 ビニル単量体としてスチレン 62. s ( 0. 6モル〉 とァクリルアミ ド 99. 4 E- ( 1 . 4 モル） の混合液を用いた以外は同様の方法で 共重合体の I P A溶液を得た。 この溶液より I P Aを留去し、 水に置 換して 1 0重量％水溶液としたのち、 共重合体のマンニッ ヒ反応を行なった。 マンニッヒ反応は、 得られた共重合体 水溶液を水酸化カルシウムで P H 1 2に調節したのち、 3 7重量％のホルマリン水溶液 1 14 g ( 1 - 4モル〉 を力 Π え、 4 CTCで 1時間メチロール化反応し、 次いで、 ジメチ ルアミンの 50重簞％水溶液 144 g ( 1. 6モル〉 を力 Π え、 さらに 40°Cで 2時間反応して行った。 なお、 未反応 のアクリルアミ ドは 8モル％であった。 得られたマンニッ ヒ反応生成物を塩酸水溶液で P H 6. ◦とし、 分子量 27 , 0 0 ◦の共重合体 （ 1_ 4〉 を得た。 比較例 1
    [0104] 実施例 1において、 ビニル単量体と してジメチルァミノ ェチルメタクリレート 2 1 9 . 8 g ( 1 . 4モル） を使用 した以外は同様の方法で、 分子量 3 6 , 0 0 0の比較用重 合体 （ 1 〉 の水溶液を得た。
    [0105] 実施例 1 5〜2 8
    [0106] 浮選用捕収剤の性能評価試験用の合成地熟水を次のよう にして調製し、 それを用いてシリカの浮選を行い、 捕収剤 の性能を評価した。
    [0107] メタケイ酸ナトリゥムの 9水和物 （ N a2 S i 03 ' 9 1^2 〇〉 4 . 7 3 ^ ( 3 1 〇2 と して 1 £ 〉 、 塩化ナトリ ゥム （ N a C S ) 1 5 s , 塩化力リウム （ K C S 〉 2 gお よび硫酸ナトリウム （ N a2 S 04 ) 0 . 5 gをイオン交 換水 5 0 0 gに溶解し、 塩酸水溶液で P Hを 7 . 0と した。 次いでこの溶液に、 塩化カルシウム （ C a C ΰ 2 ) 1 . 5 g-および塩化マグネシウム （ M g C S 2 ) 0 . 0 2 gを 1 0 0 gのイオン交換水に溶解した溶液を加え、 塩酸水溶液 で P H 6 . 5と した後、 イオン交換水で希釈して全量を 1 〇 0 0 g と し、 合成地熱水とした。
    [0108] この合成地熱水を 8 0。Cに 1時間維持した後、 これに実 施例 1〜 1 4で得られた共重合体 （ 1 〉 〜 （ 1 4 〉 の水溶 液をそれぞれ共重合体 （ 1 〉 〜 （ 14 ) が 1 ◦ ◦ ppm とな るように添加して、 直ちに浮選機に供給し、 液温を 80 に保ちながら 5分間空気を導入し、 合成地熟水の上層に浮 上してきた重合シリカを分離 · 除去した。
    [0109] 浮選後の合成地熟水中の全シリカ （ S i 〇2 ) 量および 浮選後に合成地熱水を 0 . 4 5ミクロンのメンブランフィ ルターで沪過して得た沪液中の溶解シリカをモリブデンィ エロー法により定量し、 全シリカ濃度と溶解シリカ濃度と の差から浮選後の合成地熱水中に残留する重合シリカ量を 測定した。 残留する重合シリカ量の測定結果を第 1表に示 した。 この値が小さいほど、 用いた捕収剤の性能 （回収率 および選別効果〉 がすぐれている。
    [0110] 比較例 2〜4
    [0111] 実施例 1 5〜2 8において、 共重合体 （ 1 〉 〜 （ 1 4〉 の替りに比較例 1で得ちれた比較用重合体 （ 1 ) 、 ラウリ ルァミン塩酸塩およびタ'ローアミン塩酸塩を 1 0 ◦ ppm と なるように使用する以外は同様の方法で浮選を行い、 捕収 剤の性能を評価した。 残留する重合シリカ量の測定結果を 第 1表に示した。
    [0112] 第 1 使用した剤 残留重合シリカ量
    [0113] ( ppm) 実施例 1 5 共重合体 （1) 1
    [0114] " 1 6 " (2) 1 2
    [0115] " 1 7 " (3) 4 3
    [0116] )) 1 8 " (4) 4
    [0117] )) 1 " (5) 1 7
    [0118] " 2 〇 " (6) 5 9
    [0119] n 2 1 " (7) 3 1
    [0120] " 2 2 " (8) 1 3
    [0121] " 2 3 " (9) 3
    [0122] " 24 " (10) 1 5
    [0123] " 2 5 " (11) 34
    [0124] " 2 6 " (12) 9
    [0125] " 2 7 〃 (13) 4
    [0126] " 2 8 〃 (14) 1 9
    [0127] 比較例 2 比較用重合体（1) 64 0
    [0128] " 3 ラウリルアミン塩酸塩 4 6 0
    [0129] " 4 タローアミン塩酸塩 5 3 0 第 1表より明らかなように、 本発明の浮選用捕収剤は、 高濃度の塩類が共存している被処理水系を高温条件で浮選 する際の性能において、 従来の長鑌アルキルアミン塩酸塩 あるいはジメチルアミノエチルメタクリレートのホモ重合 体である比較用重合体 ( 1 ) に比べて、 格段に優れている ことがわかる。
    [0130] 実施例 2 9 '
    [0131] 実施例 1 5と同様にして共重合体 （ 1 ) を用いて得られ た 8 0 ftCの浮選後の合成地熟水約 8 0 ◦ mlを、 外とう部に 5 0 Cの温水が流通しているリ一ビッヒ型冷却管からなる 熱交換器内に導き、 5 ml Z分の流量で熱交換器内を流下さ せた。 合成地熱水の流下後に、 液が接していた熟交換器壁 面を観察したところ、 汚れなどの異常は全く認められなか つた。
    [0132] 比較例 5
    [0133] 実施例 2 9において、 熟交換器内を流下させる液として 比較例 2と同様にして比較用重合体 （ 1 ) を用いて得られ た 8 CTCの浮選後の合成地熟水を使用する以外は、 同様の 操作を行い、 熱交換器壁面の汚れを観察した。 その結果、 液が接していた熟交換器壁面の全面にわたって白色固体の 析出が認められた。
    [0134] 実施例 3 0〜3 2
    [0135] 浮選用捕収剤の性能評価試験用の合成地熟水を次のよう にして調製し、 それを用いてシリカの浮選を行い、 捕収剤 の性能を評価した。
    [0136] メタケイ酸ナトリウムの 9水和物 （ N a2 S i 〇3 - 9 H2 〇〉 2. 31 E ( S i 〇2 と して 0. 5 g 〉 、 塩化ナ トリウム （ N a C S 〉 〇 . 5 g、 塩化力リウム （ K C ίί ) 0. 5 gおよび硫酸ナトリウム （ N a2 S〇4 〉 0 . 1 s をイオン交換水 5 00 g-に溶解し、 塩酸水溶液で P Hを 7. 0と した。 次いでこの溶液に、 塩化カルシウム （ C a C β 2 ) 0. l gを 1 0 0 gのィオン交換水に溶解した溶液を 加え、 塩酸水溶液で P H 6. 5と した後、 イオン交換水で 希釈して全量を 1 0 00 g と し、 合成地熟水と した。
    [0137] この合成地熟水を 8 CTCに 1時間維持した後、 これに実 施例 1 ， 7および 1 ◦で得られた共重合体 （ 1 〉 、 （ 7 〉 および （ 1 0 ) の水溶液をそれぞれ共重合体 （ 1 〉 、 （ 7 〉 または （ 1 0〉 が となるように添加した以外は実施 例 1 5〜28と同様の方法で浮選を行い、 捕収剤の性能を 評価した。
    [0138] 残留する重合シリカ量の測定結果を第 2表に示した。
    [0139] 比較例 6および 7
    [0140] 実施例 3 0において、 共重合体 （ 1 〉 の替りに比較例 1 で得られた比較用重合体 （ 1 〉 またはラウリルアミン塩酸 塩を 5 ppm となるように使用する以外は同様の方法で浮選 を行い、 捕収剤の性能を評価した。 残留する重合シリカ量 の測定結果を第 2表に示した。 第 2 表
    [0141] 実施例 3 3〜3 5
    [0142] 鋼板を塩酸によって洗浄した際に排出された、 鉄分 1 7 0 g Z 、 遊離塩酸 5 7 s / SL 、 シリカ 1 3 を含 有する酸洗液 1 ϋ に、 捕収剤として実施例 2， 4および 1 2で得られた共重合体 （ 2 ) , ( 4 ) および （ 1 2〉 の水 溶液をそれぞれ共重合体 （ 2〉 ， （ 4〉 または （ 1 2〉 が 2 0 ppm となるように添加し、 2 Q °Cで 5分間浮選を行な い、 酸洗液の上層に浮上してきた重合シリカを分離 · 除去 した。
    [0143] 浮選後の酸洗液中に残留するシリカ量を原子吸光法によ つて測定し、 その結果を第 3表に示した。
    [0144] 比較例 8および 9
    [0145] 実施例 3 3において、 共重合休 （ 2 ) の替りに比較例 1 で得られた比較用重合休 （ 1 〉 またはタローァミン塩酸塩 を 2 0 ppm となるように使用する以外は同様の方法で浮選 を行い、 捕収剤の性能を評価した。 浮選後の酸洗液中に残 留するシリカ量の測定結果を第 3表に示した。 第
    [0146] 実施例 36〜38
    [0147] 1重量％水酸化ナトリウム水溶液 2 ϋ にトリクロルシラ ンを含有する窒素ガスをバブリングした後、 希塩酸で Ρ Η を 7. 0に調整して、 液中に吸収されていたトリクロルシ ランを加水分解した。 トリクロルシランを加水分解して得 られた液中には、 シリカ 0. 09重量％および塩化ナトリ ゥム 1. 4重量％が含有されていた。
    [0148] この加水分解して得られた液 1 ϋ に捕収剤と して実施例 6 , 1 3および 14で得られた共重合体 （ 6〉 ， ( 1 3 ) および （ 14 ) の水溶液をそれぞれ共重合体 （ 6〉 ， （ 1 3 ) または （ 14〉 が 1 0◦ ppm となるように添加して、 直ちに浮選機に供給し、 20°Cで 5分間空気を導入し、 液 の上層に浮上してきた重合シリカを分離 ' 除去した。
    [0149] 浮選後の液中の全シリカ （ S i〇2 ) 量および浮選後に 液を 0. 45ミクロンのメンブランフイルク一で浐過して 得た沪液中の溶解シリカをモリブデンイェロー法により定 量し、 全シリカ濃度と溶解シリカ濃度との差から浮選後の 液中に残留する重合シリカ量を測定した。 残留する重合シ リカ量の測定結果を第 4表に示した。 この値が小さいほど 用いた捕収剤の性能がすぐれている。
    [0150] 比較例 1◦および 1 1
    [0151] 実施例 36において、 共重合体 （ 6 ) の替りに比較例 1 で得られた比較用重合体 （ 1〉 またはタローァミン塩酸塩 を 1◦ひ となるように使用する以外は同様の方法で浮 選を行ない、 捕収剤の性能を評価した。 浮選後の液中に残 留する重合シリ力量の測定結果を第 4表に示した。 第 4 使用した剤 重合シリカ量（pom) 実施例 36 共重合体（ 6) 24
    [0152] 31 ！, (13) 12
    [0153] " 38 " (U)
    [0154] 比較例 10 比較用重合体（1) 820
    [0155] 〃 1 1 タローアミン塩酸塩 710 産業上の利用可能性
    [0156] 本発明の浮選用捕収剤は、 少量の添加で高い回収率と優 れた選別効果を示し、 しかも被処理水系中に共存する水溶 性無機塩類の濃度が高くともそのすぐれた効果を損なうこ となく、 また広い P H範囲と高温での使用が可能である。 従って、 従来の浮選用捕収剤では、 十分な効果が得られな かったり、 高温や高濃度の共存塩類のためあるいは煩雑な P H調整が必要であるために適用が困難であった分野、 例 えば地熱水からのシリカの分離除去にも、 本発明の浮選用 捕収剤は支障なく使用することができる。
    [0157] また、 本発明の捕収剤を用いて地熱水中のシリカを分離 除去する処理方法によれば、 処理に先立って地熱水の P H を調整するという煩雑な操作も不要であり、 さらに処理時 の地熱水温度が 7 0 eC以上という高温でも、 何らシリカの 分離除去効果が損なわれない。 したがって、 本発明によつ て処理された地熟水を地熱発電などに利用すれば、 その利 用過程において輸送配管、 熱交換器、 還元 #などにシリカ スケールが付着することがなく、 地熱エネルギーの利用効 果を高めることが可能となる。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    1. 一般式 I
    I
    Y— A— Z
    [ただし式中、 Ft1 は水素またはメチル基、 Yは一〇一ま たは— NH—、 Aは炭素数 1〜4のアルキレン基、 炭素数 2〜4のヒドロキシアルキレン基またはフエ二レン基、 Z は一 N;Tr_ または
    ヽ R3
    R2
    I
    -Νφ 一 R3 Χθ
    (ただし、 R2 、 R3 および R4 はそれぞれ独立に水素、 炭素数 1〜12のアルキル基または炭素数 7〜 1◦のァラ ルキル基、 Χθ は対ァニオンである） ] で表わされる構造 単位 （ A ) 2〜95モル％、 一般式 II
    [ただし式中、 R5 は水素またはメチル基、 Wは炭素数 6 、8のァリール基、 〇
    II
    - C - O- C n H2aO+m R6 (ただし nは 2〜4の整 数、 mは◦または 1〜2◦の整数） 、
    〇
    II
    — C一 NH— R6 ， 一〇一 R6 または 0
    II
    — O— C— R6 であり、 R6 は炭素数 1〜 18のアルキ ル基、 炭素数 5〜8のシクロアルキル基、 炭素数 7〜 1 0 のァラルキル基または炭素数 6〜 18のァリール基である。 ] で表わされる構造単位 （ B〉 5〜98モル％、 およびそ の他の構造単位 （ C〉 0〜5◦モル％ [ただし、 構造単位 ( A ) , ( B〉 および （ C ) の合計は 1 ◦ 0モル％である。 ] から構成され平均分子量が 1 , 000〜 1 , 000 , 0 00の範囲である共重合体からなる無機物質含有水系から の無機物質の浮選用捕収剤。
    2. 共重合体中の各構成単位の割合が構成単位 （ A〉 5〜 9〇モル％、 構成単位 （ B〉 1 0〜95モル％および構成 単位 （ C〉 0〜2◦モル％である請求の範囲第 1項に記载 の捕収剤。
    3. 共重合体の平均分子量が 2 , 000〜 500 , 000 の範囲である請求の範囲第 1項または第 2項に記載の捕収 剤。
    4. 一般式 Iにおいて Yは一〇—かつ Aは炭素数 1〜2の アルキレン基であり、 また一般式 IIにおいて Wはフヱニル 基または
    o
    II
    — C一 0 + Ca HaaO-fm R6 (ただし、 πιは◦かつ R 6 は炭素数 1〜12のアルキル基） である請求の範囲第 1 〜 3項のいずれかに記載の捕収剤。
    5. 一般式 Iにおいて Υは—〇一かつ Αはエチレン基、 Z は一 N ( C ) 2 または一 Νφ ( C Η3 ) 3 Χθ であり、 また一般式 IIにおいて Wはフヱニル基または
    0
    II
    — C— O + Ca R6 (ただし、 mは 0かつ R 6 は炭素数 1〜 12のアルキル基） である請求の範囲第 1 〜 3項のいずれかに記載の捕収剤。
    6. 共重合体が炭素数 1〜 12のアルキル基を有するアル キル （メタ） アタリレートおよびスチレンからなる群から 選ばれる少なく とも 1種と （メタ〉 ァクリル酸との共重合 体中の力ルポキシル基をエチレンィ ミンによりアミノエチ ル化して得られたものである請求の範囲第 1〜3項のいず れかに記載の捕収剤。
    7. 共重合体がスチレンど （メタ〉 ァクリルアミ ドとの共 重合体のマンニッヒ反応生成物である請求の範囲第 1〜 3 項のいずれかに記載の捕収剤。
    8. 無機物質含有水系に対して、 一般式 I
    Y
    A - Z
    [ただし、 式中、 R1 は水素またはメチル基、 Yは - O または一 NH—、 Aは炭素数 1〜4のアルキレン基、 数 2〜4のヒ ドロキシアルキレン基またはフエ二レン Zは一 または
    R2 一 N Θ _ R3 X Θ
    R4
    (ただし、 R2 , R3 および R4 はそれぞれ独立に水素、 炭素数 1〜 1 2のアルキル基または炭素数 7〜 1 0のァラ ルキル基、 Χθ は対ァニオンである。 〉 ] で表わされる構 造単位 （ A ) 2〜95モル％、
    一般式 II
    [ただし、 式中、 R5 は水素またはメチル基、 "Wは炭素数 ら〜 8のァリ一ル基、 〇
    II
    -C-O- Ca H2aO- m R6 (ただし nは 2〜4の整 数、 mは 0または1〜20の整数） 、
    〇
    II
    —C— NH— R6 , — 0— R6 または
    O
    II
    -0-C- 6 であり、 R6 は炭素数 1〜 18のアルキル 基、 炭素数 5〜8のシクロアルキル基、 炭素数？〜 1〇の ァラルキル基または炭素数ら〜 18のァリール基である。 1 で表わされる構造単位 （ B〉 5〜98モル％、 およびその 他の構造単位 （ C ) 0〜50モル％ [ただし、 構造単位
    ( A ) , ( B ) および （ C ) の合計は 100モル％である。 ] から構成され平均分子量が 1， 000〜1 , 000 , ◦ 〇 ◦の範囲である共重合体を 1〜2◦ , 00 Omg iの割 合で添加し、 浮選を行なって水系から無機物質を分離して なる無機物質含有水系の処理方法。
    9. 無機物質含有水系が地熟水である請求の範囲第 8項に 記載の処理方法。
    10. 無機物質含有水系が塩化鉄を含有するものである請 求の範囲第 8項に記載の処理方法。
    1 1 - 無機物質含有水系がハロゲン化けい素のアルカリ加 水分解物を含有するものである請求の範囲第 8項に記載の 処理方法。
    1 2. 共重合体の添加量が 2〜 1 , Ο Ο である請 求の範囲第 8〜11項のいずれか一つに記載の処理方法。
    13. 地熱水の温度が 7 crc以上で水溶性無機塩類含有量 が 1◦ ◦ O ppm 以上である請求の範囲第 9項に記載の処理 方 。
    14. 共重合体中の各構成単位の割合が構成単位 （ A〉 5 〜90モル％、 構成単位 （ B〉 1 0〜95モル％および構 成単位 （ C〉 0〜2◦モル％である請求の範囲第 8項に記 載の処理方法。
    1 5. 共重合体の平均分子量が 2， 000〜 500 , 〇 〇 〇の範囲である請求の範囲第 8項に記載の処理方法。
    1 6. 一般式 Iにおいて Yは _〇一かつ Aは炭素数 1〜2 のアルキレン基であり、 また一般式 IIにおいて Wはフエ二 ル基または
    〇
    - C - O-f C α H R6 (ただし、 ΓΠは 0かつ R
    6 は炭素数 1〜 1 2のアルキル基〉 である請求の範囲第 8 項に記載の処理方法。
    17. 一般式 Iにおいて Yは—〇—かつ Aはエチレン基、 Zは— N ( CH3 ) 2 または一 Νφ ( C H3 ) 3 Χθ であ り、 また一般式 IIにおいて Wはフヱニル基または
    〇
    II
    - Γ - Ο-^-Γ. n H 2a0 -m "R 6 ( I . m 门 Λ つ R 6 は炭素数 1〜1 2のアルキル基） である請求の範囲第 8 項に記載の処理方法。
    1 8 . 共重合体が炭素数 1〜 1 2のアルキル基を有するァ ルキル （メタ） アタリレートおよびスチレンからなる群か ら選ばれる少なくとも 1種と （メタ〉 ァクリル酸との共重 合体中のカルボキシル基をエチレンィ ミンによりアミノエ チル化して得られたものである請求の範囲第 8項に記載の 処理方法。
    1 9 . 共重合休がスチレンと （メタ〉 ァクリルァミ ドとの 共重合体のマンニッヒ反応生成物である請求の範囲第 8項 に記載の処理方法。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    JPS63291657A|1988-11-29|
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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