• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1987000163A1
    申请号:PCT/JP1986/000029
    申请日:1986-01-24
    公开日:1987-01-15
    发明作者:Toshiro Suzuki
    申请人:Toshiro Suzuki；
    IPC主号:C04B40-00
    专利说明:
    [0001] 明 . 細 書 モルタル類の製造方法および施工方法
    [0002] 技 術 分 野
    [0003] こ の発明は水和反応に要する水を小氷塊から得るセメ ン ト ぺ ース ト、 モルタル、 コ ンク リ ― ト等のセメ ン ト系組成物 （以下、 モルタル類という） の調合、 製造、 成形および施工方法に関す るものである。
    [0004] 背 景 技 術
    [0005] モルタル類の調合に際してはセメ ン ト と水および必要に応じ 砂、 砂利等の骨材を混合攪拌する。 そして水セメ ン ト比説によ れば、 モルタル類の硬化後の強度はセメ ン トに対する水の量が 少ないほど強度が'大となる。 そして最近の説によればセメ ン ト の水和作用に必要な最低水量近 {旁で凝結硬化させることにより、 きわめて強度が大き く なり、 圧縮強度のみならず、 引張強度、 曲げ強度、 剪断強度も確保されるといわれている。
    [0006] 一方、 モルタル類の調合に際してはヮ一力ピ リ ティが必要で ある。 すなわち、 調合、 打込み、 成形等硬化以前での作業難易 に関連する軟かさ、 流動性、 粘性、 可塑性が通当であるこ とが 必要である。 このヮ一力ピリ ティ確保のためセメ ン ト の水和作 用に必要な水量よりかなり大量な水を混入するのが通例であり、 また水量を減らすため各種の混和剤を配合している。 しかし水 和作用に必要な最低水量となると水量が極端に少な く なるため ヮ一力ピリ ティ の確保が困難となる。 この場合硬化後の強度が 水セメ ン ト比だけでな く 、 セメ ン ト と骨材等の混合均質性、 水 和反応中の攪拌、 混合が重要であるがこれも実施が困難である。
    [0007] またモルタル類は水を加えて攪拌、 混合すると水和反応が進 行するため生モルタル類の輪送には時間的な制約があり、 リ タ ーダ—を使用する例もあるが一般に水和反応時間の調節が凼難 である。
    [0008] その他モルタル類の調合に際しては早期脱型すなわち早強化 の問題、 加圧成形の容易化、 無収縮性の問題等があり従来は各 種混和剤の使用によつて問題点を解消すベく種々の究明'がなさ れているがそれぞれ一長一短がある。
    [0009] また従来、 メ チノレセノレロ ース、 ヒ ドロキシェチノレセノレロ ース 等のセルロ -ス誘導体やポリ ビュルアルコ -ル等の水溶性高分 子物質をモルタル類に混入し、 組成物にブリ 一ジングの低減、 水中打設時の分散抑制、 流動性の改善等の機能を付与する手段 がとられている。
    [0010] これら、 水溶性高分子物質 （以下ポリ マ —という） をモルタ ル類に混入するには、 混練前あるいは混練後の組成物にボリ マ 一を粉末のまま、 あるいは水溶液となし添加し攪伴、 混合して' いた。 ところが、 例えばメ チルセルロースを粉末のまま添加し た場合はかたまり、 いわゆる " ままこ " を生じ易く 、 水溶液と して添加した場合は攪伴中の組成物粘度が著し く高く なり、 い ずれの方法でも均質な組成物をつく るためには混練に手間がか かり、 なかでも低水セメ ン ト比の組成物をつく るこ とばむずか しかった。 - また、 原子力発電設備の遮敝壁等に用いる重量コ ンク リ - ト に関しては、 モルタル部分から粗骨材が分離して不均質となり 易い。 この分離は粗骨材とモルタルの比重の差、 流動性の差、 寸法の差等が組合されて惹起される。 すなわち、 比重差が大き く 、 スラ ンプが大でモルタル部分の粘性が小さいと分離が著し く なり、 バイ ブレータ一等の締固めにより一層分離が促進され る。 従って高比重の骨材を用いた重量コ ンク リ 一 トは.密度の不 均一を生じ遮蔽上の欠点となり易かった。
    [0011] コ ンク リ - ト の調合に際して、 均質な混合、 密実な充锾打設 等の、 いわゆるヮ一力ピリ ティを確保するために、 従来はセメ ン トの水和反応に必要な水量より可成り大量の水を混入するの が通例であった。 このために、 前記粗骨材の分離を抑制するこ とは容易ではなかった。 また、 水和反応に必要な水量以上に水 を添加することはコ ンク リ ー ト強度 低下をもたらし、 こ の面 からも改善が要望されている。
    [0012] また、 寒冷地等、 低温条件の下におけるモルタル類の施工に 関し、 セメ ン トモルタルあるいはコ ンク リ — ト ス ラ リ — は - 0. 5 . 〜 2. 0 てで凍結するといわれ、 通常日平均気温が 4 以下の低 温時には凍結する恐れがあるため、 コ ンク リ - 卜の打設を行な わなかった。 モルタ ル類が凝結硬化の初期に凍結すると、 セメ ン ト の水和反応が遅れるほか、 その後に適温で養生しても強度、 耐久性、 水密性などの性質に悪影響を残すので、 初期凍結は避 けるべき ものとされていた。 このために、 低温時にモルタル類 を打込む場合には、 セメ ン ト ， 骨材等が余り冷えない様に貯蔵 したり、 低温の混練水の使用を避けたり、 運搬， 打込み， 養生 時等に保温する等の手段を必要とした。
    [0013] また、 水セメ ン ト比を少な く とも 6 0 %以下となし、 単位水 量は所要の性質が得られる範囲内でできるだけ少な く し-て凍結 による被害を少な く する手段もとられている。 セメ ン ドの水和 反応に必要とする最低水量は、 通常コ ンク リ - ト スラ リ -等に 添加する水量に比べはるかに少ない量であり、 この少ない水量 で均質な組成物となし密に成形するならば高強度の硬化物をつ く ることができる。 しかし、 モルタ ル類は混練， 打込み， 成形 等の硬化以前の段階において均一な混練， 密実な充塡等を図る 上で適当な軟かさ、 流勤性， 粘性， 可塑性等のいわゆるヮ -力 ピ リ ティを必要とし、 一般に最低水量より もかなり大量の水を 混入しな く てはならなかった。 従って、 水量を減らして凍害を 緩和することは実際上は容易ではない。 また、 モルタル類を補強するために、 炭素繊維、 ガラス繊維、 石綿、 鋼繊維、 あるいは芳香族ポリ ァミ ド繊維等の補強用繊 維を混入する手段が採られている。 通常これら補強用繊維は短 繊維となし、 コ ンク リ ー ト、 モルタルスラ リ ー等に混入し、 こ れを硬化させて繊維補強モルタル類を得ていた。
    [0014] ところが、 補強用繊維は一般に、 モルタル類に混入する工程 で、 絡まり合って房状になり易く 、 また、 炭素繊維、 ガラス繊 維等は折曲げ、 摩擦あるいは引張力等で切断されて繊維長が短 かく なり、 繊維本来の抗張力を硬化物の強度として充分に発現 し得なかった。 逆にこれらの欠点を補なうために、 望ましい繊 維县に比べ著し く短かい短絨維を用いたり、 混合、 混練工程で の繊維の損傷を減じるために、 水セメ ン ト比を高めて混合、 混 練時に要するせん断力を低下させる手段等がとられており、 繊 維およびモルタル類母材の本来の強度を最適条件下で発揮でき - なかった。 - また、 従来のモルタル類を用いた加圧成形方法は、 モルタル 類が液相であるので圧縮の効果が容易に飽和して加圧による充 瑱の効果が乏し く 、 逆に矢扳， パネル等の板伏体の加圧成形ェ 程に いては、 加圧力の僅かな不均衡によって加圧扳が傾き、 厚み斑等を発生して寸法精度が劣る欠点がある。 - また、 モルタル類の土木工事への利用例としてコ ンパクショ ンパイ ル工法を考えた場合、 次のような問題がある。
    [0015] 従来のサン ドコ ンパク ショ ンパィ ル工法は一般に外管内に砂 を投入し、 外管を引上げながら砂を地盤中に圧入して締め固め るこ とによりサン ドパイ ルを造成する。 ところでサン ドパイ ル に脫水劾果を期待する必要がない場合、 砂にセメ ン トあるいは 石英を混合しておけば地盤中で地下水と反応してサン ドパィル が硬化するこ とが考えられるが、 地下水が充璲浸透しないで全 体が硬化せず、 表層のみ硬化することとなり、 また硬化するま でに相当の期間を要することになり、 強度に均一性が得られな い。 また砂、 セメ ン ト 、 水を混合したモルタ ル類では地盤中で の圧密が困難であり、 現場打ちコ ンク リ - ト杭の造成の方が適 当な場合が多い。
    [0016] さらに、 従来の現場打ちコ ンク リ - トでは投入に際して未だ に硬ま らないコ ンク リ ― トが骨材とセメ ン 卜 に分離する恐れが あり、 また地盤中で圧密が十分でない恐れがある。
    [0017] こ の発明は上述のような従来技術における問題点を解決する ことを目的としたもので、 モルタル類の調合、 製造過程におい て、 水に代え小氷塊を用い、 低水セメ ン ト比のもとで、 高品質 の均質なモルタ ル類の製造を可能とするものである。
    [0018] なお、 水に代って氷塊を用いたセメ ン ト系組成物に関する公 知文献としては次の 2つが知られている。 1つは日本国特許公 報昭 5 3 — 0 0 5 6 9 4号 （ J P , Β 2 , 5 3 - 0 0 5 6 9 4 ) 公告明細書 "建築用ボ - ドの製造法 " であり、 "水の融点以下 に冷却された粉末状水硬性結合材と破砕した氷または雪状の凍 結伏の水とを実質的に乾燥伏態で混合し、 こ の実質的に乾燥し た混合物を所定の厚さに圧縮し、 圧縮層を水の融点以上の温度 で硬化し、 かつ乾燥させて水硬性結合材の建築用ボ - ドを製造 する方法 " に関するものである。 ―
    [0019] 他の 1 つは ACI ( AMERICAN CONCRETE INSTITUTE ) Journal / December 1972 の ACT Committee 224 の報告 " Control of Cracking in Concrete S ructures ' 0 ψ © 8.5.5 Cold Concrete の項に記述してあるものであり、 計量混練水の全部あるいは一 部を氷の小片に置換えて得られる低温コ ンク リ ― トである。 こ の低温コ ン ク リ ― 卜 の効果としてはマス コ ンク リ ― ト工事にお ける温度差の減少、 気温が高い時のス ラ ンプロ スの減少、 ポ ン パビリ ティ の增大等をあげている。 発 明 の 開 示
    [0020] この発明になるモルタル類の製造方法は水に代えて小氷塊を 用いる低水セメ ン ト比のセメ ン ト系組成物の製造方法であって、 セメ ン ト、 骨材等と小氷塊とを、 小氷塊の表面に生じる少量の 融解水で湿潤した擬似固相状態において攪伴混合し巨視的均一 系となし、 続いて小氷塊の融解に伴い徐々 に均一混合系に移行 せしめ、 打設時までに実質に全氷塊を融解せしめることを特徵 とする。
    [0021] この製造方法では小氷塊の一部を融解せしめ、 その融解水で 湿潤したこの癸明でいう "擬似固相伏態 " でセメ ン ト、 骨材等 と小氷塊とを攪伴混合する。 表面が湿潤した氷塊表面にはセメ ン ト粒子や微細な細骨材類が付着し、 この付着した微細粒子は 少量の水を吸収して粘着性を帯び氷塊を核にして小塊を形成す る。 擬似固相伏態とはこの小塊と固相のセメ ·ン トおよび骨材が 共存する状態である。
    [0022] この擬似固相状態においては、 水セメ ン ト比が低く 、 添加す る小氷塊の量が少な く ても、 小氷塊は表面が粘着性を帯びた小 塊として挙動し、 周囲のセメ ン ト、 骨材等の固体粒伏物中に分 散し、 対流混合が支配的な短時間の混合により、 容易に骨材等 が均一に分散した巨視的均一系になる。 従って擬似固相伏態は 組成物を攪伴、 混合する初期に比較的短時間出現するこ とによ り その主目的は達成される。
    [0023] 巨視的均一な混合系を轻て、 氷塊は雰囲気温度下において徐 々 に融解し、 融解水は周囲の固体を濡して擬似固相伏態から粘 性を帯びた均質な組成物に移行する。 固相に極めて近い伏態、 あるいは水が多く粘度.が低い伏態では、 骨材等が分離し均一な 組成物をつく り難いが、 この製造方法では、 前記した擬似固相 状態で巨視的均一系となし、 続いて低水セメ ン ト比の粘度の高 い組成物とするので、 骨材等の分離は起り難い。 通常モルタル類は、 混練、 輪送等の過程を経た後に打設され るが、 この製造方法では混練開始時に凝似固相伏態であり、 こ の状態で巨視的な均一系に分散せしめ、 引続いて全ての氷塊を 融解して均一な組成物となった後に打設される。 氷塊が残存し た状態で打設すると、 融解したあとに空洞を形成することもあ り好まし く ない。
    [0024] この組成物は打設する時点において氷塊が残存しない均一系 であり、 氷塊が残存する状態では水和反応は殆ど進行しておら ず、 融解後においても、 漸次低温で水和反応が緩慢な伏態にあ るので、 水和反応の進行による粘度の增大、 すなわち可塑性の 低下をもたらすことな く良好な作業条件を保ち、 組成物を打設 して髙強度で均質性が高い硬化物をつく ることができる。
    [0025] この発明でいう低水セメ ン ト比の領域とは、 従来の水を用い て組成物をつく る場合、 混練に ¾当大きな動力を必要とし、 均 - 質な混練がむずかしいとされていた領域および、 混練から打設 までの間に水和反応の進行によるスラ ンプロスが打設性能に大 きな影響をおよぼす領域である。 .
    [0026] 減水剤等を使用せず、 打設に加圧等の手段を用いることな く 、 バイ ブレ -タ -を用いた通常の打設を行なう条件で、 こ-の低水 セメ ン ト比領域の具体的数値は次のようになる。 セメ ン-トぺ— ス 卜の場合は 5 〜 3 0 %程度である。 このセメ ン トペース 卜に 砂を混合したモルタル、 モルタルに砂利が加ったコ ンク リ ー ト の場合はヮ 一力 ビリ ティ が低下するのでセメ ン ト ペース トに比 ベて水セメ ン ト比を高く しなければならない。 例えばセメ ン ト ノ砂 = 1 ノ 2 のモルタルの場合は 1 5 〜 4 0 %、 セメ ン ト /砂 ノ砂利 = 1 ノ 2ノ 2 のコ ンク リ 一 トの塲合は 2 5 〜 4 5 %程度 である。 したがって、 この製造方法が有効に用いられる低水セ メ ン ト比の領域という意味で、 こ こでいう低水セメ ン ト比の領 . 域を、 あえて数値をもって定義すれば、 水セメ ン ト比 4 5 %以 下となる。
    [0027] この製造方法で用いる小氷塊の大きさは、 小さいほど均質な 混合ができるが、 その小ささには、 氷塊の製造法、 温度の制御 能力等による制約がある。 また、 氷塊の小ささの必要性も、 水 セメ ン ト比、 その他の条件で異なる。 実用という観点から考'え て、 水セメ ン ト比がきわめて低い領域以外のコ ンク リ ― トに用 いる小氷塊は、 アイ ス ' スライサ—でスライ スしたもので十分 である。 この他、 粒伏氷、 小氷片あるいは雪等の使用が考えら れる。 使用しうる氷塊の形状、 様態の範囲は極めて広く 、 前述 したように、 セメ ン トの微細粒子が氷塊を分散させる効果を有 するため、 -例えば、 氷塊が鑌伏につながっていても混合攪伴を 開始すれば、 それが分離し、 均質に分散する。 また、 氷塊表面 にマク αな水膜が生じている状態でもほとんど支障が^:.い。 従 つてこの製造方法は、 氷塊の製造管理等を極低温や狭い温度範 囲等の限られた条件下に保つ必要はない。 多量の小氷塊が必要 な場合は、 アイ ス · スライ サ -で製造した小氷塊を、 氷の融点 以下、 でき得れば、 氷の表面に擬似液層が生じない温度で保存 し、 使用時には破砕 （極めて簡単に破砕できる） して用いれば よい。 水セメ ン ト比が極めて低い領域のペース ト . モルタル類 を製造する場合に用いる小氷塊としては、 その大きさをより正 確に管理する必要がある。
    [0028] この製造方法ではセメ ン ト、 骨材等に予め遅廷剤、 減水剤、 Α Ε剤、 水溶性高分子の增粘剤等を混合しておき、 これに小氷 塊を加えてモルタル類をつく ることもできる。 なかでも、 メ チ ルセルロ -ス等のセルロ -ス系の水溶性高分子物質は水に溶解 しに く く、 かつ高粘度となりセメ ン ト系組成物特に低水セメ ン ト比の組成物には混入しがたいが、 この製造方法では小氷塊を 用いるので、 メ チルセル口一ス等は小氷塊と共存する低温の水 に容易に溶解し、 かつ低粘度を維持するので、 セメ ン ト系組成 物に均一に混入せしめることができる。
    [0029] なお、 先の "背景技術 " の項で挙げた 2つの公知文献に開示 された氷塊を用いる従来技術は、 この発明のモルタル類の製造 方法と目的を異にするので、 比較検討の要はないが、 前者とは 氷塊の利用法、 後者とは低温の効果という点で部分的に重複す る点があるので、 あえて、 従来技術に対する本法の位置づけを 行なっておく 。 本法は氷塊の融解過程を積極的に利用すること で工業化の容易さ、 取り扱いう る水セメ ン ト比の領域、 必要な 特性をう るための効果のいずれの面から考えても従来技術のそ れぞれの利点を包含しえたといえる。 すなわち、 本願発明は前 者における温度管理方式を格段に簡略化し、 このこ とにより混 合攪伴後の氷塊の融解によって生じる混合物の粘性が骨材分離 を抑制する利点を生み出している。 小氷塊を用いて擬似固相状 態とし、 ごく少水量であっても容易な均質混合^可能にした点 - が後者の技術を大き く発展させるものである。
    [0030] 先の水溶性高分子の混入に関してさらに述べると、 水溶性高 分子物質を混入してなるモルタル類の調合方法において、 該水 溶性高分子物質を水に溶解し、 その溶液を凍結し、 水溶性高分 子物質を氷片中に封入した伏態で添加、 混人する。 - ポリ マ -溶液の氷片は組成物中において、 骨材のごと く 挙動 し、 ポリ マ一が溶出して粘度が增大する以前の時点で、 対流を 主とする攪伴により溶液に均等に分散し、 徐々に融解するに伴 ない水およびポリ マ -を周囲の組成物中に放出して均質な組成 物を形成する。 すなわち、 ポ リ マ -は 1 つの氷片を単位にして 1次分散し、 ポリ マ -の溶出に伴ない組成物の粘度が増大して も、 氷片の表面から徐々 に溶出するポリ マ -は容易に周囲の組 成物中に移行して 2次分散し、 組成物.中に均等に混入される。 従って、 この調合方法では、 高粘度による混合、 混練の困難 性、 組成物の均質性の低下、 あるいはかたまりの発生が起らず、 容易に均質性が高い、 モルタル類を得ることができる。
    [0031] この調合方法において、 添加する水の全量 （骨材等に付着し 持込まれる水を賒く ） を破砕氷片として加えても、 あるいは一 部を水で添加し残りを破砕氷片として加えてもよい。 例えば.水 の一部をポリ マ -を溶し込んだ氷片となし、 残りを単なる氷片 となし、 先ず単なる氷片をセメ ン ト、 骨材その他からなる混合 物に添加し、 攪伴混合後に、 ポリ マ -を溶し込んだ氷片を添加 し、 攪伴混入することができる。 また、 上記の単なる氷片に代 り水を用いてもよい。 あるいは添加すべき水の全量をポ リ マー を溶し込んだ氷片となし添加してもよい。
    [0032] また、 添加すべき水を氷片として添加すると、 氷片'はセメ ン ト、 骨材等の混合物と固相あるいは一部融解水が入った凝似固 相状態で混合ができる。 氷片の表面にはセメ ン ト、 砂等の粉粒 体が付着し、 氷片の一部が融解しても氷片とこれに付着した粉 粒体は乾燥した固体のごと く挙動して对流を主とした攪伴によ ¾ 巨視的に均質な混合が可能となる。 これに引続く 、 氷片の融 解により水は周囲の組成物を湿潤し、 従来の直接水を添加した 場合に比べ、 低水セメ ン ト比となしても均質性が高いモルタル 類が得られる。 - こ の調合方法では、 またメ チルセル口 -ス等の水溶性高分子 物質を粉末として添加するこ ともできる。 メ チルセルロ ース， ヒ ドロキシェチノレセルロ ース、 あるいはポ リ ビニルアルコ 一ノレ 等の水溶性高分子物質はコ ンク リ - トスラ リ 一に添加して粘度 を向上せしめ、 骨材の分離を抑制する作用をする。 しかし、 こ れら高分子物質は前述のよう にコ ンク リ ー トスラ リ ーに粉末の まま添加するとかたまりを生じ易く 、 水溶液にして添加すると 粘度が著し く高く なり、 均一に分散せしめがた く 、 特に低水セ メ ン ト比の場合は容易ではなかった。 しかし、 この調合方法の 場合は、 小氷瑰と共に一次分散し、 その後、 氷塊の融解ととも に徐々に溶出せしめ低水セメ ン ト比であっても均一に分散した コ ンク リ — ト ス ラ リ —が得られる。
    [0033] こ の水溶性高分子物質を添加したコ ンク リ - トス ラ リ ーは氷 塊が残存したり、 あるいは融解後間がない低温の伏態では粘度 が低く、 昇温に伴ない粘度が著し く上昇するので、 骨材等の均 一な混練を阻害することなく 、 コ ンク リ - ト打設時の粗骨材の 沈降分離の抑制を一層高めることができる ·。 高比重の骨材を舍 有する重量コ ンク リ - 卜の調合においては、 水に代えて小氷塊 を用い、 その水セメ ン ト比を 4 5 %以下となし、 セメ ン ト 、 骨 材等と小氷塊の表面に生じた少量の融解水で湿潤した凝似固相 状態において攪伴、 混合し巨視的均一系となし、 続いて小氷塊 の融解に伴ない徐々に均一系に移行せしめることができる。
    [0034] この調合方法では小氷塊の一部を融解せしめ、 その融解水で 湿潤したこ の発明でいう "擬似固相伏態 " でセメ ン ト 、 骨材等 と小氷塊とを攪伴混合する。 表面が湿潤した氷塊表面にはセメ ン ト粒子や微細な細骨材類が付着し、 こ の付着した微細粒子は 少量の水を吸収して粘着性を帯び氷塊を核にして小塊を形成す る。
    [0035] この擬似固相伏態においては、 水セメ ン ト比力 4 5 %以下の 低い値であっても、 小氷塊を核にした小塊は、 固相に似た挙動 をなし、 周囲のセメ ン ト、 骨材等の固体粒伏物中に分散し、 対 流混合が支配的な短時間の混合により、 容易に骨材等が均一に 分散した巨視的均一系になる。 また、 こ の凝似固相伏態におい ては、 小氷塊を核にした小塊表面は次第に粘性を帯び、 （乾燥 固体粒の混合で起る高比重粒の分離のごとき現象は起らず） 高 比重の骨材であっても均一に分散せしめることができる。 こ の 凝似固相状態は組成物を攪伴、 混合する初期に比較的短時間出 現する こ とによ り その主目的は達成される。
    [0036] 巨視的均一な混合系を経て、 氷塊は雰囲気温度下において徐 々に融解し、 融解水は周囲の固体を濡して擬固相状態 ら粘性 を帯びた均質なコ ンク リ — トスラ リ —に移行する。
    [0037] この調合方法では水セメ ン ト比は 4 5 以下でなければなら ない。 例えば、 セメ ン トノ細骨材ノ粗骨材- 1 / 2 / 2 (重量 比） のコ ンク リ 一 トの場合 2 5〜 4 5 %の範囲が好適である。 2 5 %未満であると均一なコ ンク リ 一 トをつく ることが困難と なり、 通常のバイ ブレータ -を用いた打設では充分な締固め密 実な充壚がむずかし く なる。 4 5 %以上になると高比重の粗骨 材の分離が起り易 く なり不適当である。
    [0038] この調合方法でつく る重量コ ンク リ ー トば、 例えば原子力発 電所の遮蔽壁等に用いるこ とができ、 その場合骨材として鉄片 (比重 d = 7.86〉 ， 鉛片 （11.34 ) 等の金属片、 磁鉄鉱 （4.5 〜 5.2 ) , 砂鉄 （ 4〜 5 ). , 褐鉄鉱 （ 3〜 4 ) , 針鉄鉱 （ 4〜 5.3 ) , チタ ン鉄鉱 （4.2 〜 4.8 ) , りん鉄 （5.8 〜 6.3 ) 等 の鉄化合物あるいはバラ ィ ト （ 4〜 4.7 ) , 銅からみ （約 3.6 ) 等の高比重のものが用いられる。
    [0039] 低温条件下での耐低温性乇-ルタル類の—製造においてはセメ ン ト - 骨材等の混合物に水セメ ン ト比 45%以下の量の小氷塊を加 え、 小氷塊の表面に生じる少量の融解水で湿潤した擬似固相伏 態において攪伴混合し巨視的均一系となし、 続いて小氷塊の融 解に伴なぃ徐々に均一混合系に移行せしめることにより高品質 のモルタル類を得ることができる。
    [0040] 巨視的均一な混合系を経て、 小氷塊は雰囲気温度下で徐々に •融解するが、 この水は微細に分散してセメ ン トを主体とする粒 子に吸着されて、 全体の混合系は 4 5 %以下の低水セメ ン ト比 であっても均質性が高い組成物に移行する。 従来の水を添加す る方法で水セメ ン ト比が 4 5 %以下の組成物をつく ろう として も水分を均一に分散せしめることはむずかしい。
    [0041] この製造方法でつく つた組成物は水が極めて均一に分散吸着 されてあり、 かつ水セメ ン ト比が 4 5 %以下で比較的少量であ るので遊離した水が凝集して存在することはない。 この伏態の 水は凍結温度が低く 、 仮に凍結しても塊り状となった氷片を形 成しないので、 凍結による被害が小さい。 また、 この組成物は 水セメ ン ト比が低く 、 単位水量が少ないので、 セメ ン トの水和 反応熱が水の昇温に消費される割合が小で、 例えば養生初期に 短時間保温を図り、 水和反応を促進させるならば、 その反応熱 によ ¾温度を維持し凍結を起こすことな く凝結硬化を進行せし めるこ ともできる。
    [0042] また、 この製造法でつく ったモルタル類は、 打設する時点に おいては氷塊は残存しない均一系としなければならない。 打設 する以前の氷塊が残存する状態では水和反応は殆んど進行せず、 融解後においてもしばら く の間は低温であって水和反応が緩慢 な伏態にあるので、 水和反応の進行による粘土の増大、 すなわ ち可塑性の低下をもたらすこ とな く 良好な作業条件を保ち、 打 設し密実な硬化物をつく るこ とができる。
    [0043] 添加する小氷塊は水セメ ン ト比 4 5 %以下の量である。 例え ばセメ ン トノ砂 = 1 ノ 2 のモルタルの場合'、 水セメ ン ト比が 45 %以上となると遊離した水が存在するようになり好ま し く ない。 また、 セメ ン トペース 卜の場合は、 水セメ ン ト比がモルタルと 同じであっても単位水量が多く なるので水セメ ン ト比は 2 0 〜 2 5 %以下が好ましい。 しかし、 通常の骨材を混合したモルタ ルあるいはコ ンク リ 一 ト組成物の場合は 4 5 %以下の水セメ ン ト比とすることにより、 この発明の目的を達成できる。
    [0044] またモルタ ル類に補強用繊維を混入し繊維補強モルタル類を 製造する方法において、 混入すべき補強用繊維と、 水とを共存 させて凍結し、 補強用繊維を氷片中に封入した状態でセメ ン ト 系組成物に添加し、 混入するこ とができる。
    [0045] 氷片は組成物中において、 骨材のごと く 挙動し対流を主とす る攪伴により容易に均等に分散し、 徐々に融解するに伴ない封 入された繊維長が比較的短かい短繊維は組成物中に放出される。 すなわち、 繊維は 1つの氷片に封入された群を 1 つの単位とし て 1次分散し巨視的均一系となり、 氷片が融解するに伴ない繊 維群は 2次分散して 1つの短繊維を単位として分散する。 同時 に融解した水ば周囲の組成物を湿潤して均質なモルタル類を形 成する。 従って繊維混入量が著し く多い場合を除いて、 繊維が 邂逅する機会は低く 、 絡り合いは著し く减少する。 また、 混合 の過程において、 繊維は氷片中に封入された状態にある時間が 县く 、 外力による破損を受ける機会が低減する。
    [0046] この製造方法では、 補強用繊維は繊維長が县ぃ繊維を水と共 に凍結し、 この凍結氷を所定の寸法に破砕し、 同時に繊維長を 所定の县さに揃えることができる。 また、 所定の繊維县の短絨 維を水と共に凍結し、 これを破砕して用いてもよい。 繊維と水 とが共存時に繊維が沈降し凍結氷中での繊維の分布が不均一と なっても破砕した氷片として混合し、 均等に分散せしめること ができるので差支えない。
    [0047] この製造方法において、 モルタル類に添加する水の全量 （骨 付等に付着し持込まれる水は賒く） を破砕した氷片と加えても、 あるいは一部を水で添加し残りを破砕氷片として加えでもよい。 例えば添加する水の一部を繊維を封入した氷片となし、 残りを 封入しない氷片となし、 先ず封入しない氷片セメ ン ト、 骨材そ の他添加剤等からなる混合物に添加し、 攪伴、 混合後に、 繊維 を封入した氷片を添加し混入することができる。 また、 上記の 封入しない氷片に代り水を用いてもよい。 あるいは、 添加すベ き水の全量を織維を封入した氷片となし添加混合して補強用織 維を混合したモルタル類としてもよい。 要は補強用繊維を氷片 に封入した状態で組成物に添加し混合すればよい。 しかし、 添 加すべき水の全量を繊維を封入した氷片とするこ とにより、 繊 維の氷片中での分布密度を最低となし得るので、 繊維の絡り合 いを防ぐ上で好適である。
    [0048] この製造方法で用いる繊維の繊維長は数™〜数 onであり、 従 来の製造方法で用いたものより も县く することができる。 破砕 氷片の粒径を封入した短繊維の繊維長程度とするならば、 氷の 破砕により短繊維が切断される確率を低く押えることができ、 補強を阻害する恐れはない。 また、 予め繊維長が長い繊維を用 い、 氷の破砕に伴なう切断により所望の繊維县となしてもよい。
    [0049] なお、 補強用繊維を封入した氷には、 繊維の分散を促進する ための界面活性剤、 あるいは增粘剤、 セメ ン ト凝固遅延剤、 A E剤等の添加物を随時添加、 混入せしめることができる。
    [0050] この発明のモルタル類の製造方法において、 加圧成形を行な う場合のモルタル類の成形方法は、 セメ ン トあるいはセメ ン ト， 骨材等の混合物に水セメ ン ト比 4 5 %以下の量の小氷塊を加.え、 セメ ン ト， 骨材等と小氷塊とを小氷塊の表面に生じる少量の融 解水で湿潤した凝固相伏態において攪伴混合し巨視的均一系と なし、 読いて小氷塊の融解に伴ぃ徐々に均一混合系のモルタル 類に移行せしめ、 このモルタル類を 3 0 kg erf以上の圧力で加 圧成形するこ とにより行なう。 - この成形方法で用いるモルタル類は水セメ ン ト比 4 5— %以下 でな くてはならない。 4 5 %以上では低水セメ ン ト比のモルタ ル類のよう な強度を発現することができな く なり、 かつ、 流動 性を帯び加圧成形の効果が発揮しがた く なり好ま し く ない。 よ り好ましい水セメ ン ト比の範囲は、 セメ ン トペース 卜の場合は 5 〜 3 0 %であり、 この範囲で均一な混練， 加圧による密実な 成形体の形成が可能となる。 このセメ ン トペース 卜に砂を混合 したモルタル、 モルタルに砂利が加ったコ ンク リ ー 卜の場合は ヮ 一力 ピリ ティ が低下するのでセメ ン トペース トに比べて水セ メ ン ト比を高く しなければならない。 例えばセメ ン トノ砂 = 1 / 2 の-モルタルの場合は 1 5 〜 4 0 %、 セメ ン トノ砂ノ砂利 = 1 Z 2 / 2 のコ ンク リ. — 卜の場合は 2 5 〜 4 5 %程度である。 したがって、 この成形方法で用いるモルタル類は水セメ ン ト比 4 5 %以下である。
    [0051] 従来の通常の水セメ ン ト比のモルタル類は液伏で流動性があ り、 1 0 〜 2 0 kg Z oi程度の成形圧力で圧縮効果は飽和する。 しかし、 水セメ ン ト比が 4 5 %以下で実質的に液相としての流 動性を示さないこの成形方法で用いるモルタル類は 2 0 kg / αί 程度では圧縮効果は飽和しない。 この成形方法では 3 Q g / d 以上の加圧下で成形しなくてはならない。 より具体的にはモル タル類の水セメ ン ト比におう じ成形圧力を設定し密実な成形体 を形成する。 逆の見方によれば成形時の圧力に応じて欠陥がな く密実な成形体が得られる範囲で 4 5 %以下の低い水セメ ン ト 比が設定される。 水セメ ン ト比が 4 5 以下のモルタル類は逋 常， 飽和に近い高圧で加圧成形しても、 水が絞り出されず、 あ るいは ί盖かしか絞り出されず、 実質的に非排水の条件下で加圧 成形することができる。
    [0052] この成形法は小水塊による低水セメ ン ト比の効果と高圧の成 形による締固めの効果とがー体となり、 高強度を発現する。 ま た、 実質的に非排水の条件下で加圧成形するので排水による欠 陥部分の発生がな く 、 成形時の加圧力の不均衡に伴なう、 厚み 斑等の寸法精度の低下が起らない。
    [0053] また、 この発明におけるモルタル類の輪送方法として、 セ ン ト と骨材等に小氷塊を加え、 これらを小氷塊の表面に生じる 少量の融解水で湿潤した擬似固相状態において攪伴混合し、 巨 視的均一系となし、 このよう にして調合したモルタル類を断熱 を施した空間、 あるいは冷却した空間に収納し輸送することに より、 水和反応の進行を抑制し、 長時間の輪送あるいは長距離 の輪送を可能とするこ とができる。 この輪送方法では、 モルタル類を調合する際に、 水の代りに 小氷塊を加え、 セメ ン トまたはセメ ン ト 、 骨材等と擬似固相伏 態で混合する。 小氷瑰は周りにセメ ン トあるいはセメ ン ト ， 骨 材等が付着し、 粉体がまぶされた粒子のごとき 態となり、 分 散して微視的には不均質であるが巨視的には均質の混合系を形 成する。 この様に調合してなったモルタル類は低温であり、 水 和反応に係る融解した遊離水の量も当初は少ないので、 従来の 水を加えたモルタル類に比べ水和反応は極めて緩慢である。 ま た、 粉体がまぶされた粒子のごとき伏態の小氷塊は断熱層で S れた形となって融解しがた く遊離水量を押えて、 水和反応を抑 制するのに寄与する。
    [0054] このように調合した ルタル類は、 好まし く は断熱された空 間、 例えば断熱材で覆れた ト ラ ッ ク ミ キサ -車の ト-'ラム內に収 納して輸送する。 あるいは冷却した空間、 i列えば冷却装置によ り冷却されている ト ラ ッ ク ミ キサ—車の ドラム内に収納して輸 送する。
    [0055] こ のよ う にモルタ 類は低温伏態で調合され、 水を添加した 場合に比べ融解水が少な く 、 輸送を断熟あるいは冷却した空間 に収納して行なうので、 昇温や小氷塊の融解が抑制されて水和 反応が進行しがた く 、 モルタ ル類は'县時間の輸送、 あるいは县 距離の輪送に耐えることができる。
    [0056] こ の方法で輪送されたモルタル類は所定の地点に輪送された 後に、 打設， 施工される。 小氷塊は自然， 加熱， 加圧等の手段 により融解させる。 融解した水は周囲のセメ ン トあるいは骨材 等を湿潤して均質なモルタ ル類を形成し、 モルタ ル類の昇温と ともにセメ ン 卜の水和反応が進行して硬化物となる。
    [0057] 氷の融解時間は小氷塊の温度および氷径を適宜選定して生モ ルタル類の水和反応く までの時間を制御できる。 氷径を所定の 値にするため必要に応じて粒伏氷を篩分けして用いることもで きる。 粒状氷は所定温度の氷塊を粉砕して用いてもよいし、 粒 伏となした氷を所定の温度に深冷して用いてもよい。 また、 セ メ ン ト骨材等を予め冷却しておき、 モルタル類を調合すること もできる。
    [0058] なお、 この輪送方法では、 セメ ン トの水和反応に必要とする 水の全量を小氷塊として供給するのが好ましいが、 通常、 砂そ の他骨材類は多少の水分を含有するので、 これら原料に同伴す る水分を除いた水量を小氷塊で供給することになる。
    [0059] 上述のようにこのモルタル類の輪送方法ば輪送中のモルタル 類の水和反応を抑制し、 モルタル類の打設までの時間を遅延せ しめるこ とができる。 このため生コ ンク リ ― トプラ ン ト等のモ ルタル類製造ブラ ン 卜の供給領域を拡大し稼働率を向上せしめ たり、-遠隔地におけるモルタル類を打設する工事の能率化を図 るこ とができる。
    [0060] この発明の土木工事への適用例としてセメ ン ト、 骨材等と小 氷塊とを、 小氷塊の表面に生じる少量の融解水で湿潤した擬似 固相伏態において攪伴混合し巨視的均一系となしたパイ ル造成 材料を外管内に投入し、 かつ外管を所定深さまで打込んだ後そ れを引上げながら内管によつて、 前記材料を地盤中に圧入して 締め固め前記小氷塊の溶解によって生ずる水とセメ ン小とを水 和反応させて前記材料を一体的に固化させるコ ンパク ショ ンパ ィル工法について説明する。
    [0061] この発明によるコ ンパク ショ ンパイ ル工法では砂中にセメ ン ト粉末および固相の小氷塊が混入されているが圧入、 締固めに 際しては砂のみの場合と略同様の施工ができる。 締固め後小氷 塊が融解し、 セメ ン ト と水和反応して砂とともに硬化してモル タルパイ ルとなり 、 サン ドパイ ルより も強度が大であり、 地下 水で流失される恐れが少ない。 さらに水和反応に要する水を小 氷塊により う るので、 水セメ ン ト比を低下され、 均質な調合が できる。 .
    [0062] さらにこの発明は現場打ちコ ンク リ — トパイルの造成にも応 用することができる。 すなわち砂等の細骨材に加えて砂利等の 粗骨材を使用するこ とによってゴンク リ 一 トパイ ルとするこ と ができる。 そしてこの場合も粗骨材、 細骨材とセメ ン 卜が十分 混合され、 確実に地盤中に圧入され、 密実で、 均質なコ ンク リ ー トパイ ルとすることができる。
    [0063] 図面の簡単な説明
    [0064] 第 1図、 第 2図、'第 3図はそれぞれ実施例 A - 2、 比較例 1 , 2 の鋼球の分散を示す硬化体の縦方向の切断面の図面、 第 4図， 第 5図， 第 6図はそれぞれ実施例 A — 3 の （方法し 2 , 3 ) の経過時間と温度との相関グラフ、 第 7図， 第 8図はそれぞれ 実施例 A — 4 のセメ ン トペース トおよびモルタルの水セメ ン ト 比と強度との相関グラフである。
    [0065] 第 9図は実施例 B のセメ ン ト ミ ルクの経過時間と温度および 粘度の相関グラフである。
    [0066] 第 1 0図， 第 1 1 図， 第 1 2図， 第 1 3図， 第 1 4図はそれ ぞれ実施例 Cの水セメ ン ト比 3 5 % , 4 0 % , 4 5 ¾ , 5 0 ¾ , 5 5 %の硬化体試料割裂面の鋼球の分散度を示す図であ _る。
    [0067] 第 1 5図， 第 1 6図は実施例 Dのセメ ン トペース トおよびセ メ ン トモルタルの供試体の圧縮強度比と水セメ ン ト比との相関 グラフである。
    [0068] 第 1 7図は実施例 Gのセメ ン トペース トの経過時間と温度と の相関グラフである。
    [0069] 第 1 8図， 第 1 9図， 第 2 0図および第 2 1図はサン ドパイ ルを造成するこの癸明の施工過程の概要を示した断面図、 第
    [0070] 2 2図， 第 2 3図， 第 2 4図および第 2 5図はコ ンク リ ー トパ ィ ルを造成するこの発明の施工過程の概要を示した断面図であ る。 実施例の説明
    [0071] 以下、 この発明の具体的な実施例について説明する。
    [0072] 〔実施例 A - 1 〕
    [0073] (目的）
    [0074] 水に代えて小氷塊を用いたセメ ン ト系組成物の製造方法の第 1 の特性は練り混ぜ性能にある。 しかしながらこの練り混ぜ性 能を直接的に定量的に評価することは極めて困難である。 従つ てこの実施例 A — 1 においてはマク ロな立場で間接的に評価す る手段を用いた。 具体的には極めて水セメ ン ト比が低い領域の セメ ン ト ペース トをつ く り 、 その強度特性を調べた。
    [0075] (方法）
    [0076] 小氷塊は 0. 6 腿の篩を通つたものを用いた。 混合開始まで、 小氷塊、 セメ ン トは冷凍室内で - 2 0 で程度の低温に保った。 この小氷塊とセメ ン トを水セメ ン ト比 4 %および 7. 5 %め割合 で混合し、 室温 2 0 ° でモルタルミ キサーを用い攪拌し、 氷塊 が完全に融解した後加圧成形用型枠内に充瑱し、 1 0 0 0 kg / cniの圧力で短時間 （加圧から除荷まで約 5分） 加圧成形し 4 cm X 4 on (加圧方向） X I 6 onのセメ ン トペー ス ト供試体を つ く った。 4週間の密封養生後、 曲げおよび圧縮試験をおこな つた。 - (結果）
    [0077] (考察）
    [0078] 水セメ ン ト比 4 % , 7. 5 %の超低水セメ ン ト比のセメ ン トぺ ース トをつく ることができ、 かつその硬化物は相当大きな圧縮 強度、 曲げ強度を癸現した。 この 2点から本製造法による低水 セメ ン ト組成物の均質性が間接的ではあるが確認された。
    [0079] 〔実施例 A— 2〕
    [0080] (目的）
    [0081] 骨材分離の i頃向が大き く表れるように、 セメ ン ト と比重差が 大きい鋼球を骨材としてセメ ン ト ペース トをつく り、 骨材の分 離を検討した。
    [0082] (方法）
    [0083] 骨材として直径 3 ««の綱球を用いて下記組成のセメ ン トぺー ス トをつく り骨材分散のモデル実験を行なった。
    [0084] 組成 ： 水 ノセメ ン トノ鋼球 （直径 3 mm )
    [0085] 0. 2 / 1. 0 / 1. 0 (重量比）
    [0086] 上記組成物を水にかえて小氷塊を用い 1 5 'c の室温下凝似固 相状態で練り混ぜ凝似固相伏態のまま 5 0 の縦置の円筒型 枠内に充填し、 1 2 の棒伏バイ ブレータ—を型枠の端に揷 入して 3 0秒間振動を加えた。 氷塊を完全に融解せしめた後、 上部から約 2 0 kgの力で締固めて硬化せしめた。 こ の硬化体の 中央部 （幅 2 0 mm ) の縦方向の切断面で鋼球の分散を調べた (第 1図参照） 。
    [0087] 比較例 1 - 前記実施例 A - 2 と同一の組成で、 3 0秒間振動を加えるま での工程を - 2 0 °cの温度下で、 すなわち、 固相に極めて近い 伏態のまま練り混ぜて、 型枠への充塡加振を行い、 硬化せしめ て得た硬化体の中央部 （幅 2 0 B« ) の縦方向の切断面で鋼球の 分散を調べた （第 2図参照） 。
    [0088] 比較例 2
    [0089] 前記実施例 A - 2 に比べ、 水量のみ 2倍にかえ、 すなわち水 セメ ン ト比 0. 4 とな し水を用いて練り混ぜ、 充壚、 加振を行い、 硬化せしめて得た硬化体の中央部 （幅 2 0 n ) の縦方向の切断 面で鋼球の分散を調べた （第 3図参照） 。 (考察）
    [0090] 混合材を均質に混合、 分散せしめ、 分離を生じさせないため には、 氷塊の一部を融解せしめ、 凝似固相状態となし、 適度の 粘度をもたせることが有効であることが判った。
    [0091] 〔実施例 A - 3〕
    [0092] (目的）
    [0093] 水とセメ ン トの水和反応速度を調べるためにセメ ン トペース 卜の混練り後の温度変化を測定した。
    [0094] (方法 1 )
    [0095] 水セメ ン ト比 0. 3 の混合物を約 3分間混練り してセメ ン ト べ 一ス トをつく り、 内法が？ 0!1 7 011 >< 1 4 011 (高さ） の合板
    [0096] (厚さ 9 ) 製の箱に 1 2 cmの高さに充塡し、 その箱内の中央 部の温度を熱電対で測定した。 経過時間と温度との関係を混練 - 前の水または水塊とセメ ン ト'の温度をパラメ ータ—として第 4- 図に示した。
    [0097] (方法 2 )
    [0098] 前記 （方法 1 ) のセメ ン トペース トを内法が 1 0 cm X 1 0 cm X 1 0 cmの 3 0 mm厚の発泡スチ口ール樹脂板で作成した断熟箱 に充壚し、 中央部の温度を熱電対で測定した。 充填後の-経過時 間と温度との関係を混練前の水または氷とセメ ン トの温度をパ ラメ一ターとして第 5図に示した。 また、 同時に混練後の室温 放置の影響もしらベた。
    [0099] (方法 3 )
    [0100] 水セメ ン ト比 0. 2および 0. 4のセメ ン トペース トを室温のセ メ ン ト、 水を用いてつ く り 、 厚さ 3 0 職の発泡スチロール樹脂 板製の内法 1 0 cm X 1 0 cm X 1 Q cmの断熱箱に充塡し、 中央の 温度を測定した。 経過時間と温度との関係を第 6図に示した。 (考察）
    [0101] 第 4図は、 この製造方法を用い混練時の材料温度を低く する ことにより水和反応を相当遅延せしめう ることを示している。 第 5図は低.温で水和反応が遅れること、 また、 断熱伏態等の方 法で水和反応を制御しう ることを示している。 第 6図は水セメ ン ト比が低ければ水和反応が速いことを示している。
    [0102] 〔実施例 A - 4〕
    [0103] (目的）
    [0104] この製造法で使用し得る小氷塊の形状、 態様等の検討を目的 とした。 そこで小氷塊を室温 （ 1 5 〜 2 0 'c〉 でアイ ススライ サ一を用いてつ く り 、 これを用いてセメ ン トペース トおよびモ ルタルをつく り強度試験を行った。 具体的にはこの実施例にお いて、 スラ.イ スした小氷塊の表面にすでにある少量の水膜の影 響および氷塊を用いるこ とによる硬化体への悪影響の有無を確 認した。
    [0105] ('方法）
    [0106] 水セメ ン ト比をパラメ ータ 一にして、 アイ ススライ サ一で破 砕した小氷塊とセメ ン ト （室温 1 5 〜 2 0 ΐ ) および川砂 （粒 径 2. 5 mm以下、 表乾をセメ ン トの 2倍量） を用いセメ ン トぺ ー ス トおよびモルタルを作成した。 このペース トおよびモルタル を氷塊が完全に融解した後、 4 cm X 4 cm X 1 6 cmの型枠 _内に手 突きで密に充填し 4週間密封養生して硬化物をつく り、-その曲 げ強度および圧縮強度を測定した。
    [0107] (結果）
    [0108] セメ ン トペース トおよびモルタルの強度をそれぞれ第 7図、 第 8図に示した。
    [0109] (考察）
    [0110] 水セメ ン ト比が 2 0 %前後の低水セメ ン ト比領域は従来、 練 り混ぜ、 打設が極めて困難であったことから、 ほとんど資料の ない領域である。 したがって、 定量的な検討はできないが第 7 図、 第 8図に示されるように、 ペース トにおいては 2 0 %前後、 モルタルにおいては 2 5 %前後の低水セメ ン ト比領域で、 相当 高強度がえられているという ことから考えて
    [0111] (a) 実用的に使用しう る小氷塊の形状、 状態の範囲は相当に広 く、 アイススライサーで製造した小氷塊で十分に目的を達成 することができる。
    [0112] (b) 小氷塊を用いて混合攪拌することによる悪影響はないと結 論しう る。
    [0113] 〔実施例 A — 5〕 '
    [0114] (目的）
    [0115] 本製造法により、 従来殆ど不可能といわれていた低水セメ ン ト比領域のコ ンク リ - トを多量に製造し、 実大の鉄筋コ ンク リ ト構造物模型をつく り、 その数個所からコア一を切出し、 圧 縮試験を行い、 この製造方法の評価を行った。
    [0116] (方法） " 階高 2 7 5 cm、 拄断面 4 0 X 4 0 cm、 梁断面 3 0 X 6 0 on、 スラブ厚 1 2 cm、 壁厚 1 2 cmのほぼ実際の鉄筋コ ンク リ 一 ト逑 物の寸法に近い型枠を作成し、 配筋状態も通常の鉄筋コ ン ク リ - ト建物と同程度のものとした実大模型でコ ンク リ - トを打設 した。 - コ ンク リ ー トの調合は、 氷ノセメ ン ト /砂 （最大粒 5 ¾» ： 表乾） /砂利 （最大粒径 2 5 m : 表乾） の重量比を、 0. 3ノ 1. 0 ノ 1. 5 1. 5 とした。
    [0117] 小氷塊としては、 アイ ススライサーで製造したものを一 1 0 で程度の冷凍室に保存し使用直前に再破砕したものを用いた。 ミ キサーは強制練り混ぜも行った。 このようにして製造したコ ンク リ ― トを捧伏バイ ブレーターを用いて、 ていねいに型枠内 に充壚した。 コ ンク リ ― ト打設 1週間後に型枠をはずし、 気中 養生 （東京 ' 夏期） を行った。 打設 2 8 日後に柱下部、 柱中間 部、 柱上部、 梁から計 7体の直径 1 0 cm 高さ 2 Ο ηの圧縮試
    [0118] I 験片を切り出し、 圧縮試験を行った。
    [0119] (結果）
    [0120] 水セメ ン ト比が 3 0 %という低水セメ ン ト比のコ ンク リ 一 ト を極めて密実に打設することができた。 7体の圧縮試験片の圧 縮強度は、 6 1 1 〜 7、 1 3 kg Z en!で平均値は、 6 6 2 kgノ erf で あった。
    [0121] (考察）
    [0122] 水ノセメ ン トノ砂ノ砂利の重量比 0. 3ノ 1. 0 ノ 1. 5 / 1. 5 で 抄、 砂利の比率が少ない、 すなわち、 セメ ン ト量が多いコ ン ク リ - トであるが、 従来、 混和剂を用いなければ殆ど不可能であ るとされていた少水量のコ ンク リ ― トを極めて密実に打設する ことができ'た。 これは、 小氷塊を用いることによって、 練り混 ぜが容易になったこと、 および水和反応を遅延せしめ、 締め固 めに十分な時間がとり得るこ とによる。
    [0123] 各部位から切り出した圧縮試験片の圧縮強度は、 6 1 1 〜 7
    [0124] 1 3 kg / cn!であり、 極めて密実な高品質コ ンク リ — トの打設が 行い得たことを示している。
    [0125] 〔実施例 B〕
    [0126] (目的） - 単に水を凍らせたものに代え、 水溶性高分子物質を水 -に溶解 し、 その溶液を凍結させ、 これを小氷塊として用いた場合の実 験を次のようにして行った。
    [0127] (方法)
    [0128] セメ ン ト 1 0 0 0 g
    [0129] ※メ チルセルロ ー ス 1, 96 %水溶液 3 0 0 g の破砕氷片 （— 2 で 〉 水ノセメ ン 卜比 2 9 % メ チルセルロ ース セメ ン ト比 0. 5 8 8 ¾
    [0130] ※破砕氷片は下記の水溶液を凍結し、 スライサー
    [0131] で小氷片に破砕したもの。
    [0132] 水 4 5 0 g 、 メ チルセルロ ース （ ί言越化学ハイ
    [0133] メ ト ロ 一ス） 1 0 g、 N a O H 0. 5 %水溶液 1 0 g
    [0134] 上記組成物をモルタルミ キサ一で混合、 混練しセメ ン ト ミ ル クを調合した。
    [0135] (結果）
    [0136] 混練に際してメ チルセルロ ースによる粘度上昇は起こ らず、 容易に均質プぶ組成物が得られた。 この組成物は混練後、 第 9図 のダラフに示すごと く 、 温度の上昇に伴い顕著な粘度の増大を もたらした。 なお、 粘度は、 東京計器製、 B型粘度計ローター No. 7を用い 2 r p m で回転開始 3分後の値である。 またグラフ中 Xは髙粘度のため測定不能となつた点を示す。
    [0137] この調合方法によれば、 セメ ン ト水系組成物の高粘度による 攪拌、 混練の困難性が起こ らず、 容易に水 m性高分子物質を混 入して均質な組成物をつく ることができる。 また、 添加すべき 水セメ ン ト比を低く なし、 母讨強度の向上を図ることが-できる 〔実施例 C〕 - (目的）
    [0138] 高比重の粗骨材を用いて重量コ ンク リ - トを混練製造し、 こ れを運搬、 打設、 締固める工程における粗骨材の分散を確かめ るためのモデル実験を行った。
    [0139] (方法）
    [0140] 高比重粗骨材として 3 ma øの鋼球を用い、 セメ ン ト Z砂 鋼 球 （重量比） が 1 / 2 Z 3 の重量コ ンク リ - トを水に代わり小 氷塊を用いてつく った。 なお、 砂は、 2. 5 ∞以下の川砂を表乾 で用いた。 水セメ ン ト比 3 5 %, 4 0 ¾ , 4 5 %, 5 0 %, 5 5 %の 5 種類を、 先ずセメ ン ト、 砂および小氷塊を混合攪拌し、 小氷塊 が融解した後、 鋼球を混入して混練した。 こ の重量コ ンク リ ー トを直径 5 cm X高さ 1 0 cmの型枠に入れ、 型枠の外側からバイ ブ レーターで 3 0秒間振動を加え締固めた。 簡単に表面仕上げ を行って硬化せしめ硬化体試料をつく つた。 この試料中央部を 縦方向に割裂させ、 割裂面で鋼球の分散度をしらべた。
    [0141] (結果）
    [0142] 水セメ ン ト比 3 5 %, 4 0 %, 4 5 %, 5 0 %, 5 5 %の試 料割裂面の写点を、 それぞれ第 1 0図， 第 1 1図， 第 1 2図， 第 1 3図， 第 1 4図に示した。
    [0143] (考察）
    [0144] 重量コ ン ク リ - ドの製造において、 高比重の粗骨材の分離を 生じさせず、 均一に分散させるためには、 水セメ ン ト比を低く 抑さえ、 相当硬練り とする必要がある。
    [0145] 水に代えて小氷塊を用い、 その水セメ ン ト比を 4 5 %以下と することにより 、 ①低水セメ ン ト比であっても均質性が高いコ ンク リ ― ト ス ラ リ ーをつ く る こ とができ る。 ②コ ンク リ 一 ト ス ラ リ ―は粘度が高く打設時の粗骨材の分離が起こり難い-。 ③低 温で混練、 調合し、 打設時まで余猶をもって水和反応を—抑制し、 ヮ一力ピリ ティ を維持できる。 ④低水セメ ン ト比による高強度 をコ ンク リ ― ト母材に付与できる。
    [0146] 以上の通り この調合方法によれば、 高比重粗骨材が分離しが たい、 均一性が高く 、 高強度のコ ン ク リ ー トをつく るこ とを可 能とする。
    [0147] ：:実施例 D〕
    [0148] この発明で低温条件下で小氷塊を用. 、たモルタル類について の実験を次のようにして行った。 - (目的） 初期凍害の影響をしらべた。
    [0149] (方法）
    [0150] (a) 各種水セメ ン ト比のセメ ン トペース トを小氷塊を用いて作 り、 小氷塊が完全に溶解した時点で鋼製型枠 （ 4 X 4 X 1 6 (h) cm ) に充璲打設し、 打設直後および打設後 4時間、 1 5 'C の室内で養生した後、 - 2 0 で の冷凍室に 2 4時間放置して 完全に凍結させ、 その後再び 1 5 で の室内で 2 8 ョ間養生し て供試体をつく り、 凍結させないで 1 5 で、 2 8 日間養生し - ものに対する強度比を求めた。
    [0151] (b) セメ ン トペース ト Z川砂 （表乾 2. 5 ««以下） = 1. 0ノ 2. 0 の各種水/セメ ン ト比のセメ ン トモルタルを小氷塊を用いて 作り、 小氷塊が完全に溶解した時点で鋼製型枠 （ 5 αη 0 Χ . 1 0 cm h ) に充塡打設し、 打設直後一 2 0 で の冷凍室に 2 4 時間放置して完全に凍結させ'、 その後 4 0 'cの高温室で 7 日 間養生して供試体をつく り、 凍結させないで 4 0 。c 7 日間養 生したものに対する強度比を求めた。
    [0152] なお、 養生は (a) , (b)とも密封養生である。
    [0153] (結果）
    [0154] セメ ン トペース トおよびセメ ン トペース トモルタルの供試体 の圧縮強度比 ―
    [0155] (凍結させた供試体の圧縮強度） Z (凍結させない供試体の圧 縮強度）
    [0156] をそれぞれ第 1 5'図および第 1 6図に示した。
    [0157] (考察）
    [0158] 第 1 5図のセメ ン トペース ト の場合は、 凍結が起こる時期が 早いほど凍害が顕著にあらわれることを示すが、 水ノセメ ン ト 比が小であれば凍害は起こ らない。
    [0159] 第 1 6図のセメ ン トモルタルの場合は、 打設直後に凍結させ たものであっても水ノセメ ン ト比 4 5 %以下であれば顕著な凍 害は生じなかった。 セメ ン トペース トに比べ高い水ノセメ ン ト 比であってもモルタルの場合は単位水量が少ないので凍害は緩 和できる。
    [0160] この製造法によれば水 セメ ン ト比 4 5 %以下のセメ ン ト組 成物を高い均質製をもって製造することができ、 打設時の凍害 を防止することができる。 また同時に良好なヮ一力ピリ ティを 付与し、 作業性を損なう こともない。
    [0161] 〔実施例 E〕
    [0162] (目的）
    [0163] 繊維伏の補強材を混入した場合の練り混ぜ性を確認するため に、 通常均質な練り混ぜが極めて困難であり、 セメ ン トに対す る重量比 2. 0 %程度が均 分散の限度とされていた炭素繊維を 用いた練り混ぜ試験を行つた。
    [0164] (方法） '
    [0165] 材料としては白色セメ ン ト、 繊維县 1 0 皿の炭素繊維を用い た。
    [0166] 組成割合 ： 炭素繊維 セメ ン ト /"水 （重量比） .
    [0167] 3 / 1 0 0 / 3 0
    [0168] 炭素繊維は調合すべき水に混ぜ込み、 凍結し、 氷塊をつ く り、 この氷塊をスラ イ ス して炭素繊維混入小氷塊となし、 セ-メ ン ト に混入しモルタルミ キサ一で攪拌混合した。
    [0169] (a) 3 0秒攪拌したものを用い、 5 cm ( φ ) X 1 0 cm ( h ) の 硬化物 （試料 A ) をつく つた。
    [0170] (¾) 3 0秒攪拌し、 氷塊が完全に融解した後、 更に 3 0秒攪拌 混練を行ったものを用い、 前記と同じ寸法の硬化物 （試料 B ) をつく つた。
    [0171] (c) (b)をさ らに 3 0秒攪拌混練したものを用い前記と同じ寸法 の硬化物 （試料 C〉 をつく った。
    [0172] (結果） 上記硬化物 A , B , Cについて中央で切断し、 繊維の分散状 態を調べたところ、 硬化物 Aでは繊維の小さな塊りが随所に見 られ、 硬化物 Bでは塊りは小さ く 、 かつ一様に分散され、 硬化 物 Cではさ らに繊維の分散が進み、 塊りのほとんどない一様な 均質な分散状態が観察できた。 '
    [0173] (考察）
    [0174] 繊維混入氷をスライ ス して混合攪拌するこ とによって、 第一 次分散すなわち、 繊維の小さな固まりが分散する。 次いで、 小 氷塊-が溶解し、 セメ ン 卜 と水の混練体が適度の粘度を有する伏 態で混練すれば、 極めて短時間のう ちに繊維の小さな固まりが ほぐれ、 絨維は混練体に均質に分散される。 .
    [0175] (方法） の項で示した手順によって従来、 均質に分散させる ことが極めて困難とされていた量の炭素繊維を硬化物 Cとして、 小さな繊維のみの塊りがほとんどない状態に分散させることが できた。
    [0176] すなわち、 この製造法によると①混入する補強用繊維の絡ま り合いや、 切断が起こ り難く 、 繊維の強度を効率よ く 硬化物に おいて発揮でき、 ②同時に水セメ ン ト比が小さいセメ ン ト組成 物となして硬化物母材の強度を高めることができ、 ® ¾強度の 繊維強化セメ ン ト系硬化物をつく ることを可能とする。 - 〔実施例 F ― 1〕
    [0177] 加圧して排水可能な型枠内で下記条件で調合したモルタルを 加圧成形した。
    [0178] モルタル ： 小氷塊ノセメ ン ト 川砂 （絶乾 2. 5™以下）
    [0179] 重量比， 0. 2 5 1. 0ノ 2. 0 ^ 加圧成形 ： 1 0 0 0 kg ad , 極く少量の水が絞出されたのみ で実質的に非排水であつた。
    [0180] 得られた硬化物の 7 B強度は
    [0181] 曲げ引張強度 1 1 6 kg Z crf . 圧縮強度 7 3 0 kgZoi であった。
    [0182] 〔実施例 F - 2〕
    [0183] 加圧排水可能な型枠内で下記条件で調合したセメ ン トペース トを加圧成形した。
    [0184] セメ ン ト ペース ト ： 小氷塊 Zセメ ン ト
    [0185] 重量比， 0. 2 0 / 1. 0
    [0186] 加圧成形 ： 8 4 0 g/c , 極く少量の水が絞出されたのみで 実質的に非排水であった。
    [0187] 得られた硬化物の 2 8 日強度は
    [0188] 曲げ引張強度 2 5 4 kg / αί
    [0189] 圧縮強度 1 4 4 6 <^ であり、
    [0190] 超高圧成形により高強度の硬化物が得られる。
    [0191] 〔実施例 F — 3 〕
    [0192] 加圧排水可能な型枠内で下記条件'で調合したセメ ン トモルタ ルを加圧成形した。
    [0193] セメ ン トモルタ ル ： 小氷塊 セメ ン ト 川砂 （絶乾 2. 5 mm以 下）
    [0194] 重量比， 0. 2 5 ノ 1. 0 ノ 2. 0
    [0195] 加圧成形 ： 3 0 0 kg/crf , 排水はなかった。 - 得られた硬化物の 7 日強度は - 曲げ引張強度 9 9 kg d
    [0196] 圧縮強度 7 0 4 kg//CIi であった。
    [0197] 〔実施例 F - 4〕
    [0198] 加圧， 非排水型枠内で下記条件で超低水セメ ン ト比のセメ ン トペース トを用いて硬化物を形成した。
    [0199] セメ ン ト ペース ト ： 小氷塊※ 1 ノセメ ン ト ※ 2
    [0200] 重量比， 0. 4 0 / 1. 0
    [0201] および 0. 0 7 5 1. 0
    [0202] 1 … _ 2 0 °cの氷をふるいにかけ、 0. 6 mmのふるいを； つ た小氷塊である。 この小氷塊は、 アイ ススライサーで 破砕した氷を冷凍室で - 2 0 。c程度に深冷し再度破砕 してふるい分けたものである。
    [0203] ※ 2 0 で程度に深冷したセメ ン ト 。 .
    [0204] 加圧成形 ： 1 0 0 0 kg Ζ αίで排水することな く成形する。
    [0205] 得られた硬化物の 2 8 日強度は
    [0206] 曲げ引張強度 1 3 9 kgノ , 2 2 5 kg / cni
    [0207] 圧縮強度 5 6 7 kg / cii , 1 0 0 5 kg / crf であった。 以上、 実施例 F — 1 〜 F — 4より、 次のことが考察される。 小氷塊を擬似固相状態で攪拌混合してなつたモルタル類は、 低水セメ ン ト比であっても均質性が高く 、 加圧成形と組合せて 空隙を残すことな く密実な成形体を成形できるので、 低.水セメ ン ト比のモルタル類の本来の強度を成形体に発現できる。 また 加圧成形に伴う厚み斑等寸法精度の低下も生じない。
    [0208] 〔実施例 G〕
    [0209] モルタ ル類の輪送における小氷塊の利用効果に関し、 次のよ うな実験を行った。 ·
    [0210] 粒伏水 （— 2 で） ノセメ ン ト （ — 2 0 -で） を 0. 3 Z 1 の割合 で、 攛拌混合してセメ ン トペース トをつく り、 その混合直後の 試料 （ I ) 、 混合後 1. 5時間室温 （ 2 6 〜 2 8 ） 放置 0試料 ( Q ) 、 2. 5時間室温放置の試料 （ ΠΙ ) 、 および比較例として 室温の水、 セメ ン ト （混合比 0. 3 Z 1 ) を混合したセメ ン ト べ —ス 卜の混合直後の試料 （IV ) を、 そぞれ内法が 1 0 、ズ 1 O x 1 0 cm . 厚さ 3 0 龍の発泡スチロ—ル断熱箱に充塡封入し、 そ の中心温度を測定した。 結果は第 1 7図のダラフの通りであつ 断熱箱内のセメ ン トペース トは水和反応に伴う反応熱で昇温 するが、 試料 （ I ) は大幅に水和反応を遅延せしめることがで きた。 室温 1. 5時間放置し約 2 cに昇温した試料 （ II ) 、 ある いは 2. 5時間室温放置約 1 6。cに昇温した試料 （ DI ) も常温の 水、 セメ ン トペース トを混合した試料 （IV ) に比べ水和反応を 遅延せしめることができた。
    [0211] 〔実施例 H - 1 〕
    [0212] 第 1 8図〜第 2 1図はサン ドコ ンパク シ ョ ンパイ ルの造成ェ 程を示したもので、 その施工状態を図示した実施例に基づいて 説明する。
    [0213] この方法は軟弱地盤で、 密度の低い砂質地盤で、 脫水圧密を 目的としない場合に適当である。
    [0214] 先ず、 地盤に圧入するパイル造成材料として骨材となる乾燥 砂に固相のセメ ン ト粉末および氷を粉砕する等してえられた小 氷塊を混合したものを使用する。 なお、 その際セメ ン ト粉末と 小氷塊を先ず混合し小氷塊のまわりにセメ ン ト粉末をまぶした 伏態にしておき、 次いで骨材を混合する。 水セメ ン ト比は例え ば 2 0〜 3 0 %となるよう配合する。 使用する装置としては従 来のサン ドコ ンパク シ ョ ンパイ ルの施工に使用するものでよ く 、 外眚 2 と内管 3からなる。
    [0215] 施工に際しては前記パイ ル造成材料 1 の所要量を内管 3を通 じて外管 2 に投入し、 内管 3を打擊することにより 、 地盤改良 材料 1 を栓伏態にして外管 2を所定深さまで打込む。 その後外 管 2を引上げながら、 内管 3を通じて地盤改良材料 1 と外管 2 内に投入し、 かつ内管 3を上下動させながら打撃するこ とによ り地盤改良材料 1 を地盤中に圧入して締め固める。
    [0216] 以上の圧入、 締め固めを繰り返すことにより 、 地盤中に地盤 改良讨料のパイ ル伏体が形成される。
    [0217] 混入した固相の小氷塊は順次溶解してセメ ン ト と水和反応し て砂とともに一 ί本的に固化して相当の強度のサン ドパィ ルとな る。
    [0218] 〔実施例 Η — 2〕 第 2 2図〜第 2 5図は現場打ちコ ンク リ ー トバイルの造成 工程を示したものであり、 先ず、 地盤に圧入するパイ ル造成材 料 1 として砂利、 砂の粗骨材、 細骨材の乾燥したものを固相の セメ ン ト粉末および氷を粉砕する等してえられた小氷塊を混合 したものを使用する。 その水セメ ン ト比は 1 5 〜 3 0 %程度と なるように配合する。
    [0219] 施工に際しては外管 2 の下端にシュ— 4を設けて内管 3 とと もに所定深さまで打込み、 次いで前記パイ ル造成材料 1を投入 し、 内管 3で締め固めながら外管 2を引上げる。 なお必要によ り、 鉄筋 5を外管 2 内に揷入してからパイ ル造成材料 1 を投入 する。
    [0220] 産業上の利用分野
    [0221] この発明のモルタル類の製造方法および施工方法では、 上述 のように小氷塊を用い、 ヮ一力ピ リ ティを損なう ことな く 、 擬 似固相伏態での攪拌混合による巨視的均一系、 小氷塊の融解に 伴う均一混合系を経て、 低水セメ ン ト比のもとに、 高品質、 均 一なモルタル類が製造でき、 'また骨材等の分離が生じ難い。 こ のような利点により土木、 建築分野で使用される一般のコ ン ク リ ー ト、 モルタル等を用いた成形、 施工、 さ らに重量ユン ク リ ー ト、 寒中コ ンク リ ー ト等、 特殊条件の下での施工等に広く禾 IJ 用できる。 また、 工場における、 高加圧のもとでのセメ ン ト組 成物の成形、 現場打ちコ ンク リ ー ト 、 擬似固相伏態を利用した モルタ ル類の長距離、 長時間輪送等にも利用される。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    1. 水に代えて小氷塊を用いる低水セメ ン ト比のモルタル類の 製造方法であって、 セメ ン ト、 骨材等と小氷塊とを、 小氷塊の 表面に生じる少量の融解水で湿潤した凝似固相状態において攪 伴混合し巨視的均一系となし、 続いて小氷塊の融解に伴い除々 に均一混合系に移行せしめ、 打設時までに実質的に全氷塊を融 解せしめることを特徴とするモルタル類の製造方法。
    2. 小氷塊は氷をアイ ス · スライサーでス ラ イ ス したもの、 粒 伏氷、 小氷片または雪である請求の範囲第 1 項記載のモルタ ル 類の製造方法。
    3. 小氷塊は水溶性高分子物質を水に溶解し、 その溶液を凍結 したものである請求の-範囲第 1 項記載のモルタ ル類の製造方法,
    4. 水溶性高分子物質を粉末のまま添加混合する請求の範囲第 1 項記載のモルタル類の製造方法。
    5. 水溶性高分子物質はメ チルセル口 -スである請求の範囲第 3項または第 4項記載のモルタル '類の製造方法。
    S. 高比重の骨材を含有する重量コ ン ク リ - ト の製造方法であ つて、 水に代えて小氷塊を用い、 セメ ン ト 、 骨材等と小氷塊と を小氷塊の表面に生じた少量の融解水で湿潤した凝似固相伏態 において攪伴混合し巨視的均一系となし、 続いて小氷塊の融解 に伴ない除々に均一系に移行せしめることを特徴とする重量コ ンク リ ー ト の製造方法。
    7. 骨材の比重は 3. Q 以上である i 求の範囲第 6項記載の重量 コ ンク リ ー ト の製造方法。
    8. 水セメ ン ト比を 45 %以下とする請求の範囲第 6項または第 7項記載の重量コ ンク リ - トの製造方法。
    9. 低温条件の下に打設される耐低温モルタル類の製造方法で あって、 水に代えて小氷塊を用い、 セメ ン ト、 骨材等と小氷塊 とを、 小氷塊の表面に生じる少量の融解水で湿潤した擬似固相 状態において攪伴混合し巨視的均一系となし、 続いて小氷塊の 融解に伴い除々に均一混合系に移行せしめ、 打設時までに実質 的に全氷塊を融解せしめることを特徴とする耐低温モルタル類 の製造方法。
    10 . 水セメ ン ト比を 45 %以下とする請求の範囲第 9項記載の耐 低温モルタル類の製造方法。
    1 1 . セメ ン ト系組成物に補強用,繊維を混入したモルタル類の製 造方法であって、 混入すべき補強用繊維と水とを共存させて凍 結し、 補強用繊維を氷片中に封入した小氷塊を形成し、 セメ ン ト、 骨材等と前記小氷塊とを小氷塊の表面に生じる少量の融解 水で湿潤した擬似固相状態において攪伴混合し巨視的均一系と なし、 続いて小氷塊の融解に伴い除々に補強用繊維が分散され た均一混合系に移行せしめ、 打設時までに実質的に全氷塊を融 解せしめることを特徴とする繊維補強モルタ ル類の製造方法。
    12 . 水に代えて小氷塊を用いる低水セメ ン ト比のモルタ ル類の 成形方法であって、 セメ ン ト、 骨材等と小氷塊とを、 小氷塊の 表面に生じる少量の融解水で湿潤した凝似固相状態にお て攪 伴混合し巨視的均一系となし、 こ のよ う にして調合した-モルタ ル類を加圧成形し、 前記小氷塊の融解に伴い除々に均一混合系 に移行せしめ、 融解によって生じる水とセメ ン トとを水和反応 させることを特徴とするモルタル類の成形方法。
    13 . 水セメ ン ト比を 45 %以下とする請求の範囲第 12項記戴のモ ルタル類の成形方法。
    14 . 加圧成形のための圧力を 30kg Z crf以上とする請求の範囲第 12項または第 13項記載のモルタル類の成形方法。
    15 . モルタル類を輸送するに当たって、 セメ ン トあるいはセメ ン トと骨材等に小氷塊を加え、 これらを小氷塊の表面に生じる 少量の融解水で湿潤した擬似固相状態において攪伴混合し、 巨 視的均一系となして輪送することを特徴とするモルタル類の輸 送方法。
    16. モルタル類を断熱を施した空間、 あるいは冷却した空間に 収納し、 輸送する請求の範囲第 15項記載のモルタ ル類の輸送方 法。
    17. セメ ン ト、 骨材等と小氷塊とを、 小氷塊の表面に生じる少 量の融解水で湿潤した擬似固相状態において攪伴混合し巨視的 均一系となしたパイ ル造成材料を外管内に投入し、 かつ外管を 所定深さまで打込んだ後それを引上げながら内管によって、 前 記材料を地盤中に圧入して締め固め前記小氷塊の溶解によって 生ずる水とセメ ン 卜 とを水和反応させて前記材料を一体的に固 化させることを特徴とするコ ンパク ショ ンパイ ル工法。
    18. 骨材が砂である請求の範囲第 Π項記載のコ ンパク ショ ンパ ィ ル工法。
    19 . 骨材が粗骨材と細骨材である請求の範囲第 17項記載のコ ン ノ ク シ ヨ ンノ、。ィルェ法。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    Guney et al.2010|Re-usage of waste foundry sand in high-strength concrete
    Sukumar et al.2008|Evaluation of strength at early ages of self-compacting concrete with high volume fly ash
    Poon et al.2004|Influence of moisture states of natural and recycled aggregates on the slump and compressive strength of concrete
    FI88499C|1993-05-25|Foerfarande foer framstaellning av en formkropp
    FI72306B|1987-01-30|Format foeremaol och sammansatt material samt foerfarande foerframstaellning av foeremaolet
    Nataraja et al.2008|Performance of industrial by-products in controlled low-strength materials |
    US3753749A|1973-08-21|Concrete compositions
    JP4173566B2|2008-10-29|軽量で多孔質の鉱物性断熱板
    EP0050114B1|1984-07-18|Moulding of articles
    KR100670458B1|2007-01-16|보수/보강용 드라이 콘크리트 조성물과 그 제조방법 및 이를 이용한 보수시공방법
    US8067487B2|2011-11-29|Method of making and use of a heavy duty pavement structure
    Kou et al.2010|Properties of concrete prepared with PVA-impregnated recycled concrete aggregates
    EP1368283A1|2003-12-10|Composite material and shaped article with thermal conductivity and specific gravity on demand
    AU2009225652B2|2014-08-28|Modifier for concrete and cement formulations and methods of preparing the same
    KR20040030525A|2004-04-09|시멘트 제품용 저밀도 규산칼슘 수화물 강도 촉진 첨가제
    Pouhet et al.2016|Formulation and performance of flash metakaolin geopolymer concretes
    US7600943B2|2009-10-13|Ultra high strength asphalt
    JP4220781B6|2008-11-21|セメント質の製造物のための低密度ケイ酸カルシウム水和物強度加速剤添加物
    CN101328052B|2011-04-13|山砂无机灌浆料及其制备方法和施工方法
    CN104153512B|2016-03-16|一种建筑垃圾发泡混凝土复合保温砌块的加工方法
    CN100540499C|2009-09-16|抗裂防水剂
    JP2017512180A|2017-05-18|低密度で高強度のコンクリート及び関連する方法
    JP2004116216A|2004-04-15|金属繊維含有高強度コンクリートｐｃ板による既設床版の補強構造
    US10590040B2|2020-03-17|Macro-cement compositions, method of producing macro-cement and engineered forms of macro-cement, and multi-stage homogenization process for preparing cement based materials
    SK283519B6|2003-09-11|Spôsob výroby ľahčeného materiálu obsahujúceho penový perlit
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    US4830669A|1989-05-16|
    KR870700585A|1987-12-30|
    EP0241554A4|1987-11-09|
    DE3683637D1|1992-03-05|
    EP0241554A1|1987-10-21|
    CN86100892A|1986-12-31|
    AT71926T|1992-02-15|
    KR950002919B1|1995-03-28|
    AU590743B2|1989-11-16|
    EP0241554B1|1992-01-22|
    AU5390486A|1987-01-30|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS535694B2|1972-11-07|1978-03-01|||
    JPS535694A|1976-07-03|1978-01-19|Kiyuugo Tanaka|Platinum wire used in combustible gas concentration measurements|US5015229A|1987-11-16|1991-05-14|Medicorp Holding S.A.|Device for dispensing liquids|GB238615A|1924-05-21|1925-08-21|Arthur Mechelen Rogers|A method of manufacturing cellular blocks or material for building and other purposes|
    US2263514A|1938-08-11|1941-11-18|Linde Eismasch Ag|Process of cooling concrete|
    US3034304A|1958-12-29|1962-05-15|Raymond Int Inc|Methods and apparatus for making concrete pile shells and piles|
    GB1311662A|1969-02-24|1973-03-28|Ici Ltd|Hydration and moulding of hydraulic bindings materials|
    LU66433A1|1972-11-08|1973-02-01|||
    EP0115137B1|1982-12-31|1986-10-22|Imperial Chemical Industries Plc|Stable cementitious composition|JPH0523564B2|1988-04-16|1993-04-05|Mitsui Kensetsu Kk||
    US5164428A|1988-04-16|1992-11-17|Mitsui Kensetsu Kabushiki Kaisha|Method for the production of fine grain ice and dry clathrate water for manufacturing of concrete/mortar, a method for the production of concrete/mortar by using fine grain ice or dry clathrate water and concrete/mortar products manufactured thereby|
    US5360622A|1989-03-02|1994-11-01|Ryosuke Yokoyama|Method and apparatus for kneading powder, and kneaded material|
    US5637412A|1990-05-18|1997-06-10|E. Khashoggi Industries|Compressed hydraulically bonded composite articles|
    US5356579A|1990-05-18|1994-10-18|E. Khashoggi Industries|Methods of manufacture and use for low density hydraulically bonded cement compositions|
    WO1991017875A1|1990-05-18|1991-11-28|E. Khashoggi Industries|Hydraulically bonded cement compositions and their methods of manufacture and use|
    GB9509424D0|1995-05-10|1995-07-05|Beaumont David M|"An improved product"|
    NL1007690C2|1997-12-04|1999-06-09|Ballast Nedam Funderingstechni|Werkwijze en inrichting voor het in een ondergrond aanbrengen van een paal.|
    DE10054563A1|2000-11-03|2002-05-16|Messer Griesheim Gmbh|Verfahren und Vorrichtung zur Betonherstellung|
    DE102008043766A1|2008-11-14|2010-05-20|Wacker Chemie Ag|Bei tiefen Temperaturen hydraulisch abbindende Massen|
    EP2206692B1|2008-12-29|2013-12-11|Centrum dopravniho vyzkumu, v.v.i.|Capsules for concrete from a fiber and ice and method of their production|
    US9181674B2|2011-06-27|2015-11-10|Hubbell Incorporated|Seismic restraint helical pile systems and method and apparatus for forming same|
    JP6287914B2|2015-03-20|2018-03-07|Ｊｆｅスチール株式会社|サンドコンパクションパイル用材料、サンドコンパクションパイルおよびサンドコンパクションパイルの造成方法|
    CN106986594A|2017-04-12|2017-07-28|河海大学|一种高强改性水泥砂浆及其制备方法|
    CN108424085A|2018-05-02|2018-08-21|张翼航|一种氧化石墨烯增强水泥基砂浆材料的制备方法|
    法律状态:
    1987-01-15| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU BR DK KR NO SU US |
    1987-01-15| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
    1987-03-02| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1986900850 Country of ref document: EP |
    1987-10-21| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1986900850 Country of ref document: EP |
    1992-01-22| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1986900850 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP60146273A|JPS627682A|1985-07-03|1985-07-03|Method of blending and forming mortars|
    JP60/146273||1985-07-03||
    JP60/205039||1985-09-17||
    JP60205039A|JPH0253206B2|1985-09-17|1985-09-17||
    JP60/205038||1985-09-17||
    JP60205038A|JPS6270278A|1985-09-17|1985-09-17|Method for molding mortars|
    JP60/274098||1985-12-05||
    JP60274098A|JPH0410928B2|1985-12-05|1985-12-05||
    JP60299075A|JPS62158181A|1985-12-28|1985-12-28|Preparation of heavy concrete|
    JP60299073A|JPH0239964B2|1985-12-28|1985-12-28||
    JP60/299072||1985-12-28||
    JP60299074A|JPS62158180A|1985-12-28|1985-12-28|Manufacture of cementitious composition|
    JP60299072A|JPH0239963B2|1985-12-28|1985-12-28||
    JP60/299074||1985-12-28||
    JP60/299073||1985-12-28||
    JP60/299075||1985-12-28||
    JP61004007A|JPH0517192B2|1986-01-11|1986-01-11||
    JP61/4007||1986-01-11||KR87700173A| KR950002919B1|1985-07-03|1986-01-24|몰탈류의 제조방법 및 시공방법|
    DE8686900850A| DE3683637D1|1985-07-03|1986-01-24|Herstellungsverfahren von moertel und verwendungsverfahren.|
    AT86900850T| AT71926T|1985-07-03|1986-01-24|Herstellungsverfahren von moertel und verwendungsverfahren.|
    [返回顶部]