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专利摘要:
公开号:WO1986001567A1 申请号:PCT/JP1985/000498 申请日:1985-09-05 公开日:1986-03-13 发明作者:Hiroshi Kojima;Michihiro Orikawa;Takuya Dan 申请人:Bridgestone Corporation; IPC主号:F16F13-00
专利说明:
[0001] 明 糊 防 技- 術 分 野 [0002] この発明は、 自動車その他の車両、 機械 備などに 適用されて低周波大振幅振動の十分なる減衰の他、 高 周波小振幅振動の有利なる絶緣をもたらす防拫装置に 関するものである。 [0003] 背 景 技 術 [0004] たとえば、 自動車のエンジンマウ ン ト として広く一 般に使用されている従来既知の防振装置としては、 車 体に連結される枠体と、 エンジンに連結される枠体と の間に、 密閉室の形成に寄与する弾性部材を配置し、 そしてその密閉室内に水その他の液体を封入するとと もに、 この密閉室を、 一方の枠体に周縁部を固着した 仕切壁によって二つの液室に分割し、 さ らに、 これら の両液室を、 仕切り壁に設けた通路によって連通させ ることにて構成されたものがある。 [0005] かかる防振装置は、 ヱンジンからの振動がそこへ入 力された場合に、 弾性部材の内部摩擦の他、 一方の液 室内の液体が、 通路を経て他方の液室へ流入する際に- その液体が通路から受ける流動抵抗によつて振動の減 衰をもたらすことができる。 ところが、 この防振装置は、 そこに入力される振動 が、 たとえば 50Hz以上の高周波小振幅振動である場合 には、 両液室の連動通路が閉塞状態となって、 装置の 動的ばね定数が上昇することに起因して車両への乗心 地を損ねるという問題があった。 [0006] そこで、 かかる問題を解決すべく提案された防振装 置としては特開昭 53- 5376 号公報 (特願昭 52- 78477号) に開示されたものがあり、 これは、 両液室の境界に振 動板を配置し、 防振装置への高周波小振幅振動の入力 に際しては、 その振動板を液中で振動させることによ つて、 振動の吸収^もたらすものである。 [0007] しかしながら、 この装置では、 振動板が、 それの液 中での振動によつて高周波振動を吸収することのため、 振動板と液体との摩擦力、 振動板がその振動に際して 排除すべき液体の慣性力などに起因する振動板の振動 不能状態、 いいかえれば、 動的ばね定数の急激なる上 昇が、 高周波帯域中の比較的低い周波数、 たとえば 150 〜200Hzにて発生するという問題があつた。 [0008] 発 明 の 開 示 [0009] この発明は、 上述したような現状を背景として、 低 周波大振幅振動の減衰と、 高周波小振幅振動の絶緣と いう相反する特性を極めて有効に発揮し得る防振装置 を提烘するものである。 [0010] ここでこの発明は、 異なった部材にそれぞれ連結さ れる二つの枠部材間に、 それらに密着されて密閉室の 形成に寄与する弾性部材を配置するとともに、 その密 閉室内に水その他の液体を封入し、 この密閉室を、 一 方の枠体に周縁部を固着した仕切壁によって二つの液 室に分割し、 そしてこれらの両液室を、 仕切壁その他 に設けた少なく とも一の通路によつて連通させた防拫 装置において、 仕切壁に、 両液室から独立した気体室 を形成し、 この気体室の、 少なく とも一方の液室との 隣接部分を、 可撓膜体によって全体的もしく は部分的 に区画することを特徴とするものである。 [0011] この防振装置では、 そこへの低周波大振幅振動の入 力に際しては、 主には、 液室内の液体が、 通路を通つ て流動するときにそこから受ける流動抵抗によって、 その振動の有効なる減衰がもたらされ、 また、 高周波 小振幅振動の入力に際しては、 液室内圧の変化に基づ く可撓膜体の変形によって、 その振動の十分なる絶縁 が行われることになる。 [0012] またここで、 可撓膜体めこの変形は、 気体室の拡縮 変形をもたらすことになり、 可撓膜体のその変形に際 するそれと流体との摩擦力およびその変形に際して排 除すべき流体の慣性力が極めて小さ くなるので、 可撓 膜体の変形に基づく高周波振動の絶縁は、 従来技術に 比し、 相当高い周波数、 たとえば 200 〜 250Hz の振動 に至るまで可能となる。 図面の簡単な説明 [0013] 第 1図はこの発明の一実施例を示す縦断面図、 第 2図 (a)〜(c)はそれぞれ仕切壁の変形例を示す断面 図、 [0014] 第 3図 (a) , (b)はそれぞれこの発明の他の実施例を示 す縦断面図および仕切壁構成部 を示す斜視図、 [0015] 第 4図はこの発明のさらに他の実施例を示す縱断面 図、 [0016] 第 5図 (a) (b)はそれぞれ仕切壁のさらに他の実施例を 示す断面図およびその構成部材を示す斜視図である。 発明を実施するための最良の形態 [0017] 以下にこの発明を図示例に基づいて説明する。 [0018] 図中 1 は一方の部材、 たとえば自動車車体に連結さ れる枠体を、 2は他方の部材、 たとえばエンジンに連 結される枠体をそれぞれ示し、 また 3は、 これらの両 枠体 1 , 2間に、 それらに密着させて配置されて後述 する密閉室の形成に寄与する弾性部材を示す。 [0019] ここでは、 一方の枠体 1を、 下面中央部から取付ボ ル ト 4を下方へ突出させた皿状部材 5のフラ ンジ 5aに. 筒状部材 6の下端フラ ンジ 6aを固定することによって 構成し、'また他方の枠体 2を、 上面中央部から上向き に突出する取付ボル ト 7を設けた平坦プレー ト 8の下 面に、 カ ップ状部材 9を固着することによって構成す る。 またここでは、 ゴムもしく はゴム状弾性材料にて構 成することができる弾性部材 3を、 中空のほぼ截頭円 錐形状.とし、 その下端面を筒状部材 6の上端拡開部 6b に、 そしてその上端面をカ ップ状部材 9の周面に、 そ れぞれ加硫その他によって接着させることにより、 弾 性部材 3を枠体 1 , 2に密着させる。 [0020] かかる弾性部材 3は、 ここにおいては、 枠体 1の筒 状部材 6、 枠体 2のカ ップ状部材 9および枠体 1の皿 状部材 5 と筒状部材 6 との間に周縁部をク ラ ンプした ダイ アフ ラム 10とともに密閉室の形状に寄与し、 図示 例では、 これらの部材によって画成される密閉室 11の 全体に、 水その他の液体を封入する。 [0021] そしてまたこの例では、 液体を封入したこのような 密閉室 11を、 これもまた、 皿状部材 5 と筒状部材 6 と の間に周緣部を液密にク ラ ンプした仕切壁 12によつて 二つの液室 13, 14 に分割し、 これらの両液室 13, 14 を、 仕切壁 12に設けた絞り通路 15をそれらのそれぞれに開 口させることによつて相互に連通させる。 [0022] なおここで、 両液室 13, 14 に開口する絞り通路は、 仕切壁 12から独立させて密閉室 11の内側もしく は外側 位置に形成することもできる。 [0023] ここにおけるこの仕切壁 12は、 中央部に上向きの窪 みを有する合成樹脂も しく は金属製の下隔壁 16に、 ほ ぼハッ ト状をなすこれも合成樹脂もしく は金属製の上 隔壁 17を被せてこれらの両隔壁 16, 17 のフラ ンジ 16a, 17a を皿状部材 5 と筒状部材 6 との間に液密にク ラ ン プし、 また、 下隔壁 16の外周面と上隔壁 17の内周面と の間に、 それぞれの液室 13, 14 に開口する絞り通路 15 を形成し、 さらに、 下隔壁 16の上向き窪みを、 可撓膜 体の一例としての弾性膜 18にて密閉して気体室の一例 としての空気室 19を形成することにより構成し、 ここ では、 この弾性膜体 18を、 その周縁部分で、 下隔壁 16 内へ下向きに埋め込むとともに、 両隔壁 16, 17 間に挟 み込むことによって、 強固に固定し、 またこの弾性膜 18を、 上隔壁 17の中央部に設けた開口を介して上側の 液室 13に隣接させる。 [0024] そしてより好ま しく は、 このような仕切壁 12におい て、 弾性膜 18に補強層 18a を埋め込むこと、 ならびに 空気室 19内に、 多数の孔を有する変形拘束板 19a を設 けることによって、 と く に、 大振幅振動の入力時に、 弾性膜 18が、 液室 13側へ膨出する方向およびその逆方 向へ余剰に変]!するのを有効に防止する。 [0025] なお、 図示例においては、 横断面形状が円弧状をな す絞り通路 15を、 直径方向に対向する位置で液室 13, 14 にそれぞれ開口させているが、 これらの開口位置は、 絞り通路 15の所要延在長さに応じて適宜に選択し得る ことはもちろんである。 [0026] このように構成してなる防振装置は、 それをェンジ ンマウン トとして用いる場合には、 枠体 1を自動車車 体に、 また枠体 2をヱンジンに、 それぞれ取付ポルト 4 , 7を介して連結する。 [0027] ここで、 図示しないエンジンから枠体 2に入力され た振動は、 弾性部材 3の内部摩擦によって幾分減衰さ れ、 それがと く に低周波大振幅振動である場合には、 それぞれの液室 13, 14 の内圧の交互の増加および減少 に基づき、 それらの液室内の液体は、 絞り通路 15を通 つて一方の液室から他方の液室へ流入する。 このため- 液体はその絞り通路 15によつて運動エネルギーを吸収 される''ことになり、 低周波大振幅振動の有効なる減衰 がもたらされる。 [0028] なお、 液室内の液体のこのような流動に際して液室 13から液室 14内へ流入した液体は、 ダイ ァフラム 10の 彈性変形に基づき、 液室 13の容積縮小分に相当するだ け、 液室 14の容積増加をもたらすことになるため、 た とえば、 皿状部材 5 に、 その内外側の連通をもたらす 貫通孔を設けた場合には、 ダイ アフラム 10に作用する 背圧が低下し、 液体の流動がより円滑に行われること になる。 また、 液体のこのような流動中においては、 弾性膜 18は、 液室 13の方向またはその逆方向へ、 限界 位置まで変形されることはもちろんである。 [0029] この一方において、 エンジンから枠体 2に入力され た振動が、 高周波小振幅振動である場合には、 絞り通 . ' , ¾κ 路 15が閉塞されることになるも、 ここでは、 空気室 19 の画成に寄与する弾性膜 18が、 液室 13.の内圧変動に応 答していずれかの方向へ変形するので、 液室 13の内圧 の増減をもたらすことのない枠体 2の枠体 1 に対する 相対振動が十分に許容されることになる。 従ってここ においては、 防振装置の動的ばね定数を上昇させるこ となく、 高周波振動の車体に対する十分なる絶縁が行 われることになる。 [0030] またここにおける弾性膜 18は、 その変形に際して空 気室 19の拡縮をもたらすことになるので、 その変形時 にそれが排除すべく流体の慣性力、 その変形中のそれ と流体との摩擦力の影響をほとんど除去することがで き、 これがため、 弾性膜 18が変形不能となる振動周波 数を、 従来技術に比して著しく高めることができる。 いいかえれば、 この例に示す弾性膜 18の、 変形可能な 部分の直径を、 特開昭 53- 5376 号公報に開示された振 動板の直径と同一としても、 振動周波数の増加に対し て弾性膜 18の方がはるかにすぐれた振動吸収機能を発 揮することができる。 [0031] 第 2図は仕切壁の他の実施例を示す縦断面図であり、 第 2図 (a)に示す仕切壁 12は、 底壁付きの筒状部材から なる下隔壁 16の開口部を彈性膜 18にて閉止するととも に、 この弾性膜 18の筒状成形部 18 b を、 かしめ リ ング 20にて下隔壁 16の周面に気密に固定することにより空 気室 19を画成し、 そしてこの空気室 19の外側に、 第 1 図で述べたと同様のハツ ト状上隔壁 17を固定してこの 上隔壁 17とかしめ リ ング 20との間に、 それぞれの液室 13, 1 に開口する絞り通路 15を形成したものである。 [0032] この仕切り壁 12は、 上隔壁 17のフラ ンジ 17a によつ て枠体 1 に取りつけることができ、 また、 ここにおけ る弾性膜 18は、 空気室 19を縮小する方向への変形に際 しては、 空気室 19内に設けられて弾性膜 18の内面に接 触する変形拘束板 19a の孔を経て、 図に仮想線で誇張 して示すように、 空気室 19の内側へ局部的に突出する。 また、 第 2図 (b)に示す仕切壁 12は、 下隔壁 16の中央 窪み 16 i において、 その底壁に、 断面形状がく し歯状 をなす複数の変形拘束突起 16b を上向きに突設し、 そ してこの下隔壁 16の外側に、 ハツ ト状をなす上隔壁 17 を固定するとともに、 この上隔壁 17に設けた中央開口 に、 弾性膜 18の周緣を加硫その他によって接着させる ことにより、 空気室 19および絞り通路 15を形成したも のであり、 第 2図 (c)に示す仕切壁 12は、 第 2図 (a)に示 したとほぼ同様の下隔壁 16および変形拘束板 19a の外 側に、 第 2図 (b)に示したとほぼ同様の上隔壁 17を固定 し、 そしてこの上隔壁 17に、 弾性膜 18を、 これも第 2 図 (b)について述べたと同様にして接着させることによ り、 空気室 19および絞り通路 15を形成したものである。 第 2図に示すこれらの仕切壁 12はいずれも、 第 1図 について述べた仕切壁 12と同様に機能することができ、 低周波大振幅振動の有効なる減衰ならびに高周波小振 幅振動の十分なる絶縁をもたらすことができる。 [0033] 第 3図はこの発明の他の実施例を示す図であり、 こ の例では、 枠体 1の皿状部材 5 と筒状部材 6 との間に ダイ アフラム 10とともに固定される仕切壁 12を、 強化 プラスチック板にて形成した下隔壁 16と、 この隔壁 16 の外側に固着した弾性プラスチッ ク板製の上隔壁 17と で構成する。 [0034] ここで、 ほぼハツ ト状をなす上隔壁 17は、 その中央 部に筒部 17b を有し、 この筒部 17b の頂部は頂扳 17c となっている。 そしてこの頂板 17c には下隔壁 16が固 着されている。 第 3図 (b)に示される如く、 この下陽壁 16は、 その外周部に筒部 16c を有しており、 筒部 17 b の内周部へ固着されている。 この下隔壁 16の頂板 16d と筒部 16c との接続部には、 周方向と直角をなす断面 形状がほぼ L字状をなす溝 16e が形成され、 上隔壁 17 との間に、 絞り通路 15を構成している。 この狡り通路 15は撗断面形状が C字状とされており、 この長手方向 の一端は、 上隔壁 17の頂板 17c に形成される円孔 17d を介して、 またその他端は、 溝 16e の一部に形成され る円孔 16 f を介してそれぞれの液室 13, 14 に連通され ている。 [0035] ここに上隔壁 17の頂板 17 c は下面にほぼ球形の凹部 17e を有し、 頂板 17c は軸心部にかけて次第に肉圧が 減少しており、 下隔壁 16の頂板 16d との間に空気室 19 を構成している。 [0036] この実施例では上隔壁 17が弾性プラスチック板で、 また下隔壁板 16が強化プラスチッ ク板でそれぞれ製作 されているので、 液室 13の内圧が上昇すると、 頂板 17c はたわみを生じて空気室 19を縮小する方向へ変形する ことができる。 [0037] 従って、 ヱンジンから防振装置へ入力される振動が、 たとえば 50Hz未満の比較的低周波である場合には、 ェ ンジ'ンの振動を受ける液室 13は拡縮し、 液体が絞り通 路 15を通して液室 14へ流入する。 このため、 絞り通路 15内に生ずる抵抗力で低周波振動が吸収される。 [0038] また、 エ ンジ ンの振動が高周波である場合には、 絞 り通路 15は閉塞状態となる。 従って液室 13の圧力が上 昇すると動的ばね定数が増大してェンジンの振動が直 接車体へ伝わることになる。 しかしこの実施例では空 気室 19が設けられており、 頂板 17c は変形してその空 気室 19を拡縮可能であるため液室 13は容積変化が可能 で圧力上昇が抑えられ、 これによつて振動が吸収され る o [0039] 特にこの実施例のように上隔壁 17と下隔壁 16とを一 体構造と した場合は、 液室内スペースを有効に利用す ることができ、 液室の内径に対する空気室 19の最大径 の比 (開口率) を大きく して、 効果的な振動吸収を可 能とすることができる。 [0040] 第 4図にはこの発明のさらに他の実施例に係る防振 装置が示されている。 この実施例では前記実施例の頂 板 17c の回部 17e に加えて下隔壁 16の頂板 16d にも凹 部 16g が形成され、 これらの H0部 16g, 17e の協働下に て空気室 19を形成するようになつている。 [0041] また第 5図に示される実施例では、 空気室 19は、 一 定の肉厚とした頂板 17c の中央部を上方に凸状とし、 その内面を凹部 17f とすることにより形成されている。 [0042] またこの実施例では下隔壁 16の周囲に第 5図 (b)に示 さ tlるごと く螺旋溝 16h が設けられ、 これによつて筒 部 17b の内周との間に螺旋状の長い絞り通路 15を形成 することができるようになっている。 [0043] 産業上の利用可能性 [0044] かく してこの発明の防振装置によれば、 それを自動 車その他の車両、 機械設備などに適用して低周波大振 幅振動の十分なる減衰をもたらすことができる他、 高 周波小振幅振動を、 相当高い周波数域に至るまで有効 に絶縁することができる。 [0045] 新た な 紙
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 1. 異なつた部材にそれぞれ連結される二つの枠体と, これらの両枠体間に配置されて密閉室の形成に寄与 する弾性部材と、 密閉室内に封入した液体と、 一方 の枠体に周縁部を固着されて密閉室を二つの液室に 分割する仕切壁と、 前記両液室の連通をもたらす通 路とを具える防振装置において、 前記仕切壁に、 両液室から独立した気体室を形成 し、 この気体室の、 少なく とも一方の液室との隣接 部分を、 可撓膜体にて区画してな,ることを特徴とす る防振装置。
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公开号 | 公开日 US4787610A|1988-11-29| EP0192782A4|1988-07-29| EP0192782B1|1991-05-29| DE3583026D1|1991-07-04| EP0192782A1|1986-09-03| JPS6165932A|1986-04-04|
引用文献:
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