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    公开号:WO1985004608A1
    申请号:PCT/JP1985/000176
    申请日:1985-04-08
    公开日:1985-10-24
    发明作者:Toshiyuki Aso；Tamotsu Ishibashi
    申请人:Fanuc Ltd；
    IPC主号:B23H7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] 放電加工機のィ二シャルホール形成装置
    [0004] 技術分野
    [0005] 本発明は電極ワイ ヤを用ちいる放電加工機 （以下、 ワイ ヤ 力 ッ ト形放電加工機と言う） における電極ヮィ ャが揷通され るィ 二シャルホールをメ タルワーク ビースに貫通形成するィ ニシ ャルホ一ル形成装置に関し、 特にワイ ヤカ ツ ト形放電加 ェ機の電極ワイ ヤガイ ド装置に接近配置にされるイ ニシャル ホール形成装置に関する。
    [0006] 背影技術
    [0007] ■ ワイヤカ ツ ト放電加工に当っては電極ワイャ挿通用の孔を ワークの所定位置に穿設することが必要である。 この場合に- ィ 二シャルホールはワイ ャカ ッ ト放電加工機におけるワイ ャ ガイ ドに可及的に接近して穿設されることが必要とされる。 すなわち、 電極ヮィ ャによるワイ ヤカ ツ トの開始点に接近し た位置にイ ニシャルホールが形成されれば、 電極ヮィ ャをィ 二シャルホール加工の終了後、 直ちに該イ ニシ ャルホールに 揷通してヮィャカ ツ ト放電加工工程を開始するこ とが可能で ある。
    [0008] 然しながら、 従来のィ 二シャルホール形成手段は放電加工 機における電極ヮィャガイ ド装置との干涉を回避するために 該電極ワイャガイ ド装置から可及的に引き離された位置に設 けられている。 このためにイ ニ シャルホール形成手段でヮー ク ビース上にイ ニ シャルホールを形成してもそのイ ニシャル ホール位置まで電極ワ イ ヤガイ ド装置を相対移動させて電極 ワイヤを揷通することが不可能になる場合がある。 つまり、 ワーク ビース上にィニシャルホールを形成できる領域が特定 領域に制限されるという不都合が生ずる。 故にイ ニシャルホ ール形成装置はワ イ ヤガイ ド装置の隣接位置に設けられるこ とが要請されるが、 他方、 このようにイ ニシャルホール形成 装置をワイヤガイ ドの隣接位置に配置す'ると、 電極ワイヤに よるテーパ孔の加工等に当ってワイャガイ ドを通常位置から 変位させる場合にィ ニシャルホ一ル彤成装置と干渉を起す場 合が予想され、 機械損傷の防止上から適切な干渉防止手段が 設けられることが要求される。
    [0009] 発明の開示 - - 依って本発明の百的は、 干渉防止手段を具備してワ イ ヤ力 ッ ト形放電加工機のワイャガイ ド装置に接近配置することが できるようにしたィ ニシャルホール形成装置を提供せんとす るものである。
    [0010] 本発明によれば、 電極ワイヤの送りを案内するワイヤガイ ド手段-と、 そのワイヤガイ ド手段をワーク ピースに対して縦 方向に接近及び離反動作させる縦送り手段とを有した放電加 ェ機のためのイ ニ シャルホール彤成装置が、 前記縦送り手段 に取付けられたフ レーム手段と、 前記フ レーム手段に対して 縦方向に摺動可能に取付けられると共に下部に中空の電極棒 を装着する面転チヤ Vクを具備したィ 二シャルホール加工本 体部と、 前記イ ニシャルホール加工本体部を前記フ レーム手 段上における前記ワイャガイ ド手段に隣接したィ ニシャルホ ール形成位置と該ィ ニシャルホ—ル形成位置から引き上げた 退避位置との二位置間で上 ， 下移動させる手段と、 前記フ レ ーム手段に設けられて前記ィ ニ シャルホール加工本体部が前 記ィ 二シャルホール形成位置と前記退避位置とにあることを それぞれ検知することが可能な位置検出手段とを具備して構 成されたことを特徴とする放電加工機のィ ニ シャルホール形 成装置が提供され、 ィ 二シャルホール加工本体部がィ ニシャ ルホールを形成する作業位置、 つまり上記ィ 二シャルホール 形成位置から退避位置に退避移動しない限り、 .上記ワイ ャガ ィ ド手段を通常位置から横移動させることは不可能であり、 依って両者 Φ干涉を防止することができる。 また、 放電加工 機における電樺ワイ ヤを用いた加工作業のプログラム制御に 用いられている数値制御装置と上記検出手段との間に信号伝 達経路を設けることによつて中空電極棒を用いたィ シャル ホール形成装置と放電加工機本体との間に一定の連動関係を 保持させることもできる。
    [0011] 図面の簡単な説明
    [0012] 第 1図は本発明によるイ ニシャルホール形成装置の第 1 の 実施例を具備した放電加工機の要部を示す機構図、 第 2図は 第 1図の II - Π矢視による平面略示図、 第 3図は本発明によ るイ ニ シ ャルホール形成装置の第 2 の ϋ施例を具備した放電 加工機の要部を示す第 1図と同様の機構図、 第 4図は第 3図 の IV— IV矢視による平面略示図。
    [0013] 発明を実施するための最良の態様
    [0014] さて、 第 1図 ， 第 2図において、 ワイ ヤカ ッ ト放電加工機 の機体 1 0 にば直線ガイ ド 1 2が設けられ、 この直線ガイ ド 1 2に沿って縦スライダ 1 4が上 ， 下に摺動可能に設けられ ている。 この縦スライダ 1 4はサーボモータ 1 6 と綞手 1 8 を介して結合された縦送りねじ 2 0 と螺合することによって 上， 下方向 （ Z軸） にサーボ送りされる構成が設けられてお り、 上記サーボモータ 1 6 はワイヤカ ツ ト放電加工機のプロ グラム制御用の N C装置 2 2 に結線 ， 接繞されている。 縦ス ライダ 1 4の下部に設けられたサポー ト軸 2 4の下端には横 移動機構 2 6 と一体に組立てられた電極ヮィャ 3 0 の上ワイ ャガイ ドユニッ ト 2 8が取付けられており、 この上ワイヤガ ィ ドュニッ ト 2 8 と図示されていない下ワイヤガイ ドュニッ トとの間を走行する電極ヮィャ 3 0によってワーク ビース W に電極ヮィ ャ 3 0を用いたワイ ヤカ ツ ト放電加工が施される , 上述の横移動機構 2 6は Z鼬と垂直な平面内におけ'る直交二 軸方向に上ワイヤガイ ドユニッ ト 2 8を横移動させる作業機 構であり、 内蔵したモータ 32 , 34によつて上記直交ニ敏方向 に駆動される公知の機構として形成され、 上記モータ 32 , 34 も N C装置 2 2に結線， 接繞されている。 第 1図には上ワイ ャガイ ドユニッ ト 2 8が通常のヮィャカ ツ ト放電加工を遂行 する位置にある状態を示しており、 この通常の位置では、 図 示されていない下ワイ ヤガイ ドュニッ トとの間で電極ワイヤ が鉛直方向に緊張 ， 走行するようになつている。
    [0015] 一方、 上述の横移動機構 2 6によって上ワイヤガイ ド 2 8 を横方向に移動変位 （例えば矢印 T方向への所定変位） させ れば、 電極ヮィャ 3 .0が鉛直方向から傾斜して走行するので 例えばワーク ピース Wにテーパ孔加工を施すことができるの である。 上ワイヤガイ ドュニッ ト. 2 は縦スライダ 1 4の上 下摺動によつて上 ， 下方向における下ヮィャガイ ドュニッ ト との間の距離をヮ一ク Wの高さ寸法に応じて適正に調整する ことができるのである。 そしてこの上 ， 下移動する縦スライ ダ 1 4を具備した縦送り手段が後述するィ ニシャルホール形 成装置の電極送りに利用される。
    [0016] さて、 本発明の実施例によるイ ニ シ ャルホール形成装置 4 0 は上述の縦送り手段におけるサボ一 ト軸 2 4に取付けら れた腕 4 4を有するフ レーム部 4 2を具備し、 このフレーム 部 4 2 はワイヤカ ツ ト放電加工機の上ヮィャガイ ド 2 8 に可 及的に接近した位置に配設されており、 腕 4 4が設けられた 背面部に対して反対側の前面部には第 2図に ¾示の如く あり 溝形状の摺動案内溝 4 6が上 ， 下に延長した形状で形成され ている。 そして、 この摺動案内溝 4 6 にはイ ニ シャルホール 加工本体部 5 0 の摺動突起 5 2が上 ， 下に摺動可能に嵌設さ れている。 つまり、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0 がフ レ ーム部 4 2に対して上 ， 下に移動可能に形成されているもの で、 この上 ， 下移動は、 イ ニ シャルホール加工本体部 5 0 の 前面に備えられた作動ハン ドル 5 4を作業者が持し、 上方向 へ引き上げるか又は下方へ引き下ろすかすることにより達成 される。 また、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0をフ レーム 部 4 2に対して所望の位置で停止 ， 固定するにはハン ドル付 き止めねじ 4 8 (第 2図） を用いればよい。 なお、 ばね 5 6 はフレーム部 4 2 のブラケ ッ ト 42 a とイ ニ シャルホール力 Πェ 本体部 5 0 の下端との間に張設されて、 作動ハン ドル 5 4に よる引き上げ作動の負荷軽減を図っている。 またイ ニシャル ホール加工本体部 5 0 は、 その下端に中空の棒状電極 5 8を 装着する回転チヤ ツク 6 0 と該中空棒状電極 5 8 によるィニ シャルホール加工時に該棒状電極 5 8 の直進案内と加工液供 給を行うガイ ドホルダ 6 2 とを有し、 更に内部には国際出願 PCT / JP85 / 00063 号に開示されている'棒状電極回転機搆， 放電電力供給装置 ， 加工液供給装置等が内蔵されている。
    [0017] 本発明によると、 更にフ レーム部 4 2の側面部に上 ， 下に 2 つの リ ミ ッ ト スイ ツチ 70 , 72が固定配置され、 またィ ニシ ャルホール加工本体部.5 0 の後面には、 これら 2つのり ミ ツ トスィ ツチ 70 , 72と係合 ， 解離すると共にその きオ ン，ォ フの電気信号をこれらリ ミ ッ トスイ ツチ 70 , 72から発生させ る ドグ 7 4が対向配置されている。 そして ドグ 7 4が上方の リ ミ ツ ト スィ ツチ 7 0 と係合しているときにはイ ニシャルホ ール加工本体部 5 0が退避した位置にあり、 また ドグ 7 4が 下方のリ ミ ッ トスィ ツチ 7 2 に係合してオ ン信号を発生して いるときには、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0がィ ニシャ ルホ一ルの形成位置にある。 イ ニシャルホール加工本体部 5 0が上記の退避位置に達していると、 上ワイヤガイ ドュニ ッ ト 2 8が第 1図の矢印 " T a方向に横移動しても回転チャ ック 6 0、 ガイ ドホルダ 6 2等は該上ワイヤガイ ドユニッ ト 2 8 に当接， 干渉しないように引き上げられている寸法， 配 置に^成されている。 また、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0が上記のイ ニシャルホール形成位置に引き下ろされ、 次 いでガイ ドホルダ 6 2をワーク Wの上面まで降下させてから 中空棒状電極 5 8を回転させ、 放電電力と加工液を供給開始 するとィ ニシャルホールの加工が可能となる。 次いでワイ ヤ カ ッ ト放電加工機の縦スライダ 1 4によってフレーム部 4 2 . ィ ニシャルホ一ル加工本体部 5 0を一体にしてワーク ビース Wに向けて下動させれば中空棒状電極 5 8 に縦送りが与えら れ、 上ワイ ヤガイ ドュニッ ト 2 8 に案内された電極ワイヤ 3 0 の走行位置に接近した位置にイ ニシ ャルホールを穿設で きるのである。
    [0018] さて、 上述した第 1図 ， 第 2図に示す構成において、 リ ミ ッ トス ィ ッ チ 70 , 72は N C装置 2 2に電気的に接続結合され ることによって、 オン ， オフ電気信号を該 N C装置 2 2 に入 力しているので、 これらのオ ン ， オフ電気信号を利用して次 のような作用を得ることができる。
    [0019] 先ず、 第 1図に示されているように、 イ ニ シャルホール加 ェ本体部 5 0がィ ニシャルホ一ル形成位置に達して、 リ ミ ッ トスィ ツチ 7 2がオン信号を N C装置 2 2に入力すると、 N C装置 2 2 はイ ニシャルホール加工本体部 5 0をィニシ ャ ルホール加工状態にすべく 、 電極回転、 加工液の供給 , 放電 電力の供給等を開始させて、 イ ニ シ ャルホールの加工命令を 有効にする。 このとき、 ワイ ヤカ ッ ト放電加工機の電極ワイ ャ 3 0 によるワイヤカ ツ ト放電加工作用は既に停止され、 故 に電極ワイヤ 3 0 の走行も停止している。
    [0020] 次にィ 二シャルホールの加工が完了してィ 二シ ャルホール 加工本体部 5 0が引き上げられ、 リ ミ ッ ト スィ ツチ 7 2がォ フ信号を発生すると、 N C装置 2 2 はィニシャルホール加工 本体部 5 0にィ 二シャルホール加工命令を無効にする。 従つ て電極回転は停止し、 加工液の供給及び放電電力の供給も停 止する。
    [0021] 更に、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0が退避位置に達し て上方のリ ミ ッ トスィ ッチ 7 0がォ ン電気信号を発生すると- N C装置 2 2 はこれに応じてワイヤ力 'y 'ト放電加工機の上ヮ ィャガイ ドュニッ ト 2 8 の横移動、 つまり第 1図に示したよ うな通常位置からよこ方向への変位を可能にする指令を横移 動機構 2 6に送出する。 このとき、 ワイヤカツ ト放電加工ば. 例えば加工開始鉛の押動によって作用を開始し得る状態にあ り、 上述に加工形成レたイ ニシャルホールに電極ワイ ヤ 3 0 を揷通させてからワークピース Wに对するワイヤカ ツ ト放電 加工作用が開始される。 また、 このとき、 イ ニシャルホール 加工本 部 5 0 の作鼽は全て停止状態となり、 リ ミ ッ トスィ ツチ 7 0がオン電気信" fを発生する間、 この停止状態が继繞 することは言うまでもない。
    [0022] —方、 再びィ二シャルホール加工部 5 0を下方に引き下ろ してィ ニシャルホ一ルの加工を行う際には、 上方のリ ミ ッ ト スィ ッチ 7 0 と ドグ 7 4の係合が解離した瞬間、 つまり リ ミ ッ トスィ ッチ 7 ひの発生信号がォン電気信号からオフ電気信 号へ変る瞬間に上ヮィ ャガイ ドユニッ ト 2 8の横移動機構 2 6 へ移動禁止指令が送出される。 従って、 イ ニシャルホー ル加工本体部 5 0が引き下ろされてィ ニシャルホール形成位 置 （リ ミ ッ トスィ ッチ 7 2をォンにする位置） に達した時点 では上ワイヤガイ ドュニッ ト 2 8が横変位して干涉を起こす 危惧が回避されるのである。
    [0023] 以上の説明から明らかなように、 本発明によれば、 ィ ニシ ャルホール形成装置 4 0 の加工本体部 5 0が退避位置へ引き 上げられた状態が検知され、 その検知信号が癸生したときに 始めてワイヤカ ツ ト放電加工機のワイ ャガイ ド手段が横移動 変位可能となるので、'上記加工本体部 5 0 とワ イ ヤガイ ドュ ニッ ト 2 8 との干涉回避が N C装置の制御下で適正に達成さ れるのである。 なお、 上述の第 1 の実施例で示した位置検知 用の上 ， 下リ ミ ッ トスイ ツチ.70 , 72と ドグ 7 4 とからなる位 置検出手段はこれに限定されるものでな く 、 光電式スィ ツチ や周知のリ一ドスィ ッチ等を用いた構成にすることも可能で あることは言うまでもない。
    [0024] 第 3図、 第 4図ば本発明によるィ ニ シ ャルホール形'成装置 4 0 の第 2の実施例を示している。
    [0025] 本実施例は、 第 1図、 第 2図の実施例と対比してハン ドル を用いてイ ニ シャルホール加工本体部を上 ， 下動されること に替えて更に自動化を促進すべく 、 直流 （ D C ) モータを用 いて N C装置の制御指令に基いてイ ニ シャルホール加工本体 部の上 ， 下動を起動させるようにした点が構成上の大きな違 いであり、 また作用効果上でも以下に説明する差違が生じて いる。 なお、 第 1図、 第 2図に就いて説明した第 1 の実施例 と同一の各部又は要素はそれぞれ同一の参照番号で示してあ り、 以下においてもこれらの詳細説明は省略する。
    [0026] さて、 第 3図、 第 4図に示した実施例において、 ィ ニシャ ルホール加工本体部 5 0 ' はフ レーム部 4 2 ' に対して直流 モータ 8 0を駆動源にして上 ， 下動される構成が彩られてい るので、 先の実施例における作動ハン ドル 5 4、 ハン ドル付 き止めねじ 4 8 は具備されない。 また、 直流モータ 8 0 .を駆 動源とする上 ， 下作動手段は、 該直流モータ 8 0 に結合され た送りねじ 8 4とイ ニシャルホール加工本体部 5 0 ' の後面 部に形成したナ ツ ト 8 6 との螺合によつ t構成された送りね じ機構 8 2 によつて形成され、 イ ニシャルホール加工本体部 5 0 ' の上 ， 下動は、 フ レーム部 4 2 ' との間に形成された 縦方向のスライ ド機構 8 8によって丹滑に行なわれる。
    [0027] さて、 直流モータ 8 0 は電気的に- N C装置 2 2に結線、 接 繞されて N C装置 2 2'の作動制御によって送りねじ機構 8 2 を介してィ 二シャルホール加工本体部 5 0 ' の上 ， 下動を起 生するようになっており、 また該加工本体部 5 0 ' の退避位 置とィ二シャルホール形成位置とを検出する検出器 （リ ミ ツ トスイ ッチ） ' 70 , 72も前述の実施例と同様に N C装置 2 2 に 接続されている。
    [0028] 上記の構成からなる本実施例によれば、 ィ 二シャルホール 形成装置 4 0 の作用はワイャカ ッ ト放電加工機の作動制御用 N C装置 2 2によって以下のように制御される。
    [0029] 先ず、 退避位置に引き上げされているィ 二シャルホール加 ェ本体部 5 0 ' によってイ ニシャルホール加工を開始すると きには、 N C装置 2 2がプログラム指令に従って先ず上ワイ ャガイ ド 2 8の横移動機構 2 6を作動させ、 該上ワイ ヤガイ ド 2 8を通常 0作勖位置へ復帰させる。 次に直流モータ 8 0 に駆動信号を送出し、 ねじ送り機構 8 2を介してイ ニ シャル ホ一ル加工本体部 5 0 ' を退避位置からイ ニシャルホール形 成位置へ下動させる。 イ ニシャルホール加工本体部 5 0 ' の 下動に従って ドグ 7 4が上部リ ミ ッ トスィ ツチ 7 0から解離 して該リ ミ ッ トスィ ッチ 7 0 はオフとなり、 次に ドグ 7 4が 下部リ ミ ッ トスィ ツチ 7 2 に係合した時点で該下部リ ミ ッ ト スィ ツチ 7 2からォン電気信号が発生する。 故にこの間に上 部リ ミ ツ ト スィ ツチ 7 0 のオフに従って N C装置 2 2 はワイ ャカ ツ ト放電加工機の作動を停止させ、 下部リ ミ ツ トスイ ツ チ 7 2 のォ ン信号に従つてイ ニシ ャルホール装置 4 0へ作動 信号を送出し、 放電電力、 加工液の供給開始と中空棒状電極 5 8 の回転を始動させる。 次いでイ ニシ ャルホールの加工指 令を N C装置 2 2 に入力すると、 ワ ヤカ ツ ト放電加工機の サーボモータ 1 6が作動を開始してその縦送り手段を介して 中空棒状電極 5 8 に縦送りが与えられイ ニシャルホールの穿 設が行なわれる。
    [0030] ィ ニ シャルホ一ルの加工完了後にば再び N C装置 2 2 が縦 送り手段の作動を停止させると共に直流モータ 8 0 に駆動信 号を送出してイ ニ シャルホール加工本体部 5 0 ' を引き上げ 作動させる。 こう して該イ ニ シャルホール加工本体部 5 0 ' がィ 二シャルホール位置から退避位置へ引き上げられると、 この間に下部リ ミ ツ トスィ ツチ 7 2 はオフとなり、 次いで上 部リ ミ ッ トス ィ ッ チ 7 0がォン電気信号を発生する。 故に下 部リ ミ ツ トスィ ツチ 7 2 のオフに従って N C装置 2 2 はィ ニ シ ャルホール形成装置 4 0 の作動を停止させ、 次に上部リ ミ 'ス トスィ ッチ 7 0のォン電気信号に従つてワイヤガイ ドュニ ッ ト 2 8 の横移動機構 2 6の作動停止を解除する。 その後ば 加工されたワーク ビース Wのィ 二シャルホールに電極ワイ ャ 3 0が揷通され、 ワーク ビース Wに対するワイヤカ ツ ト放電 加工作用が開始される。
    [0031] 以上の説明から明らかなように本実施例ではィニシャルホ ール形成装置 4 0 における加工本体部 5 0 ' を直流モータ 8 0によって上 ， 下動させる構成が採られるためにィニシャ ルホール穿設の自動化率を商上させることが可能であると共 に該加工本体部 5 0 ' のィ ニシャルホ一ル形成位置と退避位 置とを検岀する検出手段の電気信号によってワイヤガイ ドと ィ ニシャルホ一ル形成装置 4 0 との干渉が回避でき、 故にヮ ィ ャガイ ドに接近配置したィ ニシャルホ一ル形成装置 4 0を 有効に利用することができるのである。 なお、 本実施例にお いても検出手段としてリ ミ ツ トスィ ツチを用いた例を示した が、 電磁スィ ツチや光電スィ ツチ等に替えることも可能であ る。
    [0032] なお、 本発明による技術思想によれば、 上記実施例の直流 モータによるィ ニシャルホール加工本体部の上， 下作動を更 にサーボモータによって構成することも可能であり、 その場 合にはサーボモータが内蔵する回転検出器を利用してィ 二シ ャルホール加工本体部のィ 二シ ャルホール形成位置や退避位 置を設.定し、 N C装置によつてィニシャルホール加工の作用 工程を更に高度に自動化してワイ ャカ ツ ト放電加工機と連動 させることが可能である。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    1. 電極ワイヤの送りを案内するワイ ヤガイ ド手段と、 そ のワイヤガイ ド手段をワーク ビースに対して縦方向に接近及 び離反動作させる縦送り手段と、 そのワ イ ヤガイ ド手段を横 移動させる作動手段とを有した放電加工機のためのィ ニ シ ャ ルホール形成装置が、 前記縦送り手段に取付けられたフ レー ム手段と、 前記フレーム手段に対して縦方向に摺動可能に取 付けられると共に下部に中空の電極棒を装着する回転チヤ ッ クを具備したィニシャルホール加工本体部と、 前記ィニ シャ ルホール加工本体部を前記フ レーム手段上における前記ワイ ャガイ ド手段に隣接したィ 二シ ャルホール形成位置と該ィ 二 シャルホール形成位置から引き上げた退避位置との二位置間 で上 ， 下移動させる作動手段と、 前記フ レーム手段に設けら れて前記イ ニ シャルホール加工本体部が前記イ ニシャルホー ル形成位置と前記退避位置とにあることを検^し、 検知信号 を発生可能な位置検出手段とを具備して構成され、 前記位置 検出手段が |ίί記ィ 二シャルホール形成位置の検知信号を発生 している限り、 前記ワイ ヤガイ ド手段の横移動を阻止できる ようにしたことを特徴とする放電加工機のィ 二シャルホール 形成装蘆。
    2. 前記上 ， 下移動の作動手段が、 前記イ ニ シャルホール 加工本体部に設けられた上 ， 下作勳用ハン ドルと、 前記ィ ニ シャルホール加工本体部を前記フ レーム部にク ラ ンプするク ラ ンプねじによって構成された請求の範囲第 1 項に記載の放 電加工機のィ 二 シャルホール形成装置。
    3. 前記上 ， 下移動の作動手段が縦送りモータによって構 成された請求の範囲第 1項に記載の放電 5Πェ機のィ 二シャル ホール形成装置。
    4. 前記位置検出手段が前記ィ 二シャルホール加工本体部 に設けたスィ ッチ作動ドグと、 該スィ ッチ作動ドグと協働す る電気ス ィ ツチによって搆成された請求の範囲第 2項又ば第 3項に記載の放電加工機のィ ニシャルホール形成装置。
    5. 前記イ ニ シャルホ一ル加工本体部はワーク ピースの上 方に配置された前記ヮィ ャガイ ド手段における上ワイヤガイ ドュニッ トに接近した位置に配置されている請求の範囲第 1 項に記載の放電加工機のィ ニシャルホール形成装置。
    类似技术:
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    US4711981A|1987-12-08|
    JPS60213421A|1985-10-25|
    EP0176603A4|1988-01-21|
    DE3578717D1|1990-08-23|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1985-10-24| AK| Designated states|Designated state(s): US |
    1985-10-24| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): CH DE FR GB |
    1985-11-29| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1985901599 Country of ref document: EP |
    1986-04-09| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1985901599 Country of ref document: EP |
    1990-07-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1985901599 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP59/68378||1984-04-07||
    JP6837884A|JPS60213421A|1984-04-07|1984-04-07|Initial hole machining device in wire-cut electric discharge machining device|DE19853578717| DE3578717D1|1984-04-07|1985-04-08|Anordnung zur bildung eines anfangsloches bei entladungsbearbeitungsvorrichtung.|
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