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专利摘要:
公开号:WO1985000615A1 申请号:PCT/JP1984/000351 申请日:1984-07-09 公开日:1985-02-14 发明作者:Seiichi Tsuchida;Yoshihiro Kodama;Hiroari Hara 申请人:Arakawa Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha; IPC主号:C09J191-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 [0002] ホ ッ ト メ ル ト 接着剤組成物 [0003] 技 術 分 野 [0004] 本発明はホ ッ ト メ ル ト 接着剤組成物に関する。 更に [0005] 5 詳 し く は、 特定の安定化された □ £ 系樹脂を粘着付 与樹脂と して含有する耐熱性、 t ッ ト 性に優れた新規 ¾ ホ ッ ト メ ル ト 接着剤組成物に関する。 [0006] 背 景 技 術 [0007] ホ ッ ト メ ル ト 接着剤とは、 常温では固体であ 、 使 l O 用時に加熱溶融 して各種基材に塗布 し、 接着させ、 冷 却する こ と に よ 固化 し、 接着力を発現させる も の で 。 [0008] 該ホ ッ ト メ ル ト 接着剤は固型分が 1 0 0 %であ ] 、 火災る どの危険が少 ¾い こ と 、 接着の t ッ ト タ イ 厶が 5 短縮でき る こ と 、 取扱いが容易である こ と な どの多 く の利点を有 し、 しか も ア リ ケ ー タ ーの急速 普及に 伴な'つて、 製本、 包装、 木工 ¾ どの各種分野において 賞用されている。 [0009] ま たかかる ホ ッ ト メ ル ト 接着剤は通常ペ ー ス ポ リ マ 0 一 と してエ チ レ ン —酢酸ピ ニ ル共重合体 、 エ チ レ 一 ァ ク リ レ ー ト 共重合体な ど の エ チ レ ン 系共 [0010] OMPI 重合体、 ポ リ エ チ レ ン 、 熱可塑性: ί' ム 、 ポ リ ア ド 、 ポ リ ウ レ タ ン 、 ポ リ エ ス テ ル な どの熱可塑性高分子物 質を用い、 これに粘着付与樹脂及び粘度調節剤と して の各種ワ ッ ク ス を配合 して構成される。 上記ペ ー ス ポ 5 リ マ 一 と しては、 柔軟性、 加熱安定性、 価格な どの点 か ら、 と ]) わけ 4 、 エ チ レ 一 ァ ク リ レ ー ト な ど の エ チ レ 系共重合体が汎用されてい る 。 ま た粘着付 与樹脂と しては □ 5 ペ ン系な どの天然樹脂 あるいは各種石油樹脂が用い られている。 [0011] l o 特に一般ロ 5 系樹脂は接着力、 耐寒性に優れるた め従来よ ] 賞用されているが、 加熱安定性、 t ッ ト タ - . ィ 厶の点では満足 し う る も のでは い。 該欠点の う ち、 加熱安定性に対する欠点の解消法 と しては、 ロ 5 ン 系 - 樹脂を不均化又は水素添加反応せ しめて安定化を行 ¾ 15 つた ]) 、 高価な酸化防止剤を添加する等の方法が採 ら れている。 しか し が ら、 前者の方法を採用 した場合 には、 加熱安定性は改良される も のの、 セ ッ ト性は一 般口 5; /系樹脂と 同様未だ満足 しう る も のでは く 、 中でも 水素添加物は更に経済性の点で不利 と ¾ ) 実用 [0012] 20 性に劣る。 ま た後者の方法を とれば、 着色、 臭気の点 で新た 欠点が生 じ好ま し く い。 一方、 テ ル ペ ン ' フ エ ノ ー ル樹脂を主 と したテ ル ぺ 2/ 系樹脂の場合には、 加熱安定性、 ぉ ッ ト タ イ ム の点 ではかな 優れてい る も の の 、 耐熱性、 耐寒性、 臭気 の点で満足 し う る も のではない。 5 更に安価な石油留分を原料 と し、 これを重合 して得 られる各種の石油樹脂類は、 0 5 ン 系 、 テ ル ペ ン系樹 脂に替る粘着付与樹脂 と して提案され、 使用されてい るが、 比較的セ ッ ト 性に優れる も の の相溶性、 加熱安 定性、 接着性、 耐寒性る どの諸特性にお て未だ上記 l O 天然樹脂に匹敵する も の では ¾ い 。 [0013] ·- 叙上の如 く 従来公知のいずれの粘着付与樹脂を用い て も 、 加熱安定性、 相溶性、 接着性、 t ッ ト タ イ 厶 、 耐寒性のいずれか少な く と も 一つの特性に劣 !) 、 未だ 満足すべき ホ ッ ト メ ル ト 接着剤は得 られてい い現状 5 にあ る。 [0014] 本発明者 らは、 上記の諸欠点を改良 した新規有用^ ホ ッ ト メ ル ト 接着剤を開発すべ く 、 従来公知の粘着付 与樹脂の中で も 比較的諸特性に優れた安定化 口 5 ェ ス テ ル に着 目 し、 鋭意検討を行るつた。 その結果粘着 0 付与樹脂 と して特定の安定化 0 5 ン 系樹脂を用いる時 には前記諸欠点のすべてが同時に解決され、 殊に従来 [0015] ΟΜΡΙ [0016] /■、 IPO の安定化口 z エ ス テ ル の最大の欠点である セ ッ ト 性 が解決される こ と を意外に も 見い ffi し本発明を完成す るに至った。 [0017] 発 明 の 開 示 [0018] 5 即ち本発明は レ ;/系共重合体、 ワ ッ ク ス及び粘 着付与樹脂を主成分と して含有する ホ ッ ト メ ル ト 接着 剤組成物において、 該粘着付与樹脂が、 部分フ マ ー ル 化及び Z又は部分マ レ ィ ン化 した不均化 口 X ス テ Jし ( 以下 これを単に 「安定化 ロ ^ ン系樹脂」 と称する l o である こ と を特徵とする ホ ッ ト メ ル ト 接着剤組成物に 係る。 [0019] 本発明組成物は、 ホ ッ ト メ ル ト 接着剤組成物におい て必要な基本的性能、 すなわち [0020] ① 加熱安定性に優れ、 着色や皮張 しない こ と 、 [0021] 15 ② ベ ー ス ポ リ マ ーやワ ッ ク ス と の栢溶性が良好で栢 分離 し ¾ い こ と 、 ③ 塗工時に臭気が ¾ く 、 作業環境 に悪影響を及ぼさ ない こ と、 ④ 各種基材に ¾f する接 着性が良好である こ と 、 及び⑤ 低温におい て も 充分 ¾柔軟性 ( 以下、 耐寒性とい う ) を有 している こ と 、 [0022] 20 のすベての条件を具備 している と と も に、 加えて⑥ 高温における接着性 ( 以下、 耐熱性とい う ) に優れる こ と 、 及び⑦ 接着時のセ ッ ト タ イ 厶 の点で優れた ホ ッ ト メ ル ト 接着剤を提供 し得る こ と等の顕著に改善さ れた優れた諸性能を具備 している。 従って本発明組成 物は、 近年、 包装、 ア ッ セ リ ー ( 組立 ) 等の普及 5 に よ ]) 前記諸特性の内、 特に耐熱性及び'セ ッ ト タ イ 厶 が よ ] 重 ^視される よ う に ¾ 、 かかる特性に優れた ホ ッ ト メ ル ト 接着剤の開発が切望されている現状に よ く 合致 した非常に有効な も のである。 殊に本発明組成 物において粘着付与樹脂と して利用する安定化 口 5^ ZI l O 系樹脂は、 従来公知の通常の ロ 系樹脂に比 し、 加 熱安定性、 セ ッ 卜 性等の点で優れてお ]5 、 ま た これは テ ル ペ ン · フ I ノ ー ル樹脂と 対比すれば、 特に耐熱性、 耐寒性、 臭気等の点で優れた も のである。 従来かかる 諸性能を具備 した粘着付与樹脂は開発されてい い。 [0023] 5 本発明組成物に粘着付与樹脂と して用いる安定化 口 [0024] 5 ン 系樹脂は、 部分フ マ ー ル化及びノ又は部分マ レ イ 1/化 した不均化 エ ス テ ル である こ と を必須とす る。 かかる樹脂は、 公知の方法に準 じて製造する こ と ができ る。 その方法の一例 と しては部分フ マ ー ル化 口 0 5 ン及び/ /又は部分マ レ イ !/化 ロ 5 2/ と ア ル コ ー ル と を反応させて ロ ^ ン エ ス デ ル と し、 これを不均化する [0025] OMPI 方法を挙げる こ とができ る。 こ こ で用い られる部分フ マ ー ル化 口 ^ 及び部分マ レ イ ン化ロ ^ と しては、 特に制限な く 、 公知の方法で製造する こ とができ る。 例えば原料口 にフ マ ー )し酸又は無水マ し ィ 酸を 力 えて加熱を行な う こ と に よ ]) 、 Τ ィ 一 ル ス ア ル ^ ー 型の付加物 と して得る こ とができ る。 尚原料ロ ^ と しては力' 厶 ロ ^ ン 、 ウ ッ ド ロ ^ ; 及び ト ー )レ池ロ シ のいずれを も使用 し う る。 当該反応においてつ マ Jし 酸又は無水マ レ ィ 酸の原料口 5 ン に対する仕込率は、 引き続 く 反応に よ ] 得ちれる安定化 0 5; ン 系樹脂と ェ レ 2/系共重合体と の栢溶性、 接着性等の点 よ ] 制限 され、 通常は対ロ ^ 2/ 1. 2 0 =£ ル %、 好ま し く は [0026] 2.6 〜 1 3 レ % とするのがよ い。 これが 1.3 ル % に満た い場合、 耐熱性、 t ッ ト タ イ ム の点で不充分 であ ] 好ま し く るい。 ま た 2 0 ル %を超える場合に は相溶性が劣 ]) 、 接着性が著 し く 低下するため好ま し ぐ ない。 [0027] ま た上記部分フ マ ー ル化 口 ^ ン及び Ζ又は部分マ し イ 化 口 5^ 2/ と エ ス テ ル化反応させる他方の原料であ る ア ル コ ー ル と しては、 引き続 く 不均化反応に よ ] 得 ちれる安定化 口 ン系樹脂の分子量及び軟化点を考慮 [0028] f すれば、 3 価以上の多価 ア ル コ ー ル が好ま しい。 該多 価 ア ル コ ー ル と しては具体的には、 例えば ^ リ セ リ ン、 ^ リ セ リ ン 、 ペ ン タ エ リ ス リ 卜 — ル 、 ^ ペ タ エ リ ス リ ト ー ル な どが挙げ られ、 と く に リ t リ ン 及びぺ [0029] 5 タ エ リ ス リ ト ー ル が好ま し く 例示さ れる 。 [0030] 上記 エ ス デ ル 化反応は、 通常の エ ス デ ル化反応方法 と 同様に して実施で き る 。 即 ち例えば両成分を触媒の 存在下ま たは不存在下に、 溶媒の存在下ま たは不存在 下 に加熱脱水せ しめ る こ と に よ 行な う こ と がで き る。 l O こ こ で溶媒 と し ては ベ ン ゼ ン 、 ト ル エ ン 、 中 シ レ ン ¾ どの芳香族系溶媒を使用で き る 。 触媒 'と しては硫酸、 酢酸、 Λ ラ ト )し エ ス )し ホ ン 酸な どの酸触媒、 水酸化 力 )し シ ゥ 厶 な どの ア ル カ リ 土類金属の水酸化物、 酸化 マ グ ネ シ ウ ム 、 酸化 カ ル シ ウ ム る どの金属酸化物、 炭 5 酸 カ ル シ ゥ 厶 、 酢酸 マ ^ ネ シ ゥ 厶 、 酢酸 カ ル シ ゥ 厶 ¾ どの通常の エ ス デ ル化触媒を使用で き る 。 両成分の仕 込比率は、 特に制限さ れず、 部分 フ マ ー ル化 □ ≤ ン 及 び部分 マ し イ ン 化 ロ ^ ン の種類やその酸価、 得 られる エ ス テ ル 化物の軟化点等を考慮 して適宜決定さ れ、 通 o 常上記ア ル コ ー ル が全体の 1 0 〜 1 5 重量 % と な る 量 と する の力 S よ い。 上記に よ j 得 られる ェ ス デ ル化物の不均化反応は、 公知の各種方法に従い実施でき る。 具体的には、 上記 エ ス テ ル化物を通常の不均化触媒の存在下に約 2 2 0 〜 3 0 0 °Cに加熱すればよ い。 [0031] 使用 し う る不均化触媒と しては、 例えばパ ラ ゥ 厶、 ニ ッ ケ ル 、 白金 どの貴金属、 ヨ ウ素、 ヨ ウ化鉄な ど の ヨ ウ化物、 二酸化硫黄、 硫化鉄な どの硫黄化合物な どが拳げ られる。 か く して本発明に用いる安定化ロ ^ ;/系樹脂を得る。 本発明では該安定化ロ ^ 系樹脂を 用いる こ とを必須の要件と し、 その利用に よ ] 始めて 本発明所期の効果を奏 し得る。 しかるに上記エ ス Jし 化物の安定化手段 と しては、 上記不均化以外に も 水素 添加が考え られるが、 かかる水素添加に よ ]) 得 られる 樹脂は、 これを粘着付与樹脂と して用いて も 、 耐熱性、 t ッ ト タ イ ム の点で不充分であ ]) 、 本発明所期の効果 を奏 し得 ¾い。 ま た上記水素添加反応は、 それ自体、 経済性、 反応の容易性等の面でも 、 不均化反応に比 し 不利である。 [0032] ま た本発明に利用する安定化 □ 系樹脂は、 上記 した方法に限定される こ と な く 、 例えば以下に示す他 の方法に よって も 同様に製造する こ とができ る。 即ち フ マ ー ル化 又はマ レ イ 化 ロ ^ ン を出発原料 と して、 これをま ず不均化 し、 次いでエ ス テ ル化を行 う 方法、 あるいは不均化 と エ ス テ ル化 と を同時に行 ¾ わせる方法に よ って も 同様に安定化 口 5 ン 系樹脂を収 得でき る。 これ ら各方法における反応条件等は公知の 方法 と特に異る らず、 具体的には前記 した方法に準 じ る こ と力 Sでき る。 [0033] 上記の如 く して得 られる安定化 ロ ^ ン 系樹脂は、 通 常軟化点が 1 1 0 〜 し 4 0 °C、 好ま し く は 1 1 5 〜 [0034] 1 3 5 °Cであ 、 分子量が約 1 0 0 0 〜 1 8 0 0 、 好 ま し く は約 1 1 0 0 0 0 であ ] 、 ま た酸価約 [0035] 2 0 以下.を有 してお ] 、 本発明の粘着付与樹脂と して 特に好適に利用で き る。 上記安定化 ロ ^ 系樹脂の軟 化点が 1 1 0 °C をあま に下回る場合や分子量が [0036] 0 0 0 をあま !) に下回る場合、 耐熱性が低下 し、 ¾ ッ ト タ イ ムが遅延されるおそれがある。 ま た軟化点が 1 4 0 °C を超えあま Dに高す ぎる場合や分子量が [0037] 1 8 0 0 を超え高すぎる場合には、 相溶性、 耐熱性、 耐寒性等が低下するおそれがある。 ま た上記樹脂の酸 価は、 これが 2 0 を超えて も 特に問題は いが、 高す ぎる と若干相溶性を低下させる傾向がある。 [0038] OMPI io [0039] 本発明の感 性接着剤組成物は、 上記安定化□ [0040] 系樹脂を粘着付与樹脂と し、 これにエ チ レ 系共重合 体及びワ ッ ク ス類を主成分 と して構成され、 これ ら各 成分を加熱混合する こ と によ ] 調製される。 こ こで用 い られる エ チ レ 系共重合体は、 ェ—チ レ と ¾ ノ カ ル ポ 酸 ピ ニ ル エ ス テ ル 及びア ク リ ル 酸 エ ス テ ル の に種 又は 2種以上との共重合体であ !) 、 その共重合物の極 性成分の含有量は約 1 0 〜 6 0 重量%、 好ま しく は 1 5 〜 4 5 重量%、 メ )し ト イ ;/ τ ッ ク ス ( M ) は 0. 1 〜 1 0 0 0 、 好ま し く は 1 〜 5 0 0 である。 尚、 こ こ で メ jレ ト イ ン ^ ッ ク スは — 1 2 3 8 に 従い、 1 9 0 °C、 荷重 2 1 6 0 で 1 0 分間で流出し た ラ 厶数をい う 。 ま た本発明組成物に使用される ヮ ッ ク ス類と しては、 パ ラ フ ィ ワ ッ ク ス 、 マ イ ク ロ ク リ ス タ リ !/ ワ ッ ク ス どの石油系 ワ ッ ク ス 、 天然ヮ ッ ク ス 、 ポ リ エ チ レ ワ ッ ク ス 、 ポ リ づ ロ ピ レ ヮ ッ ク ス 、 ァ タ ク チ ッ ク ポ リ づ □ ピ レ ン ワ ッ ク ス ¾ どが挙げ られ■¾、 これ らは得 られる ホ ッ ト メ ル ト 接着剤の用途 に応じ適宜選択でき る。 [0041] 本発明のホ ッ ト メ ル ト接着剤組成物における、 上記 エ チ レ ン系共重合体、 ワ ッ ク ス類及び安定化 ロ ^ ン 系 [0042] OMPI 樹脂の配合割合は特に制限されず、 得 られる ホ ッ ト メ ル ト 接着剤の使用 目的、 用途等に応 じて広い範囲か ら 選択でき る。 例えば紙、 各種づ ラ ス チ ッ ク フ ィ ル 厶 、 ァ ル Ξ箔、 その他包装関係用の接着剤 と して使用する 5 場合は、 比較的エ チ レ 系共重合体の少ない配合で、 - ロ ー )し コ ー テ イ ン 、 ラ ヤ コ ー テ イ ク 、 T イ ツ う コ ー テ ィ 」、 3 ¾ どの各種の塗工方法に よ U 塗布 し、 使用する こ と ができ る。 通常 これ らの用途に対 しては、 エ チ レ 系重合体 1 0 0 重量部に対 し、 ワ ッ ク ス類が l o 1 0 〜 4 0 0 重量部、 前記の安定化 ロ 系樹脂が [0043] 2 0 〜 3 0 0 重量部と な る よ う 配合するのがよ い。 ま た木工用、 製本用る ど比較的強い接着力を必要 とする 場合は、 I チ レ 系共重合体と安定化 ロ ^ 系樹脂を 主体 とする配合に よ ] 、 剛性、 可撓性に富み高い接着 s 性を有 した ホ ッ ト メ 】し ト 接着剤を調製でき る。 こ の場 合の配合 と しては、 エ チ レ ン 系共重合体 1 0 0 重量部 に対 し、 安定化 ン 系樹脂 2 0 〜 2 0 0 重量部、 好 ま し く は 1 0 0 〜 ! 3 0 重量部及びワ ッ ク ス 類 1 0 〜 1 0 0 重量部、 好ま し く は 2 0 〜 5 0 重量部の範囲 と o するのが よい。 [0044] 以下、 参考例及び実施例を挙げて本発明を詳細に説 [0045] O PI 明するが、 本発明は これらに限定される も の では い。 参考例 1 [0046] 攪拌装置、 冷却管、 分水器及び窒素導入管を備えた 四つ口フ ラ ス コ に、 ガ ム ロ ^ 1 0 0 重量部を仕込み 窒素気流下に 1 6 0 °Cま で加熱 し、 攪拌溶融 した。 [0047] 系内にフ マ ー ル酸を 1 重量部 ( 対 0 ; 2.6 % を添加 し、 攪拌下に 2 2 0 °Cま で昇温 しフ マ ー ル化反 応を行 った。 更に系内にパ ラ ^ ゥ 厶 カ ー ポ ( パ ラ ^ ゥ ム を カ ー ボ ;/ に 5 %担持され、 かつ水分含有率が [0048] 0 % と した も の ) 0.07 重量部を添加 し、 2 8 0 °C で約 3 時間保持する こ と に よ 不均化反応を完結せ し めた o [0049] ついで、 これを溶融庐過を し、 パ ラ ^ ゥ 厶 力 一 ポ を除去 して部分フ マ ー jし化 した不均化 口 5 を得た。 該フ マ ー ル化物 1 0 0 重量部及びペ タ エ リ ス り ト ー [0050] 11.4 重量部を前記反応装置に仕込み窒素気流下に 2 8 5 °Cで 1 2 時間エ ス テ ル化を行ない、 本発明の安 定化 ロ /系樹脂を得た。 [0051] こ の も のの軟化点は 1 1 4 °Cで、 酸価は 15.6 で、 色調 ( 力' 一 ド ナ 一 ) は 7 であった。 [0052] 参考例 2 〜 7 原料 0 5 ン の種類、 二塩基酸の種類 ( フ マ ー ル 酸又 は無水 マ レ イ ン 酸 ) も し く はその使用量、 多価 ア ル コ ー ル の種類 も し く はその使用量の う ち少な く と も 1 種 を第 1 表に示す如 く 変化させたほかは、 参考例 1 と 同 様に して各種の安定化 口 ^ ン 系樹脂を得た。 [0053] O PI [0054] WIPO 第 1 表 [0055] [0056] It. 実施例 1 [0057] 参考例 1 で得 られた安定化 口 5 系樹脂を使用 し、 下記の配合で本発明組成物 ( コ パ ゥ ン ト' ) を作成 し、 ま た該 コ ン パ ゥ ド を用いて、 以下の試験片を作成 し た [0058] ぐ コ パ ゥ ト' 及び試験片の作成 > [0059] £" ^ it l 5 0 ( 三井 ポ リ ケ Ξ カ ル 2 0重量部 株式会社製品、 酢 ピ 含有率 3 3 [0060] % ヽ M I 2 5 ) [0061] ^ S 2 2 0 ( 同上社製品、 酢 ピ 2 0 [0062] 含有率 2 8 % 、 J 2 0 [0063] 粘着付与樹脂 0 [0064] 2 4 0 °F 低分子 ポ リ エ チ レ ン ワ ッ クス 1 0 [0065] 上記各成分 を ピ ー カ ー に と 1 8 0 °Cで充分に混合 して本発明組成物 と した。 次いで上記組成物を パ ー コ 一 タ ー に よ ] ア ル Ξ 箔に厚さ が 3 0 /" と ¾ る よ う 塗布 し試験片を作成 した。 , [0066] 実施例 2 〜 7 [0067] 参考例 2 〜 7 で得 られた各種の安定化 口 ン 系樹脂 を用い、 実施例 1 と 同様に して コ パ ゥ ン ド を作成 し、 ま た同様に して ホ ッ ト メ ル ト 接着剤 と しての性能を評 I S [0068] 価するための試験片を作成 した。 [0069] 比較例 1 〜 6 [0070] 実施例 1 において、 参考例 1 で得 られた安定化口 ^ 系樹脂にかえて、 以下の各種粘着付与樹脂を用いた ほかは、 同様に して比較コ パ ウ ド を作成 した。 ま た之等 よ 夫々 同様に して試験片を作成 した。 [0071] 例 粘 着 付 与 樹 脂 メーカ一 商 品 名 S (°G ) 比較例 1 c5 系脂肪族系石油樹脂 日本ゼ 才 ン クイ 卜 一 1 00 100 [0072] 〃 2 0 ^ のべ : タ エ リ ス リ ト — )レ エ 荒川化学工業 100 ス テ ル [0073] 〃 3 重合口 5 のペ タ エ リ ス リ ト 一 〃 125 [0074] Jレ エ ス テ )し [0075] 〃 4 マ レ イ ン化□ ^ ン のペ ン タ エ、リ ス 〃 マル牛一ド^ 1 125 リ ト 一 jし エ ス テ )し ' [0076] 〃 5 テ ル ペ ン フ エ ノ ー 樹脂 安原油脂 ポリスタ一 Γ— 1 30 1 30 [0077] 〃 6 不均化 0 5 ; のペ ン タ エ リ ス り ト 1 10 — ル エ ス テ ル [0078] 比較例 了 [0079] 力' 厶 0 0 重量部及びフ マ ー ル酸 3 重量部を 添加し、 参考例 1 と 同様に反応を行 い、 フ マ ー ル化 [0080] □ 5^ 2 を得た。 オ ー ト ク レ ー に上記のフ マ ー ル化□ [0081] 5 1 07. 8 重量部と ケ ィ 、ノ ウ土ニ ッ ケ ル ( 担持量 5 0 [0082] % 0. 5 重量部.を添加 し、 2 0 0 気 £、 2 5 0 °Cで 3 時間保持する こ と に よ ] 水素添加反応を完結せ しめた c . ついで、 これを溶融泸過 し、 ケ イ ソ ゥ土ニ ッ ケ ルを除 去する こ とによ ] 、 部分フ マ ー ル化 した水素添加 □ [0083] l o エ ス テ ル を得た。 [0084] 該フ マ ー ル化物 1 0 0 重量部及びべ z / タ エ リ ス リ ト ー ル 1 2. 2 重量部を仕込み参考例 1 と 同様に してエ ス テ ル化反応を行ない部分フ マ ー ル化 した水素添加口 ン エ ス テ ルを得た。 こ の も の の軟化点は 1 1 6 °C、 酸 is 価は 1 7. 0 、 色調は 8 であった。 [0085] 該樹脂を使用 し、 実施例 1 と同様に して コ 2/ パ ゥ ト'及び試験片を得た。 [0086] ぐ各種性能試験方法 > [0087] 上記各実施例及び比較例で得た夫々の コ 2/ ή ゥ つ ド [0088] 20 及び試験片にっき 、 以下の通 !) ホ ッ ト メ ル ト 接着剤 と [0089] しての性能試験を行 つた [0090] ' OMP1 加熱安定性 [0091] 試料コ パ ゥ ン ド 5 0 を 1 0 0 ccのス テ ン レ ス ビ ー カ ーに と り 、 2 0 0 °Cの循風乾燥器中に 2 4 時 間放置 し、 着色、 皮張 の程度を 目視観察 した。 [0092] 臭気 [0093] 1 8 0 °Cにて試料コ ン パ ゥ つ ド を混合する際に感 ずる臭気の程度で表わ した。 [0094] 相溶性 [0095] 1 8 0 °Cにて試料コ ン パ ウ ド を作成する際の濁 j の程度を 目視観察 した。 [0096] 耐熱性 [0097] 前記の方法に よ 得 られた試験片の接着剤面に更 に ア ル Ξ 箔を配置 し、 温度 1 8 0 で、 力 1 ^ 0、 保持時間 1 秒の条件下で t 一 ト シ ー ル を行 ¾ う [0098] 得 られた試験片 ( 幅 1 イ チ ) を ァ 剥離法に ょ 荷重 2 0 0 9 ヽ 昇温速度が毎分 5 °Cの条件下で剥れ 落ちる時の温度を測定 した。 [0099] 卜 タ イ ム [0100] 試験片を 1 8 0 °C で ア ル Ξ1 、 木及び段ポ ー ル の各 基材に 1 8 0 °C、 1 kg / d 秒の条件下で t — ト シ ~)し を行なった [0101] OMPI 2θ これを経時的に手で剥 し、 も はや剥すこ と のでき [0102] ¾い状態に至るま での時間を測定 した。 耐寒性 コ パ ゥ ド を厚さ 2 の /— ト と なる よ う 成形 [0103] 、これを 5 °C X 3時間の条件下に放置し、/ [0104] し 該条件下で ー ト を折 ]3 曲げたと き の割れの発 生の有無を判定した。 接着力 [0105] 1 イ チ幅に切断 した試験片の接着剤面に、 ア ル ≡:又は木を配置 し、 温度 1 8 0 °C、 E力 1 Z 、 1 秒の条件下で t 一 ト 一 ル を行な う 。 これを デ ン ロ ン試験機に よ ] 毎分 3 0 0 丽の速度で 1 8 0 剥 離を行 つた。 得 られた結果を下記第 2 表に示す。 [0106] f Ο ΡΙ 第 2 表 加熱安定 セツ ト 、 タ イ 厶 (秒) 耐熱性 接着力( 9/25職 ") [0107] 臭 ^ m 性 [0108] 性 耐寒性 [0109] ァ)レ 5: 士小 ■fe 6¾小一 J itレ (¾) アル 5: ア )ΙΖ アル Ξ:/木 [0110] 1 (O) π 1 o 19 . 19 Ο 2500 2800 [0111] 2 ◎ 〇 ◎ 16 19 18 78 〇 2700 3000 [0112] 3 ◎ 〇 〇 10 13 12 76 〇 2300 2700 [0113] 4 ◎ 〇 ◎ 13 16 1 5 74 〇 2500 2700 [0114] 5 ◎ 〇 〇 1 1 1 5 1 3 76 〇 2400 2700 [0115] 6 ◎ 〇 ◎ 12 16 1 5 78 〇 2800 3000 [0116] 7 ◎ 〇〜Δ ◎ 13 1 5 14 78 〇 2700 2900 比較例 [0117] 1 X 〇 X 20 21 21 60 V 500 700 [0118] 2 △ △ ◎ 23 26 25 61 〇 2500 2500 [0119] 3 厶 △ 〇 21 25 24 72 〇 2700 3000 [0120] 4 X △ ◎ 28 30 30 74 〇 2500 3000 [0121] 5 〇〜Δ X ◎ 19 22 20 61 X 2700 3100 [0122] 6 ◎ 〇 ◎ 25 25 26 61 〇 2400 2700 [0123] 7 ◎ 〇 ◎ 25 27 28 65 〇 2400 2700
权利要求:
Claims 5 22 請 求 の 範 囲 ① エ チ レ ン系共重合体、 ワ ッ ク ス及び粘着付与樹脂 を主成分と して含有する ホ ッ ト メ ル ト接着剤組成物 に おいて、 該粘着付与樹脂が部分フ マ ー ル化及び 又は部分マ レ イ 化 した不均化 ロ ^ エ ス デ ル であ る こ と を特徵 とする ホ ッ ト メ )し ト接着剤組成物。 ② 粘着付与樹脂のフ マ ー ル化率も し く はマ し イ 化 率が対 □ 1/ 1. 2 0 】し %である請求の範囲第 1 項記載の組成物。 ③ 粘着付与樹脂のフ マ ー ル化率 も し く はマ レ イ ン化 率が対ロ ^ ン 2. 6 〜 1 3 ¾ ル %である請求の範囲第 2 項記載の組成物。 ④ 粘着付与樹脂と しての エ ス テ ル が多価ア ル ル の エ ス テ ルである請求の範囲第 1 項記載の 組成物。 ⑤ 多価ア ル ルが リ t リ ン又はペ タ エ リ ス リ ト 一 )レである請求の範囲第 4 項記載の組成物 ⑥ 粘着付与樹脂の軟化点が 1 1 0 〜 1 4 0 °Cである 請求の範囲第 1 項記載の組成物 ⑦ 粘着付与樹脂の軟化点が 1 1 i 3 5 °Cで あ る 請求の範囲第 7 項記載の組成物 ⑧ 粘着付与樹脂の分子量が 1 0 0 0 〜 1 8 0 0 であ 15 23 る請求の範囲第 1 項記載の組成物。 ⑨ 粘着付与樹脂の分子量が 1 1 0 0〜 1 0 0 で あ る 請求の範囲第 9 項記載の組成物。 ⑩ エ チ レ 系共重合体が、 エ チ レ ン と ¾ ノ カ ル ポ ン 酸 ピ ニ ル エ ス テ ル 及び ア ク リ ル 酸 エ ス デ ル カ ら選択 される少な く と も 1 種 と の共重合体であ ]) 、 極性成 分含有量が 1 0 〜 6 0 重量%である請求の範囲第 1 項記載の組成物。 ⑪ 極性成分含有量力 s 1 5 〜 4 5 重量%であ る請求の 範囲第 1 0 項記載の組成物。 ⑫ エ チ レ 系共重合体、 ワ ッ ク ス及び粘着付与樹脂 の使用割合が重量比で 1 0 0 / 1 0 〜 4 0 0 Z 2 0 〜 3 0 0 である請求の範囲第 1 項記載の組成物。 ⑬ 3: チ レ ン 系共重合体、 ワ ッ ク ス 及 び粘着付与樹脂 の使用割合が重量比で 1 0 0 1 0 〜 1 0 0 Z 2 0 〜 2 0 0 で あ る請求の範囲第 1 項記載の組成物。 ® I チ レ 系共重合体、 ワ ッ ク ス及び粘着付与樹脂 の使用割合が重量比で 1 0 0 2 0 〜 5 0ノ 1 0 0 〜 1 3 0 である請求の範囲第 1 3 項記載の組成物。 O PI WIPO
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1985-02-14| AK| Designated states|Designated state(s): US | 1985-02-14| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR NL | 1985-03-21| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1984902730 Country of ref document: EP | 1985-07-31| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1984902730 Country of ref document: EP | 1987-12-16| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1984902730 Country of ref document: EP |
优先权:
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP58/138526||1983-07-27|| JP58138526A|JPS6411078B2|1983-07-27|1983-07-27||DE8484902730A| DE3468119D1|1983-07-27|1984-07-09|Hot-melt adhesive composition| 相关专利
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