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    公开号:WO1984001083A1
    申请号:PCT/JP1983/000269
    申请日:1983-08-18
    公开日:1984-03-15
    发明作者:Shigeru Kusunoki；Tomotaka Nobue；Takashi Kashimoto
    申请人:Matsushita Electric Ind Co Ltd；
    IPC主号:H05B6-00
    专利说明:
    [0001] • 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] 電波シ ー ル装置
    [0004] 技術分野 .
    [0005] 5 この発明は高周波電磁波を発生する機器において、 この高周 波電磁波の機器外部への漏洩防止に関するものである。
    [0006] 背景技術
    [0007] 高周波電磁波の漏洩防止手段として、 たとえば高周波電磁波 によ 調理物を誘電加熱して調理するいわゆる電子レン ジを例
    [0008] , Ο に挙げて説明する。 電子レンジは調理物を収納して高周波加熱 する加熱庫と、 この加熱庫の調理物出入用の開口部を開閉自在 に覆う扉とを備えたものであるが、 調理物の出入時に扉を開け る際、 加熱庫内の高周波電磁波が庫外へ漏洩して人体に弊喜を 及ぼさないよ うに電波シー ル対策が施されている。
    [0009] 1 5 又別の例と しては、 通信システムに利用されている導波管系に おいて、 導波管 志の機械的結合部に電波シー ル装置が設けら れているもの ¾どがある。
    [0010] 従来の一例として米国特許第 3，1 8 2^ 6 4号を第 1 図に示す。 第 1 図において、 1 は電子レンジの加熱庫であ 、 .この加熱庫 0 1 の開口部 2を開閉自在に覆う取手 3を有する扉 4が設けられ ている。 この扉 4の周緣部には加熱庫 1 側に向いて開口した隙 間部 5を有する空胴のチョ ーク部 6が形成されている。 このチ ョ —ク部 6の奥行了は、 使用される高周波の波長の実質的に 4 分の 1 に設計されている。 この場合扉 4の厚みも 4分の 1 波長
    [0011] 25 である。 すなわち従来電子レンジて使^されている電磁波の周 波数は 245 O MHzであるので、 4分の 1 波長は約 3 ◦ と ¾る。 この長さのチョ ーク部 6 と対向させるために、 加熱庫 1 の開口 部 2に形成した周緣部 3の厚さ 9は 4分の 1 波長よ j 大きい値 となる。 したがって加熱庫—1 の開口部 2の有効大きさは周縁部 8 の分だけひとまわ 小さい。
    [0012] 次に従来の他の一例と して、 米国特許第2，5 00,6ァ 6号を第 2図 a , bに示す。 この例も電子レ'ンジの構成を示したも ので ¾ « , マグネ ト ロ ン 1 Oの発振によ って得た高周波を加熱庫11 に供給し、 調理物 1 2を加熱調理するものである。 この加熱庫 1 1 の開口部 1 3にはこの開口部 1 3を開閉自在に覆う扉 1 4 が設けられている。 この扉 1 4の周縁部にも溝状のチョ ーク部 1 5が形成され、 高周波が外部へ漏洩するのをこのチ ヨ ーク部 1 5で防いでいる。 このチョ ーク部 1 5の深さ 1 6 もやは 使 用周波数の 4分の 1 波長で設計されている。 このため開口部1 3 の有効大きさは第 1 図同様、 加熱庫 1 1 よ j もひとまわ ] 小さ い。
    [0013] 上述のとお ] 従来のチョ —ク部は 4分の 1 波長の深さ と して 高周波を減衰させるという技術思想に基づいている。
    [0014] すなわち、 チ ヨ —ク部の特性ィ ン ピ—ダンスを Zo、深さを L とし、 終端部を短絡したときにチ ョ ーク部開口部でのイ ン ピー ダンス ζίΝは、
    [0015] ZIN= 】 厶 otan ( ~
    [0016] X o
    [0017] ( o は自由空間波長）
    [0018] と ¾る。 - チョ —ク方式の電波減衰手段は、 チョ ーク部の深さ Lを 4分 の 1 波長に選定することによ 、
    [0019] I Z; I I = Zota — ) =00 を達成するという原理に基づいている。
    [0020] も し、 チョ ーク部内に誘電体（比誘電率 r)を充塡すると、 電波の波長 は に圧縮される。 この場合チヨ ク部の深さ！ は、 と短く なる。 しかしながら =スン 4 とすることに変 はるく、 チョ ーク方式においては、 深さを実質的に 4分の 1 波長よ も 小さ くすることができず、 チョ ーク部の小型化に限界のあるも のであった。
    [0021] チヨ -ク方式は周知の 4分の 1 波長ィ ン ピ—ダンス変換原理 にも とづく ものである。 第 3図に示すよ うにチ ョ ーク溝の特性 ィ ン ビ —ダンスを 、 溝の深さを c と し、 加熱室からチヨ —ク溝に至る漏波路 1 了 の特性ィ ン ピ—ダンスを ZoP、 この漏 波路 1 了の長さを ^ p、 使用波長を としたときに、 第 3図の如 く チ ヨ ーク溝 1 8 の底 Cの短絡ィ ン ビ—ダンス （ Zc='〇 ）はチ
    [0022] 27Γ
    [0023] ョ 一ク溝 1 8の開孔部 Bで ZB= j ZoCtaa Cとなる。 1 9は λ
    [0024] 電子レンジの加熱室、 2 οは扉である。 ここで 4と選ぶこ とによ！） I zB I と変換できる。 この開孔部 Bのイ ン ピーダ ン ス ZB を線路始点 A部でみたときのイ ン ピーダンス ZAは
    [0025] Z A 3 ム OP 27Γ と る。
    [0026] tan
    [0027] λ ここで pニ^;と選ぶことによ 1 zA I =◦と変換できる。 チ ヨ
    [0028] —ク蘀 1 8の底部 Cでの短絡状態が 4分の 1 波長イ ン ピ ー ダ ン ス反転原理をたくみに利用することで線路始点に現出すること によ ]9電波シ ール装置と して実用化し-ているものである。
    [0029] 5 漏波路 1 了やチ ヨ ーク溝 1 8に誘電率 の誘電体を装荷す ることによ 波長 'は に るが 4分の 1 波長 ィ
    [0030] ン ピ ーダンス原理を用いることによ 同様の効果を得られる。
    [0031] るお、 他の先行技術に米国特許第 3， 5 8 4, 1 ァ7号が存在する。 又、 電波の漏波路の特性ィ ンピーダンスを、 長さ / 4単位毎に l O 変化させることによ ] ィ ン ピ — ダンス反 ¾をすると う米国特 許第 3，5 1 1，9 5 9号のよ う ¾先行技術もある。
    [0032] さらに漏波伝送路を上述の平板伝送路よ も幅の狭い平行線 伝送系にして漏波の伝搬姿態を Τ Ε Μ波にし、 かつ伝送路の長 さを を単位と してィ ン ビーダン ス反 ¾する方法に関しては
    [0033] 1 5 米国獰許第2，了 了 2，4〇 2号、 -米国特許第 2， S 5 0,7〇.6号および 英国特許第 1，〇 2 2，1 0 3号がある。
    [0034] 以上後半に挙げたも のも伝送路として最低でも の寸法が 必要である。
    [0035] 4を寸法の基本とする電波シ ール装置は性能も良く 、 かつ 0 設計性能が長期間維持でき ることからマイクロ波通信システム や高周波加熱器に多く採用されてきた。 しかし上述の先行技術 で明らかなよ うに、 形状寸法を ス 4よ 小さ く できないという 欠点を有する。
    [0036] 癸明の開示
    [0037] 5 この発明は、 電波シ ール装置の構成が使用周波数の Ζ4を基 本とする技術思想を変え、 よ！） も小さい形状の電波シ ール 装置を提供するものである。
    [0038] す わち、 漏波伝送路にレ ツ ヘルワ イ ヤ システ ムを採用し、 設けた溝の長手方向への電波伝搬を少なくするものであ 9、 特 にレ ツ ヘル ワ イ ヤ シ ステ ムの中でも ス ト リ ッブ導体（複数 ） と 接地導体が対抗したマイ クロス ト リ ッ プ線路を用いていたもの " ある Q
    [0039] また、 マイ クロス ト リ ツブ線路をス /4よ ] も短い区間で特性 ィ ン ピ—ダンスを変えることによ 寸法を小型化するものであ る。 構成の要点は特性ィ ン ピ —ダンスを変えるために、 マイ ク ロ ス ト リ ップ線路の特性イ ン ピ ー ダンス Z o が線路幅 a ， 線路 間隔 b ， 誘電体装荷 fr との間に、 に近似的に比例す るという関係を利用した線路形状.にある。
    [0040] 図面の簡単 ¾説明
    [0041] 第 1 図は.従来の電波シ ール装置の断面図、 第 2図 a ， bは従 来の電波シ -ル装置の断面図、 第 3図は従来の電波シ ール装置 の断面図、 第 4図は本発明の一実施例に ける電波シール装置 を用いた電子レンジの斜視図、 第 5図は本発明の基本原理を説 明するための等価回路図、 第 6図はマ イ ク ロ ス ト リ ッ プ線路の 断面斜視図、 第ァ図 ，第 8図 ， 第 9図 a , bは同装置の特性図、 第 9図 cは同装置の構成の断面図、 第 1 O図 a ， b ， cは同装 置の電気力線を示す図、 第 1 1 図は同装置の斜視図、 第 1 2図 a , b , cは同装置の各実施例の断面図、 第 1 3図は同装置の 他の実施例の側面図、 第 1 4図 ，第 1 5は同装置の他の実施例 の斜視図、 第 1 6図は第 4図の A — A線断面図、 第 1 了図は第 一 ό一
    [0042] 1 6図の斜視図、 第 1 8図は同装置の特性図、 第 1 9図 a ， b は同装置の他の実施例の断面図 よび正面図、 第 2 0図 a ， b は同装置の他の実施例の断面図および斜視図、 第 2 1 図 a ，b， cは同装置の他の実施例の斜視図および断面図、 第 2 2図 a ,
    [0043] 5 bは同装置の断面図および斜視図、 第 2 3図 a ， bは他の実施 例の新面図および斜視図、 第 2 4図は他の実施例の斜視図、 第 2 5図 a ， bは他の実施例の断面図および B — B線断面図、 第 2 6図は同他の実施例の斜視図、 第 2 7図 a , b ， cは他の実 施例の平面図、 正面図 よび C — C線断面図、 第 2 8図 a , b l O は他の実施例の断面図、 正面図、 第 2 9図は第 2 8図の特性図、 第 3 O図 a ， bは他の実施例の断面図および正面図、 第 3 1 図 は第 3 0図の特性図である。
    [0044] 発明を実施するための最良の形態
    [0045] 本発明は容量型ビデオディ スク ブレーャゃ導波管システム な
    [0046] 1 5 ども含む高周波機器の電波シ―ル装置に関するものであるが、 主と して第 4図に示すよ うな電子レ ン ジを中心に説明する。
    [0047] 第 4図は電子レン ジの斜視図でパンチン グ板 2 1 を有する扉 2 2が本体カバー 2 3で覆われた本体に装着されている。 本体 には操作パネル 2 4が設けられドア把手2 5は上記扉2 2に装 0 着されている。
    [0048] 電波シール装置は本体の加熱室と外部空間の間に介在し扉か 本体の ずれか一方に装着されるのである。
    [0049] 第 5図に本発明の新ィ ン ビ— ダンス変換原理を説明する。 特性ィ ン ビーダンスが Ζ01 , 2、 伝搬定数が ， β2 の伝 5 送線路をそれぞれ長さ , £2 と し全長を £τ としたときに受 端にイ ン ピーダンス ZRを装荷し、 不連続境界と伝送始端でみた イ ン ピーダンスをそれぞれ zm， zs と称することにする。
    [0050] (I) 受端ィン ビーダンス zRを零としたとき （ZR=o)各ィ ンビ一ダ ンス は 】 ， zs ¾1 _Kt ½ となる。 ,
    [0051] 5
    [0052] (但し K= ^") 始端イ ン ピーダ ンス zs の式は1
    [0053] = Ktan^1 β ね! 1 2 2 を満足すれば受端の零ィ ン ピ—ダンスを無 限大に変換できる ·ことを示す。
    [0054] 従来のチヨ—ク方式の場合（ Κ=1に相当 ） にく らべてイ ン ビ lO —ダンス比 Κを大き 〈することによ j 、 ta βΛ と ta 2 2の積は その分だけ小さく できる。 寸法 Ά , 2が 4分の 1 波長.よ 小さ さい場合に !^ の値と寸法 、 tai^2 2の値と寸法とは正の相 関があることを考えると、 チョーク方式の場合にく らべてイ ン ビーダ ンスの比 （ ) を大き く した分だけ寸法^と ½
    [0055] 15 は小さく できること、 従つて寸法 £τ を 4分の 1 波長よ も小 さ くできることに ¾る。
    [0056] (Π) 受端ィ ン ピ一 ダ ンス ZR を無限大にしたときは ( ZR =∞ ) 各ィ ン ピ—ダ ンスはそれぞれ m 】 '°2 ^つ
    [0057] 0 tan/91 tan^ ^2—
    [0058] となる
    [0059] S— 】· 01 tan/32^2 + Ktani 1 Hへ
    [0060] (但し K = )
    [0061] Z, 01
    [0062] 始端イ ン ピーダンス Zs の式は、 K-tan^ ian/92 2 とするこ
    [0063] 25 とによ 受端の無限大イ ンビーダンスを零に変換できることを 示す。 従来のチョ ーク方式の場合（K=1 )にく らべて、 イ ンピ 一ダンス比 Κを小さ くすることによ 、 その分だけ寸法 と ^2 は小さ くできる、 従って寸法^ Γ二 + 2 を 4分の 波長 よ ] も小さ くできるのである。
    [0064] 次に特性イ ン ピー ダ ンス と線路構成の関係を第 6図によ j 説 明する 3
    [0065] 第 6図にはマイ クロス ト リ ツブ線 2 6を示している。 電波は 準 T E Mモ ー ド （ Quasi TEM Mode ) で伝搬する力；、 単純化 して純 T E Mモ ー ド伝搬をすると した場合線路の特性ィ ンピー kb ^
    [0066] ダ ンス Z〇 は Z〇=一 ^ ""となる。 2 8は接地導体である。
    [0067] ( a ； ス ト リ ツ ブ導体 2 ァの.線路幅， b ； 線路間隙 ， ^r；比誘 電率 ， k ； 比冽定数 ）
    [0068] 第ァ図には周波数 ^〇 = 245θΜΗΖ の伝送受端 ZR を零と し たときに特性ィ ン ビー ダンスの比 κ ( 二 z02/z1 )をパ ラ メ 一 タに伝送路長さ ^τ-と始端ィ ン ピー ダン スの絶対値 | zs (の関 係列を示している。 チョ ーク方式に相当する κ二 1 の場合の長 さ Τ ^ 3 θΒ©にく らベて、 例えばイ ン ピー ダ ンス比 Κを4にす ると長さ Τ は1 S BEに小型化できることが読める。
    [0069] 第 8図には受端ィ ン ピ— ダンス零（ 二 O ) を始端ィ ン ビー ダンスを無限大にする （ zs=∞ ) 寸法 τ とィ ン ビ一ダンス比
    [0070] Κとの関係を示している。 図からは例えぱイ ン ピーダンス比 κ を 2にした場合、 寸法を ^Τ 2 4 で上記ィ ン ビーダンス変換 が達成できることを示すものである。
    [0071] 第9図 a ， b , cには、 線路の幅 a 二 1 O RBのものをピッチ 1 5 で配置-し線路間隙 （ 第 6図 bに相当 ） を、 3 JKと と した構成の電波シ —ル性能を計算値と実測値で比較した例を示 す。 計算ィ ン ピ —ダンス値 I zs Iは、 各特性ィン ピーダンスは z〇2 = ~~― ， z01 =——- と ¾るのでィ ン ピ一ダンス比 K a v1
    [0072] = 2の場合を計算して得た。
    [0073] 実測電波漏洩量 は加熱室内に 1 の水を入れ、 本体と ド ァの間隙を 1 に設定して測定した。
    [0074] 計算値 ，実測値ともに溝の深さ Τ ^ 2 4 «»でシ ール効果が大 きいことを示してお] 、 新イ ン ピ ーダンス変換原理と特性イ ン ピーダンスの定義が正しいことを意味するものである。
    [0075] 第 1 Ο図 a , b ， cは伝送路.（. A —B^の間に特性ィ ン ピ— ダンスを不連続にした溝を設け、 この溝の深さ（L)を変化させた ときの、 からの電波が に如何に伝搬するかを数値解析的 に示した図である。 図の曲線は電気力線であ 、 線間隔の疎密 は、 疎 ところで磁界変化が少¾く 、 -電界が大き 変化してい ること、 密はその逆を示している。 図は から への電波 伝搬が溝の深さ L λハ ( 8◦ % ( 2 4 5 θΜΗζの場合は約 2 A で最低にでき ることを示している。 これは第 8図において 特性ィ ンビーダン ス比 K:の値が 2の場合の溝の深さに相当する。
    [0076] 以上の説明によ 、本発明の電波シ -ル装置の小型化の考え方 が理解できる。 またイ ン ピーダンス反転の原理が、 従来の 線路に よるもので く、 ス よ も短い線路内で特性イ ン ピーダンスを不 連続にすることによ！？達成されること、理論的にはス /4にくらベて 非常に小さい電波シ ー ル装置でも構成できることが理解できる。
    [0077] 実際の設計では計算による寸法を中心に実験的に最適値を求 める手法を用いる。
    [0078] 第 1 1 図〜第 2 2図によ 溝の深さを短くする構成を中心に 説明する。 第 1 図は接地導体に相当する溝壁2 9に対抗して 線幅 a のス 卜 リ ッ ブ導体群3 Oがピッ チ pで多数配置されてい る。 さらに線路間隔が溝の入口側が小さ く構成されている。 従 つて各線路の特性イ ン ピーダンスの比 Kは K^b^ l^ (b2>b1 ) と ] 9、 Kの値に応じた分、 溝底 3 1 から溝開孔までの寸法 + 2の値がス,4より圧縮できるまた. 線路間隔 ， 2は¾波長 よ ] も短い寸法とする。
    [0079] 第 1 2図 a ， b ， cでは溝の線路間痛を変える各種構成例を 示している。 第 1 3図には溝の線路間隔を 3回変化させた例で る。
    [0080] 第 1 4図には線路の線幅を変化させた例を示している。 この 場合は、 特性ィ ン ピ—ダン スの比 Kは K二 ¾1//32(¾1>32)とな o
    [0081] 第 1 5図には線路幅線路間隔誘電率のすべてを変化させた例 を示している。 誘電材料 3 2の比誘電率を £r としたとき、 特 a. X X
    [0082] 性ィ ン ピ一ダンスの比 は = ―——となっている。 設
    [0083] aつ X Di 計の目的によ i これらの組合せ項目の選択は自由である。
    [0084] 第 1 6図は本発明を実施した例で第 4図の A— A線断面図、 第 1 ァ図はその斜視図である。
    [0085] 第 1 6図、 第 1 7図において、 漏波路 6〇 と接する第 1 の溝 には折れ曲げ部 aを有する封口板 3 3が臨み、 第 1 の溝 3 4と 第 2の溝 3 5を仕切る導体板群 3 6は全体が U字形に折 曲げ られた13 ， 。 ， <1 ， 6部から成る。
    [0086] 第 1 の溝3 4と第 2の溝3 5をカバーする溝カバ— 3 了も同様 形状の ， g ， h部から成る。 第 1 ，第 2の溝 3 4 ， 3 5の開 孔部側溝は：1 ， m ,短絡部溝側溝は II , Nで示される。 パ ン チ ング板 2 1 と扉2 2は止め具3 8とともにビス 3 9でしめつけ てある。
    [0087] 導体板群 3 6はピッチ p で幅 a"の c ， d ，. e部と幅 a12の b部から構成されている。 第 1 の溝 3 4の折れ曲げ部 aと c部， b部と扉 2 2との間隙をそれぞれ b" ， b12とし、 第 2©¾.35 の扉壁と e部 ， b部との間隙はそれぞれ b21 ， b22としている。 従って 第 1 の溝 3 5における特性イ ン ピ ー ダン スの比 は
    [0088] とな j 第 2の溝の値 K2 は
    [0089] と j 、 いずれも ， κ2 を 1 のよ も大き くすることによ！） 溝の深さ （ +^12 )及び（ 十 22 ) を 4分の 1 波長よ も小さ く構成している。
    [0090] 第 1 8図には第 1 6図 ，第 1 ァ図における測定例を示してい る。 測定は9 1 5 MHz で本体と扉のギャ ッ ブを 2 にして測定 した。 寸法 £ή1 , 21 はともに 1 5 ， , b21 はともに 5
    [0091] »、 t bつつ はともに 1 5 » ¼ 幅 ， a12はそれぞれ 4 0
    [0092] ∞ ， 5 m , ピッチ pは 50 «»、 導板体 dの寸法は約 1 o¾»とし、 誘電体カバ-は厚み 2 iaの A B S樹脂で構成したものである。 グラ フの縦軸は漏洩実測値を対数目盛で目盛 ]9、 横軸第 1 と第
    [0093] 2の溝 3 4 ， 3 5の深さを使用波長との比で目盛ったものであ る o
    [0094] この特性図から明らか よ うに溝の深さは従来の / oにく ら ベてさらに 4分の 1 位にできることを示している。 構成上のポ イ ン トは、 導体板の c部寸法 ， e部寸法及び封口板折 ] 曲げ部 ( a部 ）寸法を殆ど等しく している点にある。
    [0095] 第 1 9図 a ， b ,第 2〇図にはそれぞれス ト リ ッ ブ導体の先 端を一重 ，二重にそれぞれ折 曲げた実施例を示している。 漏 波路 6 0と接する平板部 4〇を有する扉 4 1 にそれぞれ折 曲 ' げ部をもつ導体板群 4 2 ， 4 3を配設している。 第 2 1 図 a , b , Cには 2つの蘀間の仕切部を高 比誘電率をも つた誘電体 4 4 ， 4 5を第 2 1 図 cの如く チョ ーク部分に装着した例を示 している。
    [0096] 第 2 2図 a , b .に別の実施例-を-示-している。 この実施例では 封口板がるいことや線路幅の寸法 a2 に相当する部分を 2本の 導体 4 7 ， 4 8で構成している点るどが特徵である。 扉体 4 1 はプラスチッ クカバ一 4 6で覆われている。
    [0097] 第 2 3図〜第 2 5図には単に溝の深さを短くするだけで く 加熱室 Aから溝開孔に至る寸法も圧縮化する構成例を示す。 第
    [0098] 2 3図 aにおいて領域（i)と の特性ィ ソビ—ダン スを領域（ii) ( よ ] も大き くすることによ 、 寸法 A— B間、 B — C間をとも に /" 4未満でイ ン ピ ーダンス反転するもので、 具体的 構成例 は第 2 2図 b、 第 2 4図 ， 第 2 5図 a ， bに示している。 ス ト リ ッ プ導体 4 9 , 5 O , 5 3の幅を漏波路 5 1 及び溝 5 2の内 部で変化させているのである。
    [0099] 溝 5 2は誘電体充塡材 5 4で一部満たされている。
    [0100] 第 2 6図、 第 2 ァ図には導波管 5 5に適用した実施例を示す。 導波路（電波作用空間） は部材 5 6と部材 5 .からな 、 図中 A - B - Cで示した漏波路 5 8には電波クー ル装置が施されて いる。 この電波シール装置は第 2 7図 a ， b ， c示す如く 、 部 材 5 6 ， 5 7の一部に溝 5 8及びス ト リ ッ プ導体群 5 9を機械 加工して設けてある。
    [0101] この発明を実際に製品へ応用するにあたっては、 溝カバーの スペ ー ス （ T op 1 ) や折 j9曲げ補強スペ ー ス （ x1 ) を設ける ことが少 く い。 これらは原理説明.を:した場合に比べ、 電波 の乱れが発生し次式通 計算した寸法から多少ずれるものであ 。
    [0102] = Ktan^1 っ^つ このずれの内容を以下に示す。一 -
    [0103] T opiの寸法を 2 1 ^にした場合と χ1を 5 〜 6鹂にした場合 の例を示す。
    [0104] 第 2 8図 a , bは 9 1 5 MHz のシ ール装置の例で Top 1 の寸法 で欝の深さ T が変化する関係を示す。 Top i の寸法を 1 〜 3 酶にすると Τは 1 〜 6鵬深く る。 第2 9図はその特性図で ある。 第 2 9図 a , bは、 2450MHzのシ —ル装置の例で Topi
    [0105] = 21®と固定し、 補強スベ ー ス （ χ1 ) で溝の深さ Τ が変化 する関係を示す。 スペース χ1を 2〜 6 I®にすることで溝の深 さ Τ は "！ 〜 31»深く るる。
    [0106] 実施例と測定値から明らか ¾ように、 発明の目的である小型 • 化を実現でき る効果に加えて次の効果が出る。
    [0107] (1) 封口板の折 曲げ部の寸法を小さ く してあるので ドアの溝 部をア ン ダ ーカ ッ ト ¾ しに製造でき る。
    [0108] (2) 折 曲げ部は誘電体カバー押えに兼用でき る。
    [0109] (3) 第 1 の溝とそれ以外の溝の特性イ ン ピー ダン ス比を実施例 の如 く等しくすることで単一の溝よ シ ール性能の向上が図れ る o
    [0110] (4) 第 1 の溝とそれ以外の溝の特性ィ ン ピーダン ス比を変える ことで例えば一方を 用、 他方は 9 1 5 MHz 用と、 各 溝のイ ン ピ ーダンス反転周波数を設定することによ 加熱室内 で 2つの発振源を有する高周波加熱器が実現でき る。
    [0111] 上記実施例は主と して直線を用いた基本的なものを開示した が、 斜線や曲線を用いた多く の変形例でも本発明の内容が実施 でき ることは言う までも ¾い。
    [0112] 又構成材料も板金だけに限らず複合導電材料やブラ スチッ クに 導電メ ツ キを施したものが考えられる。
    [0113] 本電波シ ール装置を他のシ ール装置例えば電波吸収体と併用 するるど本発'明の応用展開は広い。
    [0114] さ らにス ト リ ッ ブ導体を配する場所は濤壁 （ 複数 ） のどこに 設けても よいものである。
    [0115] 産業上の利用可能性
    [0116] 以上説明したよ うに本発明によれば、 高周波電磁波を発生す る機器、 たとえば電子レンジや導波管を用いた無線機器等にお いて、 高周波電磁波が外部へ漏洩するのを防止する手段として、 使用周波数の ノ よ も小さい形状の電波シ ール装置を提供す ることができ、 電波シ ール装置の形状を小型化することができ ό 。
    权利要求:
    Claims

    一 1 0一 請 求 の 範 囲
    1 - 高周波発振手段からの電磁波をと じこめる電波作用空間、 上記電波作用空間を形成する互いに着脱可能る少な く と も一対 の部材、 上記一対の部材の対向部分に形成される電磁波の漏波 路、 上記漏波路を形成する少な く とも一方の部材に設けた溝、 上 記漏波路あるいは溝を形成する壁群の少な く とも一面に溝の長 手方向に沿って形成した複数個の導体板を備え、 上記導体板の 幅の寸法、 および上記導体板と この導体板が対向する面との間 の線路間隔の寸法、 および上記導体板に沿つて設けられる誘電体 材料の存在状態の条件のう ち少 く とも 1 つを、 溝の深さ方向 において変化させ、かつ、前記溝の幅および深さをいずれも 4分 の 1 波長未満の寸法構成と したこ とを特徵とする電波シール装 So
    2 . 請求の範囲第 1 項において、 導波体の幅 a、 線路間隔 b 、 誘電体材料 r の存在状態の変化は、 漏波路あるいは溝の区間 の少な く と も一方において、 / ζτ の値が 2つ存在するこ と を特徵とする電波シ ール装置。
    3 . 請求の範囲第 1 項において、 鑄の底部のイ ン ピ ーダンスが 4分の 1 波長未満で実質的にィ ン ピ— ダンス反転を生ずる濤の 桀さ と したこ とを特徵とする電波シ ール装置。
    4。 請求の範囲第 3項に いて、 高周波発振手段は調理物の加 熱手段と して設け、 電波作用空間は加熱室と して設け、 導波体 は金属導体と し、 一対の部材はそれぞれ高周波加熱器本体とこ の高周波加熱器本体に開閉自在に設けられた扉と したことを特 徵とする電波シ ール装置。
    5 . 請求の範囲第 3項において、 蘀の数を複数個と したこ とを * 特徵とする電波シ ー ル装置。
    6 . 請求の範囲第 5項において、 複数個の各溝の共振周波数は 電波作用空間の周波数とほぼ等しく したこ とを特徵とする電波 シ ー ル装置。 ·
    5 . 請求の範囲第 5項において、 複数個の各溝の共振周波数は
    電波作用空間の複数の周波数にそれぞれ対応させたことを特徵 とする電波シ ー ル装置。
    S . 高周波発振手段からの電磁波が供給される加熱室、 上記加 熱室に設けた開口部およびこの開口部周辺の平板部、 上記加熱 1 0 室の開口部を開閉自在に覆う扉、 上記平板部と上記扉との間に
    形成される..漏波.路.、 ·上記扉に設けられ上記漏波路側に開口.を有 し上記平板部に沿って設けられた溝、 上記漏波路を形成する平 板部および溝を形成する溝壁部の う ち少な く と も一部に開口部 の周縁方向に沿って連続配置された複数個の導体を備え、 導体 の幅、 相対向する平板部間の線路間隔、..誘.電体材料の..存在.状-態. - … を、 使用する周波数の 4分の 1 波長よ も短い範囲で少 く と も一つ変化させ、 漏波路の長さ、 溝の幅、 溝の深さの最大値を 4分の 1 波長よ も短い値と し、 上記濤の開口部を誘電体カバ _ 一で覆ったことを特徵とする電波シ ー ル装置。
    0 9 . 高周波発振手段からの電磁波が供耠される加熱室、 上記加
    熱室に設けた開口部およびこの開口部周辺の平板部、 上記加熱 室の開口部を開閉自在に覆う扉、 上記平板部と上記扉との間に 形成される漏波路、 上記扉に設けられ上記漏波路側に開口を有 し上記平板部に沿って設けられた複数の篱、 上記各溝を仕切る 5 部分には導波体と して比誘電率の大きい誘電体材料を溝の深さ
    〇M I 方向に形状を変化させて複数本配置したことを特徵とする電波 シ ー ル装置。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    CA1213001A|1986-10-21|
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    USRE33657E|1991-08-06|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1984-03-15| AK| Designated states|Designated state(s): AU US |
    1984-03-15| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB NL SE |
    1984-03-21| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1983902648 Country of ref document: EP |
    1984-07-19| COP| Corrected version of pamphlet|
    1984-08-29| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1983902648 Country of ref document: EP |
    1989-11-15| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1983902648 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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