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    公开号:WO1984000958A1
    申请号:PCT/JP1983/000301
    申请日:1983-09-07
    公开日:1984-03-15
    发明作者:Isamu Yamamoto；Yoshiaki Noguchi；Kouzou Iwasaki；Kenichi Arai
    申请人:Mitsui Toatsu Chemicals；
    IPC主号:C07C303-00
    专利说明:
    [0001] 明 . 細 書 - ァ ミ ノ アル キ ルス ル ホ ン酸類の製造法
    [0002] 技 術 分 野
    [0003] 本発明はア ミ ノ ア ル キ ルス ル ホ ン酸類を安価かつ高 収率で製造する方法に関する。 —
    [0004] 背 景 技 術
    [0005] ア ミ ノ ア ル キ ルス ル ホ ン酸類は医藥品、 界面活性剤 ΡΗ 緩衝剤等の中間原料と し て有用な化合物であ り 、 なかでも 、 2 - ア ミ ノ エチル ス ル ホ ン酸はその もの 自 体解毒、 疲労回復、 滋養強壮等の薬理作用を有する極 めて有用な化合物である 。
    [0006] ァ ミ ノ ア ル キ ル ス ル ホ ン酸類の製造法と しては従来 次の様な方法が知られている。 すなわち、
    [0007] ①エ チ レ ン ィ ミ ン に亜硫酸ガス と水 とを反応させる方 法 （特公昭 4 0 — 2 3 0 0 7 、 特公昭 4 7 - 16807 )、
    [0008] ②塩化工チ レ ン と亜硫酸ナ ト リ ゥ ム と を反応させて 2 - ク ロ ル ェ チ ノレ ス ル ホ ン酸ナ ト リ ウ ムを製遙し 、 これ を加压下に無水ア ン モ ニ アまたは 2 7 ア ン モ ニ ア水 と炭酸ア ン モ ニ ゥ ム の混合液、 あるいはア ル キ ル ア ミ ン類と加熱して反応させる方法 （ Ind.Eng.Chem· , 39 9 0 6 ( 1 9 4 7 ) ) .
    [0009] ③ ヒ ロ キ シ ア ル キ ルス ル ホ ン酸をカロ圧下に ア ン モ - ァまたはア ル キ ルァ ミ ソ と反応させる方法 （ U.S.P。
    [0010] 1, 9 3 2, 9 0 7 ; U.S.P. 1， 9 9 9, 6 1 4 )、
    [0011] ④ 2 . 2 - 2 置換チアゾ リ ジ ン を過酸化水素で酸化す
    [0012] O PI る方法 （ 開昭 5 7 - 2 6 6 5 4 ) 、-
    [0013] (D 2 - ァ ミ ノ エ タ ノ ー ル硫酸エ ス テ ル と亜硫酸ナ ト リ ゥ ム を反応させる方法 （ J.Chem.Soc..1943 , 4 )、 ⑥ 2 - ハ ロ グ ノ エ チ ルァ ミ ン の ハ ロ ゲ ンィ匕水素塩と亜 硫酸塩とを反応させる方法 （ Ind.Eng.Chem. , 39 906 ( 1 9 4 7 ) ； J .Am. Chem. Soc . , 58 191 ( 1936) )。
    [0014] しかしながら 、 これらの従来法はいづれも次の様な 重大な欠点を有していた。 すなわち、 方法①では、 原 料と して極めて毒性が強 く発ガ ン性もあ り 、 かつ高価 なエ チ レ ン ィ ミ ン および吸入する と胸痛、 咳、 呼吸困 難を起す亜硫酸ガスを用いるため、 安全上問題がある その う え、 こ の反応は極度の発熱反応て、あ り 、 工業的 生産にあたっては反応制御上にも大きな問題がある。 方法②および③ではア ン モ - ァまたはア ル キ ル ァ ミ ン を加圧下、 加熱して反応させる必要があ り 、 工業的に 製造するには、 装置が極めて高価になる欠点がある。 方法④では取扱上危険性の大きい過酸化水素'を用いる 必要があ り安全上問題がある 。 さらに副生する ケ ト ン 類の回収、 リ サ イ ク ルが必要で操作が煩雑になる。 方 法⑤および⑥では、 原料とする化合物がいづれも安全 な化合物で、 しかも取扱いが容易な利点はある ものの なお次の様な問題 残っていた。 すなわち、 方法⑤で は硫酸エ ス テ ル と亜硫酸ナ ト リ ゥ ム との反応が極めて 遅 く 、 長時間の加熱が必要であるが、 硫酸エ ス テ ルそ の ものが加水分解を う けやすい化合物であるため、 亜
    [0015] OMPI 一 - 硫酸ナ ト リ ゥ ム との反応の際加水分解に よ る モ ノ エタ ノ ールァ ミ ン の 副生を避けられず、 収率が極めて低い う えに副生したモ ノ エ タ ノ ー ルァ ミ ン の分離、 回収等 種々問題があった。 方法⑥では 2 - ブ ロ ム ェ チルア ミ ンでは収率 8 0 と比較的高い収率ではある ものの、 工業化する にはなお不十分であ り 、 さ らに収率を高 く する には大過剰の亜硫酸塩を必要 と し、 その分離、 回 収が問題であった。 また、 2 - ク ロ ル ェ チル ァ ミ ン の 場合は方法⑤の場合よ り も さ らに低い収率であ り 、 そ の ま では工業的製法とは害えなかった。
    [0016] 以上記述したよ う に、 従来法では使用する原料自体 に重大な欠点があるか、 または原料が安全な物質の場 合は収率が低いか、 後処理に問題が多 く いづれも満足 すべき方法とは言えなかった。
    [0017] 本発明者らは、 原料が極めて安全で、 かつ取扱い易 い方法⑥について、 工業的に実施でき る方法とする こ とを 目的に詳細に検討 した。 · '
    [0018] その結果、 亜硫酸塩とハ ロ ゲ ン化ア ル キ ル ア ミ ン類 との反応系では、 下記の反応式で示す三種の反応が起 つている こ とを見出 した。
    [0019] r 、
    [0020] R 2 R i
    [0021] X Q - NHR 3 · ΗΧ + M2 S03 → H03 S S NHR 3 + 2MX (1)
    [0022] I
    [0023] 2ノ R .
    [0024] 、 V nr C HR3 - HX + H 2ゥ 0， → HO 4 C NHR 3HX + HX 'ノ n n
    [0025] (2)
    [0026] R
    [0027] X 4 C j- NHR3 - HX + HO S -f Q ~ NHR . —— >
    [0028] R,
    [0029]
    [0030] (上記反応式中、 , R2 , R3 , X . n および Μは、 後 記する一般式（I)および (Π)の場合と同じ意味を表わす。） 先に記述した亜硫酸塩とハ ロ ゲ ンィヒア ル キ ル ア ミ ン とを還流下で反応させる従来の方法では、 反応式（1)の 主反応のほかに、 反応式（2)の加水分解反 が -同時に起 るため、 目的化合物の収率低下が著し く 、 また、 これ まで知られていなかった反応式（3)の反応については、 反応式（1)で生成したア ミ ノ ア ノレ キ ル ス ル ホ ン酸に し、 高温下に大過剰のハ 口 ゲ ンィ匕ア ル キ ルァ ミ ン が存在す る とい う 極めて反応が起 り 易い条件下にあるため、 更 に収率を低下させる原因 となっている と推定された。
    [0031] 本発明者らは、 前記反応式 ）および（3)で表わされる副 反応を抑制する方法について鋭意検討を行なった結果、
    [0032] Ο ΡΙ
    [0033] — WIPO - 反応条件を選択する こ と に よ り 副反応の抑制が可能な こ とを見出 し、 本発明を完成する に至った。
    [0034] 発 明 の 開 示
    [0035] 本発明は一般式（I) ·
    [0036] ' M2 S0 , (I)
    [0037] ( 式中、 Mはア ル カ リ金属またはア ン モ ニ ゥ ム を示す） で表わされる亜硫酸塩の 5 0 °C以上に加熱した水溶液 に 般式（Π)
    [0038]
    [0039] ( 式中、 . R2 お よび R 3 は水素原子、 炭素原子教 1 〜 3 のア ル キ ル基または水酸基を有する炭素原子数 1 〜 3 のア ル キ ル基を示し、 互いに同一でも異つても よ い。 Xは塩素、 臭素 または ヨ ウ素原子を示し、 n は 2 または 3 の整数を示す ） で表わされるハ ロ ゲ ンィヒア ル キ ル ア ミ ン を 、 ある期間にわたって少量ずつ'連続して も し く は断続して添加する こ とに よ り 反応させる こ と を特徴 とする一般式卹
    [0040] (
    [0041] HOつ S NHR 3 脚
    [0042]
    [0043] ( 式中、 , Rゥ， R 3 および n は一般式（Π)の場合と同じ 意味を示す ） で表わ される 了 ミ ノ ア ノレ キ ル ス ル ホ ン酸 の製造法である 。
    [0044] O PI 本発明方法に よれば、 安全で、 かつ取扱い易い物質 を原料 と して、 副反応を抑制 しつ 高収率で目 的 とす る ア ミ ノ アル キ ル ス ル ホ ン酸を製造する こ とができ る 。
    [0045] 発明を実施するための最良の'形態 - 本発明の方法で用い'る亜硫酸塩 と しては、 入手の容 易な亜硫酸 ナ ト リ ウ ム 、 亜硫酸 カ リ ウ ム 、 または亜硫 酸ア ン モ ニ ゥ ム である 。 また、 ハ ロ ゲ ンィ匕 ア ル キ ル ァ ミ ン と し ては、 2 - ハ ロ ゲ ノ エ チノレ ア ミ ン 、 N — メ チ ル 一 2 ヽ ロ ゲ ノ エ チ ノレ 了 ミ ン 、 N — ェ チ ノレ ー 2
    [0046] ロ ゲ ノ エ チ ノレ 了 ミ ン 、 N — （ 2 — ヒ ド ロ キ シ ェ チ ノレ ） 一 2 ヽ ロ ゲ ノ エ チ ノレ了 ミ ン 、 N — ブ ロ ヒ。 ノレ 一 2
    [0047] ロ ゲ ノ エ チノレ ア ミ ン 、 3 - ハ ロ ゲ ノ ブ ロ ビ ノレ ア ミ ン 、 N — メ チノレ ー 3 ヽ ロ ゲ ノ ブ ロ ヒ。 ノレ ァ ミ ン 、 2 口 ゲ ノ ブ ロ ヒ。 ノレ了 ン 、 N — ( 2 — ヒ ド ロ キ シ プ ロ ヒ。 ノレ ） 一 2 — ゲ ノ プ ロ ヒ。 ノレ了 ミ ン 、 1 ー メ チノレ ー 2 — ロ ゲ ノ エチノレ 了 ミ ン 、 2 ロ ゲ ノ ブチ-ノレ了 ミ ン等で あ る 。 これらの化合物においてハ ロ ゲ ンは、 塩素、 臭 素お よび ヨ ウ素のいづれであって も よい。 これらのィ匕 合物は公知の方法、 すなわち、 ①ア ル カ ノ — ル 了 ミ ン に塩ィ匕チォ ニノレを反 ί5させる 方法 （ Ge r . Of f en . 2701215 ( 1 9 7 8 ) ) 、 ②アル カ ノ 一 ノレア ミ ン に ハ ロ ゲヽ ンィ匕水素 酸を作用 させる 方法等に よ り 容易に製造出来る 。
    [0048] 本発明 に よ る ア ミ ノ 了 ル キ ルス ル ホ ン酸の製造法は 次の様に進め る 。 亜硫酸塩の水溶液を加熱しておき 、 これにハ ロ ゲ ンィヒ了ル キ ノレ ア ミ ン をその ま で、 また
    [0049] OMPI は水溶液と して、. ある期間にわたって少量ずつ連続し て、 も し く は断続 して添加 （ 以下これを分割添加と称 す ） し、 その後同一温度で一定時間加熱攪拌して、 あ るいは段階的に昇温 して反応を完結させる。
    [0050] ハ ロ ゲ ンィ匕ァノレ キ ノレ ア ミ ン類のハ ロ ゲ ンィ匕水素塩は、 吸湿性の ものが多いため、 水溶液 と して添加する方が 操作上容易である 。
    [0051] 亜硫酸塩の水溶液濃度は 1 0 から飽和ま での濃度 が好ま しい。 1 0 %以下の濃度でも反応は十分に進行 するが、 工業的に製造する場合反応装置が大型とな り 経済的でない。 亜硫酸塩を飽和以上に加えてス ラ リ ― 状態 とするのは、 飽和以下の濃度で十分な効果が得ら れるので必要でない。 また、 分割添加する ハ ロ ゲ ンィ匕 ア ル キ ル ァ ミ ン の ハ 口 ゲ ンィ匕水素塩の水溶液濃度は 、 ハ ロ ゲ ンィ匕水素塩と して 1 0 から飽和ま でが好ま し い。 1 0 %以下でも反応にはさ しつかえないが、 工業 的に生産する場合装置が大型となるため絰済'的でない。
    [0052] 本発明では前述の如 く ハ 口 ゲ ンィヒア ル キ ルァ ミ ン を 亜硫酸塩の水溶液に分割添加するのであるが、 その添 加速度は、 平均して亜硫酸塩 1 モ ル に対して、 ハ ロ ゲ ン ィ匕 ア ル キ ノレ ア ミ ン 0. 1 〜 1. 0 モ ノレ Z hr力 好ま し、、。 添加時間は、 添加時の温度、 亜硫酸塩 とハ ロ ゲ ン化ァ ルキ ル ァ ミ ン と の反応モ ル比に よって異 り 、 温度の高 い程、 またモ ル比の大きい程短時間に出来るが通常 3 0 分から 1 0 時間が好ま しい。 一 —
    [0053] 1, 0 モ ル Zh r 越える添加速度および 3 0 分未満の 時間での添加は、 分割添加に よる十分な効果が得られ ないの で好ま し く ない。 0. 1 モル h r 未満の添加速度 および 1 0 時間を越える時間での添加は、 反応時間が 長 くなる割にその効果がな く好ま し くない。 ハ ロ ゲ ン 化ア ル キ ルア ミ ン を分割添加する際の亜硫酸塩水溶液 の温度は 5 0 °Cカゝら沸点まで、 特に 5 0 °C〜 6 0 °Cが 好ま しい。 5 0 °C未満でも反応は進行するが反応時間 が長 く な り 好ま し く ない。 分割添加後の加熟は、 5 0 でから沸点までの任意の温度で一定時間同一温度に加 熱して も よいが、 好ま し く は段階的に昇温させて反応 させる方がよい。 段階的昇温とは一定時間おきに所定 の温度巾だけ昇温し、 一定時間その温度に保つ操作を 断続的に繰返すこ とであ り 、 さ らに詳し く は、 ハ ロ グ ン化ア ル キ ルァ ミ ン の分割添加時の温度から沸点ま で の範囲内で 2 〜 5 回に分けて、 0. 5 〜 4 時間おきに 1 0 〜 2 0 °Cづっ段階的に昇温する方法である 。 0. 5 時間 よ り短い時間内に温度を上げる こ とは通常の連続的な 昇温の場合と殆ん ど差がな く 副反応に よる と思われる 原因のため収率が低下する 。 4 時間以上同一温度に保 つこ とは、 反応時間が長 く な り好ま し く ない。
    [0054] 加熱時間は温度に よって異るが、 3 0 分から 1 0 時 間が好ま し く 、 段階的に反応温度を変える場合には、 1 時間から 1 0 時間が好ま しい。 3 0 分未満では、 反 応が終了 していないため低収率とな り 好ま し くない。
    [0055] O PI 1 o 時間を越えて加熱するのは、 それ以下で十分な効 杲が得られるので必要ない。
    [0056] 反応に用いる亜硫酸塩はハ 口 ゲ ンィヒア ル キ ルァ ミ ン に対し 1 当量から 3 倍当量用いればよいが.、 段階的に 昇温を行 う 場合には 1 当量から 1. 5 倍当量で 'く 、 特 に 1. 0 5 〜 1. 2 5 倍当量が好ま しい。 1 当量未満では 過剰となるハ ロ ゲ ンィヒア ル キ ル ア ミ ン の塩が好ま し く ない副反応を起すため と思われる原因に よ り 著しい収 率低下をきたす。 3 倍量を越えて用いるのはそれ以下 で十分な効果が得られるので必要ない。
    [0057] 反応終了後、 反応液から ア ミ ノ ア ル キ ル ス ル ホ ン酸 類を単離する方法は既知である 。 た と えば反応液から 蒸留に よって水を除き、 次に塩酸を加えてァ ミ ノ ア ル- キ ル ス ル ホ ン酸を溶解し 、 無機塩を濾別して除 く 。 こ の ア ミ ノ ア ル キ ル ス ル ホ ン酸を含む塩酸溶液を濃縮し、 これにエタ ノ ー ルを加える こ とに よって 目 的物を結晶 と して析出させ、 これを濾過に よって取 り 出'すこ と 出来る 。
    [0058] この様に して本発明の製造方法に よ り 、 極めて安全 でかつ取扱い易 く 、 しかも安価な原料のみを用いて高 収率で了 ミ ノ ア ル キ ル ス ル ホ ン酸を製造する こ と力 出 来る。
    [0059] 以下、 実施例に よって本発明を更に詳細に説明する 。 実施例 1
    [0060] 攪拌機、 還流冷却器、 滴下口 — ト 、 N2吹き込み口お
    [0061] O PI よび温度計を備えた 1 の 5 つ口 フ ラ ス コ 中に亜硫酸 ア ン モ - ゥ ム 1 水和物 2 6. 8 ^ ( 0. 2 モル ） と水 107.3 ^ を加え、 N2気流下、 攙拌して溶解した。
    [0062] さら に滴下口 一 ト に 2 - ョ 一 ドエチル ァ ミ ン の ヨ ウ ィ匕水素塩 5 9. 7 6 9 ( 0. 2 モ ル ） を水 2 3 9.0 4 に溶 解した溶液を入れた。 フ ラ ス コ 中の亜硫酸ア ン モ -ゥ ム水溶液を 5 0 °C に加熱し、 これに滴下口 — ト よ り 2 - ョ — ドエチル ァ ミ ン の ョ ウイ匕水素塩の水溶液を 9 時 間で滴下 した。 滴下終了後同じ く 5 0 °Cで 9 時間攙拌 を継続した。 以上の反応はすべて N2気流下でおこなつ こ
    [0063] 反応終了後減圧下に水を除去し、 これに濃塩酸 120 ^加え、 生成したタ ウ リ ンを溶解した。 その後不溶な 無機塩を濾過によ り 除き 、 5液を 1 0 0 ^まで濃縮し、 これにエタ ノ ー ル 1 0 0 を加え タ ウ リ ンを結晶 と し て生じ させた。 これを濾過に よ り 単離した。
    [0064] 収量 2 3. 3 ^ 、 収率 9 3 % 、 I R . NMRは暴準品 と一 した。
    [0065] 元素分析 C2H7N03S と しての
    [0066] 理論値 （ ） - C 19.19 H 5.64 N 11.19 S 25.62 実測値 ） C 19.21 H 5.71 N 11.18 S 25.37 実施例 2
    [0067] 攪拌機、 還流冷却器、 滴下ロ ー ト 、 N2吹き込み口 お よび温度計を備えた 3 0 0 7/1 の 5 つ 口 フ ラ ス コ に無水 亜硫酸カ リ ウ ム 4 7. 5 ^ ( 0. 3 モ ル ） と水 4 7. 5 ^ を
    [0068] OMPI 加え、 N2気流下、. 攪拌して溶解した。 さら に滴下口 — ト に 2 - プ ロ モ ェ チルァ ミ ン の臭ィ匕水素塩 4 1. 0 ^ ( 0. 2 モ ル ） を水 4 1. 0 ^ に溶解した溶液を入れた。
    [0069] フ ラ ス コ中の亜硫酸力 リ ゥ ム水溶液を 7 0 °C に加熱 し 、 こ れに滴下口 一 ト よ り 2 — ブ ロ ム ェ チルテ ミ ン の 臭化水素塩の水溶液を 5 時間で滴下した。
    [0070] 滴下終了後 8 0 °C に昇温して 4 時間携拌を継続 した 以上の反応はすべて N2気流下でおこなった。
    [0071] 反応終了後のタ ゥ リ ン の単離は実施例 1 と同様の方 法でおこなった。
    [0072] 収量 2 3. 8 ^ 、 収率 9 5 %、 I R . NMRは標準品 と一 ■した。
    [0073] 元素分析 C2H7N03S と して
    [0074] 理論値 C 19.19 H5.64 N 11.19 S 25.62
    [0075] 実測値 C 19.10 H5.56 NU.01 S 25.77
    [0076] 実施例 3
    [0077] 攪拌機、 還流冷却器、 滴下口 — ト 、 N2吹き'込み口お よび温度計を備えた 5 0 0 の 5 つ口 フ ラ ス コ に無水 亜硫酸ナ ト リ ウ ム 5 0. 4 ^ ( 0. 4 モ ル ） と水 1 7 8. 1 ^ を加え、 N2気流下、 攪拌して溶解した。 さ らに滴下 ロ ー 卜 に 2 — ク ロ ル ェ チルア ミ ン の塩ィ匕水素塩 2 3. 2 9- ( 0. 2 モ ル ） を水 5. 8 ^ に溶解 した溶液を入れた。
    [0078] フ ラ ス コ 中の亜硫酸ナ ト リ ゥ ム溶液を水が還流する 温度まで加熱し、 これに滴下 口 — ト よ り 2 - ク ロ ルェ チルア ミ ン の塩化水素塩の水溶液を 4 0 分で滴下した - ■1 - 滴下終了後同じ く水の還流する温度で攪拌を 4 0 分間 継続した。 以上の反応はすべて N2気流下でおこなった , 反応終了後のタ ウ リ ン の単離は実施例 1 と同様の方 法でおこなった。
    [0079] 収量 2 4. 3 ^ 、 収率 9 7 、 IR . NMRは標難—品.と― 致した。
    [0080] 元素分析 C2H7N03S と しての
    [0081] 理論値 M C 19.19 H5.64 N11.19 S 25.62
    [0082] 実棋 I値 （^) C 19.15 H5.56 11.03 S25.70
    [0083] 実施例 4
    [0084] 攪拌機、 還流冷却器、 粉体投入用の口、 N2吹き込み 口 および温度計を備えた 5 0 0 77 の 5 つ口 フ ラ ス コ に 無水亜硫酸ナ ト リ ゥ ム 7 S. 6 9- ( 0. 6 モ ル ） と水 267.2 ^ を加え、 N2気流下、 授拌 して溶解 した。 こ の溶液を 8 0 °Cに力 [J熟し 、 これに 2 - ク ロ ノレ エ チ ル ァ ミ ン の塩 ィ匕水素塩 2 Z. 2 9- ( 0. 2 モ ル ） を 3 時間で分割添加し た。 添加終了後同温にて 3 時間攪拌を継銃し'た。 以上 の反） Sはすべて N2気流下でおこなった。
    [0085] 反応終了後の タ ウ リ ン の単離は実施例 1 と同様の方 法でおこなった。
    [0086] 収量 2 4. 0 ^ 、 収率 9 6 %、 I R . NMRは標準品 と一 致した。
    [0087] 元素分析 C2H7N03S と しての
    [0088] 理論値 M C 19.19 H5.64 N 11.19 S 25.62
    [0089] 実很 ϋ値 W C 19.25 Η5.74 11.01 S 25.82 実施例 5 . - 攪拌機、 温度計、 滴下ロ ー ト 、 還流冷却器および N2 吹込み口を備えた 5 0 o m の 5 つ口 フ ラ ス コ に無水亜 硫酸ナ ト リ ウ ム 5 0. 4 ( 0. 4 モ ル ） と水 1 7 8 ^ を 入れ、 N 2気流下で携拌し溶解した。
    [0090] 滴下口 ト に 2 - ク ロ ノレ エ チ ル ア ミ ン の塩ィヒ水素塩 の 8 0 %水溶液 5 5. 1 9 ( 0. 3 8 モ ル ） を入れた。
    [0091] フ ラ ス コ 中の亜硫酸ナ ト リ ゥ ム溶液を 5 5 °C に加熱 し、 こ の温度で、 滴下ロ ー ト よ り 2 - ク ロ ル ェ チ ル 了 ミ ン の塩化水素塩の水溶液を 4 時間で滴下した。 滴下 速度は平均 して、 亜硫酸ナ ト リ ゥ ム ' 1 モ ル に対して、 2 - ク ロ ル ェ チ ル ァ ミ ン の塩ィ匕水素塩 0. 2 4 モル Z hr であった。
    [0092] 滴下後、 5 5 °C で 1 時間攪拌を続けた後、 加熱を強 め、 6 5 °C で 2 時間、 8 0 °C で 2 時間、 9 0 °C で 2 時 間、 沸点 （ 1 0 5 °C ) で 1 時間反応を行わせた。 以上 の反応は全て N2気流下で行った。 一
    [0093] 反応終了後、 減圧下で水を除去した後、- これに濃塩 酸 1 5 を加え、 生成したタ ウ リ ンを溶解した。
    [0094] 不溶の無機塩を濾別 し、 更に無機塩を饞塩酸で 5 回 ( 塩酸量は 1 回当 り 、 2 0 〜 2 5 ) 洗浄 した。 濾液 と洗液を一緒に し減圧下に約 1 0 まで濃縮 し、 ェ タ ノ 一 ル 1 0 を加えて タ ウ リ ンを析出 させた。 濾 過して タ ゥ リ ンを単離し、 減圧下に乾燥した。
    [0095] 収量 4 6. 6 5! 、 収率 9 8. 1 % 、 I Rおよび NMR は標
    [0096] O PI 準品と 一致した。.
    [0097] このものの元素分析の結果は次の通 り であった。
    [0098] 元素分析 C2H7N03S と して、
    [0099] C H N S
    [0100] 理論値 （ ） 19.19 5.64 1 1.19 25.62
    [0101] 実測値 W 19.28 5.81 1 1.06 25.41
    [0102] 実施例 6
    [0103] 摱拌機、 温度計、 滴下口 — ト 、 還流冷却器および N2 吹込み口を備えた 3 0 0 7 ^の 5 つ口 フ ラ ス コ に無水亜 硫酸カ リ ウ ム 3 4 8 ^ ( 0. 2 2 モ ル ） と水 3 5 ^ を入 れ、 N2気流下に攪拌して溶解した。 さらに滴下ロ ー ト · に 5 0 ^ の 2 - ブ ロ ム ェチルア ミ ン の臭ィ匕水素塩の水 溶液 8 2 9- ( 0. 2 モ ル ） を入れた。
    [0104] 亜硫酸カ リ ウ ム水溶液を 5 5 °C に加熱し、 こ の温度 で、 滴下口 — ト カ ら 2 - ブ ロ ム ェチルア ミ ン の水溶液 を 5 時間で滴下 した。 滴下速度は平均 して亜硫酸カ リ ゥ ム 1 モ ノレ に対して 0. 1 8 モノレ Zhrであ た。
    [0105] 滴下終了後、 加熱を強めて、 6 5 °Cで 2 時間、 8 0 でで 2 時間、 9 0 °Cで 1 時間反] Sを行った。 以上の反 は全て N2気流中で行った。
    [0106] 反応終了後、 実施例 5 と同様の後処理を行い、 タ ウ リ ン を得た。
    [0107] 収量 2 4 6 、 収率 9 8. 2 、 こ の も のの IR , NMR はタ ウ リ ン の標準品 と一致し、 また元素分析結果は次 の通 り であった。
    [0108] バ
    [0109] OMPI 元素分析 C2H7N03S と して
    [0110] C H N S
    [0111] 理論値 （ ） 19.19 5.64 9 25.62
    [0112] 実測値 W 19.23 5.74 5 25.38
    [0113] 実施例 7 '
    [0114] 攪拌機、 温度計、 還流冷却器 粉体投入口および N2 吹込み口を備えた 3 0 0 ^の 5 つ口 フ ラ ス コ に 2 0 % 亜硫酸ナ ト リ ウ ム水溶液 1 3 2. 3 ( 0. 2 1 モ ル ） を 入れ、 N2気流下に 5 5 °C に加熱した。 こ の液に 2 - ク ロ ル ェ チ ル ァ ミ ン の塩化水素逸 9 ( 0. 2 モ ル ） を 2'時間で分割添加した。 添加速度は平均 して亜硫酸ナ ト リ ウ ム 1 モ ル当 り 0. 4 8 モル/ h r であった。 添加後 7 0 °C で 2 時間、 8 5 °C で 2 時間、 1 0 0 °C で 1 時間 反応を行った。 反応後、 実施例 5 と 同様の後処理を行 い、 タ ゥ リ ン を得た。 こ の も の の I R , NMRは標準品 と 一致 した。
    [0115] 収量 2 4. 4 ^ 、 収率 9 7. 6 %
    [0116] 元素分析 C2H7N03S と して
    [0117] C H N S
    [0118] 理論値 19.19 5.64 1 1.19 25.62
    [0119] 実測値 19.28 5.78 1 1.24 25.51
    [0120] 実施例 8 〜 1 3
    [0121] 実施例 5 と同様の装置を用い 表 - 1 に示した原料 を用い表 - 1 の条件で反応を行った。
    [0122] 反応後、 実施例 5 と同様の後処理を行い表 - 1 の結
    [0123] O PI · 果を得た。
    [0124] なお得られた製品は I Rおよび NMR で同定した 表 - 1
    [0125] 表 ―
    [0126] — —
    [0127] ― 1 実施例 実施例 1 2 実施例 1 3
    [0128] 無水亜硫酸ナト リ ウム 無水亜硫酸ナ ト リ ウム 亜硫酸塩水溶液 3 7.8 ^ 0.3 0モソレ ) 2 6.5 ^ ( 0.2 1モノレ ) 水 1 7 2 ^ 水 9 4 ^
    [0129] N -（ 2 -ヒ Pロキシェチノレ） 2—クロルプロヒ。ノレァミソ
    [0130] - 2一クロルェチルアミン塩 塩化水素塩
    [0131] ゲンィ匕了ノレキノレ
    [0132] 化水素塩
    [0133] ァミン水溶液 32.0 ^ ( 0.20モル） 26.0 ^ ( 0.20モノレ）
    [0134] 水 20^ 水 26^ 温 度 6 0 °C 5 5 C
    [0135] 添
    [0136] 時間 hr 2 hr ' 2 hr
    [0137] カロ 0.33モル Zhr 0.48モル/ hr
    [0138] 1¾レ当 i) )
    [0139] 7 5 °C X 0.5 hr 7 5 °C X 2 r
    [0140] 反応条件 9 0 °C X 0.5 h r 9 5 °C X 1 hr
    [0141] 100°C X 0.5 hr
    [0142] i j
    [0143] N - ( 2—ヒ ドロキシェチノレ）
    [0144] 製 □ —メラソレタウリン
    [0145] 一 2—アミノエタン 酸 収量 （収率 ） Q A Q Q c 7 C¾ 9 7 Π Q C ヽ 元素分析 理論値 分析値 理論値 分析値
    [0146] C 28.40 28.33 25.89 25.81
    [0147] H % 6.55 6.71 6.52 6.65
    [0148] N 828 «36
    [0149] S % 18.95 19.07 23.04 22.97
    [0150] OMPI 比較例
    [0151] 攪拌機、 温度計、 還流冷却器、 および N2吹き込み口 を備えた 5 0 0 ^の 4 つ 口 フ ラ ス コ に無水亜硫酸ナ ト リ ウ ム 5 0. 4 ^ ( 0. 4 モ ル ） と水 1 7 8 ^ を加え、 N2 気流下で攪拌し溶解 した。 こ の溶液に 2 - ク ロ ルェチ ル ァ ミ ン の塩化水素塩 5 0 ？ S水溶液 4 6. 4 9 ( 0. 2 モ ル ） を加えた。 油浴で加熱し、 還流下に 8 時間反応を 行った。
    [0152] 反応終了後、 実施例 1 と同様に後処理を行い、 タ ウ リ ン を得た。
    [0153] 収量 1 8. 4 ^ 、 収率 7 3. 6 % であ り 、 この も の の I R . NMRは標準品 と 一致 した。 また、 この も のの元素 分析値は次の通 り であった。
    [0154] 元素分析 C2H7N03S と して
    [0155] C H N S
    [0156] 理論値 W 19.19 5.64 11.19 25.62 分析値 ί ) 19.28 5.76 11.05 25.37
    [0157] OMPI
    [0158] 鶴
    [0159] ？ .
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲 -
    1. 一般式（I) '
    M2S03 (I) ( 式中、 Mはア ル カ リ 金属またはア ン モ - ゥ ムを示 す） で表わされる亜硫酸塩の 5 0 で以上にガ Π熱した 水溶液に、 一般式（Π)
    R
    X- - CC- -NHRg · HX (辽) n
    ( 式中、 R2 および R3 は水素原子、 炭素原子数 1 〜 3 のア ル キ ル基または水酸基を有する炭素原子 数 1 〜 3 のア ル キ ル基を示し、 互いに同一でも異っ ても よい。 Xは塩素、 臭素またはヨ ウ素原子を示し n は 2 または 3 の整数を示す ） で表わされるハ ロ ゲ ン 化 了 ル キ ル 了 ミ ンを、 あ る期間にわたって少量ず つ連続しても し くは断続 して添加する と'に よ り 反 応させる こ とを特徵とする一般式脚
    ( 式中、 Ri . i^ .Rg お よび η は 般式（H)の場合と同 じ意味を示す ） で表わされるァ ノ ア ル キ ル ス ル ホ ン酸の製造法。
    OMP1 —
    2. ハ ロ ゲ ンィ匕： Γ ノレ キ ル ァ ミ ン の該添方口の後 、 反応温 度を段階的に昇温 し て反応 させる特許請求の範囲第
    1 項記載の製造法。
    3. 亜硫酸塩水溶液の該加熱温度が 5 0 〜 6 0 °C であ り 、 ハ ロ ゲ ンィヒア ル キ ル ァ ミ ン の該添加力 、 '亜硫酸 塩 1 モ ル当 り 平均 して毎時 0. 1 〜 1 モ ル の速度であ り 、 該添加の後の反応温度の該段階的昇温が 、 2 〜 5 段階、 各段階毎の反応時間お よび昇温幅がそれぞ れ 0. 5 〜 4 時間お よび 1 0 〜 2 0 °C であ り 、 且最終 段階の反応温度が反応系の沸点以下であ る特許請求 の範囲第 2 項記載の製造法。
    4. 反応 させる該亜硫酸塩対該ハ ロ ゲ ン化ア ル キ ル ァ ミ ン の モ ル比力 1. 0 〜 3· 0 対 1. 0 であ る特許請求の 範囲第 1 項記載の製造法。
    5. 反応 させる該亜硫酸塩対該ハ ロ ゲ ン化ア ル キ ル 了 ミ ン の モ ル比力 1. 0 〜 1. 5 対 1· 0 である特許請求の 範囲第 2項記載の製造法。 _ '
    6. 該亜硫酸塩が亜硫酸ナ ト リ ウ ム 、 亜硫酸 カ リ ウ ム または亜硫酸ア ン モ ニ ゥ ム であ る特許請求の範囲第
    1 項 ま たは第 2 項記載の製造法。
    7. 該 ノ、 ロ ゲ ン ィ匕 ァ ノレ キ ノレ ア ミ ン 2 — ク ロ ノレ エ チ ノレ ァ ミ ン 、 2 — ブ ロ ム ェ チ ノレ 了 ミ ン 、 2 — ー ド エ チ ノレ ア ミ ン 、 N — メ チ ノレ ー 2 一ク ロ ノレ エ チ ノレ ア ミ ン 、 3 一 ク ロ ノレ プ ロ ヒ。 ノレ ア ミ ン 、 2 一ク ロ ノレ プ チノレ 了 ミ ン 、 N — ( 2 — ヒ ド ロ キ シ ェ チ ノレ ) 一 2 — ク ロ ノレ エ
    OMPI
    WAT10 チ ル ア ミ ン または 2 - ク ロ ル プ ロ ヒ0 ル 了 ミ ン であ る 特許請求の範囲第 1 項 または第 2 項記載の製造法。
    OMPI
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0119274A4|1985-03-06|
    GB2136809A|1984-09-26|
    DE3390188T|1984-09-20|
    EP0119274B1|1986-11-26|
    KR840006333A|1984-11-29|
    GB8410801D0|1984-06-06|
    GB2136809B|1985-12-04|
    US4657704A|1987-04-14|
    KR900001077B1|1990-02-26|
    DE3390188C2|1987-07-23|
    EP0119274A1|1984-09-26|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1984-03-15| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): FR |
    1984-03-15| AK| Designated states|Designated state(s): DE GB US |
    1984-04-27| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1983902903 Country of ref document: EP |
    1984-09-20| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3390188 Country of ref document: DE |
    1984-09-20| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3390188 Country of ref document: DE Date of ref document: 19840920 |
    1984-09-26| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1983902903 Country of ref document: EP |
    1986-11-26| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1983902903 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP15528482A|JPH0340018B2|1982-09-08|1982-09-08||
    JP13016083A|JPH045018B2|1983-07-19|1983-07-19||DE19833390188| DE3390188C2|1982-09-08|1983-09-07|Verfahren zur herstellung einer Aminoalkylsulfonsäure|
    GB08410801A| GB2136809B|1982-09-08|1983-09-07|Process for producing aminoalkylsulfonic acids|
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