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    公开号:WO1982001379A1
    申请号:PCT/JP1981/000281
    申请日:1981-10-14
    公开日:1982-04-29
    发明作者:Steel Corp Kawasaki
    申请人:Irie Toshio；Kato Toshiyuki；Takahashi Isao；
    IPC主号:C21D9-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 熱延デ ^ ア ル フ - ―ズ高張力鋇板の製造方法
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] こ の発明は フ ヱ ラ イ ト 相お よ びア ル テ ンサ イ ト 相 が複合された金属組織を有する加工性に優れたデ ュ ア ル フ ：：： ー ズ高張力鋼板の製造方法に関 し、 特に熱 間圧延のま ま で 5 0 〜 8 0 Z丽 2 程度の引張強さ を 有する高張力鋼板を得る方法に関する も のであ る 。
    [0005] 冃
    [0006] 最近に至 ] 、 加工性が良好な高張力鍩钣 と して、 フ ェ ラ イ 卜 と マ ル テ ンサ イ 卜 と の 2 ¾組¾ らな る デ ュ ア ル フ 一ズ高張力鋼板が実用化 される よ う に っ た。 こ のデ ュ ア ル フ - —ズ高張力熱延鋼板の製 造方法 と しては、 熱延後連続焼鈍する方法 と、 焼鈍 せずに熱間圧延のま ま で得る 方法 と が知 られてい る が、 前者の方法では焼鈍工程を必要 と するため、 製 造 コ ス ト が高 く 、 そこ で最近では後者のいわゆ る熱 延ま ま に よ 得る方法が注 目 を浴びている 。
    [0007] 上述の よ う に熱間圧延のま ま でデ ュ ア ル フ ェ 一 ズ 高張力鋼板を製造する方法 と しては各種提案さ れて お 、 それ らに よ れば合金元素 と して , S i ， C r , Mo を適当 に組合わせて添加 した鍩片 を熱間圧延 し、 卷取 ] 温度を制御する必要があ る こ と が明 ら かに さ れている 。 しカゝ し ¾力； ら従来提案されてい る方法の
    [0008] OMPI う ち M。 を添加する方法以外はいずれ も ェ案的に実施 した場合、 コ イ ル の長さ方向お よ び幅方向における 機械的性質の変動が大 き く 、 安定性に欠け る問題が あ っ た。 ま た上述の よ う 合金元素の内特に Mo を添 加 した も のにおいては機械的性質を均質に し得るが， Moは極めて高価であ i？ 、 そのため製造コ ス ト が著 し く 高 く な る欠点：^あ る 。
    [0009] こ の発明は以上の事情に鑑みてな された も ので、 高価な Mo を添加する こ と く 機棕的性質が均質な 引 張強さ 5 0 〜 8 0 K Z廳 2 程度のデュ ア ル フ ヱ ーズ高張 力鋼板を熱間圧延の ま ま で工業的に容易 に得る方法 を提供する こ と を 目 的 とする も ので あ る 。
    [0010] 発 明 の 開 示
    [0011] 本発明者等は上述の よ う な 目 的を達成するべ く 、 鋭意実験 ' 研究を重ねた と こ ろ、 以下に述べる よ う ¾新規な冶金学的知見を得た。
    [0012] すなわ ち、 一般に熱延鋼板の加工性は延性 と 降伏 比 （ 降伏強度 /引張強 さ ） に よ っ て支配され、 前者 は大 き いほ ど、 後者は小さ い （ 0. 7 以下、 望ま し く は 0. 6 以下 ） ほ ど加工性が良好 と る る 。 こ の よ う に 延性を大 き く しかつ降伏比を小さ く するためには、 鋼板を構成する金属相中のペイ ナ イ ト の比率を可及 的に少る く して フ ェ ラ イ ト お よ びマ ル テ ン サ イ 卜 の 占め る割合を可及的に高め る こ と、 換言すれば フ エ
    [0013] Ο ΡΙ ラ イ ト およ びマ ル テ ンサイ 卜 のみか ら る理想的 2 相組織に可及的に近付ける こ と が望ま しい。 こ こ で 熱間圧延終了時におけるオー ステナ ィ ト粒が粗大で ある場合にはその後の冷却中における フ - ラ イ 卜 へ の変態が遅れ、 したがっ てそのま ま 冷却されればベ ィ ナイ 卜 の比率が高 く な つ て しま う 。 そこ で加工性 を良好にするためには熱間圧延終了時に けるォ一 ス テナイ ト粒が可及的に小さ いこ と が望ま しい と考 られる。
    [0014] 上述の よ う にオー ステナ イ ト 粒を铵細化する方法 と しては、 本発明者等の研究に よれば、 熱間圧延前 の鋼片加熱温度を低温化する こ とが最も 有効であ )、 従来行っていたごと き 1 2 2 0. 1C を越える温度と し ¾い こ と、 す わち 1 2 2 0 以下に加熱する こ と がまず第 1 に必要であ る こ と を知見 した。 しかし がら従来の通常成分の鋼片を 1 2 2 0 Ό以下の低温 で加熱 して連続熱間圧延すれば、 圧延終了温度が相 当に低温と な るか ら、 その後の水冷を行なわずに高 温で巻取 ら ¾ければ再結晶が完了せず、 ¾ェ組織が 残っ て降伏比が高 く しかも延性の低い ^衩と な っ て しま う 。 一方上述の如 く 高温で巻取っ た場合には逆 に才一ス テナ イ ト が不安定でマ ル テ ンサイ 卜 が形成 され ¾ く る っ てその結果フ ェ ラ イ 卜 - マノレ テ ンサイ ト の 2 相組織が得 られず、 降伏 1宇びが発生する と と も に降伏比が高 く る っ て しま う 。 したがっ て従来の 通常成分の鋼片では熱間圧延前の加熱温 Kを 1220 TC以下 と して も期待すべき特性を得る こ とは困難で ある。 そこで鋼片の組成につき さ らに種々検討を重 ねたと ころ、 Mil 0. 5 〜 ： L. 0 % ( 重量 、 以下同 じ）、 Si 0. 8 〜 2. 0 ° 、 Cr 0. 6 〜 2. 0 から ¾る組成と すれば加工^熟が大き く ¾ ]9 、 熱間圧延前の加熱温 度が 1 2 2 0 Ό以下であっ て も 高い熱間圧延終了温 度を確保でき、 したがっ て良好な特性を期待し得る こ と を知見 した。
    [0015] さ らに、 熟間圧延後の卷取温度が低ければ、 例え ば巻取温度が 2 0 0 〜 3 0 0 1C程度であれば通常成 分の鋼でも フ - ラ イ ト - マ ル テ ンサイ ト の 2 相組織 を容易に得る こ とが可能と ¾るが、 この よ う に熱間 圧延後 2 0 0 〜 3 0 0 1C程度の.低温ま で急冷 した場 合鋼板の機械的性質が不均質と な つ て鋼板の形状が 悪 く な ] 、 卷取 ]3す ら困難と る こ とがあ ] 3、 ま た その よ う な鋼板は レベ ラ一等に よ つて も镜正が困難 である。 しかるに前述の よ う な成分範囲の鐶であれ ば 3 5 0 〜 5 0 O X: の温度で巻取る こ とに よ ] フ ： ラ イ 卜 - マ ル テ ン サ イ 卜 の 2 相組緣を安定 して得る こ とができ、 またその よ う ¾温度範囲であれば檨械 的性質が均質と な って、 2 0 ト ン以上の大型コ イ ル でも機械的性質の変動が めて小さい平坦 鎖板が ~ O P一I " 得られる こ と を見出 した。
    [0016] 上述の よ う に本発明者等はま ず第 1 に熱間圧延前 の加熱温度を 1 2 2 0 C以下とする こ とが必要であ る こ と を知見 し、 第 2 に上述の よ う な鋼片加熱温度 を実際に適用可能とするために必要な鋼片の成分を 知見 し、 第 3 にその よ う る成分に よ れば巻取温度を 3 5 0 〜 5 0 0 C と して機械的性質を均質に し得る こ と を知見 し、 これらの基本的な 3 つの知見に基づ き この発明をなすに至っ たのであ る。
    [0017] したがつて この発明のデ ュ ア ル フ ヱ ー ズ熱延高張 力鋼板の製造方法は、 C O. 0 3 〜 0. 1 5 % 、 Mn 0. 5 〜 1. 0 ヽ Si 0. 8 〜 2. 0 % 、 Cr 0. 6 〜 2. 0 % 、 A 0. 0 1 〜 0. 1 1oヽ 残部実質的に Feおよび不可避的不 純物か ら ¾ る鋼片を素材と し、 その鋼片を 1 0 5 0 〜 1 2 2 0 X： の温度に加熱 して熱間圧延 して、 800 〜 9 0 0 Όの温度でその熟間圧延を終了 し、 得られ た熱延板を 3 5 0 〜 5 0 0 Ό の温度ま で冷却 してそ の温度で巻取る こ と を特徵とする も のであ る。 この よ う に して製造する こ と に よ っ て、 高価 ¾ M。 を添加 する こ と な く 、 熱間圧延後コ イ ル に巻取っ た状態で フ ェ ラ イ 卜 - マ ル テ ン サ イ ト の理想的なデ ュ ア ル フ ェ 一 ズ組織が得 られ、 したがっ て低降伏比で高延性 の加工性が極めて良好な高張力銷板を安価に製造す る こ と 力；でき、 しかも卷取温度が 3 5 0 〜 5 0 0 °C
    [0018] OMPI
    [0019] W1PO と比較的高温であるため檨檨的性質が均一で形状不 良が少 いコ ィ ル巻銅板を得る こ とができ る。
    [0020] またこの発明の製造方法を実施するにあた ] 、 熱 間圧延後卷取 ]) に至るま での冷却方法と して、 熱間 圧延終了直後か ら熱延板が 6 0 0 〜 7 0 0 の温度 に至るまでは強制冷却せず、 その温度か ら巻取温度 ( 3 5 0 〜 5 0 0 C ) に至るま でを 1 5 〜 8 0 /sec の冷却速度で急冷する方法を採用すれば、 よ ！）一層 降伏比が低 く なる と と も に延性がさ らに向上する。
    [0021] 図面の簡単 ¾説明
    [0022] 第 1 図は熱延鑌板の降伏比に及ぼす Mil ， Si ， Cr の影響を示すグ ラ フ、 第 2 図は熱延鋼板の引張特性 に及ぼす熱間 E延前鋼片加熱温度の影響を示すグ ラ フ、 第 3 図は熱延鋼板の引張特性に及ぼす熱間圧延 終了温度の影響を示すグ ラ フ、 第 4 図は熱延鋼板の . 引張特性に及ぽすコ ィ ル卷取 ] 温度の影譽を示すグ ラ フ 、 第 5 図は熱延鐳板の降伏比に及ぼす熱間圧延 後の水冷開始後コ ィ ル卷取 ま での平均冷却速度の 影響を示すグ ラ フ である。
    [0023] 発明を実施するための最良の形態
    [0024] 先ずこ の発明の方法に いて熟間圧延素材と して 使用される 片の成分範 3について説明する と、 こ の鋼片は、 C O. 0 3 〜 0. 1 5 、 Mn O. 5 〜 ： L. 0 %、 Si 0. 8 〜 2. 0 %、 Cr 0. 6 〜 2. 0 %、 Α·6 0.0 1〜0.1
    [0025] Ο ΡΙ 画 °h 残部実質的に Fe および不可避的不純物か ら ¾ る も のであ る 。
    [0026] C は強度確保のために少な く と も 0. 0 3 を必要 とするが、 0. 1 5 % を越えれば延性 と溶接性の劣化 が著 しい力 ら、 0. 0 3 〜 0. 1 5 に制限される。
    [0027] S i , Mn , Cr については、鍩片加熱温度 1 1 5 0 、 熱間圧延終了温度 8 5 0 1C 、 コ イ ル巻取温度 4 5 0 X： る る条件下で連続熱間圧延機で圧延 した と き の降伏比に及ぼす S i ， Mn ， Cr の影響について調 ベたと ころ、 第 1 図に示す結杲が得 られた。 第 1 図 において曲線 A は 0. 0 8 ^ C - 0. 8 ^ Mn - 1. 3 % Cr を基本成分と して S i 添加量を変化させた場合を示 し， 曲線 B は 0. 0 8 ^ C - 1. 5 S i - 1. 3 % Crを基本成 分と して Mn添加量を変化させた場合を示 し、 曲線 C は 0. 0 8 ^ C - 1. 5 Si - 0. 8 Mnを基本成分と し. て Cr添加量を変化させた場合を示す。 第 1 図の各曲 線か ら明 らか よ う に、 S i 0. 8 %未満、 Mn 0. 5 % 未満、 Cr O. 6 %未満ではいずれも 降伏比が 0. 7 % を 越えている。 これはいずれも フ ヱ ラ イ ト - ハ。一 ラ イ ト組織を生成 して、 フ ェ ラ イ ト - マ ル テ ン サ イ ト の この発明の 目 的と するデ ュ ア ル フ - — ズ^織が得 ら れてい いためであ る。 ま た S i 2. 0 $¾ 、 Mn l. 0 %、 Cr 2. 0 %をそれぞれ越えた場合に も 降伏比が 0. 7 ^ を越えている 。 これは、 いずれも マ ル テ ンサイ ト 分
    [0028] OMPI 率の上昇と ペイ ナイ ト 組籙の混入に よ る も のである したがつ てこの発明では S i は 0. 8 〜 2. 0 、 Mnは
    [0029] 0. 5 〜 ； L. 0 、 C r は 0. 6 〜 2. 0 の範囲と した。
    [0030] は脱酸元素と して好適に使用される も のであ ] 0. 0 1 以上でその効果が発攆される。 しか しなが ら 0. 1 % を越えて使用する こ とは介在物の増加をも たら し、 好ま し く ないので 0- 1 以下と した。
    [0031] さ らに本発明の方法においては、 上記各成分のほ か、 成形性向上のため、 希土類元素、 Ca , Z r の う ちか ら選ばれた 1 種または 2 種以上をそれぞれ 0.0 1
    [0032] 〜 0. 1 添加 した鋼 を素材と して用いる こ と も有 効である。 希土類元素 （ REM ：) 、 C a , はと も に 硫化物形態制御効果を有するため成形性を向上させ る。 しかしなが らそれぞれの添加量が 0· 1 % を越え て添加 して もそれ以上硫化锪形態制御効杲は大き く な らず、 ま たそれ议上の添加は酸化物系介在物の増 加を も た ら して逆に成形性を低下させるから、 上述 の範囲に添加量を限定 した。 ま た同 じ く成形性向上 のため、 S を 0. 0 1 %以下に抑制した^片を素材と して用いる こ とが望ま しい。
    [0033] 以上の成分を有する鑌の溶製法は、 通常の製銅法 を採用でき、 ま た鍩片 （ ス ラ ブ ） の製造は造塊 - 分 塊圧延、 も し く は連続篛造のいずれに よ っ て も 良い 次にこの発明の方法における E延条件について説
    [0034] OMPI 誦 明する と、 先ず熱間圧延のための鋼片加熱温度は 1 0 5 0 — 1 2 2 O : に限定される。 第 2 図は
    [0035] 0. 0 7 $δ C - 1. 5 °h Si- 0. 8 ^ Mn - 1. 2 % Cr 鋼の ス ラ ブを 1 0 0 0 〜 1 3 0 0 X： で加熱後、 連続熱間 圧延機で熱間圧延 し、 8 5 0 TC で最終圧延を行 い、 4 5 0 C でコ イ ル に巻取っ た場合の引張特性の変化 を示すも のであ ] 、 1 2 2 0 以上の加熱温度では 組織中にべィ ナイ ト が混在 し、 降伏比が高 く な ])、 一方 1 0 5 0 C以下ではハ。一 ラ イ ト変態が生 じて降 伏比が高 く な る 。 1 0 5 0 〜 1 2 2 の範囲で は組織力；フ ヱ ラ イ ト - マ ル テ ンサイ ト のデ ュ ア ル フ ヱ ー ズと ] 、 降伏比 も 0. 7以下と ¾る のでこ の範 囲に限定 した。
    [0036] ま た圧延終了温度については 8 0 0 〜 9 0 0 に 限定される。 第 3 図は 0. 0 7 ^ C - 1. 5 S i - 0. 8
    [0037] <^ Mn - 1. 2 Cr 鋼のス ラ ブを 1 1 5 0 Ό に加熱後、 連続熱間圧延機で圧延 し、 熱間圧延終了温度を 700 〜 1 0 5 0 Όの範囲で変化させ、 4 5 0 にお て コ イ ル に巻取っ た場合の引張特性の変化を示す。 熟 間圧延終了温度 9 0 0 Ό以上ではペ イ ナイ ト が出現 しま たマ ルテ ンサイ ト 分率が高 く な るため降伏比が 高 く な ] 、 一方 8 0 0 未満では加工組漦が残っ て 降伏比が上昇する。 8 0 0 〜 9 0 0 の範囲で フ ヱ ラ イ 卜 - マ ル テ ン サ イ 卜 の デ ュ ア ル フ ヱ 一 ズ組織力； 得られ、 降伏比が 0. 7 以下と るの で こ の範囲に熱 間圧延終了温度を限定 した。
    [0038] なお従来はス ラ ブ加熱温度を 1 0 5 0 〜 1 2 2 0 Ό と低温と し、 2 〜 4 廳厚の薄鋼板に連続熱間圧延 する際に 8 0 ひ〜 9 0 0 TCの熱間圧延終了温度を確 保する こ とは困難である と されていた。 しか しなが ら こ の発明で使用される前記成分の鋼片に よれば、 低加熱温度に も かかわ らず最終圧延時ま で 8 0 0 〜 9 0 0 1C を確保する こ とが可能と る った。 す ¾わち 第 1 表は従来の S i - Mix鐫と この発明で使用される 鋼のス ラ プを 1 1 0 に加熱 した後、 同一の熱延 ス ケ ヅ ユ ールで 2. 6 厚の板に熱間圧延した際の最 終圧延温度上限を示すも のであ ])、 こ の苐 1 表から 前記成分の鋼に よ 実際に最終 EE延温度を 8 0 0 〜 9 0 0 Cの高温に確保でき る こ とが明 らかである。
    [0039] 1 表
    [0040] この よ う に従来の熱延ま ま デ ュ ア ル フ ヱ 一ズ高張力 鐧に使用されている鋼 と こ の癸明の方法に使用され る鍋と の間に差が生 じる理由は明 らかではるいが、 熱間圧延時のオ ー ス テ ナィ 卜 の再結晶挙動の差に起
    [0041] OMPI
    [0042] 、 、 WIPO 因する も の と 思われる。
    [0043] 熱間圧延後の コ イ ル卷取 温度は 3 5 0 〜 5 0 0 - Όに限定される 。 第 4 図は 0. 0 7 ^ C - 1. 4 ^ Si - 0. 8 Mn - 1. 3 Cr 鋼につ き ス ラ ブ加熱温度 1 1 5 0 1C、 熱間圧延終了温度 8 5 0 と して熱間圧延を行 い、 コ イ ル巻取 ] 温度を変化させた場合の引張特 性の変化を示す。 コ イ ル巻取 ] 温度が 5 0 0 Ό.を越 えればハ。一 ラ イ ト組織が出現 し、 3 5 0 未満では フ ェ ラ イ ト - べィ ナイ ト組镜が出現する ため、 いず れの場合も 降伏比が 0. 7 を越える。 これに対 しコ ィ ル巻取 ] 温度がこの ¾明に いて限定する 3 5 0 〜 5 0 0 匸 では フ ヱ ラ イ ト - マ ル テ ン サ イ ト の こ の発 明の 目的とするデ ュ ア ル フ ： c —ズ組織が得 られ、 降 伏比 も 0. 6 以下に達する。
    [0044] 次に熱間圧延終了後コ イ ル巻取 ] ま での冷却条件 について説明する 。 第 5 図は 0. 0 7 C - 1. 5 ^ S i - 0. 8 % Mn - 1. 2 % Cr 鋼のス ラ ブを 1 1 5 0 Όに Π熱 して最終圧延温度 8 5 0 Ό にて熟間圧延を行 い、 種々 冷却速度を変化させて、 4 5 0 Ό において コ イ ル巻取 を行っ た場合の冷却速度と降伏比と の 関係を示す。 ¾お第 5 図中〇印は熱間圧延終了直後 に水冷を開始 した場合を示 し、 β 印は熱間圧延終了 直後に強制冷却を開始せずに 6 0 0 〜 7 0 0 Όの範 囲内の温度に至っ たと き に ラ ンァ ゥ ト テ一ブ ル上に
    [0045] O PI て水冷を開始した場合 （ 但しこの場合の冷却速度は 6 0 0 〜 7 0 0 以降の水冷時の冷却速度を示す ） を示す。 第 5 図か ら明 らかな よ う に熱間圧延終了直 後に水冷を開始 して通常の熱間圧延機で実現される 冷却速度 （ 1 0 〜 2 0 0 O/sec ) で冷却 した場合でも 降伏比が 0. 6 以下と ¾ るが、 特に熱間圧延直後に水 冷を開始せず、 6 0 0 〜 7 0 0 Ό の範囲内の温度か ら 1 5 〜 8 0 で水冷した場合にはよ 層降 伏比が低 く なる。 したがつ てこの発明の方法を実施 する場合、 熱間圧延直後に水冷を開始 して も 良いが、 よ 1) 良好な加工性を得るためには、 熱間圧延後 600 〜 7 0 0 Ό ま で強制冷却する こ と な く 、 それ以後巻 取！） 温度ま で 1 5 〜 8 0 Ό/sec で冷却する こ とが望 ま しい。
    [0046] 次にこ の発明の実施例および比敦例を記す。
    [0047] 実施例 1
    [0048] 第 2表の試料番号 I 〜 VIに示す成分の鋼を転炉で 溶製した後、 2 0 ト ン鏡型に造塊篛造 し、 分塊圧延 に よ ] 1 8 0 丽厚、 1 0 2 0 權の ス ラ ブ と した。 各ス ラ ブを 1 1 5 0 Όに加熱 した後、 粗圧延機 4 ス タ ン ド、 仕上げ圧延機 7 ス タ ン ドか らなる連続熱間 圧延機にて次に示す熱延条件で 2. 6 ^厚 の コ ィ ル に 熱間圧延した。
    [0049] 粗圧延終了温度 9 7 0 Ό士 2 0 粗圧延終了時板厚 3 2
    [0050] 熱間圧延終了温度 8 3 0 C ± 2 0 TC
    [0051] 水冷開始温度 8 3 0 C土 2 0
    [0052] コ イ ル卷取！？温度 4 5 0 C ± 2 0 1C
    [0053] 水冷開始後コィル巻取] までの平均冷却速度
    [0054]
    [0055] 比較例 1
    [0056] 第 2 表の試料番号 ！〜 X に示す成分の鑤を溶製 し た後、 実施例 1 と 同様に造塊鐃造 - 分塊圧延 し、 実 施例 1 と 同一の条件で熱間圧延 した。
    [0057] 実施例 1 およ び比赘例 1 に よ 得 られた各熱延コ ィ ルか ら圧延直角方向に API 引張試験片 （ 幅 0. 5 ィ ン チ、 ゲー ジ長 2 イ ン チ ） を採取 し、 引張試験を行 つた結果を第 2 表右欄に示す。 第 2 表から明 らかな よ う に、 この発明の成分範囲内の実施例 1 の各試料 I 〜 Wは降伏比が 0. 5 〜 0. 6 と著 し く 低 く 、 降伏伸 びも 出現 しない。 これに対 し、 合金元素であ る Si , Mn , Cr のいずれかがこの発明の成分範囲を外れた 比較例 1 の各試料！！〜 X はいずれも 降伏比が高 く 、 降伏伸びが出現する。 ま た、 第 2 表の試料 I 〜 VIIお よび試料 〜 X の引張強さ およ び侍びを対照比較す れば明 らか ¾ よ う に、 本発明実； ¾ '列の鐫は同一引張 強さでの伸びが比駭例の銷よ ]) 高 く 、 したがっ て良 好 延性を示 している 。 実施例 2
    [0058] 0. 0 6 ^> C - 1. 6 ^ S i - 0. 7 5δ Mn - 1. 4 δ CT 2 0 0 ト ンを転炉で溶製した後、 連続篛造法に よ 2 0 0 露厚、 9 1 0 籠幅、 2 5 ト ン重量のス ラ ブを 得た。 各ス ラ ブを粗圧延檨 5 ス タ ン ド、 仕上げ圧延 機 7 ス タ ン ドおよび長さ 1 3 0 丽 の水冷装置か ら ¾ る連続式熱間圧延機で第 3 表の試料番号 A 〜 E に示 す条件下にお て.2. 9 ^厚のコ ィ ルに熱間圧延した ¾お粗圧延終了時の板厚は 3 3 皿と した。
    [0059] 比較例 2
    [0060] 実施例 2 と 同一のス ラ ブを実施例 2 で用いた熱間 圧延装置に よ ]3第 3 表の試料番号 F 〜 H に示す条件 下で 2. 9 狮厚のコ イ ル に熟間圧延した。
    [0061] 実施例 2 お よび比較例 2 に よ る各コ ィ ルか ら圧延 直角方向に AP I 引張試験片 （ 幅 0. 5 ィ ン チ、 ゲ ー ジ 長 2 イ ン チ ） を採取し、 引張試験を行った結果お よ び光学顕微鏡によ ] 同定した金属組織を第 4 表に示 す。
    [0062] 第 4 表か ら明 らか ¾ よ う にこの発明の熟間圧延条 件範囲内で熱間圧延を行つ た実施例 2 の試料 A 〜 E はいずれも降伏比が 0. 6 以下であ ] 、 ま た降伏伸び も現われなかった。 特に熟間圧延終了後 6 8 0 に おいて水冷を開始 した試料 C は降伏比が傯の も の よ も さ らに低 く っていた。 一方、 この発明の条件
    [0063] _ O PI
    [0064] 、U po ' TIO 範囲外で熱間圧延 した比較例 2 の各試料 F 〜 Hはい ずれも降伏比が高い。 ま た第 4 表の結果か ら、 この 発明の方法に よ ] 得 られた圧延材は、 比較例の も の と比較し、 同一引張強 さでの伸びが大 き い。 さ らに この発明の実施例 2 に よ 1) 得られた圧延材はいずれ も フ - ラ イ 卜 - マ ル テ ンサイ ト 組織が得 られていた のに対 し、 比較例 2 の も のではべイ ナィ ト 組織が現 われた！）、 加工組織が残留 した ])、 フ - ラ イ 卜 - ハ。 —ラ イ ト組緣と な った ] している こ とが明 らかであ る O
    [0065] O PI
    [0066] 、 " S )
    [0067] 9T
    [0068] T8fa00/T8Jf/IDd 6 SI0/S80 第 3 表
    [0069]
    [0070] 第 4 表
    [0071] フ
    [0072] ト
    [0073] 00
    [0074] Μ マノレテ ン -リ- Ί ト Β ペイ +ィ 卜、 Ρ ; や—ライ 卜
    [0075] 産業上の利用可能性
    [0076] この発明の製造方法は、 主と して自動車の安全性 の向上、 車体の重量低減のために使用される 自動車 用の加工用高張力鋼板の製造な どに適用でき る。 特 に自動車のパ ン ハ。部品やホイ ー ル部品 ど、 プ レ ス 成形される部品用の鋼板には低降伏比である こ と お よび機械的性質が均一である こ とが要求され、 した がっ てこの種の鋼板の製造に最適である。 このほか 各種高圧容器向けの鋼板 どの製造にも適用でき る ,
    [0077] 一 OMPI , 一 。 .
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. C 0. 0 3 〜 0. 1 5 %、 Mn 0. 5 ~ 1. 0 N Si 0. 8 〜 2. 0 %、 Cr 0. 6 ~ 2. 0 % 、 A 0. 0 1 〜 0. 1 、 残部実質的に Fe および不可避的不純物 よ ！） る 鋼片を素材と し、 この鋼片を 1 0 5 0 〜 ： 1 2 2 0 °C の温度に加熱 して熱間圧延して、 8 0 0 〜 9 0 0 °C の温度においてその熱間圧延を終了 し、 その後熱延 板を 3 5 0 〜 5 0 0 °C の温度まで冷却してその温度 で巻取る こ とを特徵とする、 フ - ラ イ ト - マ ル テ ン サ イ ト を主たる組赣相とする熱延デ ュ ア ル フ - ー ズ' 高張力鋼板の製造方法。
    2. 前記熱間圧延終了後、 熟延板を非強制冷却状 態で 6 0 0 〜 7 0 0 で の温度に至 ら しめ、 その温度 から 3 5 0 〜 5 0 0 °C の巻取温度に至るまでの間を 1 5 〜 8 0 °CZ sec の冷却速度で急冷する こ と を特徵 とする請求の範囲第 1 項記載の熱延デュ ア ル フ ェ 一 ズ高張力鋼板の製造方法。
    3. 前記熱間 EE延終了直後か ら 3 5 0 〜 5 0 0 °C の巻取温度に至るまで熱延板を 1 0 〜 2 0 0 °C/ sec の冷却速度で強 ij冷却する請求の範囲第 1 項記載の 熱延デュ ア ル フ ェ ーズ高張力銅板の製造方法。
    4. 前記素材と して、 前記各成分のほか、 0. 0 1 〜 0. 1 の希土類元素、 0. 0 1 〜 0. 1 の Ca、 0.01 〜 0· 1 Zr のう ちから選ばれた 1 種以上の も のを含
    OMPI
    舊。 有する鋼片を用いる請求の範囲第 1 項記載の熱延デ ュ ア ル フ - ーズ高張力鋼板の製造方法。
    5. 前記素材と して、 S 有量が 0. 0 1 以下に 抑制された も のを用いる請求の範囲第 1 項記載の熱 延デュ ァル フ - ーズ高張力鋼板の製造方法。
    OMPI
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1982-04-29| AK| Designated states|Designated state(s): US |
    1982-04-29| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR |
    1982-06-09| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1981902817 Country of ref document: EP |
    1982-10-06| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1981902817 Country of ref document: EP |
    1987-06-24| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1981902817 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP14343580A|JPS6110009B2|1980-10-14|1980-10-14||
    JP80/143435801014||1980-10-14||DE8181902817T| DE3176275D1|1980-10-14|1981-10-14|Process for manufacturing hot-rolled dual-phase high-tensile steel plate|
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