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    公开号:WO1981003437A1
    申请号:PCT/JP1981/000121
    申请日:1981-06-01
    公开日:1981-12-10
    发明作者:M Takesue；H Otsuka；H Yanagihara
    申请人:Nittetsu Mining Co Ltd；M Takesue；H Otsuka；H Yanagihara；
    IPC主号:F23C99-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称 ―
    [0003] 竪形炉 に よ る粉粒体の連続気流焼成方法お よ び その装置 技術分野 .
    [0004] 本発明は空塔構造の竪形炉 'を甩いて粉粒体を連続的 に加熱焼成する方法お よ—びその装置に 関する も のであ る o " 背景技術
    [0005] 従来か ら人工軽量骨材、 石灰石、 ド ロ マ イ ト 等の粉 砬体の加熱 · 焼成に は、 竪形炉を用いて燃燒 ガ ス等の 上昇気流に よ 粉粒体の流動層、 噴流層、 改 良噴流層 旋回噴流層、 充 ¾移動層等を形成 して加熱焼成する技 ^が提案されてい る 。
    [0006] 本発明者等の知見 に よれば、 人工軽量骨材の焼成の ^は軽量化するための発泡温度 と その融着温度が近接 してい るために融着 しゃす.く 、 特に 口 - タ リ - キ ル ン を使甩する場合は、 加熱は大部分炉壁面か ら の輻射熱 に よ って行 · ¾われ、 原料は攪拌 されなが ら出 口 に 向つ て移動するが、 充分る攪拌効果が得 られな いため焼成 物に融着が起 やす く 、 円滑 ¾操作が困難で あ るばか i か熱効率 も 悪 く 不経済であ る 。 ま た特に 口 - タ リ - キ ル ン に よ j 軽量骨材を焼成する 際 に は原料 を炉内に 比較的長時間滞留 （ 20 〜 60 分 ） させる必要があ る こ
    [0007] Ο ΡΙ
    [0008] . /λ W7PO と と 前述の よ う ¾ 伝熱機構のため 5 以上の粗粒では 比重 1.25 〜 1.35 の も のが得 られるが、 原料が 5 龍以下 の細粒の場合は発泡成分が酸化消失 しやす く ま た融着 も しゃすいので焼成物の比重は 1.55 以上の も の しか得 られ い 。 そ して一般に軽量骨材の焼成の際は、 焼成 —物の融着防止のため 1 1 00 Ό以上の高温度領域 に おい て 1 0 Ό 内外の狭い温度範囲で調節を しなが ら焼成す る こ と が必要 どされ、 ま た焼成物を堆積 して後炉外に 排出 した 或は高温の焼成物を堆積 したま.ま 冷却 した する こ とは熱が部分的に こ も 焼.成物を融着させる 原因 と ！） やすい 。 .
    [0009] そこ で本発明者等は伝熱速度が大 き く 焼成物の融着 を防 ぎやすい と 考え られる竪形炉に よ る気流焼成技術 について種 々検討 した。
    [0010] 従来の竪形炉に よ る粉粒体の気流焼成技術 を整理す る と 、 （1)特公昭 49 一 48076 号の如 く 炉内に粒径 5 龍 … 以上の粗粒原料を供給 し旋回上昇熱ガス流に よ って粒 体を浮遊、 落下、 循環させなが ら焼成 し、 焼成物を炉 の下部か ら排出 し回分式で操作する も の、 （2)特開昭 53 一 121807 号の よ う に整流板 （ 多孔部 ） を通 した上昇 気流 に よ って粉粒体を流動化せ しめ、 融着防止のため の炉内温度調節材を供給 し達続的に処理 し焼成物を流 動層か ら溢流排出する も の、 （3)炉内 に上昇気流の整流 板を複数ケ設けて多段流動層を形成 し、 順次下段に粉 粒体を溢流落下せ しめて粉粒体の予熱 ， 焼成 · 冷却等
    [0011] O PI
    [0012] —霍 を行る ぃ炉底部に 焼成物の堆積層 を形成 し撚焼用空気 の予熱 と 焼成物の冷却を—し が ら排出する も の、 （4)特 開昭 54 — 68796 号の よ う に整流板を通 した上昇気流 等に よ D 改良噴流層を形成 して粉粒体を連続的に焼成 し、 焼成物を同層か ら溢流排出する も の、 （5)上記（2) , (3) ， （4)の如 く 多孔整流板を設けな いで流動層 を形成 し、 順次下層ほ ど粉粒体の濃厚な流動層 と して処理 し、 炉 底部に焼成物の堆積層を形成 し が ら排出する技術な どが代表的な も の であ 、 _ 他の例 も 上記の何れかの応 用、 改良、 変形 と される も のであ る 。 そ して これ らの 従来技術の何れの技術を組合せて も （ィ）焼成物の融着防 止 満足な条件は得 られない、 （口）何れ も 炉の機構上排 ガ スは焼成温度 と 略同一温度の高温度で排出 される の で熱効率が悪い、 H炉の焼成処理能力 （' 炉の内容積当 の焼出量 ） の点で大 き く 改良の余地があ る こ と がわ かった 。
    [0013] 発明の開示
    [0014] 本発明者等は前記の軽量骨材の焼成技術を改善せん と して さ ら に研究を重ねた結果、 （1)炉内に粉粒体 と 上 昇燃焼ガ ス気流 と の混合層を形成する 際に上昇気流の 流速の速い と こ ろ では粉粒体の濃度が小 と ] 、 遅い と こ ろ では濃 く る 事実に着 目 し、 .粉粒体の濃厚 な混 合層 と 希薄な混合層 と を上下に連続 して形成せ しめて 焼成すれば上下の混合層 において上昇気流の ガ ス温度、 材料 （ 粉粒体 ） の温度に ^配が生ずる こ と 、 （ 希薄な 混合層 を最高温度帯 と して焼成 し、 かつ焼成物を、 こ の最高温度帯 を通って上昇気流 に懸垂 _ · 浮遊させるが ら炉の底部 よ 炉外に排出する こ と に よ 炉内温度の 調節、 焼成物の融着防止が容易 と ]) 炉の熱効率の向 上、 そ して炉の内容積当 の焼出能力の向上が図れる こ と を知見 した。
    [0015] 本発明は これ ら の知見に基づ く も のであって、 粉粒 体を竪形炉の上部か ら供給 しつ 焼成用燃料、 空気お よ び （ 又は ） 璣焼ガ スを炉に送人 して排ガ ス を炉の上 部か ら排出 し、 かつ炉内 に おいて粉粒体 と 上昇燃焼ガ ス気流 と の混合層 を形成せ しめて粉粒体を焼成 した後 焼成物を取 ] 出 し連続気流焼成方法に おいて空塔構造 の竪形炉を甩い、 炉内上部に沈降層を設ける と共にそ の下に接続 して上昇気流の流速の小な混合層 （ 以下濃 厚混合層 と い う ） と流速の大 ¾混合層 （ 以下希薄混合 層 と い う ） と を上下に達続 して形成せ しめて'焼成 し、 焼成物を上昇気流 に懸垂 · 浮遊させるが ら炉の底部 よ U 炉外に連続的に排出する こ と を特徵 と する竪形炉に よ る粉粒体の連続気流焼成方法であ る 。
    [0016] 本発明は軽量骨材の よ う に高温 に おいて融着 しゃす い粉粒体の焼成を行な う こ と を 目 的 とする も のであ る が、 同時に熱効率、 炉の内容積当 ] の焼出能力の向上 を も 目 的 とする も のであって石灰石、 ド ロ マ イ ト 等の 粉粒体の焼成に も 甩いる こ と がで き る 。
    [0017] 本発明に おける 粉粒体と上昇燃焼ガ ス気流 と の混合
    [0018] OMPI
    [0019] ' 層 と は空塔構造の竪形炉 に お て粉粒体 と 上昇気流 と の接する層の う ち 粉粒体の充 ¾層お よ び粉粒体の単 な る沈降層を除いた も ので あ って粉粒体が上昇気流 に よ つて浮遊、 循環、 流動 どをする層 をい う 。
    [0020] 図面の簡単る説明
    [0021] 第 1 図は、 本発明に係る好ま しい竪形気流焼成炉の 縦断面図であ る 。
    [0022] 発明を実施するための最良の形態
    [0023] 本発明を よ ]5 詳細 に記述するため に以下添付図面に 従って説明する 。 第 1 図に おいて 1 は空塔構造の竪形 気流焼成炉であって、 2 は炉 1 の頂部に設けた燃焼ガ ス排出.口、 3 は炉 1 の上部に設けた粉粒体送人口であ
    [0024] 、 ま た 13 は沈降室であ る 。 7 は炉の下部に設けた 上方に 向けて焼成甩燃料、 空気お よ び （ 叉は ） 燧焼ガ ス （ 以下燧料等 と い う ） を送人する 口で あ る 。 9 お よ び 10 はそれぞれ沈降室 13 の下に接続 して順次設けた 大径直筒部お よ び小径直筒部で あ ] 、 それぞれ逆円錐 形状部 11 を介 して小径直筒部 10 お よ び逆円錐形状部
    [0025] 12 を介 して燃焼 ガス送人口 7 に連結 して る （ こ こ で直筒部は横断面が円形に限 らず多角形で も よ く 、 逆 円錐形状部は逆角錐形状で も よ い ) 。 従って大径直筒 部 9 に おいては上昇気流の流速が遅 く 、 小径直筒部 10 に おいては速 く な る 。 そ して大径直筒部 9 に おいては 前述の如 く 粉粒体濃度の犬 混合層 4 ( 以下濃厚混合 層 と い う ） が、 小径直筒部 10 に おいては粉粒体濃
    [0026] ¾¾Sど Aひ、 O PI 。 の小な混合層 5 ( 以下希薄混合層 と い う ） が上下に連 続 して形成される 。 そ して上下連続 して形成される混 合層 4 と 5 に おいては加熱焼成時の定常状態 に おいて 粉粒体の滞留量が異 るばか で く 、 逆円錐形状部 1ェ の絞 作用 も あって上下の混合層の各 々 お よ び相 互に おいて粉粒体の浮遊、 循環、 流動する量 に差を生 ずる、 つま 上下層全体 と して粉粒体は不完全に混合 された状態に る る 。 しかる に前記特開昭 53 — 121807 号お よ び特開昭 54 ― 68796 号等の混合層に おいては 混合層の平均流速 TJ とその粒子の終末速度 I：セ の比 を 0.1 〜 0.3 で操作 し層全体 と して粉粒体を完全に混合 して、 全層温度を '均一にする こ と を特徵 と しているが、 本発明は濃厚混合層に おいて 0.2 〜 0.6 、 希薄混合 層において ¾セ 0. 〜 ： L0 に る る よ う に操作する 。
    [0027] 従って本発明に よ る炉を用いて焼成すれば、 今混合 層 5 を加熱中心 （ 焼成、 軽量骨材発泡の最高温度帯 ） とすれば混合層 4 と 5 では前述の と お！） 粉粒体が不完 全混合で あって滞留量に差があ D 、 ま た流速 に差があ るため伝熱量の差 を生 じ温度差を生ずる 。 するわ ち混 合層 4 と 5 と では連続一体に形成された混合層であ なが ら炉の高さ方向に低高の温度勾配を生 じ た定常状 態を形成する、 その結果混合層 4 か ら排出する ガスの 温度が低下 し璣料 の消費量が減少する 。 ま た本発明の 炉に よ る焼成物の排出は、 上述の よ う に上下層で不完 全混合であって前述の特開昭 53 — 121807 号る どの よ
    [0028] CM I Ί ' ^ϊϊθ う ¾全層完全混合 に よ る溢流排出すなわ ち確率的排出 では . く 、 後述の よ う に炉の底部か ら排出する ので粉 粒体は全体 と して ビ ス ト ン フ ロ - の効果つま 1 押 し出 し流れの現象が付加されて焼成物が排出される こ と に ¾ る 。 こ の結果粉粒体の炉内滞留時間 （ 量 ） が比較的 少 く かつ焼成物の焼む らが軽減され、 そ して さ らに ガス と 粉粒体 と の伝熱効果が大で あ る ため後述の よ う に炉の内容積当 の焼出能力が向上する 。
    [0029] つ ぎに本発明に おいては、 前述の と お 従来技術に 比べ流速の速い混合層を形成して焼成する ので全体 と して粉粒体の滞留量が希薄で あ る上混合層 5 はその中 で も さ らに流速が速 く 粉粒体が希薄で あって攪拌効果 が大であ るため焼成物の融着現象を軽減する こ と がで き る 。 その結果融着傾向の強い粉粒体で も 融着肪止材 を使甩 しるいで比較的高温処理に よ 発泡が可能であ
    [0030] H) 比重の よ 軽い軽量骨材を得る こ と がで き る 。 ま た浮遊状態で熟処理する ため造粒物で も 熱破壊粉化す る こ と な く 使甩する こ と がで き る 。
    [0031] 本発明 に甩い る竪形炉の逆円錐形状部 1 1 お よび 12 の上方への開 き 角度は 90° 以下にする こ と が必要であ る 。 これ以上では粉粒体が逆円錐形状部の内壁に堆積 し融着の原因 と るか らであ る 。 そ して逆円錐形状部 に おける粉粒体の滑落を よ D 確実にする には 60 ° 以下 が筌ま しい。
    [0032] 図に おいて 6 a 〜 6 d は側壁に おけ る燃料 燃焼ガス等の送入□ であ って、 バ - ナ - ¾ どを設備 し、 前述の温度勾配の形成そ して最高温度の調節に用いる 。 しか し こ の送人口 は小徑直筒部 10 の側壁位置に限 ら れる も の ではな く 、 焼成条件に応 じ 逆円錐形状部 11 ， 12 に も 設ける こ と がで き る 。 つ ぎに第 1 図に おける 8 は焼成物排出口 であ るが、 本発明に係る炉を甩いて粉粒体を焼成する場合に粉粒 体送人口 3 か ら供給された粉粒侔が混合層に滞留 した 後に落下 し炉底部の排出 口 8 か ら排出される作用につ て説明する 。
    [0033] 粉粒体送入口 3 か ら混合層 4 に供給される粉粒体は 混合層 4 お よ び 5 内に おいて流動、 循環、 浮遊 し が ら滞留 して焼成されるが、 本発明に よ る炉に おいては 大径直箇 9 の上部に沈降室 13 を設けて あ る ため上昇 気流に よ って搬送される一部の粉粒体は混合層 に .降下 して滞留するが、 粉粒钵の粒径分布中上昇気流の終端 速度 TJt を越える極 く 微細な粉体は上昇気流 に よ つて 戀焼ガス排出 2 か ら炉外に搬送される 。 そ して粉粒 体の送人に よ って混合層 における上昇気流の E力損失 と 滞留量のバ ラ ン スすなわ ち次式で表わされる ノ、 ラ ン ス を く ず した分だけ降下 して炉底部 8 か ら炉外 に排出 される 。
    [0034] W (滞留量） == ΔΡ (混合層 4および 5の差 E) X A (炉断面積） 上式において W は粉粒体の滞留量
    [0035] ΔΡは混合層 4 お よ び 5 中の全滞
    [0036] よ 生ずる 力損失 A は滞留量 W と £力損失 ΔΡ に よ って バ ラ ン ス した時の炉の相当 断面積 を示す。
    [0037] こ の結果本発明の炉 に よ る焼成では粉粒体原料の連 続送入、 焼成物の連続排出をする こ と がで き 、 こ の結 杲粉粒体原料'の連続送入、 焼成物の達続排出が可能で あ ！） 、 送入速度のみを制御すれば よ い。
    [0038] 本発明に おいては混合層に おける上昇気流の平均速 度が前述の と お であ る か ら粉粒体の流動開始速度 （ Um f ) 以上で操作 される、 そ して焼成物が従来の.流動 炉の よ う に溢流排出 （ 落下 ） で も ないの に.混合層を降 下 して炉底部か ら排出 し得る のは、 本発明者等の知見 に よ れば上述の EE力損失 と 滞留量のバ ラ ン ス の く ずれ 並び に炉中心部 と 炉周壁部の上昇気流の流速の差に よ る も の と 推定され る 。 そ して本発明 に よれば粉粒体原 料の粒径 に応 じその最適滞留時間に相当する滞留量を 選択する必要があ るが、 この場合 も 燃焼ガス排風機 （ 図示せず ） に よ る 吸引調節に よ って ΔΡ ( 混合層差 ) を任意に制御する こ と に よ D 達成される 。
    [0039] 次に .7 は、 炉下部か ら上方に向けて燧料等を送人す る 口 であって、 前記混合層 5 を支える上昇気流 と して、 かつ混合層 5 の温度調節並び に混合層か ら降下する焼 成物を懸垂保持するために必要であ る 。 そ して焼成物 は排出口 8 カゝ ら排出される 。
    [0040] 本発明は-前述の よ う に粉粒体の発泡 · 焼成の際又は
    [0041] C.'.' PI 0 その後に融着 しゃすい軽量骨材を効率 よ く 焼成せんと する こ と を主 目 的 と する技術であって、 そのためには 希薄混合層 5 を最高温度帯 と し、 かつ濃厚混合層 4 と の間に温度勾配を設け、 焼成物は融着防止のため炉底 に堆積させないで直 ち に炉外 に排出する必要があ る 。 そ して排出口 8 付近の負 Eが大 き い と 外部の空気な ど の吸込みがあ 混合層 5 が冷却され最高温度帯が逆円 錐形状部 11 ま たは混合層 4 付近に移行 し炉の温度調 節上支障を き た し、 さ ら に前述の混合層の差 £、 滞留 量、 焼成物降下の Eカバ ラ ン ス系 に も 影響 し炉況が不 安定化する 。 従って排出口付近の静 は大気 近 く に 調節する こ と が筌 ま しい。 そ してその調節方法は、 燃 料 · 空気等の送人 E と排風機に よ る吸引と の バ ラ ン ス に よ おこ な う 。
    [0042] 産業上の利用可能性
    [0043] 本発明に よ れば、 （1)大径直筒部と 小径直筒部 と を逆 円錐状部を介 して濃厚混合層 と希薄混合層を上下連結 して形成せ しめて温度勾配を設けて焼成する こ と がで き るか ら、 従来の多段流動層の如 く 分割 して多段に設 ける必要はな く 、 違続一体に して焼成する こ と がで き る こ と、 （2)粉粒体は全体 と して ビ ス ト ン フ ロ - で あつ て上昇気流が全体 と して向流であ る こ と 、 （3)焼成物が 溢流排出では く 落下排出で炉の最高ガ ス温度帯を通 つて炉底部か ら直接排出する こ と 、 （4)炉の最上部に沈 降室を設ける こ と な どの要因が作甩 しあって、 （ィ）炉温
    [0044] C. その他炉況の安定化が しゃすい、 （口）粒径 5 霞以下の細 粒で も 融着防止材 を使用 しないで焼成する こ と がで き る と と も に比重の よ 15 軽い軽量骨材が得 られる、 H燃 料消費の減少、 （-)炉の内容積当 の焼出能力が向上す る 、 そ して (ホ)焼成物の排出が溢流排出方式で あ る場合 は、 炉内に融着小塊が発生 した場合に排出-が困難であ るの に対 し本発明の場合は炉底部 よ 直接炉外に排出 するのでた と え融着小塊が発生 した場合で も 自動的に 排出される どその工業的実用価値は大る る も のがあ 実施例
    [0045] 沈降室 13 の内径が 200 m、 直筒部 9 の内径：^ 130 丽、 直筒部 10 の 内径が 70 fflm、 逆円錐形状部 11 の上 方への開 き 角度 45 ° であって混合層 4 と 5 の合計の高 さが約 470 龍形成 される竪形気流焼成炉で、 側壁の撚 料等送入口 3 ケ所、 下部の燃料等送入-口 7 、 焼成物排 出口 ' 8 を有する第 1 図 と 同様の構造の焼成炉を甩いて 軽量骨材を焼成 した結果を第 1 表に示す。
    [0046] OM I i
    [0047] 項 巨 結 果
    [0048] 原科供給料 ( ¾· ) 1 .5
    [0049] 混合層 5の最高温度 C 1 1 50 混合層 4の最上部温度 1 030 混合層差 £ ram-aq 1 60 .
    [0050] 撚料原単位
    [0051] L _u上N、.，Gj mVl ""g ' Λ藤ϋ ί物Ί^ 0 279 平均滞留時間 6.1 滞- 留 量 L33
    [0052] ； 出 量 ' ¾ 13.0 下部
    [0053] サイクロン 2·.20 焼出量^内容積 （¾3.Hr) 634
    [0054] 焼成物比重 1.35 融着防止材 し お原料は頁岩の粉砕物を造粒 して 1.2 〜 3.3 Mlに した も のを甩 た。 ま た焼成物は大部分を炉下部 8 か ら排 出回収 し、 —部は炉上部燃燒ガ ス排出口 2 か ら排出さ れサ イ ク ロ ン （ 図示せず ） で回収 した。 第 1 表か ら明 らカゝ よ う に本発明に よ れば排ガ ス温度 （ 混合層 4 の 最上部温度 ) が焼成温度 （ 混合層 5 の最高温度 ） よ ！） も 低下 し、 炉の内容積当 り の焼出量が 634 と ¾ る 。 ち みに 口 - タ リ - キ ル ン では 40 〜 60 ¾β. Ητ. ヽ 他の流動炉では約 200 ¾. Hr程度で あ る 。
    [0055] そ して本発明に よ.れば融着防止材を使用 しる いで比 重 1.35 の も のが得 られた。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    (1)竪形炉の上部か ら粉粒体を連続的に供給 し、 焼成 甩燃料 と 空気ま たは燃焼ガ ス を該炉'の下部か ら送人 し つ 、 炉内 に おい て粉粒体 と 上昇燃焼ガ ス 気流 と の混 合層 を形成せ しめて粉粒体を焼成 した後焼成物を炉底 よ 取出 し、 排ガ ス を炉頂 よ ] 排出する連続気流焼成 方法に おいて、 空塔構造の竪形炉を _使用 し、 炉内上部 に粉粒体の沈降層 を設ける と 共にその下に接続 して、 上昇気流の流速の小 る混合層 と 、 流速の大 な る混合 層を上下に連続 して形成せ しめて粉粒体を燒成 し、 燒 成物を上昇気流に懸垂、 浮遊 しつ 炉の底部 よ 炉外 に連続的 に取出する こ と を特徵 とする竪形炉 に よ る粉 粒体の連続気流焼成方法。
    (2)焼成物取出 口 の Ε力を大気 Ε近ズ に調整 しつ 、 取 出すこ と を特徵 と する特許請求の範囲第 1 項記載の竪 形炉に よ る粉粒体の連続気流焼成方法。
    (3)空塔構造の竪形.炉内上部に設けた粉粒体送入□ と 粉粒体の沈降室 ； 該沈降室の下に接続 して、 逆円錐形 状部を介 して互に 連結 した大径直筒部 と小径直筒部 ； 該小径直筒部の下部に逆円錐形状部を介 して設けた焼 成物排出口 ； お よ び該小径直筒部 と 該逆円鏠形状部に 設けた複数個の燃料、 空気ま たは燧焼ガ ス送入口 と よ U る る粉粒体の連続気流焼成炉。
    (4)大径直筒部 と 小径直筒部 と を上方への開 き 角度が 90° 以下の逆円錐形状部で連結 した特許請求の範囲第
    O: PI 3 項記載の粉粒体の連続気流焼成炉 。
    (5)大径直筒部お よ び小径直筒部 どして角状直筒部を 使甩する特許請求の範囲第 3 ま たは第 4 項記載の粉粒 体の連続気流焼成炉 。
    、 、 ¾、 '·Α 丁0
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    EP2738269B1|2016-05-04|Spin-suspension-entrainment metallurgical process and reactor thereof
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    GB2093172B|1984-06-20|
    EP0059757A4|1982-10-01|
    EP0059757B1|1987-02-04|
    US4427372A|1984-01-24|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1981-12-10| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): FR |
    1981-12-10| AK| Designated states|Designated state(s): DE GB US |
    1982-05-24| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1981901505 Country of ref document: EP |
    1982-09-15| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1981901505 Country of ref document: EP |
    1982-10-07| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3152041 Country of ref document: DE |
    1982-10-07| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3152041 Country of ref document: DE Date of ref document: 19821007 |
    1987-02-04| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1981901505 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP80/75522||1980-06-06||
    JP7552280A|JPS5911334B2|1980-06-06|1980-06-06||
    JP10316680A|JPS6022273B2|1980-07-29|1980-07-29||DE19813152041| DE3152041A1|1980-06-06|1981-06-01|Method and apparatus for continuously burning particles in air stream in a vertical furnace|
    GB8211026A| GB2093172B|1980-06-06|1981-06-01|Method and apparatus for continuously burning particles in air stream in a vertical furnace|
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