分岐型移植片の展開システムおよび展開方法

专利摘要:
管腔内脈管プロテーゼを展開するための展開用カテーテルであって、該展開用カテーテルは少なくともメイン移植片部分と第１の分枝移植片部分とを有することができる。該展開用カテーテルは、近位側端部および遠位側端部を有する細長い可撓性のカテーテル胴体、ならびに外側シースおよびその外側シースに関して軸方向に移動可能な内部コアを含むことができる。前記カテーテルは、メイン移植片シースおよびそのメイン移植片シースに設けられている複数の開口を通じて縫うようにして進められた縫合糸または解放ワイヤーからなるメイン移植片解放機構を有するメイン移植片抑制具を含むことができる。前記カテーテルは、さらに、少なくとも１つの分枝移植片解放機構を包含する少なくとも１つの分枝移植片抑制具を含むことができる。
公开号:JP2011516215A
申请号:JP2011504207
申请日:2009-04-10
公开日:2011-05-26
发明作者:シュレック、ステファン、ジー．；ファム、トリン；メイベリー、ケビン
申请人:エンドロジックス、インク；
IPC主号:A61F2-06

专利说明:

[0001] （背景）
[関連出願との相互参照]
本発明は、２００８年４月１１日に出願された米国特許出願第１２／１０１，８６３号の「ＢＩＦＵＲＣＡＴＥＤ ＧＲＡＦＴ ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭＳ ＡＮＤ ＭＥＴＨＯＤＳ」の優先権を主張し、該出願は参照により全て本明細書に記載されている如く本明細書に組み込まれる。]
[0002] 本発明は管腔内脈管プロテーゼの展開に関し、具体的には、少なくとも１つの剥離可能なシースを有する分岐型移植片のための展開システムに関する。]
背景技術

[0003] （関連技術の説明）
腹部大動脈瘤は、腹部を通っているが故に身体の主要な動脈である大動脈の壁の異常な拡張により引き起こされる嚢である。腹部は胸部と骨盤との間に存在する身体のうちの部分である。腹部は、横隔膜によって胸腔から分離され、且つ、腹膜である漿膜で裏打ちされた腹腔として知られている腔を含む。大動脈は、そこから全身動脈系が始まる主幹または主要な動脈である。大動脈は、心臓の左心室から発生し、上行し、胸部上方で曲がり胸部を通って下行し、さらに腹部を通り第４腰椎のレベルあたりまで下行し、そこで２つの総腸骨動脈に分かれる。]
[0004] 動脈瘤は通常、病変大動脈の腎臓下部分、たとえば腎臓の下側で生じる。治療せず放置すると、動脈瘤は、最終的に非常に短時間での致命的な出血を確実に伴う嚢の破裂を引き起こす可能性がある。この破裂と関連した高い死亡率が、当初腹部大動脈瘤の経腹的な外科的修復術を導いた。しかし、腹壁を巻き込んだ手術は高いリスクを伴う重大な取り組みである。病変した血管の動脈瘤セグメントを、典型的には、通常、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ、Ｕｒｅｔｈａｎｅ、ＤＡＣＲＯＮＴＭ、ＴＥＦＬＯＮＴＭ、または他の適切な材料から製作される人工のチューブまたは移植片である人工器官で置換することを実質的には含む、この規模の外科的介入に関係したかなりの死亡率および罹患率が存在する。]
[0005] この外科的処置を行うためには、胸郭から恥骨まで及び得る腹部切開を通じて大動脈を露出させる必要がある。後に動脈瘤を開き、血栓または血塊および動脈硬化性デブリスを除去できるように、その大動脈は、動脈瘤の上側と下側の両方を閉じなければならない。大動脈の後壁からの小さな動脈枝が結紮される。正常な大動脈とほぼ同じサイズのＤＡＣＲＯＮＴＭチューブまたは移植片が適所に縫合され、よって動脈瘤が置換される。この後、その移植片を通じて血流が再開される。大動脈をクランプ閉止するのに先立って、腹部の後壁に達するために腸を移動させる必要がある。]
[0006] 腹部大動脈瘤が破裂する前にこの手術が行われた場合、治療された患者の生存率は、死亡率は尚もかなり高率であるものの、動脈瘤が破裂した後にこの手術が行われた場合よりも著しく高い。動脈瘤が破裂する前にこの手術が行われた場合、死亡率は典型的には、１０％よりも僅かに低い。動脈瘤が破裂した後に従来の手術が行われた場合にはそれよりも有意に高く、ある研究はその場合の死亡率が６６．５％であると報じている。腹部大動脈瘤は日常的な検査により検出することができるが、患者はそのような状態から何ら痛みを被らない場合がある。したがって、患者が日常的な検査を受けていない場合には、動脈瘤が破裂期にまで進行することが考えられ、その場合死亡率は有意に高くなる。]
[0007] 死亡率が高いことに加え、通常の従来技術による手術に関わる欠点は、そのような手術に付随する回復期間が長期に及ぶこと、移植片またはチューブを大動脈に縫合するのが難しいこと、移植片を支持および強化するために現存している大動脈壁および血栓が失われること、腹部大動脈瘤を有する多くの患者にとってそのような手術を行うことが適切でないこと、および動脈瘤破裂後の緊急事態でそのような手術を行うことに関わる問題を含む。患者は、手術後１週間から２週間入院することが想定され、そのうちの大部分は集中治療室で過ごすこととなり、さらに、特に患者が心臓、肺、肝臓および／または腎臓の疾患などの他の病気を伴っている場合（この場合、入院期間もさらに長くなる）には、２カ月から３カ月間家での回復期間が必要となる。移植片は大動脈の残存している部分に固定または縫合されなければならないが、これは大動脈の残存する部分に存在する血栓のため、行うのが困難であり得る。その上、大動脈壁の残存する部分は脆いことが多く、または砕けやすいことが多い。]
[0008] 腹部大動脈瘤を有する多くの患者は、これらの患者のうちの多くが高齢である（平均年齢は約６７歳である）という事実と相俟って、心臓、肺、肝臓および／または腎臓の疾患などの他の慢性的な病気を伴っているため、これらの患者はそのような大手術の理想的な対象者ではない。]
発明が解決しようとする課題

[0009] もっと最近になって、脈管内移植術として知られる、これまでよりも有意に侵襲性の少ない、動脈瘤を修復するための臨床的な手法が開発された。Ｐａｒｏｄｉらは、この治療法についての最初の臨床的な記述のうちの１つを提供している。Ｐａｒｏｄｉ，Ｊ．Ｃ．ら「Ｔｒａｎｓｆｅｍｏｒａｌ Ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ Ｇｒａｆｔ Ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｂｄｏｍｉｎａｌ Ａｏｒｔｉｃ Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ」、５ Ａｎｎａｌｓ ｏｆ Ｖａｓｃｕｌａｒ Ｓｕｒｇｅｒｙ ４９１（１９９１年）。脈管内移植術は、動脈の管腔内における人工動脈移植片の経管腔的な置換を要件として含む。本明細書で開示されている種々の実施形態は、身体の血管の１つまたは複数の管腔内において分岐型および非分岐型の移植片を展開するための方法および装置に関する。]
課題を解決するための手段

[0010] （幾つかの例証的実施形態の概要）
本明細書で開述されている特定の実施形態は、脈管内動脈瘤または他の脈管内障害を治療するためのシステム、方法および装置を対象としている。しかし、それらのシステム、方法および装置は他の分野にも適用できることが認識されよう。幾つかの実施形態においては、治療される障害は幾つかの名前を挙げればこれらに限定するものではないが、腹部大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤および胸部大動脈瘤を含むことができる。]
[0011] 幾つかの実施形態においては、そのような動脈瘤が、少なくとも主枝および第１分枝を有する管腔内脈管プロテーゼを展開するための管腔内脈管プロテーゼ展開システムを用いて治療され、該展開システムは、近位側端部および遠位側端部を伴った外側シースを含み得る可撓性のカテーテル胴体と、前記外側シースを通じて延び、前記外側シースに関して軸方向に移動可能であってよい内部コアと、前記外側シースの遠位側端部に隣接して位置付けすることができ、前記内部コアとカップリングすることができる遠位側先端部とを含んでいる。これに加え、幾つかの実施形態においては、本展開システムは、さらに主枝抑制具を含むことができ、この抑制具は少なくとも主枝部分を取り囲みおよび／または拘束するチューブ状メンバーを含み、該チューブ状メンバーはチューブ状メンバーの第１端部に隣接した第１部分、チューブ状メンバーの第２端部に隣接した第２部分、ならびに前記第１部分および第２部分の間に位置する中間部分を有している。幾つかの実施形態においては、前記チューブ状メンバーは複数の穿孔を含むことができる。]
[0012] 幾つかの実施形態においては、本展開システムは上述の複数の穿孔の間を通って延びる解放ワイヤーを含むことができ、該解放ワイヤーは、上述の遠位側部分の前に近位側部分または中間部分のうちの少なくとも１つを解放することによって、解放ワイヤーを近位側方向に後退させたときに、主枝抑制具のチューブ状メンバーのうちの前述の穿孔間の部分を裂いて主枝部分を展開できるように構成することができる。さらに、幾つかの実施形態においては、本展開システムは第１分枝部分を解放可能に拘束できるように構成されたチューブ状メンバーを含む第１分枝抑制具を含むことができ、該第１分枝抑制具は第１分枝解放機構にカップリングされている。]
[0013] 幾つかの実施形態においては、主枝セグメントと、第１分枝セグメントと、第２分枝セグメントとを含む分岐型管腔内脈管プロテーゼを患者の動脈内において展開する方法を用いてそのような動脈瘤が治療され、その方法は以下のステップを含んでいる。複数のステップが特定の順番で提示されているが、そのような順番は必須ではない。以下でリストアップされているステップのうちの幾つかは異なる順番で実行することができよう。本プロテーゼは、患者の動脈および患者のその動脈の対側枝における分岐部を横断して中空ガイドワイヤーシースまたは中実ガイドワイヤー（本明細書での中空ガイドワイヤーまたは中空ガイドワイヤーシースへのあらゆる言及が中実ガイドワイヤーへの言及をも意味するように、およびその逆も成り立つように、本明細書ではまとめてガイドワイヤーと呼ばれる）を位置付けするステップ；患者の動脈の腸骨枝を通り越して展開用カテーテルを進めるステップ［ここで、この展開用カテーテルは外側シースおよび内部コアを含み、その内部コアは、前述の外側シースに関して軸方向に移動することができ、且つ、内部コアが外側シースに対して相対的に遠位側方向へ進められたときに本プロテーゼが露出される状態をもたらすような仕方で、本プロテーゼを展開用カテーテルの外側シース内において支持できるように構成することができる］；本プロテーゼの主枝セグメント、第１分枝セグメントおよび第２分枝セグメントが露出される状態をもたらすような仕方で、内部コアを外側シースに対して相対的に軸方向に関して位置付けするステップ；内部コアおよび／またはガイドワイヤーもしくは中空ガイドワイヤーシースを操作して、本プロテーゼの主枝セグメント、第１分枝セグメントおよび第２分枝セグメントが望ましい位置にくるように、患者の動脈の分岐部において本プロテーゼを位置付けするステップ；本プロテーゼのメイン移植片セグメントを拘束しているメイン移植片セグメントシースが割けてメイン移植片セグメントを展開する状態がもたらされるような仕方で、解放ワイヤーを軸方向に関して引っ込めることにより本プロテーゼのメイン移植片セグメントを展開するステップ；上述の第２分枝抑制具が第２分枝セグメントから引っ込められて第２分枝セグメントが展開された状態になるまで、ガイドワイヤーまたは中空ガイドワイヤーシースを軸方向に関して引っ込めるステップ、および第１分枝が展開された状態になるまで内部コアにカップリングされた第１分枝抑制具を軸方向に関して引っ込めるような仕方で、内部コアを軸方向に関して引っ込めるステップ；により展開することができる。]
[0014] 幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシースは、遠位側端部および近位側端部、ならびにそこを通じて延びる管腔を含むことができる。幾つかの実施形態においては、この中空ガイドワイヤーアセンブリの近位側端部は、対側枝から患者の外部へ延びることができる。幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシースは主枝セグメントおよび第２分枝セグメント内に位置付けすることができ、また、中空ガイドワイヤーが展開用カテーテルから予め定められた長さ分だけ軸方向に引っ込められた後に、その第２分枝セグメント上に移動可能に位置付けされている第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成することができる。]
[0015] 幾つかの実施形態においては、そのような動脈瘤が、主血管と第１枝血管および第２枝血管との接合部によって定められる分岐した脈管領域に分岐型管腔内プロテーゼを展開できるように構成された展開システムを用いて治療される。この展開システムは、本展開システム内において半径方向に圧縮された状態で存在し得るように構成され、且つ、主血管の少なくとも一部の内部では半径方向に拡張可能であり得るように構成された主枝、第１の枝血管の少なくとも一部で展開できるように構成された第１分枝、および第２の枝血管の少なくとも一部で展開できるように構成された第２分枝を含むプロテーゼと、前述のプロテーゼを選択的に支持できるように構成された展開用カテーテルと、前述の主枝の少なくとも一部を解放可能に拘束できるように構成された主枝抑制具と、前述の第２分枝の少なくとも一部を解放可能に拘束できるように構成された第２分枝抑制具とを含むことができる。本展開システムは、第１の枝血管に設けられた第１アクセス部位を通じて上述の分岐した脈管領域にプロテーゼを導入できるように構成することができ、且つ、上述の主枝の少なくとも一部が主枝抑制具から解放された後に、主枝抑制具を第２枝血管に設けられた第２アクセス部位を通じて前述の分岐した脈管領域から引っ込めることができるように構成することができる。]
[0016] 幾つかの実施形態においては、上述の主枝抑制具は少なくとも本主枝を拘束し得るように構成できるチューブ状メンバーを含むことができ、そのチューブ状メンバーはそこに形成された複数の穿孔を含んでいる。幾つかの実施形態においては、本展開システムはさらに解放ワイヤーを含むことができ、この解放ワイヤーは、上述の複数の穿孔を通って延びることができ、且つ、解放ワイヤーが近位側方向に後退させられたときに、本主枝を展開すべく、それらの穿孔間のチューブ状メンバーの部分を引き裂くことができるように構成できる。さらに、上述のチューブ状メンバーは、チューブ状メンバーの第１の端部に隣接した第１の部分、チューブ状メンバーの第２の端部に隣接した第２の部分、ならびに前述の第１の部分および第２の部分の間に位置する中間部分を有することができ、また、上述の解放ワイヤーは、前述の遠位側部分の前に近位側部分および中間部分のうちの少なくとも一方を解放し得るように構成することができる。]
[0017] 幾つかの実施形態においては、上述の主枝抑制具は第１の端部部分および第２の端部部分を定めることができ、また、上述の解放ワイヤーは、解放ワイヤーの一方の端部を主枝抑制具の前述の第１端部部分および第２端部部分の間に位置付けできるような仕方で、それらの穿孔を通る経路をたどらせることができる。さらに、上述の第２分枝抑制具は、展開用カテーテルおよび第２分枝抑制具の内部に摺動可能に位置付けられた中実または中空ガイドワイヤーを含む第２分枝解放機構を有することができ、そのガイドワイヤーは、ガイドワイヤーが予め定められた長さ分だけ展開用カテーテルから軸方向に関して引っ込められた後に、本第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている。幾つかの実施形態においては、ガイドワイヤーは上述の主枝抑制具の内部に摺動可能に位置付けすることができ、また、そのガイドワイヤーを、ガイドワイヤーが予め定められた長さ分だけ展開用カテーテルから軸方向に関して引っ込められた後に、本主枝抑制具を引っ込めることができるように構成することができる。]
[0018] 本第２分枝抑制具は上述のガイドワイヤーと連通した第２分枝解放機構を含むことができ、そのガイドワイヤーは、ガイドワイヤーが予め定められた長さ分だけ展開用カテーテルから軸方向に関して引っ込められた後に、本第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成できる。本展開システムは、さらに、上述のプロテーゼの第１分枝を解放可能に拘束できるように構成された第１分枝抑制具を含むことができる。その第１分枝抑制具は第１分枝解放機構を含むことができる。幾つかの実施形態においては、本プロテーゼは、第１分枝部分を通じる軸方向に関する中心線が外側シースの軸方向の中心線からずれるような仕方で、外側シース内に支持されることができる。]
図面の簡単な説明

[0019] 次に、これらおよび他の特徴、態様、利点が、添付図面を参照して特定の実施形態とのつながりにおいて説明される。しかし、これらの例示されている実施形態は単なる例であって、限定的であることを意図したものではない。以下は、添付図面の簡単な説明である。]
[0020] 図１Ａは、腹大動脈と右総腸骨動脈および左総腸骨動脈との間の分岐部に位置付けされた状態の、本明細書で開示されている展開用カテーテルとともに使用できる分岐型脈管プロテーゼの一例の概略図である。] 図１Ａ
[0021] 図１Ｂは図１Ａの分岐型プロテーゼの分解図であり、外側のポリマースリーブから分離された自己拡張式のワイヤー・サポート・ケージを示している。] 図１Ａ 図１Ｂ
[0022] 図２は分岐型プロテーゼを送給するための展開用カテーテルの１つの実施形態の概略図であり、大動脈内で展開されたこの図では、本移植片の主枝部分の近位側部分が少なくとも部分的に隠された状態で示されている。] 図２
[0023] 図３は、分岐型プロテーゼを送給するための展開用カテーテルの１つの実施形態の断面図である。] 図３
[0024] 図３Ａは、図３の線３Ａ−３Ａに沿って取った、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の断面図である。] 図３ 図３Ａ
[0025] 図３Ｂは、図３の線３Ｂ−３Ｂに沿って取った、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の１つの代替的な状態の断面図である。] 図３ 図３Ｂ
[0026] 図４は、図３の曲線４−４によって線引きされた部分の拡大図である。] 図３ 図４
[0027] 図５は、図４の線５−５に沿って取った、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の断面図である。] 図３ 図４ 図５
[0028] 図６は、図４の線６−６に沿って取った、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の断面図である。] 図３ 図４ 図６
[0029] 図７は、本移植片の主枝部分を展開する前の状態の、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の主枝部分抑制メンバーの側面図である。] 図３ 図７
[0030] 図８は、本移植片の主枝部分を展開する前の状態の、図３に示される展開用カテーテルの実施形態の主枝部分抑制メンバーの上面図である。] 図３ 図８
[0031] 図９は、図７の曲線９に沿って取った、図７の拡大詳細図である。] 図７ 図９
[0032] 図１０は、図７の曲線１０に沿って取った、図７に示される主枝シースの軸方向中心線を通じる、拡大断面図である。] 図１０ 図７
[0033] 図１１Ａは、図７の線１１Ａ−１１Ａに沿って取った、図７に示される主枝部分抑制メンバーの断面図である。] 図１１Ａ 図７
[0034] 図１１Ｂは、図１１Ａの曲線１１Ｂに沿って取った、図１１Ａの拡大詳細図である。] 図１１Ａ 図１１Ｂ
[0035] 図１１Ｃは、図８の曲線１１Ｃに沿って取った、図８の拡大詳細図である。] 図１１Ｃ 図８
[0036] 図１１Ｄは、図８の曲線１１Ｄに沿って取った、図８の拡大詳細図である。] 図１１Ｄ 図８
[0037] 図１２Ａは図３に示される展開用カテーテルの実施形態の複式同心ガイドワイヤーアセンブリの概略図であり、本移植片の主枝を展開する前の状態の、主枝抑制メンバーおよび対側枝抑制メンバーの位置を示している。] 図１２Ａ 図３
[0038] 図１２Ｂは、図１２Ａの曲線１２Ｂに沿って取った、図１２Ａの拡大詳細図である。] 図１２Ａ 図１２Ｂ
[0039] 図１２Ｃは図３に示される展開用カテーテルの実施形態の複式同心ガイドワイヤーアセンブリ（またはガイドワイヤーシース）の概略図であり、本移植片の主枝部分を展開した後の状態における主枝抑制メンバーおよび対側枝抑制メンバーの位置を示している。] 図１２Ｃ 図３
[0040] 図１３は、ガイドワイヤーシースが分岐部を横断して位置付けられた状態における、展開用カテーテルの１つの実施形態の概略図である。] 図１３
[0041] 図１４は、展開用カテーテルが大動脈に位置付けられた状態における、図１３の場合と同様な概略図である。] 図１３ 図１４
[0042] 図１５は、本移植片の圧縮された腸骨枝が腸骨動脈に部分的に位置付けられた状態における、図１４と同様な概略図である。] 図１４ 図１５
[0043] 図１６は、本移植片の圧縮された腸骨枝が腸骨動脈に実質的に完全に位置付けられた状態における、図１４と同様な概略図である。] 図１４ 図１６
[0044] 図１７は、本移植片の主枝部分の近位側部分が大動脈内において少なくとも部分的に展開された状態における、図１６と同様な概略図である。] 図１６ 図１７
[0045] 図１８は、本移植片の主枝部分の近位側部分および遠位側部分が大動脈内において部分的に展開された状態における、図１７と同様な概略図である。] 図１７ 図１８
[0046] 図１９は、本移植片の主枝部分の実質的に全長が大動脈内において展開された後の状態における、図１７と同様な概略図である。] 図１７ 図１９
[0047] 図２０は、ガイドワイヤーシースおよびメイン移植片シースが対側腸骨動脈を通じて部分的に後退させられた後の状態における、図１９と同様な概略図である。] 図１９ 図２０
[0048] 図２１は、ガイドワイヤーシースおよび対側枝シースが対側腸骨動脈を通じてさらに近位側方向に後退させられ、これにより、本移植片の対側枝部分の展開がもたらされた後の状態における、図２０と同様な概略図である。] 図２０ 図２１
[0049] 図２２は、同側枝シースを近位側方向に後退させ、且つ、本移植片の同側枝部分を展開させた後の状態における、図２１と同様な概略図である。] 図２１ 図２２
[0050] 図２３は、内部コアワイヤーが展開された本移植片の主枝部分の内部に位置付けられた状態における、展開済みの本分岐型移植片の、図２２と同様な概略図である。] 図２２ 図２３
実施例

[0051] （例証的実施形態の詳細な説明）
本開示の特定の具体的な実施形態に以下の詳細な説明が向けられる。この説明において、図面への参照が為され、そこでは説明および図面を通して、同様なパーツには同様な数字が割り当てられる。以下では、その後に行われるカテーテル法に備えて、移植済みの脈管移植片を通じるアクセス状態を維持するために使用できる展開用カテーテルおよび中空ガイドワイヤーアセンブリを含め、脈管移植片を展開するための送給システムの様々な実施形態が開述される。本明細書で開示されるどの実施形態においても、記載されている中空ガイドワイヤーの代わりに中実ガイドワイヤーを使用することができ、または、記載されている中実ガイドワイヤーの代わりに中空ガイドワイヤーを使用することができる。]
[0052] 過去数年間、大動脈瘤の管腔内修復術または排除術が行われてきた。管腔内大動脈瘤排除術の目標は、患者の迅速で完全な回復を達成するために侵襲性を最小限に留めた仕方でこの生命を脅かす疾患を治すことであった。様々な脈管移植片が先行技術に存在し、大動脈瘤を排除するために使用されてきた。一般的に、腹大動脈での使用に適合化された経管腔的に移植可能なプロテーゼは、チューブ状ＰＴＦＥまたはＤａｃｒｏｎスリーブによって取り囲まれたチューブ状ワイヤーケージを含んでいる。そのチューブ状スリーブを支持するために、バルーン拡張型と自己拡張型とのどちらの支持構造をも使用することができる。限定するものではないが、本明細書で開示されている展開システムは、直線セグメント動脈瘤および分岐セグメント動脈瘤の両方を治療すべく適合化された直線型脈管プロテーゼおよび分岐型脈管プロテーゼの両方を送給するために使用することができる。]
[0053] 管腔内移植術は、脈管移植片を移植するための手段としてますます受け入れられるようになってきている技術である。典型的には、この手技は送給用カテーテルを用いることによって脈管移植片またはプロテーゼを経皮的に挿入するステップを含む。このプロセスは重大な外科的介入の必要性を排除し、これにより脈管および動脈の手術に関わるリスクを減らすことができる。本明細書において、プロテーゼ装置用のカテーテル送給システムの様々な実施形態が開述される。]
[0054] 分岐型ステント移植片システムまたは少なくとも１つの分枝部分を有する移植片のための特定の現行の送給システムは、近位側セグメントの前にその移植片の遠位側セグメントを展開するために、反対方向に移動する２つのシースを使用することができる。中間胴体部および対側肢の部分を展開するために、最初に外側シースを後退させることができる。その後、この移植片の遠位側端部を展開するために、フロントシースを遠位側方向に進めることができる。たとえば米国特許第６，６６０，０３０号を参照のこと。別の送給システム、たとえば２００６年９月１５日に出願の米国特許出願第１１／５２２，２９２号「Ａ ＭＵＬＴＩ−ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ ＧＲＡＦＴ ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」（参照により、全てが本明細書に記載されているかの如くにその内容全体が本明細書に組み込まれる）に開示されるような送給システムは、近位側移植片部分の前に遠位側主枝部分を展開できるようにするために、プルワイヤーによって一時的に連結された複数の軸方向に間隔をあけた解放可能な抑制メンバーを使用することができる。典型的には、これらの送給システムは、動脈瘤の場所までガイドワイヤー上に沿って送給される。ガイドワイヤーは、さらに、たとえば分枝移植片抑制機構をこのガイドワイヤーに操作可能に連結し、その脈管構造からガイドワイヤーを近位側方向に引っ込めることによってプロテーゼの分枝移植片部分を解放するために使用することもできる。]
[0055] 一旦その分岐移植片が展開され、移植されると、様々な手技を望ましく実現することができる。たとえば、移植片を固定し、これにより主枝部分の移動または滑脱を防止するために主枝部分の近位側端部にカフを移植することが有利であり得る。代替的に、狭窄を拡張することや、移植片の拡張に修正を加えることまたは移植片の拡張を再建することが必要になり得る。これらの手技は、ガイドワイヤーに沿って移植片の場所まで別のカテーテルを進めることを必要とする。しかし、移植片が展開された後にその移植片を通じてガイドワイヤーを位置付けすることは、ガイドワイヤーの先端部が移植片のワイヤー・サポート・ケージに絡まってしまう可能性があるため、困難であり得る。したがって、一旦移植片が展開された後に、その移植片を通じて配置された状態のまま残し、且つ、その後に行われるカテーテル法に備えて、その拡張済みの移植片を通じてアクセスできるように構成されたガイドワイヤーアセンブリを提供することが有利であり得る。これに加え、本明細書で以下に記載されるように、分岐型および非分岐型の移植片を展開および位置付けする方法を改良するために、展開用カテーテルおよび／または移植片抑制メンバーの構成を改良することも有利であり得る。]
[0056] 本明細書で使用する場合、相対的な用語「近位側」および「遠位側」は本送給システムの観点から定められるものとする。したがって、近位側は本送給システムの制御側端部の方向を表し、遠位側は遠位側先端部の方向を表す。特定の実施形態においては、本展開用カテーテルは、メイン移植片部分または遠位側移植片部分および少なくとも１つの分枝移植片部分または近位側移植片部分を含む移植片を送給できるように構成することができる。特定の実施形態においては、中実または中空ガイドワイヤーアセンブリは、そのガイドワイヤーアセンブリによって分枝セグメントを展開できるような仕方で、分枝セグメント用の抑制メンバーを付随することができる。ガイドワイヤーアセンブリは、さらにその後に行われるカテーテル法に備えて、拡張済みの分枝セグメントおよびメイン胴体移植片を通じるガイドワイヤーの配置および維持を許容しながら、その分枝セグメントから上述の抑制メンバーを取り除くために使用できるように構成することもできる。移植片展開システムおよびガイドワイヤーアセンブリの別の実施形態についても以下で開述される。]
[0057] 図１Ａは、腹大動脈と右総腸骨動脈および左総腸骨動脈との間の分岐部に位置付けされた、本明細書で開示されている展開用カテーテルのいずれかの実施形態とともに使用できる分岐型脈管プロテーゼ５０の一例の概略図である。図１Ａを参照すると、腹大動脈およびそれの主要な枝血管の腹部部分の概略図が描かれている。具体的には、腹大動脈３０が右腎動脈２および左腎動脈４により特徴付けられている。大動脈３０の大きな終枝は右総腸骨動脈３７および左総腸骨動脈３８である。付加的な血管（たとえば第２腰動脈、精巣動脈、下腸間膜動脈、正中仙骨動脈）は、簡明化するため、図１Ａから省かれている。拡張済みの分岐型管腔内脈管プロテーゼの１つの実施形態が動脈瘤１０３、１０４および１０５に掛かった状態で示される。拡張済みの分岐型管腔内脈管プロテーゼ５０は、大動脈横断用の主枝部分５２（本明細書では主枝セグメントとも呼ばれる）、同側腸骨動脈３７に掛けるための第１分枝部分５４（本明細書では第１分枝セグメントまたは同側枝部分とも呼ばれる）、および対側腸骨動脈３８に掛けるための第２分枝部分５６（本明細書では第２分枝セグメントまたは対側枝部分とも呼ばれる）を含むことができる。] 図１Ａ
[0058] 上述の「第１」および「第２」分枝部分という用語は互換可能に使用することができ、これらに限定するものではないが、同側血管、対側血管、橈骨血管および鎖骨下血管を含め、体内のあらゆる枝血管を表すことができる。したがって、幾つかの実施形態においては、「第１」分枝部分は、これらに限定するものではないが、上で述べられている血管を含め、あらゆる分枝部分を表すことができる。同様に、「第２」分枝部分も、これらに限定するものではないが、上で述べられている血管を含め、あらゆる分枝部分を表すことができる。１つの実施形態においては、第１分枝部分は主枝血管の下流部分または上流部分を表すことができる。たとえば、１つの実施形態においては、主枝部分および第１分枝部分は、主枝部分の方が心臓に近い場所に位置付けられた状態で、少なくとも部分的に大動脈弓（たとえば上行大動脈および／または下行大動脈を含む）内に位置することができるように構成され、一方、第２分枝部分は、その大動脈弓から延びる枝血管（左鎖骨下血管、右鎖骨下血管または頸動脈血管）のうちの１つに延びることができるように構成できる。]
[0059] 図１Ｂは図１Ａの分岐型プロテーゼ５０の分解図で、分岐型プロテーゼは、好適には自己拡張型ワイヤー・サポート・ケージ６０および外側ポリマースリーブ６８を含むことができる。図１Ｂでは、ワイヤーサポート６０が外側ポリマースリーブ６８から分離されて示されている。この図示されている実施形態において、ポリマースリーブ６８はチューブ状ワイヤーサポート６０の外側に同心的に位置付けることができる。しかし、別の実施形態は、代わりにワイヤーサポートの内側に同心的に位置付けられたスリーブ、またはワイヤーサポートの内側と外側の両方に位置付けられたスリーブを含むことができる。代替的に、ワイヤーサポートは、スリーブを構成しているポリマーマトリックスまたはポリマー層の内部に埋め込むこともできる。スリーブ６８は、当業者に公知の種々の適切な仕方のうちのいずれかの方法によりワイヤーサポート６０に取り付けることができる。] 図１Ａ 図１Ｂ
[0060] チューブ状ワイヤーサポート６０は、大動脈横断用の主枝部分６２、同側腸骨動脈に掛けるための第１分枝部分６４（本明細書では同側枝部分とも呼ばれる）、および対側腸骨動脈に掛けるための第２分枝部分６６（本明細書では対側枝部分とも呼ばれる）を含むことができる。主枝部分６２および第１同側枝部分６４は、近位側端部、遠位側端部およびそれらの端部間に延びる中央管腔を有する、連続した単一の長さのワイヤーから形成することができる。代替的に、第１同側枝部分６４は、主枝部分６２の近位側端部に旋回可能に連結された１つ以上の長さのワイヤーから形成することもできる。第２の対側枝コンポーネント６６は、主枝部分６２の近位側端部に旋回可能に連結された１つ以上の長さのワイヤーから形成することができる。それぞれの腸骨枝コンポーネントは、近位側端部、遠位側端部およびそれらの端部を通じて延びる中央管腔を有している。３つのパーツのケージから成る本移植片の構造は、都合のよいことに、異なるコンポーネントに異なるゲージのワイヤー（たとえば、主幹コンポーネントには直径０．０１４インチのワイヤー、および分枝コンポーネントには直径０．０１２インチのワイヤー）を使用することを容易化する。]
[0061] 一般的に、分岐型管腔内脈管プロテーゼ５０の各コンポーネントは、意図されている用途に依存して、直径、長さ、膨張係数、および他のパラメーターまたは特性をかなり変えることができる。典型的な成人の大動脈に移植する場合、主枝部分５２は、約２インチ以下から約５インチ以上までの範囲内の長さを有し、典型的には約３．５インチから約４インチまでの範囲内の長さを有するであろう。主枝部分５２の拘束されていない状態での拡張時外径は、典型的には、約．７５インチから約１．５インチまでの範囲内であろう。主枝部分５２の拘束されていない状態での拡張時外径は、その長さ全体を通じて一定もしくは実質的に一定であってよく、または遠位側端部における比較的大きな直径から分岐部における比較的小さな直径へ次第に先細りになっていてもよい。一般的に、主枝部分の近位側端部の直径は、主枝部分の遠位側端部の直径の約９５％を越えないオーダー、好適には約８５％を越えないオーダーであってよい。腸骨枝部分５４および５６は、典型的には、約０．４インチから約２．６インチまでの範囲内の長さ、および約０．０４インチから約０．７９インチまでの範囲内の直径を有し、左右対称性であろう。]
[0062] 本開示に従って使用するために折り畳まれた状態の本プロテーゼは、約．０８インチから約０．３９インチまでの範囲の直径を有している。折り畳まれた状態の本プロテーゼの最大直径は、約０．１２インチから約０．２４インチまで（１２Ｆｒｅｎｃｈから１８Ｆｒｅｎｃｈまで）の範囲であってよい。プロテーゼを含め、展開用カテーテルの幾つかの実施形態は、約１８Ｆｒｅｎｃｈから約２０Ｆｒｅｎｃｈまたは約２１Ｆｒｅｎｃｈまでの範囲の直径を有することができる。別の実施形態は、約１９Ｆｒｅｎｃｈ、約１６Ｆｒｅｎｃｈ、約１４Ｆｒｅｎｃｈまたはそれ以下といった小さいＦｒｅｎｃｈ数の直径を有することができる。展開後、拡張時の管腔内脈管プロテーゼは、約０．８インチから約１．６インチまでの範囲のうちのいずれかの値の直径まで半径方向に自己拡張することができる。]
[0063] ここでは特定のプロテーゼの配置構成が開示されているが、これらは本明細書で開述されている展開用カテーテルおよびガイドワイヤーアセンブリの幾つかの実施形態を用いて展開できるプロテーゼの幾つかの例に過ぎない。別の実施形態において、以下で開述されている送給システムは、ここでの開示に照らせば当業者には明らかなように、主枝部分および少なくとも１つの分枝移植片部分を有する別のタイプの自己拡張式の分岐型またはマルチセグメント型のプロテーゼを送給および展開するために使用することができる。たとえば、別の実施形態において、展開用カテーテルおよびガイドワイヤーアセンブリの特定の特徴および態様は、分枝移植片部分を伴わない移植片、１つの分枝部分のみを伴った移植片および／または１つより多くの移植片部分を伴った移植片を展開するために使用することができる。上で説明されているプロテーゼの更なる詳細および付加的な実施形態は、米国特許第６，００７，２９６号、第６，１８７，０３６号および第６，１９７，０４９号に見出すことができ、これらの特許は、ここでの参照により、それらの内容全体が本明細書に組み込まれる。]
[0064] また、図示されている実施形態は腹大動脈用に構成された分岐型移植片との関連において説明されているが、本明細書で開述されている送給システムおよび送給方法の特定の特徴および態様は、脈管系の別の部分においても使用できることを認識すべきである。たとえば、本明細書で開述されているシステムおよび方法の特定の特徴および態様は、胸大動脈で使用できるように適合可能であることが想定されている。したがって、幾つかの実施形態においては、展開用カテーテル１２０は種々の障害を治療できるように構成することができ、そのような障害は、これらに限定するものではないが、幾つかの名前を挙げれば、腹部大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤および胸部大動脈瘤を含むことができる。また、本明細書で開述されているシステムの特定の特徴および態様は、胸大動脈または体内の他の血管もしくは動脈へ単一の直線状移植片セグメントを送給できるように適合可能であることも想定されている。]
[0065] 自己拡張型の分岐移植片は、当業者には明らかなように、様々な展開用カテーテルのうちのいずれかを用いて治療部位で展開することができる。本明細書で開示されている展開用カテーテルのどの実施形態も、当分野において公知の自己拡張式分岐移植片を展開するのに適した展開用カテーテル、または米国特許第６，０９０，１２８号、米国特許第６，５００，２０２号、米国特許第６，６６０，０３０号、２００６年９月１５日に出願の「Ａ ＭＵＬＴＩ−ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ ＧＲＡＦＴ ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」と題する米国特許出願第１１／５２２，２９２号、および２００７年１月１２日に出願の「ＤＵＡＬ ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣＧＵＩＤＥＷＩＲＥ ＡＮＤ ＭＥＴＨＯＤＳ ＯＦ ＢＩＦＵＲＣＡＴＥＤ ＧＲＡＦＴ ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ」と題する米国特許出願第１１／６２３０２２号で開示されている実施形態のうちのいずれかにおける展開用カテーテルの材料、特徴または他の詳細事項のうちのいずれかを含むことができる。上で言及されている特許および特許出願はすべて、参照により、全て本明細書に記載されている如く、それらの内容全体が本明細書に組み込まれる。]
[0066] 図２を参照して、腹部大動脈瘤を治療するために展開用カテーテル１２０の実施形態を用いる１つの方法を、制限する目的でなく、簡単に説明する。この展開方法に関するもっと詳細な内容については以下で説明されている。図２は分岐型のプロテーゼまたは移植片１７８を送給するための展開用カテーテル１２０の１つの実施形態の概略図であり、例証の目的で大動脈に少なくとも部分的に展開された移植片１７８の主枝部分１８０の近位側部分を示している。図２に示されているように、展開用カテーテル１２０は、好適には、患者の同側動脈に設けられた穿刺部位を通じて患者の脈管に導入される。展開用カテーテル１２０は、腹部大動脈瘤の治療に限定されるものではなく、本明細書でさらに充分に検討されているように、他の動脈瘤を治療できるように構成することもできる。さらに、臨床上の要件に依存して、展開用カテーテル１２０は、同側動脈以外の穿刺部位を通じて患者の脈管に導入することもできる。たとえば、限定するものではないが、展開用カテーテル１２０は、対側動脈を通じて、橈骨動脈を通じて、または鎖骨下動脈を通じて患者の脈管に導入することができる。] 図２
[0067] 図２に描かれているように、展開用カテーテル１２０は、好適には、ガイドワイヤー２２６上に沿って患者の大動脈内の所望の位置まで進められる。図２に描かれている移植片１７８は、主枝シースまたは主枝メンバー１８６内に拘束された主枝部分１８０、同側枝シースまたは同側枝メンバー１８８内に拘束された同側枝部分１８２、および対側枝シースまたは対側枝メンバー１９０内に拘束された対側枝部分１８４を含むことができる。図２に示されているように移植片１７８の主枝部分１８０を展開するのに先立って、好適には、移植片全体が展開用カテーテル１２０の外側シース１２８の内部に拘束された。手短に説明すると、外側シース１２８を後退させることにより移植片１７８を露出し、展開用カテーテル１２０を操作して対側枝部分１８４を対側動脈３８内に位置付けした。] 図２
[0068] 図２に描かれているように、移植片１７８を所望の位置に位置付けした後、シース解放ワイヤー１６６を後退させることにより移植片１７８の主枝部分１８０が展開され、ここで、前述のシース解放ワイヤーの後退は、穿孔が設けられた主枝シース１８６が穿孔の付いた側に沿って引き裂かれる状態をもたらした。主枝部分１８０の残りの部分は、シース解放ワイヤー１６６をさらに引っ込めることにより展開することができる。図示されている実施形態においては、移植片１７８の対側枝部分１８４は、対側腸骨動脈３８に設けられた穿刺部位を通じてガイドワイヤーシース２１６を引っ込めることにより展開することができ、ここで、前述のガイドワイヤーシースの引き込みは、対側枝シース１９０が引っ込められる状態をもたらすこととなる。主枝シース１８６は対側ガイドワイヤーシース２１６に連結することもでき、対側枝シース１９０とともに引っ込めることができる。同様に、移植片１７８の展開における最終ステップでは、同側腸骨動脈３７に設けられた穿刺部位を通じて展開用カテーテル１２０を引っ込めることにより、移植片１７８の同側枝部分１８２を展開することができ、ここで、前述の展開用カテーテルの引き込みは、同側枝シース１８８が引っ込められる状態をもたらすこととなる。] 図２
[0069] 図２を参照して説明されている展開方法は、展開用カテーテル１２０の適用性を限定することを意図したものではない。本明細書で開述されている展開用カテーテルは、直線型、分岐型または他のあらゆる構造形態の移植片を身体の動脈または他の血管のいずれかの部分に展開できるように構成することができる。幾つかの実施形態においては、展開用カテーテル１２０は、アンカーエレメントを備えていない移植片だけでなく、移植片を血管壁に固定するのに役立つアンカーエレメントを有する移植片を展開するために使用することもできる。これまで開述してきた展開用カテーテル１２０を用いる１つの方法についてのこの簡単な非限定的概説を念頭に置き、次に、展開用カテーテル１２０の更なる特徴および構成、ならびにこの展開方法および他の展開方法についての更なる詳細な内容について開述する。] 図２
[0070] 図３は、これに限定するものではないが、上で開述されているプロテーゼ５０などの分岐型脈管プロテーゼを送給するための展開用カテーテル１２０の１つの実施形態の断面図である。展開用カテーテル１２０は、近位側端部１２４および遠位側端部１２６を有する、細長い可撓性のマルチコンポーネント型のチューブ状胴体１２２を含むことができる。このシステムのチューブ状胴体１２２および他のコンポーネントは、カテーテル製造分野において周知の様々な技術のうちのいずれかに従って製造することができる。適切な材料および寸法は、望ましい経皮的アクセス部位の寸法とともに、腸骨動脈および大動脈の天然の解剖学的寸法を考慮に入れて容易に選択することができる。] 図３
[0071] 幾つかの実施形態においては、上述の細長い可撓性のチューブ状胴体１２２は外側シース１２８を含むことができ、また、この外側シースをバルブメンバー１３０によって支持することができる。図示されている実施形態においては、外側シース１２８は、バルブメンバー１３０の回転または並進が外側シース１２８の相応の回転または並進を引き起こすことができるように外側シース１２８およびバルブメンバー１３０が調和して並進および回転するような仕方で、軸方向および半径方向に関して、バルブメンバー１３０により支持することができる。また、チューブ状胴体１２２は、外側シース１２８内において軸方向に移動可能な仕方で外側シース１２８内に支持され得る中央内部コア１３２も含むことができる。さらに、図示されている実施形態の場合のような幾つかの実施形態においては、バルブメンバー１３０に隣接した外側シース１２８に付加的な剛性または支えを提供するため、サポートスリーブ１３６をバルブメンバー１３０に隣接して位置付け、外側シース１２８の外面に接着もしくは別な仕方で付着させることができる。]
[0072] 上で述べられているように、外側シース１２８は、外側シース１２８の近位側端部に設けられるバルブメンバー１３０を含むことができる。幾つかの実施形態においては、バルブメンバー１３０は止血バルブ１３４を含むことができ、該バルブは、当業者であれば理解されるものと思われる薬剤または造影剤を注入するためのアクセスポートを提供することができる。幾つかの実施形態においては、チューブ状外側シース１２８は約０．２５０インチの外径および約０．２３０インチの内径を有する押し出しＰＴＦＥから構成することができ、幾つかの実施形態においては、外側シース１２８は約１８Ｆｒｅｎｃｈから約２２Ｆｒｅｎｃｈまでの間の外径を有することができる。幾つかの実施形態においては、外側シース１２８はＰＥＢＡＸ、ナイロン、ポリエチレンまたは脈管内送給システムにとって適したあらゆる他の材料から形成することができる。幾つかの実施形態においては、外側シース１２８は薄肉の折り畳み可能なシースであってよい。幾つかの実施形態においては、外側シース１２８は内部ライナー、外層、および埋め込みされた金属ブレードまたは金属ワイヤーコイルを含むことができる。幾つかの実施形態においては、内部ライナーはＰＴＦＥまたは内部コア１３２の通過に際して低摩擦表面を提供できるあらゆる他の適切な材料から構成することができる。上述の外層は、柔らかい薄肉のプラスチック、たとえばＰＥＢＡＸなどから形成できるが、あらゆる他の適切な材料から製作することもできる。外層は、外側シース１２８によじれまたはくびれが形成された後に、外側シース１２８の管腔が再開するのを許容するのに充分な柔らかさを持った材料から形成することができる。]
[0073] 幾つかの実施形態においては、外側シース１２８は、金属ブレードの代わりに金属コイルで補強することができる。この金属製のブレードまたはコイルは、これに限定するものではないが、形状記憶材料を含め、ステンレス鋼、ニチノールまたは他のあらゆる適切な材料から形成することができる。幾つかの実施形態においては、シース１２８は、内部コア１３２、または当技術分野において公知の他の診断用もしくは治療用のカテーテルベースの装置を、外側シース１２８を通じて通過させることがあり得るときに、外側シース１２８に生じたあらゆるよじれが容易に開かれるような仕方で、折り畳まれた位置から開存位置へ跳ね返るのに充分な記憶力を有することができる。そのような場合には、内部コア１３２をよじれた状態または折り畳まれた状態になっている外側シース１２８のあらゆる部分を通過させるのに小さな力だけで済ませることができる。この構成においては、外側シース１２８は、従来型の外側シース材料の場合にはよじれやつぶれを来す可能性があった非常に曲がりくねった解剖学的部位に適した開存性の管腔を提供することができる。]
[0074] 幾つかの実施形態においては、上述のライナーは約０．００２インチに等しいかもしくはそれ以下の肉厚を有することができる。しかし、幾つかの実施形態においては、ライナーは約０．００１インチもしくはそれ以下から約０．００３インチまで、または約０．００３インチから約０．００５インチもしくはそれ以上までの肉厚を有することができる。幾つかの実施形態においては、金属製のブレードまたはコイルは約０．００２インチに等しいかもしくはそれ以下の厚みを有することができる。しかし、幾つかの実施形態においては、金属製のブレードまたはコイルは約０．００１インチもしくはそれ以下から約０．００３インチまで、または約０．００３インチから約０．００５インチもしくはそれ以上までの肉厚を有することができる。幾つかの実施形態においては、上述の外層は約０．０１インチに等しいかもしくはそれ以下の肉厚および約７２Ｄに等しいかもしくはそれ以下のＤｕｒｏｍｅｔｅｒ硬度値を有することができる。しかし、幾つかの実施形態においては、外層は約０．００５インチから約０．００８インチまで、または約０．００８インチから約０．０１１インチもしくはそれ以上までの肉厚、および約５５Ｄもしくはそれ以下から約６５Ｄまで、または約６５Ｄから約７５Ｄもしくはそれ以上までのＤｕｒｏｍｅｔｅｒ硬度値を有することができる。しかし、これらの厚み、寸法、形状、硬度、および外側シース１２８を構成するそれぞれの材料の配置構成に関する他の態様は、ここで述べられている内容に限定されるものではなく、脈管内送給システムに適したあらゆる厚み、寸法、形状または硬度であってよい。]
[0075] 幾つかの実施形態においては、チューブ状外側シース１２８は約１５インチもしくはそれ以下から約２２インチもしくはそれ以上までの範囲内の軸方向長さを有することができる。全長３３インチの展開用カテーテル１２０の１つの実施形態においては、チューブ状外側シース１２８の軸方向長さは約１５インチであってよく、その外径は約０．２８インチ以下であってよい。幾つかの実施形態においては、チューブ状シース１２８の遠位側端部１２８ａは、プロテーゼが負荷された配置構成において、展開用カテーテル１２０の遠位側先端部１７４の遠位側端部から少なくとも約２インチの場所に位置付けることができる。]
[0076] 図示されている実施形態の場合のような幾つかの実施形態においては、中央内部コア１３２は、外側シース１２８内において軸方向に移動可能であってよく、且つ、回転方向に関しても移動可能であってよい。しかし、幾つかの実施形態においては、中央内部コア１３２は、回転方向に関しては、外側シース１２８に対して相対的に固定されていてよい。回転方向に関する係合は種々ある仕方のうちのどのような方法によってなされてもよく、通常は、関連するコンポーネントに設けられたキーまたはスプラインなどの相補的な表面構造を含んでいる。たとえば、中央内部コア１３２に、それの軸方向長さの一部またはすべてに沿って半径方向外向きに延びる突起を設けることができる。この突起が、外側シース１２８の内面に設けられた半径方向外向きに延びるスロット内に摺動可能に受け入れられてよい。代替的に、外側シース１２８または関連コンポーネントに設けられた半径方向内向きに延びる突起が中央内部コア１３２の外面に設けられた軸方向に延びる凹部で受け入れられてもよい。代替的に、たとえば楕円形、卵形、三角形、四角形、多角形および平坦な側面を伴った円形などの中央内部コア１３２用の様々な非丸形の配置構成のうちのいずれかが、外側シース１２８に設けられた、または外側シース１２８に連結された相補的な形状のアパーチャー内に摺動可能に受け入れられてよい。]
[0077] 代替的に、幾つかの実施形態において、外側シース１２８の内側管腔は円形であり得ながら、内部コア１３２およびバルブメンバー１３０が、相補的な平坦な表面または、これに限定するものではないが、内部コア１３２がバルブメンバー１３０に対して相対的に回転するのを防止する上述の他の特徴などを定めることができる。さらに、幾つかの実施形態においては、バルブメンバー１３０は、内部コア１３２がバルブメンバー１３０に対して相対的に並進および／または回転するのを実質的に防止するような仕方で、内部コア１３２の外面の周りに締め付けることができる。]
[0078] 図３Ａは、図３の線３Ａ−３Ａに沿って取った展開用カテーテル１２０の図示されている実施形態の断面図である。そこに示されているように、図示されている実施形態においては、中央内部コア１３２の断面は円形であってよい。しかし、上で述べられている幾つかの実施形態においては、中央内部コア１３２の断面は、内部コア１３２の長さに沿って軸方向に延びる１つまたは２つの対向する平坦な側面を与えることにより、円形断面から逸脱することができる。中央内部コア１３２の断面が円形断面から逸脱している実施形態においては、外側シース１２８またはバルブメンバー１３０の回転が中央内部コア１３２の同様な回転を引き起こすことができるような仕方で、対応する断面を有するアパーチャーを外側シース１２８および／またはバルブメンバー１３０に設けることができる。] 図３ 図３Ａ
[0079] 図３および３Ａを参照すると、内部コアは、そこを通じて長手方向に延びるガイドワイヤー用管腔１５４およびシース解放用管腔１５６を含むことができる。図示される実施形態においては、ガイドワイヤー用管腔１５４は、当業者であれば理解されるものと思われるが、遠位側の出口ポート１５８および近位側のアクセスポート１６０を有し、チューブ状中央コア１３２の全長にわたって延びることができる。使用に際しては、展開用カテーテル１２０は、当業者であれば理解されるものと思われるが、ガイドワイヤー用管腔１５４を通じて延びるガイドワイヤー上に沿って大動脈内の場所に進めることができる。以下でさらに詳しく説明されるシース解放ワイヤー１６６（本明細書では縫合糸とも呼ばれている）は、シース解放用管腔１５６を通じる経路をたどらせることができる。図示されている実施形態においては、シース解放用管腔１５６は、当業者であれば理解されるものと思われるが、遠位側の出口ポート１６２（図４に最も明瞭に示される）および近位側のアクセスポート１６４（図３に最も明瞭に示される）を有し、チューブ状中央コア１３２の全長を通じて延びることができる。] 図３ 図４
[0080] 図３Ａに描かれている展開用カテーテル１２０の実施形態においては、ガイドワイヤー用管腔１５４は、内部コア１３２およびシース解放用管腔１５６の中心線軸と同一平面上にあってよい。しかし、この配列は必須ではない。図３の線３Ｂ−３Ｂに沿って取った図３に示されている展開用カテーテル１２０の実施形態の代替的態様の断面図である図３Ｂに描かれているような幾つかの実施形態においては、ガイドワイヤー用管腔１５４は、内部コア１３２およびシース解放用管腔１５６の中心線軸と同一平面上になくてよい。したがって、図３Ｂに描かれているように、内部コア１３２は、ガイドワイヤー用管腔１５４およびシース解放用管腔１５６を内部コア１３２の断面のあらゆる所望の位置に形成できるように構成することができる。] 図３ 図３Ａ 図３Ｂ
[0081] 図示されている実施形態においては、シース解放ワイヤー１６６はタブ付きのハンドル１６７に取り付けることができ、そのハンドルを「Ｙ」字形コネクター１６９で支持することができる。幾つかの実施形態においては、ハンドル１６７は、使用者または医療実践者がシース解放ワイヤー１６６を操作できるように構成することができる。幾つかの実施形態においては、ハンドル１６７は、医療実践者または使用者がハンドル１６７を操作できるようにするために、「Ｙ」字形コネクター１６９から取り外し可能であってよく、したがって、シース解放ワイヤー１６６は「Ｙ」字形コネクター１６９から独立していてよい。幾つかの実施形態においては、ハンドル１６７は、「Ｙ」字形コネクター１６９により、ネジ式の接続手段で、したがって取り外し可能に支持することができる。幾つかの実施形態においては、ハンドル１６７は、「Ｙ」字形コネクター１６９から取り外せるように構成されているものの、使用者または医療実践者が「Ｙ」字形コネクター１６９に対して相対的にハンドル１６７に閾値力を及ぼしたとき、または閾値力を及ぼして作用させたときに、「Ｙ」字形コネクター１６９に取り付けることができる。幾つかの実施形態においては、ハンドル１６７は、医療実践者または使用者が「Ｙ」字形コネクター１６９に対して相対的にハンドル１６７を引っ張ることおよび／または回転させることによってハンドル１６７を「Ｙ」字形コネクター１６９から取り外すことができるような仕方で、「Ｙ」字形コネクター１６９に設けられた相補的な開口に圧入することができる。]
[0082] シース解放ワイヤー１６６は、「Ｙ」字形コネクター１６９の第１ポート１６９ａを通過し、続いて、上で説明されているようなシース解放用管腔１５６を通ることができる。中央ガイドワイヤー用管腔１５４を通じて延びることができる、上で検討されているガイドワイヤーは、「Ｙ」字形コネクター１６９の第２ポート１６９ｂを通過することができる。「Ｙ」字形コネクター１６９は、たとえば熱接合、接着剤による接合、および／または当技術分野において公知の様々な他の固定技術のうちのいずれかなどにより、内部コア１３２の近位側端部に固定することができる。]
[0083] インターフェースメンバー１６８を、たとえば熱接合、接着剤による接合、および／または当技術分野において公知の様々な他の固定技術のうちのいずれかなどにより、内部コア１３２の遠位側端部に固定することができる。インターフェースメンバー１６８は、軸方向および回転方向に関して内部コア１３２に固定することができる。インターフェースメンバー１６８は、中央チューブ１７０が内部コア１３２に対して相対的な回転運動または軸方向の並進運動を実質的に起こすことができないような仕方で、軸方向および回転方向に関して中央チューブ１７０を支持することができるように構成できる。図示されている実施形態においては、中央チューブ１７０はそこを通じて軸方向に延びる管腔を定めることができ、その管腔は、ガイドワイヤー用管腔１５４を通じて進めることができるガイドワイヤーが中央チューブ１７０の管腔をも通って進めることができるように、ガイドワイヤー用管腔１５４と軸方向に関して整列させることができる。中央チューブ１７０に付加的な支持を与えるため、ワイヤーサポート１７２を中央チューブ１７０の外側に取り付け、インターフェースメンバー１６８で支持することができる。]
[0084] チュービング１７０は、あらゆる適切なプラスチック材料もしくは金属材料、たとえば、これらに限定するものではないが、ステンレス鋼もしくはニチノールなどから形成することができ、または脈管内送給システムに適したあらゆる他の材料から形成することができる。幾つかの実施形態においては、チュービング１７０は、可撓性、引っ張り強さおよびねじれ強さを与えるために編み組み金属で形成することができる。幾つかの実施形態においては、チュービング１７０は、これに限定するものではないが、プラスチックもしくは支持するのに適した材料および／またはそこを通じて進められるガイドワイヤーからの摩擦力を低減するのに適した他の材料で裏打ちされた編み組み金属製の外側シースで形成されているものを含め、複合材料から形成することができる。]
[0085] 展開用カテーテル１２０の遠位側セグメントは細長い可撓性のテーパー付き遠位側先端部１７４を含むことができる。図示されている実施形態においては、遠位側先端部１７４は中央チューブ１７０により支持することができる。遠位側先端部１７４はアンカー１７６にオーバーモールドすることができ、そのアンカーは中央チューブ１７０の外面に固定することができる。したがって、図示されている実施形態においては、遠位側先端部１７４は、中央チューブ１７０に対して相対的なあらゆる遠位側先端部１７４の軸方向移動または回転を実質的に防止できるような仕方で、軸方向および回転方向に関して中央チューブ１７０に支持することができる。中央チューブ１７０はそこを通じる長手方向の開口を定めることができるように構成することができ、その長手方向の開口または管腔は、ガイドワイヤー用管腔１５４を通じて延びているガイドワイヤーが中央チューブ１７０に設けられたその管腔をも通って延びることができるような仕方で、軸方向に関してガイドワイヤー用管腔１５４と整列させることができる。]
[0086] 図示されている実施形態においては、中央チューブ１７０は、アンカー１７６の所在位置を越えて短い距離だけ遠位側先端部１７４内へ突き出すことができる。しかし、幾つかの実施形態においては、アンカー１７６の少なくとも一部は、遠位側先端部１７４の端部まで、またはその端部を越えてずっと延びることができる。図示されている実施形態においては、遠位側先端部１７４のアパーチャーまたは開口１７７は、中央チューブ１７０の開口を通過したガイドワイヤーが遠位側先端部１７４の開口１７７をも通過できるような仕方で、軸方向に関して中央チューブ１７０の開口と整列させることができる。この配置構成において、遠位側先端部１７４は、遠位側先端部１７４の軸方向および回転方向に関するポジショニングを内部コア１３２の軸方向および回転方向に関するポジショニングによってコントロールすることができるような仕方で、軸方向および回転方向に関して内部コア１３２に実質的に固定することができる。]
[0087] 図３を参照すると、遠位側先端部１７４は、近位側端部における約０．２２５インチの外径から遠位側端部における約０．０７０インチの外径へ次第に先細りになっていてよい。幾つかの実施形態においては、遠位側先端部１７４の全長は約２．５インチであってよい。しかし、遠位側先端部１７４の長さおよびテーパー率は、所望のトラッキング特性および可撓性ならびに他の要素に依存して様々に変えることができる。] 図３
[0088] 図４は、図３の曲線４で線引きされた部分の拡大図である。図５および６は、図４の、それぞれ、線５−５および線６−６に沿って取った、図３に示されている展開用カテーテルの実施形態の断面図である。図４〜６を参照すると、分岐型管腔内移植片１７８が、それ以外のシース１２８に対して相対的に内部コア１３２を進めるのに先立ち、展開用カテーテル１２０内において圧縮された配置構成で描かれている。移植片１７８は遠位側の大動脈幹部分または主枝部分１８０、近位側の同側枝部分１８２および近位側の対側枝部分１５６を含むことができる。図示されている実施形態においては、移植片１７８の大動脈主枝部分１８０は主枝シース１８６内に拘束することができる。主枝シース１８６のこの実施形態は主枝移植片部分１８０を圧縮することに関連して示されているが、シース１８６は、代替的に、マルチセグメント型脈管移植片の他の部分、たとえば分枝移植片部分もしくはマルチセグメント型移植片全体など、またはシングルセグメントの直線型脈管移植片などを圧縮および送給するためにも使用可能であることが想定されている。さらに、図示されている実施形態においては、同側枝部分１８２は好適にはチューブ状同側枝シース８８（本明細書では、第１分枝シースとも呼ばれている）で拘束することができ、そして対側枝部分１８４（本明細書では、第２分枝シースとも呼ばれている）は好適には概してチューブ状対側枝シース１９０内に拘束することができる。図示されている実施形態においては、同側枝シース１８８および対側枝シース１９０は開放端型のチューブ状シースであってよい。] 図３ 図４ 図５ 図６
[0089] 同側枝シース１８８は、分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２の実質的に全長を拘束することができる。同様に、図示されている実施形態においては、対側枝シース１９０は、分岐型移植片１７８の対側枝部分１８４の実質的に全長を拘束することができる。しかし、幾つかの実施形態においては、同側枝シース１８８および／または対側枝シース１９０は、分岐型移植片１７８の、それぞれ、同側枝部分１８２または対側枝部分１８４の全長よりも実質的にもっと長い領域もしくはもっと短い領域を拘束することができる。]
[0090] 図４を参照すると、主枝シース１８６は、分岐型移植片１７８の全長をカバーするサイズにすることができ、また、カバーすることができるように構成できる。しかし、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０の長さのみを拘束することができるように構成することができる。したがって、主枝シース１８６は移植片１７８の対側枝部分１８４の遠位側端部まで延びることができるにもかかわらず、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、対側枝部分１８４をカバーする主枝シース１８６の長さの部分に沿ったノッチ１９２を定めることができるように構成できる。幾つかの実施形態においては、ノッチ１９２は、主枝シース１８６の長さの一部に沿ったスリットであってよい。図示されている実施形態の場合のような幾つかの実施形態においては、ノッチ１９２は、主枝シース１８６の長さの一部に沿って主枝シース１８６の一部を取り除くことができ、その除去される一部は、主枝シース１８６の周囲の長さの約半分に等しいかまたはそれ以下であってよい。幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、外側シース１２８を後退させたときに移植片１７８の同側枝部分１８２または対側枝部分１８４を展開させることができるようにするために、主枝シース１８６を構成している材料の適切な量を取り除くべく削り取ることができる。したがって、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、好適には、分岐型管腔内移植片１７８の同側枝部分１８２または対側枝部分１８４を拘束しない。] 図４
[0091] 図４に描かれているような幾つかの実施形態においては、ねじりタブ１９６を中央チューブ１７０と一体的に形成することができ、またはたとえば熱接合、接着剤による接合、および／または当技術分野で公知の様々な他の固定技術のうちのいずれかなどによって中央チューブ１７０に固定することができる。図示されているように、分岐型管腔内移植片１７８の主枝部分１８０は、ねじりタブ１９６の周りの主枝シース１８６によって拘束することができる。図示されている実施形態においては、ねじりタブ１９６は、分岐型移植片１７８の内骨格または、図１Ｂに関して言えば、ワイヤー・サポート・ケージ６０と係合し、分岐型移植片１７８が実質的に展開用カテーテル１２０の内部コア１３２とともに回転するのを確実にすることができる。言い換えれば、ねじりタブ１９６は、中央チューブ１７０が分岐型移植片１７８に対して相対的に回転するのを防止することができる。これは、展開用カテーテル１２０の近位側端部を回転させることにより、具体的には内部コア１３２または「Ｙ」字形コネクター１６９の近位側端部を回転させることにより、患者の大動脈内において移植片１７８ならびに同側枝部分１８２および／または対側枝部分１８４を回転させることに関する能力、延いてはそれらの部分を操縦することに関する医療実践者または使用者の能力を増強することができる。そのようなものとして、ねじりタブ１９６は分岐型管腔内移植片１７８が中央チューブ１７０と実質的に調和して回転する状態をもたらすことができる。] 図１Ｂ 図４
[0092] 以下でさらに詳しく検討しているように、図示される実施形態などの幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、分岐型管腔内移植片１７８の主枝部分１８０が展開された後に、対側ガイドワイヤー１９４を用いて、対側腸骨動脈を通じて後退させることができる。幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４は、そこを通じてもっと小さな直径のガイドワイヤーを進めることができるように、そこを通じて長手方向に延びる管腔を定めることができる。さらに、幾つかの実施形態においては、対側枝シース１９０は対側ガイドワイヤー１９４を用いて展開することができる。対側ガイドワイヤー１９４および主枝シース１８６の収縮した端部部分１８６ａは、一方ではガイドワイヤー１９４に位置付けられた止め手段またはタブがその収縮した部分１８６ａを通じて摺動するのを防止しながら、対側ガイドワイヤー１９４が主枝シース１８６の収縮した端部部分１８６ａの開口を通じて摺動することを実質的に許容できるように構成することができる。]
[0093] したがって、図示されている実施形態においては、タブ１９８を、たとえば熱接合、接着剤による接合、および／または当技術分野において公知の様々な他の固定技術のうちのいずれかなどにより、対側ガイドワイヤー１９４の外面に取り付けることができる。タブ１９８は、対側ガイドワイヤー１９４が主枝シース１８６の端部部分１８６ａを通じて摺動するときにタブ１９８が主枝シース１８６の端部部分１８６ａの収縮した開口を通じて摺動するのを防止できるような仕方で位置付けし、且つ、そのように構成することができる。この配列において、メイン移植片タブ１９８が主枝部分移植片１８６の収縮した端部部分１８６ａに突き当たった状態で、対側ガイドワイヤー１９４が対側腸骨動脈を通じてさらに後退させられると、メイン移植片タブ１９８は、主枝シース１８６に対しても対側腸骨動脈を通じて後退させられる状況をもたらすであろう。以下でさらに詳しく説明されているように、対側枝シース１９０と係合させ、且つ、対側枝シース１９０を後退させるため、対側移植片タブ２００を対側ガイドワイヤー１９４の第１端部１９４ａの近くに、またはほぼ隣接して位置付けることができる。]
[0094] 図示されている実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４は長さが約１６０ｃｍ（６３インチ）であってよい。幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４は約１７０ｃｍ（６７インチ）であってよく、または約１８０ｃｍ（７１インチ）であってよい。対側ガイドワイヤー１９４は展開前の状態の展開用カテーテル１２０内に位置付けることができるため、または展開前の状態の展開用カテーテル１２０内に一体化して組み込むことができるため、対側ガイドワイヤー１９４は、典型的には医療実践者によりたとえば胸部大動脈領域にアクセスするためにカテーテルに挿入されてきた従来のガイドワイヤー（たとえば、典型的な３００ｃｍの交換長さのガイドワイヤー）よりも短くてよい。この配置構成において、０．０１４インチのガイドワイヤーを、対側ガイドワイヤー１９４を通じて進め、さらに移植片１７８の主枝部分１８０が展開される前（または展開された後）の胸部大動脈領域の深部に進めることができる。しかし、本明細書で開示されているどの実施形態においても、対側ガイドワイヤー１９４は、そこを通じて０．０１８インチもしくは０．０３５インチ、またはあらゆる他の適切なガイドワイヤーを進めることができるように構成することが可能である。したがって、この配置構成の対側ガイドワイヤー１９４の長さは１６０ｃｍ程の短いものであり得るため、その対側ガイドワイヤー１９４を通じて進めることができる０．０１４インチのガイドワイヤーも同様に、この目的で使用されてきた従来のガイドワイヤーよりも短い長さを有することができる。図示されている実施形態においては、約１８０ｃｍ（７１インチ）または１９０ｃｍ（７５インチ）の長さを有する０．０１４インチのガイドワイヤーを使用することができる。しかし、対側ガイドワイヤー１９４および本明細書で開示されている他のガイドワイヤーはあらゆる適切な長さに形成することができ、本明細書で開示されている寸法に限定されるものではない。]
[0095] 対側ガイドワイヤー１９４は、図８に最も明瞭に示されているように、第１端部（または遠位側端部とも呼ばれている）１９４ａおよび第２端部（または近位側端部とも呼ばれている）１９４ｂを定めることができる。図示されている実施形態においては、第２端部１９４ｂは、送給装置１２０が患者の脈管系内に位置付けられたときに、対側ガイドワイヤー１９４の第２端部１９４ｂを患者の身体の外部に所在させ、これにより、医療実践者または使用者が直接的にアクセスすることができるような仕方で、患者の脈管系における穿刺部位を通じて進めることができる。図３に描かれているような幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４が分岐型移植片１７８の主枝部分１８０および分枝部分１８４を通じて遠位側先端部１７４から通り過ぎた後、ガイドワイヤー１９４を、遠位側先端部１７４に向かって戻る経路をたどることが可能な仕方で、外側シース１２８内の周りで折り返すことができる。図示されている実施形態においては、展開前の配列では、ガイドワイヤー１９４の長さの大部分は、展開用カテーテル１２０をチューブ状シース１２８の遠位側端部１２８ａと上述の遠位側先端部１７４との間に出した状態で、展開用カテーテル１２０の外部に位置付けることができる。] 図３ 図８
[0096] 図示されている実施形態においては、図９に最も明瞭に示されているように、対側ガイドワイヤー１９４が外側シース１２８に対して相対的な遠位側先端部１７４の自由な軸方向運動を実質的に束縛または妨害することなく遠位側先端部１７４と外側シース１２８との間を通ることができるような仕方で、好適には直線状の溝または凹部１７５を遠位側先端部１７４に形成することができる。図示されている実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４の両端は、遠位側先端部１７４と外側シース１２８との間を通ることができるように配列することができ、且つ、遠位側先端部１７４に形成することができる溝または凹部１７５内に位置付けすることができる。] 図９
[0097] 同様に、図１２Ａを参照すると、対側ガイドワイヤー１９４および対側枝シース１９０の収縮した端部部分１９０ａは、対側ガイドワイヤー１９４が対側枝シース１９０の収縮した端部部分１９０ａの開口を通じて摺動することを実質的に許容できるように構成することができる。したがって、対側ガイドワイヤー１９４の外面に、たとえば熱接合、接着剤による接合、および／または当技術分野において公知の様々な他の固定技術のうちのいずれかなどによってタブ２００を取り付けることができる。タブ２００は、ガイドワイヤー１９４が対側枝シース１９０の端部部分１９０ａを通じて摺動するときに、タブ２００が対側枝シース１９０の端部部分１９０ａの収縮した開口を通じて摺動するのを防止することができるような仕方で位置付けることができ、且つ、そのように構成することができる。この配列において、対側移植片タブ２００が対側枝シース１９０の収縮した端部部分１９０ａに突き当たった状態で、対側ガイドワイヤー１９４が対側腸骨動脈を通じてさらに後退させられると、対側移植片タブ２００は、対側枝シース１９０に対しても対側腸骨動脈を通じて後退させられる状況をもたらすであろう。これは、移植片１７８の対側枝部分１８４が展開される状態を引き起こす。] 図１２Ａ
[0098] さらに、図６に最も明瞭に示されているように、中央チューブ１７０、分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２、および同側枝シース１８８は、外側シース１２８内において、展開用カテーテル１２０の長さの一部分を通じる中心線からずれていてよい。図３Ａおよび３Ｂを参照すると、そこを通じて中央チューブ１７０が通ることができるガイドワイヤー管腔１５４も、中央チューブ１７０、同側枝部分１８２、および同側枝シース１８８のずれに対応するため、内部コア１３２内において、展開用カテーテルのその部分の中心線からずれていてよい。中央チューブ１７０、同側枝部分１８２、および同側枝シース１８８をずらすことは、外側シース１２８内に対側ガイドワイヤー１９４、分岐型移植片１７８の対側枝部分１８４、対側枝シース１９０、および主枝シース１８６のための一層広いスペースをもたらす。] 図３Ａ 図６
[0099] 展開用カテーテルの中心線から中央チューブ１７０、同側枝部分１８２、および同側枝シース１８８をずらすことにより、それらの移植片およびシースの同側および対側腸骨部分から外側シース１２８の内面に及ぼされる半径方向力を低減することができる。このような結果のうちの幾つかは、これらに限定するものではないが、それらの移植片およびシースの同側および対側腸骨部分を外側シース内において心合わせすることができ、これにより、展開力が低減されることである。具体的には、幾つかの実施形態においては、それらの移植片およびシースの同側および対側腸骨部分が展開用カテーテル１２０の中心線からずれている場合、外側シース１２８に対して相対的に内部コア１３２を延ばすのに必要な力は、ずれていない場合よりも少なくて済み、且つ、展開前の状態におけるそれぞれの分枝および個々のシースに加わる圧縮力が低減される。]
[0100] 図７および８は、それぞれ、移植片１７８の主枝部分１８０を展開する前の、図３に示されている展開用カテーテル１２０の実施形態の主枝シース１８６（本明細書では抑制メンバーとも呼ばれている）の側面図および上面図である。図９は、図７の曲線９に沿って取った、図７の拡大詳細図である。図７〜９を参照すると、主枝シース１８６の遠位側端部１８６ｂは、主枝シース１８６のメイン胴体部分と比べてそれよりも小さな断面直径またはサイズを定めることができるように先細りになっていてよく、または収縮していてよい。遠位側端部１８６ｂのこの比較的小さな直径は、主枝シース１８６が、遠位側アンカーメンバー２０２に対して相対的に主枝シース１８６が移動または摺動するのを防止できるような仕方で，遠位側アンカーメンバー２０２の周りに固定されるのを確実にすることができる。そのようなものとして、遠位側アンカーメンバー２０２は、遠位側先端部１７４に対して相対的に主枝シース１８６が摺動するのを実質的に防止することが可能な環状突起部分２０２ａを定めることができる。さらに、幾つかの実施形態においては、遠位側アンカーメンバー２０２は、遠位側アンカーメンバー２０２と展開前の状態における主枝シース１８６の遠位側端部部分１８６ｂとの間を通ることができる対側ガイドワイヤー１９４（または、以下で説明されているような、ガイドワイヤーシース２１６の一方の端部）の通路を提供するための直線状の溝または凹部を含むことができる。] 図３ 図７ 図８ 図９
[0101] 主枝シース１８６、同側枝シース１８８および対側枝シース１９０のうちのいずれもが、バルーン・ブローン・ペバックス、ナイロン、ＰＥＴ、ＰＴＦＥまたはあらゆる他の適切な材料から形成されていてよい。幾つかの実施形態においては、シース材料は、そのシースの引っ張り強さを高めることができるように選択することができる。さらに、幾つかの実施形態においては、いずれかのシースを形成するために選択された材料は少なくとも部分的に不透明であってよく、または少なくとも部分的に着色されていてよい。これは、シースが受け得るあらゆるプロセッシングにとって有益であり得、たとえば、これらに限定するものではないが、レーザー切断、レーザーエッチング、穿孔加工、ドリリング、縫合糸での縫製加工、または本明細書で開示されている他のプロセッシングステップのうちのいずれかにとって有益であり得る。たとえば、エッチング、切断、穿孔加工、または他の手順で普通に使用されている多くのレーザーは、そのようなレーザー加工を行うに当たり、シース材料が部分的に不透明であることを必要とする。]
[0102] 図１０は、図７の曲線１０に沿って取った、図７に示されている主枝シース１８６の軸方向中心線を通じる拡大断面図である。図１１Ａは、図７の線１１Ａ−１１Ａに沿って取った、図７に示されている主枝シース１８６の断面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの曲線１１Ｂに沿って取った、図１１Ａの拡大詳細図である。次に、図７〜１１Ｂを参照して、主枝シース１８６ならびに同側枝部分のシース１８８および対側枝部分のシース１９０に関する付加的な詳細事項について説明する。これまで検討したように、この図示されている実施形態においては、主枝シース１８６は、好適には、分岐型移植片１７８の全長を部分的にまたは完全にカバーしているが、但し、主枝シース１８６は移植片１７８の全長に沿った移植片１７８の全円周をカバーすることはできない。ノッチ１９２を、同側枝シース１８８にほぼ隣接していてよい主枝シース１８６の部分に沿って形成することができる。ノッチ１９２は、分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２が主枝シース１８６が除去される前に分岐型移植片１７８の対側枝部分１８４から離して操作されるのを可能にすることができる。] 図１０ 図１１Ａ 図１１Ｂ 図７ 図８ 図９
[0103] 上で検討されているように、主枝シース１８６のうちの移植片１７８の主枝部分１８０を拘束できる部分は、図７、８および１１Ａに最も明瞭に示されているように、形状が総体的にチューブ状であってよい。主枝シース１８６の一方の側に沿って穿孔または開口２０４を形成することができる。図示されている実施形態の場合のような幾つかの実施形態においては、開口２０４は直線状に整列されていてよい。以下でもっと詳しく説明されているように、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０は、図１０に描かれているようなそれぞれの開口２０４を通って縫うようにして進めることができるシース解放ワイヤー１６６を後退させ、主枝シース１８６の開口２０４で穿孔されている側に沿って裂け目を伝播することにより、主枝シース１８６から展開することができる。] 図１０ 図７
[0104] 図示されている実施形態においては、開口２０４は約０．１５インチの間隔で相隔たっていてよい。幾つかの実施形態においては、開口２０４は、約０．１５インチ未満の間隔、または約０．１５インチから約０．２インチまでの間隔、または約０．２インチから約０．２５インチもしくはそれ以上までの間隔で相隔たっていてよい。図示されている実施形態においては、各開口２０４は円形の形状を有することができ、且つ、それらを通過するシース解放ワイヤー１６６の直径の２倍よりも僅かに大きくてよい直径を定めている。付加的に、図８の一部の拡大図である図１１Ｃを参照すると、各開口２０４は、それぞれの開口２０４の周辺の一部に形成された切り欠きまたはノッチ２０８を定めることができる。幾つかの実施形態においては、ノッチ２０８は、当業者であれば理解されるものと思われるが、シース解放ワイヤー１６６が引っ込められたときに、各開口２０４における裂け目の伝播を補助することができるように構成されている。幾つかの実施形態においては、開口２０４は何らノッチまたは切り欠きを伴うことなく形成することができる。図示されている実施形態においては、それぞれのノッチ２０８は概して三角形の形状を定めることができる。しかし、各ノッチ２０８の形状はそのような形状に限定されるものではなく、あらゆる適切な形状を定めることができる。] 図１１Ｃ 図８
[0105] しかし、各開口２０４の形状およびサイズはそのように限定されるものではない。各開口２０４は、所望のあらゆる形状を定めることができ、または主枝シース１８６の穿孔された側に沿って（即ち、開口２０４に沿って）主枝シース１８６が引き裂かれる状態を引き起こすことができるように構成されたあらゆる形状を定めることができる。たとえば、これらに限定するものではないが、各開口は三角形、四角形または菱形の形状を有することができ、また、上で述べられているサイズよりも大きくてもよいし、または小さくてもよい。さらに、図１１Ｂを参照すると、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６に沿って裂けが伝播または進行するのを助長するため、１つもしくはそれ以上のミシン目ラインまたは凹部２０６を引き裂き線に沿って（即ち、それぞれの開口２０４の間で）主枝シース１８６の内面もしくは外面に形成することができる。図示されている実施形態においては、開口２０４のうちの１つ以上が開口２０４の一部に形成されたノッチ２０８を定めており、好適には、凹部２０６が開口２０４のうちの１つ以上の間に形成されている。] 図１１Ｂ
[0106] シース解放ワイヤー１６６は、数多くの適切な仕方のうちのいずれかで開口２０４を通る経路をたどることができる。図１０に最も明瞭に示されているように、シース解放ワイヤー１６６は、以下で説明されている如く、主枝シース１８６の図示されている実施形態における開口２０４を通る経路をたどることができる。図３に最も明瞭に示されているように、シース解放ワイヤー１６６の近位側端部１６６ａは、医療実践者がアクセスできるように、展開用カテーテル１２０を通じる経路をたどることができる。図示されている実施形態において、図３を参照すると、シース解放ワイヤー１６６の近位側端部１６６ａは、好適には取り外し可能なタブ付きハンドル１６７を操縦することによってシース解放ワイヤー１６６を操作できるような仕方で、タブ付きハンドル１６７に固定することができる。一旦分岐型移植片１７８が所望の位置に配置されると、以下でもっと詳しく説明されているように、主枝シース１８６における引き裂きの伝播を開始するために医療実践者がシース解放ワイヤー１６６を引っ張ることまたは後退させることができ、これにより、移植片１７８の主枝部分１８０の展開を開始することができる。さらに、主枝シース１８６のある部分は、その部分ではシース１８６を引き裂く必要がないような仕方において、開口２０４のうちの１つ以上の間でシース１８６のセグメントにスリットを定めることができる。図１１Ｄは、図８の曲線１１Ｄに沿って取った、図８の拡大詳細図である。図１１Ｄを参照すると、図示されている実施形態においては、スリット２１０は、好適には、シース１８６の遠位側端部１８６ｂ付近に形成された開口２０４のうちの３つをつなぎ、主枝シース１８６の遠位側端部１８６ｂの近くに形成されている。] 図１０ 図１１Ｄ 図３ 図８
[0107] 展開用カテーテル１２０の図示されている実施形態のシース解放ワイヤー１６６は、シース解放ワイヤー１６６の遠位側端部１６６ｂが参照図面に示されている場所に位置付けられた結び目２１２に固定されるような仕方で、図７および８に描かれている主枝シース１８６の開口２０４を通る経路をたどることができる。図１０を参照すると、開口２０４を通るシース解放ワイヤー１６６の１つの適切な経路設定が描かれている。図示されている実施形態において、図１０を参照すると、シース解放ワイヤー１６６は、シース１８６に設けられた殆どの開口２０４を少なくとも２回通過するような仕方で、それぞれの穴２０４の間のシース１８６の各セグメントの周りでループを形成することができる。この配置構成において、シース解放ワイヤー１６６が図１０に示されている矢印の方向に引っ張られると、それぞれの開口２０４の間の主枝シース１８６のそれぞれのセグメントはワイヤー１６６によって逐次的に引き裂かれ、これにより、それに隣接した移植片１７８の主枝部分１８０が展開されることとなる。しかし、シース解放ワイヤー１６６および開口２０４の多くの他の経路設定および配置構成も想定されている。たとえば、これに限定するものではないが、シース解放ワイヤー１６６は、上で参照されており、且つ、参照により内容全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第１１／５２２，２９２号に開示されているような経路をたどることもできる。] 図１０ 図７
[0108] 主枝シース１８６は、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０を数多くの異なる仕方で展開できるように構成することができる。たとえば、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、主枝部分１８０が、最初に主枝部分１８０の遠位側端部において展開され、その後、主枝部分１８０の近位側端部に向けて逐次的に展開できるように構成することができる。また、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、主枝部分１８０が、最初に主枝部分１８０の近位側端部において展開され、その後、主枝部分１８０の遠位側端部に向けて逐次的に展開できるように構成することができる。さらに、幾つかの実施形態においては、主枝シース１８６は、移植片１７８の主枝部分１８０が、本明細書で開述されている展開方向または展開順序のいずれかの組み合わせにおいて展開できるように、または主枝部分１８０の展開をあらゆる他の適切な順番で行うことができるように構成することができる。]
[0109] たとえば、これに限定するものではないが、図示されている主枝シース１８６は、シース解放ワイヤー１８６が後退させられたときに、移植片１７８の主枝部分１８０の展開が主枝部分１８０の近位側端部から始まって主枝部分１８０の遠位側端部に向かって移ることができるように構成することができる。主枝シース１８６の開口２０４に沿った引き裂きは、裂けが（図７および８に描かれている）開口２０４ａに達するまで、シース解放ワイヤー１６６を引っ張ることにより伝播させることができる。開口２０４ａで、シース解放ワイヤー１６６は、開口２０４ａとシース１８６の遠位側端部１８６ｂとの間の開口２０４をバイパスするような仕方で、シース１８６の遠位側端部１８６ｂへの経路をたどることができる。そのポイントにおいて、シース解放ワイヤー１６６は、シース１８６の遠位側端部１８６ｂと開口２０４ｂとの間のシース１８６のセグメントの周りでループを形成するような仕方で、（図７および８に描かれている）開口２０４ｂを通じて折り返すことができる。この配置構成において、主枝シース１８６が裂けて開口２０４ａまで開かれた後、さらにシース解放ワイヤー１６６を後退させると、今度は、シース１８６の遠位側端部１８６ｂからシース１８６の近位側端部１８６ａへ向けた裂けの伝播を開始することができる。具体的には、シース解放ワイヤー１６６の更なる後退は、次に、シース１８６の遠位側端部１８６ｂと開口２０４ｂとの間のシース１８６のセグメントに沿った引き裂きを伝播することができる。] 図７
[0110] 以下で説明されているように、図示されている実施形態においては、主枝部分シース１８６およびシース解放ワイヤー１６６は、シース解放ワイヤー１６６の遠位側端部１６６ｂに形成される結び目２１２が主枝シース１８６の遠位側端部１８６ｂに隣接した場所または遠位側端部１８６ｂの後ろの場所に位置付けられないように構成することができる。遠位側端部１８６ｂの前に結び目２１２を位置付けることにより、移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側端部が展開された後に、結び目２１２が移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側端部に捕捉されるのを防ぐことができ、または絡まるのを防ぐことができる。しかし、幾つかの実施形態においては、結び目２１２は主枝シース１８６の後端１８６ｂに隣接して、もしくは後端１８６ｂの後ろに位置付けられてよく、またはあらゆる他の望ましい場所もしくは適切な場所に位置付けられてよい。たとえば、これらに限定するものではないが、結び目２１２は主枝シース１８６に形成されたノッチ１９２の遠位側端部に隣接して位置付けられてよく、またはノッチ１９２の遠位側端部と主枝シース１８６の後端１８６ｂとの間のいずれかの場所に位置付けられてもよい。]
[0111] さらに、幾つかの実施形態においては、シース解放ワイヤー１６６および内部コア１３２は、当業者であれば理解されるものと思われるが、解放ワイヤー１６６によってシース１８６が割かれて移植片１７８の主枝部分１８０が展開される状態が引き起こされた後に行われる解放ワイヤー１６６の更なる後退が主枝シース１８６を同側腸骨動脈に向けてもしくは同側腸骨動脈内へ部分的にもしくは完全に引っ込めることができるように構成することができ、且つ、そのような経路をたどらせることができる。]
[0112] 図１１Ｄを参照すると、好適にはスリット２１０が開口２０４ｂおよび２０４ｃの間に形成されているため、シース１８６の遠位側端部１８６ｂと開口２０４ｂとの間のシース１８６のセグメントが裂かれた後には、移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側端部（即ち、移植片１７８の主枝部分１８０の開口２０４ｃに隣接した部分および開口２０４ｃの後ろの部分）を実質的に展開することができる。シース解放ワイヤー１６６の更なる後退は、開口２０４ｃとシース１８６の近位側端部１８６ａとの間の主枝シース１８６のセクションに裂けを伝播することができる。図示されている実施形態においては、引き裂かれるシース１８６の最終セグメントは、開口２０４ｄと開口２０４ａとの間のシース１８６のセグメントであり得る。開口２０４ｄと開口２０４ａとの間のシース１８６のセグメントがワイヤー１６６の更なる後退により引き裂かれると、移植片１７８の主枝部分１８０が実質的に完全に展開され、分枝解放ワイヤー１６６の遠位側端部１６６ｂ付近に形成された結び目２１２は、医療実践者により、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０から離して後退させることができる。] 図１１Ｄ
[0113] 以下でさらに詳しく説明するように、外側シース１８８に対して相対的な内部コア１３２の遠位側インターフェース、内部コア１３２に対して相対的な外側シース１２８の近位側方向への後退は、移植片１７８の圧縮された腸骨枝１８２および１８４がもはや外側シース１２８内で拘束されることはなくなるような仕方で、移植片１７８の圧縮された腸骨枝１８２および１８４を解放することができる。腸骨枝１８２および１８４は、シース１８８、１８９が取り除かれるまで、それぞれ、同側枝部分シース１８８および対側枝部分シース１９０内において圧縮され、且つ、拘束された状態のままとどまることができる。これまでに述べられているように、図示されている実施形態においては、同側枝シース１８８は、治療部位で移植するために、拘束された配置構成における移植片１７８の同側枝部分１８２を拘束することができるように構成することができる。同側枝シース１８８は内部コア１３２またはインターフェースメンバー１６８に連結することができ、且つ、移植片１７８の同側枝部分１８２から軸方向に関して近位側方向に引っ込め、これにより、同側枝部分１８２がそれの移植時の配置構成へ拡張するのを許容できるように適合化することができる。１つの実施形態においては、これに限定するものではないが、同側枝シース１８８は、外径が約０．２１５インチで約２インチから約３インチまでの軸方向長さを有する薄肉のＰＴＦＥ押し出し物からなっていてよい。同側枝シース１８８の近位側端部は、同側枝シース１８８をインターフェースメンバー１６８に固定するため、たとえば熱収縮などにより下向きにくびれていてよい。同様に、インターフェースメンバー１６８の遠位側部分は、同側枝シース１８８に対する一層良好な固定手段を提供するため、外向きに広がっていてよい。このようにして、（好適には、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０が展開された後の）内部コア１３２を近位側方向へ引っ込める動作は、順に、同側枝シース１８８を移植片１７８の主枝部分１８０から離して近位側方向へ後退させ、これにより、移植片１７８の好適には自己拡張型の同側枝部分１８２を展開することができる。同側枝シース１８８は開放端を伴ったチューブ状シースであり得るため、移植片１７８の同側枝部分１８２はトップダウン方向（即ち、同側枝部分１８２のうちの主枝部分１８０に最も近い部分が展開される最初の部分であり得る）で展開することができる。]
[0114] 図示されている実施形態においては、主枝シース１８６および対側枝シース１９０は、上で説明されているように、対側ガイドワイヤー１９４に連結することができる。対側枝シース１９０は、移植片１７８の対側枝部分１８４を縮小された状態または拘束された状態に抑制することができるように適合化することができる。幾つかの実施形態においては、対側枝シース１９０は、約０．２１５インチの外径および約２インチから約３インチまでの軸方向長さを有することができる。図示されている実施形態においては、対側枝シース１９０は、移植片１７８の拘束された同側枝部分１８２の内部に位置付けられる中央チューブ１７０の直径と比べたときに、移植片１７８の拘束された対側枝部分１８４の内部に位置付けられる対側ガイドワイヤー１９４の直径の方が小さいため、同側枝シース１８８よりも小さな断面を有することができる。対側腸骨動脈を通じる対側ガイドワイヤー１９４の近位側方向への後退は、対側の移植片部分１８４から対側枝シース１９０を近位側方向に引っ込め、これにより、対側の移植片部分１８４を展開することができる。]
[0115] 図１２Ａは図３に示されている展開用カテーテル１２０の実施形態の複式同心ガイドワイヤーアセンブリの概略図であり、移植片１７８の主枝部分１８０を展開する前の、主枝シース１８６および対側枝シース１９０の位置を示している。図１２Ｂは、図１２Ａの曲線１２Ｂに沿って取った、図１２Ａの拡大詳細図である。図１２Ａおよび１２Ｂを参照すると、幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤー１９４は、中空ガイドワイヤーシース２１６と、そのガイドワイヤーシース２１６の管腔２２０を通じて軸方向に進めることができる内部コアワイヤー２１８とを含む複式同心ガイドワイヤーアセンブリ２１４であってよい。中空ガイドワイヤーシース２１６の長さは上述の対側ガイドワイヤー１９４に対して開示されている長さと同じであってよく、またはあらゆる他の適切な長さであってよい。ガイドワイヤーアセンブリ２１４およびガイドワイヤー１９４の両者は互換可能に使用できるため、本明細書で行われるガイドワイヤーアセンブリ２１４についてのあらゆる言及はガイドワイヤー１９４についての言及と解釈することができる。] 図１２Ａ 図１２Ｂ 図３
[0116] これまでに検討したように、図１２Ａおよび１２Ｂで描かれているような幾つかの実施形態においては、好適には環状のタブ１９８を、使用に際して、中空ガイドワイヤーシース２１６の近位側方向への後退によりタブ１９８がメイン移植片シース１８６と係合する状態がもたらされ、これにより、移植片１７８の主枝部分１８０の展開後に対側腸骨動脈を通じてメイン移植片シース１８６を後退させることが可能となるような仕方で、中空ガイドワイヤーシース２１６の外面に取り付けることができる。図１２Ｂに最も明瞭に示されているように、主枝シース１８６は、そこをガイドワイヤーシース２１６が通過することができる環状のリング２２２の周りに形成することができる。リング２２２は、ガイドワイヤーシース２１６が後退させられたときに主枝シース１８６を係合することができるような仕方で、タブ１９８が主枝シース１８６の近位側端部１８６ａを通過するのを防止する上で役立つことができる。] 図１２Ａ 図１２Ｂ
[0117] これに加え、上で述べられているように、好適には環状のタブ２００を、使用に際して、中空ガイドワイヤーシース２１６の近位側方向への更なる後退によりタブ２００が対側枝シース１９０と係合する状態がもたらされ、これにより、移植片１７８の対側枝部分１８４を展開することが可能となり、且つ、対側腸骨動脈を通じて対側枝シース１９０を後退させることが可能となるような仕方で、中空ガイドワイヤーシース２１６の外面に取り付けることができる。幾つかの実施形態においては、対側枝シース１９０は、ガイドワイヤーシース２１６が後退させられたときに対側枝シース１９０を係合することができるような仕方で、タブ２００が対側枝シース１９０の近位側端部１９０ａを通過するのをさらに好適には防止するために、上記に記載のリング２２２と同様なリングの周りに形成することができる。対側枝シース１９０は開放端を伴ったチューブ状シースであり得るため、移植片１７８の対側枝部分１８４はトップダウン方向（即ち、対側枝部分１８４のうちの主枝部分１８０に最も近い部分が展開される最初の部分であり得る）で展開することができる。]
[0118] 図１２Ａに示されているように、展開前の配列において、主枝シース１８６は、対側枝シース１９０を少なくとも部分的に取り囲むことができるように構成することができる。タブ１９８は、主枝シース１８６の遠位側端部１８６ａと対側枝シース１９０の遠位側端部１９０ａとの間ではあるが、ほぼ隣接してガイドワイヤーシース２１６に位置付けることができる。この配置構成において、ガイドワイヤーシース２１６のあらゆる後退は、対側枝シース１９０が後退させられる前に、主枝シース１８６の後退を引き起こすことができる。] 図１２Ａ
[0119] 負荷された状態または展開前の状態において、ガイドワイヤーシース２１６は、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａが移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側端部を越えて延びているような仕方で、移植片１７８の主枝部分１８０内に位置付けることができる。図１５に最も明瞭に示されているように、幾つかの実施形態においては、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａは、遠位側先端部１７４に形成され得る凹部１７５内において、遠位側先端部１７４と外側シース１２８との間を通ることができる。図１５に示されているとおりのこの配置構成において、ガイドワイヤーシース２１６を通じて０．０１４インチのガイドワイヤーを進入させ、さらに、移植片１７８の主枝部分１８０が展開される前の（または、展開された後の）胸部大動脈領域の深部へ進めることができる。] 図１５
[0120] これに加え、上で述べられているように、対側枝タブ２００を、主枝シース１８６の全長よりも幾分か大きいぐらいの距離だけ主枝タブ１９８から離れた位置で、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａ付近に位置付けることができる。この配置構成において、主枝シース１８６は、主枝シース１８６の遠位側端部１８６ｂが対側枝シース１９０の近位側端部１９０ａに対して相対的にほぼ隣接するか、もしくはそれより下側（即ち、対側動脈穿刺部位の一層近く）になり得るような仕方で、実質的に完全に後退させることができる。この配置構成は、対側枝部分１８４が展開されるときに、主枝シース１８６が移植片１７８の対側枝部分１８４によって捕捉されるのを防止することができ、または絡まれるのを防止することができる。また、この配置構成は、主枝シース１８６の後退中または対側枝部分１８４の展開中に対側腸骨動脈およびこの解剖学的構造物の他の部分に誘発され得る力を低減することもできる。]
[0121] 幾つかの実施形態においては、メイン移植片タブ１９８は、ある距離だけ対側移植片タブ２００から間隔をあけて配置することができ、その距離は、主枝シース１８６の長さにほぼ等しいかもしくはそれより大きくてよい。幾つかの実施形態においては、メイン移植片タブ１９８は、対側移植片タブ２００から、主枝シース１８６の大凡の長さよりも約０．５インチ以上、または代替的に０．７５インチ以上小さい距離だけ間隔をあけていてよい。図示されている実施形態において、主枝抑制具は長さが約７．２５インチであってよく、その場合、メイン移植片タブ１９８は、対側移植片タブ２００から少なくとも約６．７５インチだけ間隔をあけていてよい。さらに、図示されている実施形態においては、対側移植片タブ２００は、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａから約０．７５インチだけ間隔をあけていてよい。幾つかの実施形態においては、メイン移植片タブ１９８は、対側移植片タブ２００から約６．７５乃至約７．５インチもしくはそれ以上の距離だけ間隔をあけていてよい。さらに、図示されている実施形態においては、対側移植片タブ２００は、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａから約１インチもしくはそれ以上の距離だけ間隔をあけていてよい。]
[0122] 図１２Ｃは図３の展開用カテーテル１２０の実施形態の複式同心ガイドワイヤーアセンブリ２１４の概略図であり、移植片１７８の主枝部分１８０が展開された後の主枝抑制メンバー１８６および対側枝抑制メンバー１９０の位置を示している。図１２Ｃは、展開用カテーテル１２０の図示されている実施形態での、対側移植片タブ２００に対して相対的なメイン移植片タブ１９８の望ましい位置を描いている。したがって、図１２Ｃは、シース１８６および１９０の両者がガイドワイヤーシース２１６ならびにメイン移植片タブ１９８および対側移植片タブ２００によって後退させられているときの、対側枝シース１９０に対して相対的な主枝シース１８６の望ましい位置を描いている。] 図１２Ｃ 図３
[0123] 上で検討しているように、対側ガイドワイヤーアセンブリ２１４は、シース解放ワイヤー１６６の後退によって移植片１７８の主枝部分１８０が展開された後に、主枝シース１８６を後退させることまたは引っ込めることができるように構成することができる。しかし、幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤーアセンブリ２１４は、シース解放ワイヤー１６６の代わりに主枝シース１８６を展開するために使用することができる。たとえば、これに限定するものではないが、幾つかの実施形態においては、対側ガイドワイヤーアセンブリ２１４は、シース解放ワイヤー１６６が主枝シース１８６に設けられた開口２０４を通る経路をたどったか否かに拘わらず、主枝シース１８６が主枝シース１８６の穿孔された縁またはミシン目の入った縁に沿って裂ける状態を引き起こすのに充分な軸方向力を主枝シース１８６に及ぼすことができるように構成することができる。これらの配置構成において、対側ガイドワイヤーアセンブリ２１４は、シース解放ワイヤー１６６が設けられていないか、またはシース解放ワイヤー１６６が損傷もしくは故障しているかのどちらかの場合に、主枝シース１８６を引き裂き、且つ、移植片１７８の主枝部分１８０を展開するための並行手段または二重化した手段を提供することができる。]
[0124] 幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６の長さは約３１インチから約６５インチまでであってよく、または代替的に約３５インチから約５５インチまでの間であってよい。幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６の長さは約６２インチであってよく、または代替的に約５４インチであってよい。幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６の軸方向長さは、身体外部のあるポイントから同側腸骨穿刺部位を通り、対側腸骨と同側腸骨との間の分岐部を横断し、対側アクセス部位を通じる身体外部の第２のポイントまで延びるのに充分な長さであってよい。したがって、中空ガイドワイヤーシース２１６の長さは、大腿動脈に沿った意図的アクセス部位の場所、および、以下で検討されている図１３において最も明瞭に描かれているように、身体の外部へ延びることが可能なサイズに成し、そのように構成することができるガイドワイヤーシース２１６の所望の長さに依存して様々に変わり得る。] 図１３
[0125] 中空ガイドワイヤーシース２１６は、カテーテル本体の製造にかかわる技術分野において周知の様々な仕方のうちのいずれかの方法、たとえば編み組み法および／または押し出し法などにより形成されてよい。図示されている実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６は、あらゆる他の適切な可撓性材料を使用することができ、且つ、それらの材料の使用も本明細書において想定されているが、マルチ−フィラー・ワイヤーＮｉｔｉｎｏｌでできていてよい。他の適切な押し出し可能な材料は高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび他のポリエチレンブレンド、ナイロン、ＰＥＢＡＸ、ならびに当技術分野において周知の他の材料を含むことができる。強化されたチューブ状胴体は、そのチューブ状胴体壁内または胴体壁上に編み組み層を含めることにより製造することができる。その編み組み型の壁部は、様々な材料のうちのいずれか、たとえばステンレス鋼、Ｎｉｔｉｎｏｌ、複合繊維および当技術分野において公知の他の材料などから構成されていてよい。これに加え、幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６、タブ１９８、タブ２００、リング２２２、または中空ガイドワイヤーシース２１６上の他のコンポーネントもしくは特徴物、または中空ガイドワイヤーシース２１６に隣接した他のコンポーネントもしくは特徴物、または展開用カテーテル１２０の他のコンポーネントは、さらに、配置中の視覚化を促進するため、金マーカーなどの１つ以上の放射線不透過性マーカー２２４を備えることができる。]
[0126] 幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６は、管腔を強化するための編み組みワイヤーを有するＰＥＢＡＸ押し出し物から成ることができる。そのブレードフィラメントは約０．００２インチの断面を有する丸形ワイヤーから成ることができる。代替的に、中空ガイドワイヤーシース２１６は、ＰＴＦＥ熱収縮によりカバーされ得るポリイミドチューブによって被覆されたステンレス鋼製のコイルから成っていてもよい。中空ガイドワイヤーシース２１６の外径は約０．０２５インチから約０．０４５インチまでの間であってよく、代替的には約０．０２０インチから約０．０４０インチまでの間であってよい。幾つかの実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６の外径は約０．０３５インチであってよい。]
[0127] 上記のように、図示されている実施形態においては、中空ガイドワイヤーシース２１６は、中央管腔２２０を通じて内部コアワイヤー２１８を軸方向に進めることができるような仕方で、遠位側端部から近位側端部まで延びる中央管腔２２０を含むことができる。幾つかの実施形態においては、中央管腔２２０は、約０．０２０インチから約０．０１６インチまでの間の内径を有することができ、代替的には約０．０１９インチから約０．０１７インチまでの間の内径を有することができ、１つの実施例においては、そこを通じて約０．０１６インチを越えない直径を有し得る内部コアワイヤー２１８を軸方向に進めることができるような仕方で、約０．０１８インチの内径を有することができる。]
[0128] 内部コアワイヤー２１８は、図示されている実施形態において、０１４インチのガイドワイヤーであってよい。他の実施形態においては、内部コアワイヤー２１８は０．０１８インチもしくは０．０３５インチのガイドワイヤーであってよく、またはあらゆる他の適切なガイドワイヤーであってよい。幾つかの実施形態においては、内部コアワイヤー２１８は、ポリマーモノフィラメント材料、編み組みされた材料もしくは織物材料、金属製のリボンもしくはワイヤー、または当技術分野において周知のものなどの通常のガイドワイヤーを含め、様々な構造物のうちのいずれかから成っていてよい。内部コアワイヤーは、約５９インチ（１５０ｃｍ）かそれ以下から約１４２インチ（３６０ｃｍ）までの間の長さを有することができ、代替的には約７１インチ（１８０ｃｍ）から約１３４インチ（３４０ｃｍ）までの間、さらに代替的には約８６インチ（２２０ｃｍ）から約１１８インチ（３００ｃｍ）までの間の長さを有することができる。]
[0129] たとえば、特定の実施形態においては、内部コアワイヤー２１８は約７５インチ（１９０ｃｍ）、約９５インチ（２４２ｃｍ）、または約１１８インチ（３００ｃｍ）であってよい。一般的には、内部コアワイヤー２１８の長さは、使用に際して、中空ガイドワイヤーシース２１６が内部コアワイヤー２１８上に沿って患者から引っ込められているときに、内部ワイヤー２１８とのはっきりとした接触を維持できるように、中空ガイドワイヤーシースの長さの約１．５倍から約３倍までの間であってよい。内部コアワイヤー２１８とのはっきりとした接触は、内部コアワイヤー２１８と中空ガイドワイヤーシース２１６との間での摩擦が偶発的に中空ガイドワイヤーを屈折させながら内部コアワイヤー２１８を引っ込めてしまうのを防止するであろう。ここで開示されている寸法、材料または配置構成のいずれもが、当業者であれば認識されるものと思われるが、望ましい性能特性および製造技術の観点において、広範囲にわたって様々に変えることができる。]
[0130] 次に、上で開述されている展開用カテーテル１２０の実施形態を参照して、上で開示されている分岐型管腔内移植片１７８の実施形態を用いて患者の腹部大動脈瘤を治療するために本展開用カテーテル１２０を用いる例証的な手順または方法について説明する。図１３は、分岐部を横断して対側腸骨動脈内に位置付けられたガイドワイヤーシース２１６を伴った、展開用カテーテル１２０の１つの実施形態の概略図である。中空ガイドワイヤーシース２１６は、大腿動脈に設けられた同側アクセス部位を通じて同側腸骨動脈に導入し、上述の大動脈に向かって上方に進め、その後、当業者にとって公知のクロスオーバー技術を用いて、対側腸骨動脈を下って下方に進め、対側大腿動脈に設けられた対側アクセス部位から出すことができる。上で説明されているように、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａは展開用カテーテル１２０の遠位側先端部１７４に形成された溝または凹部１７５内に位置付けることができる。したがって、中空ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部部分２１６ａは、中空ガイドワイヤーシースの近位側端部２１６ｂが対側アクセス部位から延びている状態で、展開用カテーテル１２０に効果的に取り付けることができる。] 図１３
[0131] 図１４は、展開用カテーテルが大動脈内に位置付けられた状態の、図１３の場合と同様な概略図である。図１４を参照すると、ガイドワイヤーアセンブリ２１４がこの大動脈の分岐部を横断して位置付けられた後、次に、展開用カテーテル１２０を、第２のガイドワイヤー２２６上に沿って、たとえば、これに限定するものではないが、標準的な０．０３５インチのガイドワイヤー上に沿って、当業者には公知の技術を用いて同側アクセス部位から大動脈内へ進めることができる。展開用カテーテル１２０が大動脈内へ進められるときに、中空ガイドワイヤーシース２１６のたるみを除くため、対側アクセス部位から中空ガイドワイヤーシース２１６に牽引力を加えることができる。] 図１３ 図１４
[0132] この時点で、医療実践者の要望に依存して、中空ガイドワイヤーシース２１６を通じて内部コアワイヤー２１８（図示せず）を進めることができる。図示されているように、中空ガイドワイヤーシース２１６は好適には分岐部を横断して位置付けられており、展開用カテーテル１２０は、内部コアワイヤーが中空ガイドワイヤーシース２１６内に位置付けられていない状態で、第２のガイドワイヤー２２６上に沿って大動脈内へ進められている。一旦展開用カテーテル１２０が患者の大動脈内に位置付けられると、中空ガイドワイヤーシース２１６の中央管腔２２０を通じて、対側アクセス部位から内部コアワイヤー２７０を上方に進めることができる。図示されている実施形態においては、内部コアワイヤー２７０は、内部コアワイヤー２７０が展開用カテーテル１２０の外側シース１２８を越えて延びることができるような仕方で、ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部２１６ａを越えて進めることができる。]
[0133] 図１５は、分岐型管腔内移植片１７８の圧縮された同側枝部分１８２および対側枝部分１８４が、それぞれ、同側腸骨動脈および対側腸骨動脈内に部分的に位置付けられた状態の、図１４の場合と同様な概略図である。分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２および対側枝部分１８４は、内部コア１３２を軸方向に関してほぼ同じ場所に保持しながら、したがって、遠位側先端部１７４を軸方向に関してほぼ同じ場所に保持しながら、展開用カテーテル１２０の外側シース１２８を近位側方向に後退させることにより、図１５に描かれているような状態で露出することができる。上で述べられているように、図示されている実施形態において、この圧縮状態では、分岐型移植片１７８は、中央チューブ１７０に堅固に取り付けることが可能なねじりタブ１９６の周りに圧縮することができる。この配列において、外側シース１２８を後退させることにより対側枝部分１８４が露出された後、内部コア１３２の近位側端部を回転させることにより、または順に中央チューブ１７０およびねじりタブ１９６を回転する「Ｙ」字形コネクター１６９を回転させることにより、対側枝部分１８４が患者の解剖学的構造に正しく位置付けられるような仕方で、分岐型移植片１７８を回転させることができる。] 図１４ 図１５
[0134] さらに、ガイドワイヤーシース２１６は、外側シース１２８が内部コア１３２に対して相対的に近位側方向に後退させられたときに外側シース１２８の遠位側端部から突き出すような仕方で、外側シース１２８内にハーフループを形成する可能性があるため、外側シース１２８が内部コア１３２に対して相対的に近位側方向に後退させられているときに、ガイドワイヤーシース２１６内におけるたるみを除くため、対側アクセス部位からガイドワイヤーシース２１６に牽引力を加えることができる。展開用カテーテル１２０および必要な場合にはガイドワイヤーシース２１６を僅かに近位側方向に後退させることにより、分岐型移植片１７８を図１５に描かれているように位置付けることができる。分岐型移植片１７８は、外側シース１２８が近位側方向に後退させられるときに、図１５に示されているように、対側枝部分１８４が同側枝部分１８２から離れて分離または回転するように構成することができる。] 図１５
[0135] 代替的に、分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２および対側枝部分１８４は、上述の大動脈へ向けて同側腸骨動脈を上向きに展開用カテーテル１２０を進める（即ち、内部コア１３２および外側シース１２８を一緒に進める）ことにより、図１５に描かれているように露出させ、且つ、位置付けることができる。外側シース１２８の遠位側端部が軸方向に関して大動脈の分岐部２２８を僅かに越えて延びた時点において、医療実践者は、次に、分岐型移植片１７８の同側枝部分１８２および対側枝部分１８４が完全に露出または展開されるまで、外側シース１２８に対して相対的に（即ち、外側シース１２８を静止状態に保持することにより）内部コア１３２を軸方向に進めることができる。外側シース１２８の遠位側端部は好適には大動脈の分岐部２２８を僅かに越えた位置に保持されているため、移植片１７８の同側枝部分１８２および対側枝部分１８４は、実質的に、大動脈の分岐部２２８の完全に上方に在り得る。展開用カテーテル１２０および必要な場合にはガイドワイヤーシース２１６を僅かに近位側方向に後退させることにより、分岐型移植片１７８を図１５に描かれているように位置付けることができる。] 図１５
[0136] 図１６は、移植片１７８の圧縮された同側枝部分１８２および対側枝部分１８４が、それぞれ、同側腸骨動脈および対側腸骨動脈内に実質的に完全に位置付けられた状態の、図１４と同様な概略図である。図１６に示されているように、分岐型移植片１７８は、分岐型移植片１７８が大動脈の分岐部２２８に突き当たるまで、または大動脈の分岐部２２８の近くに来るまで展開用カテーテル１２０および必要な場合にはガイドワイヤーシース２１６を後退させることにより、大動脈の分岐部２２８に突き当たるように、または大動脈の分岐部２２８の近くに位置付けられるように構成することができる。] 図１４ 図１６
[0137] 図１７は、移植片１７８の主枝部分１８０の近位側部分または少なくとも部分的に大動脈内において展開された状態の、図１６の場合と同様な概略図である。移植片１７８の主枝部分１８０の近位側部分は、大動脈の分岐部２２８またはこの解剖学的構造のうちの他の部分に過度の力が加わるのを防止するために、好適には内部コア１３２を大動脈に対して相対的に固定された位置に保持しながら、上で説明されている如く、シース解放ワイヤー１６６を近位側方向に後退させることにより、図示されているように大動脈内において部分的に展開することができる。ここで示されているようにボトムアップ・シーケンスで移植片１７８を展開することにより、移植片１７８の近位側方向への遊走を引き起こしかねない「ウィンドソッキング」効果の軽減を助長することができる。さらに、移植片１７８を展開することおよびボトムアップ・シーケンスは、動脈壁の有意な損傷を引き起こすことなく、または何ら損傷を引き起こすことなく、部分的に展開された移植片１７８の軸方向のリポジショニングまたは回転方向のリポジショニングのどちらをも可能にすることができる。幾つかの実施形態においては、これは、部分的には、移植片１７８の展開された中間部分の方が移植片１７８の展開された端部部分よりも容易に動脈壁に対して動くことができるという事実によるものであり得る。] 図１６ 図１７
[0138] 図１８は、移植片１７８の主枝部分１８０の近位側部分および遠位側部分が大動脈内において部分的に展開された状態の、図１７の場合と同様な概略図である。移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側部分は、大動脈の分岐部２２８またはこの解剖学的構造のうちの他の部分に過度の力が加わるのを防止するために、好適には内部コア１３２を大動脈に対して相対的に固定された位置に尚も保持しながら、上で説明されている如くにしてシース解放ワイヤー１６６をさらに近位側方向に後退させることにより、図示されているように大動脈内において部分的に展開することができる。] 図１７ 図１８
[0139] 図１９は、大動脈内において移植片１７８の主枝部分１８０の実質的に全長を展開した後の、図１８の場合と同様な概略図である。移植片１７８の主枝部分１８０の残りの拘束された部分は、大動脈の分岐部２２８またはこの解剖学的構造のうちの他の部分に過度の力が加わるのを防止するために、好適には内部コア１３２を大動脈に対して相対的に固定された位置に尚も保持しながら、上で説明されている如くにしてシース解放ワイヤー１６６をさらに近位側方向に後退させることにより、図示されているように大動脈内において展開することができる。] 図１８ 図１９
[0140] 中空ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部が主枝部分１８０の遠位側端部を越えて延びているため、次に、内部コアワイヤー２１８がそのまま主枝部分１８０の管腔を通じて遠位側方向に進められるときに、内部コアワイヤー２１８の先端部が拡張された主枝部分１８０の内骨格またはワイヤーフレームに引っ掛からないような仕方で、ガイドワイヤーシース２１６を通じて内部コアワイヤー２１８を進めることができる。内部コアワイヤー２１８は、その後のメイン移植片１７８へのアクセス、さらには患者の大動脈内を上方に向かうためのアクセスを提供するため、中空ガイドワイヤーシース２１６が引っ込められるときに、内部コアワイヤー２１８が分岐型移植片１７８の拡張された主枝部分１８０の中央管腔を通じて位置付けられた状態のままとどまることができるような仕方で、中空ガイドワイヤーシース２１６の遠位側端部を通じて進めることができる。幾つかの実施形態においては、内部コアワイヤー２１８は、中空ガイドワイヤーシース２１６が内部コアワイヤー２１８上に沿って引っ込められているときに内部コアワイヤー２１８との物理的な接触を維持できるように、ガイドワイヤーシース２１６の長さの少なくとも２倍の長さを有することができる。この配置構成において、内部コアワイヤー２１８と中空ガイドワイヤーシース２１６との間での潜在的な摩擦は、ガイドワイヤーシース２１６が引っ込められるときに内部コアワイヤー２１８を偶発的に引っ込めてしまうのを防止することができる。内部コアワイヤー２１８は、上述の先行するいずれかのステップの間にガイドワイヤーシース２１６の管腔を通じて遠位側方向へ進められることも可能であったことに注意する必要がある。]
[0141] そのようなものとして、図１７〜１９は、移植片１７８の主枝部分１８０を最初にボトムアップ・シーケンスで展開し、次にトップダウン・シーケンスで展開することが可能な主枝シース１８６の１つの実施形態を描いている。しかし、主枝シース１８６および展開用カテーテル１２０の実施形態はこれに限定されるものではない。主枝シース１８６および展開用カテーテル１２０は、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０を種々の異なる臨床的状況またはニーズに対処するためのあらゆる望ましいシーケンスまたは適切なシーケンスで展開できるように構成することができ、たとえば、これに限定するものではないが、トップダウン・シーケンスなどで展開できるように構成することもできる。たとえば、胸部大動脈瘤の場合、主枝部分１８０がボトムアップ・シーケンスで展開するような仕方で主枝シース１８６を構成することが有益であり得る。さらに、上で述べられているように、幾つかの臨床的状況に対しては、移植片１７８の主枝部分１８０を上述の如くに展開することは「ウィンドソッキング」効果または「セーリング」効果を軽減することができ、且つ、分岐型移植片１７８の主枝部分１８０が展開された後、結び目２１２が分岐型移植片１７８の主枝部分１８０の遠位側エッジもしくは遠位側部分に、または主枝部分１８０の遠位側部分と大動脈の壁部との間に捕捉されてしまうのを防止することもできるため、上述の如くに展開することが有益であり得る。] 図１７ 図１８ 図１９
[0142] 図２０は、対側腸骨動脈を通じてガイドワイヤーシース２１６およびメイン移植片シース１８６を部分的に後退させた後の、図１９と同様な概略図である。図２０に描かれているように、メイン移植片シース１８６は、好適には、メイン移植片シース１８６の一方の側の実質的に全長に沿って裂けが伝播しているような仕方で、上で説明されているように割けていることに注意されたい。対側動脈を通じてガイドワイヤーシース２１６を近位側方向に後退させることができるため、一旦主枝タブ１９８が主枝シース１８６の近位側端部１８６ａに突き当たると、ガイドワイヤーシース２１６の更なる近位側方向への後退はメイン移植片シース１８６も後退させることができる。対側腸骨動脈を通じてメイン移植片シース１８６を引っ込めることは、展開用カテーテル１２０が図示されているように同側腸骨動脈を通じる経路をたどった場合、メイン移植片シース１８６が引っ込められているときに、メイン移植片シース１８６と外側シース１２８または展開用カテーテル１２０の他のコンポーネントとの間で生じ得るあらゆる干渉を防止する。] 図１９ 図２０
[0143] 図示されている実施形態において、メイン移植片タブ１９８は、対側枝部分１８４が展開される前に主枝シース１８６を実質的に対側枝シース１９０を過ぎて後退させることができるような仕方で、対側枝タブ２００から軸方向に関して充分な距離だけ離れた位置でガイドワイヤーシースに位置付けることができる。図２０に描かれているように、ガイドワイヤーシース２１６は、好適には、対側枝タブ２００が最初に対側枝シース１９０の近位側端部１９０ａに突き当たったポイントまで近位側方向に後退させられている。] 図２０
[0144] 図２１は、対側腸骨動脈を通じてガイドワイヤーシース２１６および延いては対側枝シース１９０をさらに近位側方向へ後退させた後の、図２０と同様な概略図である。そこに描かれているように、対側枝シース１９０は、分岐型移植片１７８の対側枝部分１８４を完全に展開できるような仕方で後退させられている。必要な場合には、上で説明されているように、図２１に描かれている位置に留めることができるような仕方で、内部コアワイヤー２１８を操作することができる。主枝シース１８６および対側枝シース１９０は、その後、対側アクセス部位を通じて患者から引っ込めることができる。したがって、図示されている実施形態においては、主枝シース１８６および対側枝シース１９０は、同側アクセス部位を通じて患者に導入され、その後、対側アクセス部位を通じて患者から取り除かれる。患者の解剖学的構造物の別の部分用に構成された変更実施形態においては、主枝シース１８６および対側枝シース１９０は、第１の血管を通じて導入され、その後、第２の血管を通じて患者から取り除かれる。] 図２０ 図２１
[0145] 図２２は、同側枝シース１８８を近位側方向へ後退させ、移植片１７８の同側枝部分１８２を展開させた後の、図２１と同様な概略図である。移植片１７８の同側枝部分１８２は、上で説明されているように同側枝シース１８８に直接的または間接的に堅固に取り付けることが可能な内部コア１３２を近位側方向に後退させることにより展開することができる。同側枝シース２８は開放端のチューブ状シースであってよいため、移植片１７８の同側枝部分１８２はトップダウン・シーケンスで展開することができる。] 図２１ 図２２
[0146] しかし、同側枝シース１８８（および対側枝シース１９０）は、あらゆる他の望ましいシーケンスまたは適切なシーケンスを受け入れることができるように構成することができる。たとえば、幾つかの実施形態においては、同側枝シース１８８（および対側枝シース１９０）は、上で説明されている主枝シース１８６と同様な穿孔されたシースであるように構成することもでき、この場合、それぞれの分枝シース１８８、１９０をトップダウンもしくはボトムアップのいずれか、または何らかの他の望ましい方向もしくはそれらの組み合わせで展開するために、シース解放ワイヤーがそれらの穿孔を通る経路をたどらせることができよう。また、ガイドワイヤー２２６は展開用カテーテル１２０と同時に後退させることができ、または、好適には展開用カテーテル１２０が大動脈内における所望の場所に位置付けられた後、いつでも後退させることができることに注意が必要である。]
[0147] 図２３は、展開された移植片の主枝部分に内部コアワイヤー２１８が位置付けられた状態における、展開された分岐型移植片１７８の、図２２と同様な概略図である。図２３に示されているように、内部コアワイヤー２１８は患者の大動脈内に位置付けられた状態のまま留めることができ、これにより、対側腸骨動脈を通じる本移植片および大動脈への継続的なアクセスを提供することができる。したがって、本分岐型移植片の移植後に実行することができ、且つ、誘導を必要とするあらゆる様々な診断手順および／または治療手順は、その内部コアワイヤー２１８を使用することができる。たとえば、その内部コアワイヤー２１８は、狭窄部位を拡げること、本移植片の一部を再度拡張すること、または他のタッチアップ手順を実行することを目的として、バルーン式拡張用カテーテルを本移植片の部位まで誘導するために使用することができる。代替的に、本内部コアワイヤーは、大動脈内におけるたとえばメイン移植片セグメントの遠位側端部に、または代替的に腸骨動脈内における一方の分枝移植片部分の近位側端部にカフを展開することを目的として、本移植片が存在する場所まで後続のカテーテルを誘導するために使用することもできる。これに加え、または代替的に、当業者であれば、誘導を必要とする様々な他の治療用および／または診断用のカテーテルもしくは器械もこの内部コアワイヤー２１８を利用できることが認識されよう。] 図２２ 図２３
[0148] 特定の移植後の手順用に、カテーテル、たとえば拡張用カテーテルまたは上で説明されているカフ展開用カテーテルなどを、内部コアワイヤー２１８などのさらに小さな直径でさらに可撓性の高いワイヤー上に沿って進め得るように構成することができる。しかし、特定の装置に対しては、そのような小さな直径の内部コアワイヤーは、治療部位までカテーテルを誘導するのに充分な強度または安定性をもたらさない可能性がある。たとえば、多くのカテーテルは、現在、０．０３５インチのガイドワイヤー上に沿って送給されるように設計されており、したがって、約０．０１４インチの直径を有する内部コアワイヤーはその上に沿ってこのカテーテルを誘導するのに充分な安定性を備えていないかもしれない。]
[0149] そのような場合、内部コアワイヤー２１８上に沿って、所望のガイドワイヤーの直径よりも大きな内径を有する交換用カテーテルを、対側アクセス部位を通じて進めることができる。一旦交換用カテーテルが内部コアワイヤー２１８の遠位側端部にまで進められると、内部コアワイヤー２１８は対側アクセス部位を通じて近位側方向へ後退させることができる。この後、０．０３５インチのガイドワイヤーなどの比較的大きなガイドワイヤーを、その交換用カテーテルを通じて主枝部分まで進めることができる。一旦、その比較的大きなガイドワイヤーが交換用カテーテルを通じて進められると、患者の対側腸骨動脈内に位置し、且つ、主枝部分から延びている前述の比較的大きなガイドワイヤーを残して、対側アクセス部位から交換用カテーテルを近位側方向へ引っ込めることができる。したがって、展開された移植片部分を通じて湾曲した遠位側先端部を有するガイドワイヤーを進めようとすることに付随する面倒な事態に何ら遭遇することなく、比較的小さな直径の内部コアワイヤーを、比較的大きな器械カテーテルとともに使用するのに一層適した比較的大きな直径のガイドワイヤーと交換することができる。]
[0150] 交換用カテーテルは、所望の処置用ガイドワイヤーの外径よりも少なくとも約０．００３インチ大きい内径を持った単一の管腔を有する細長い可撓性のチューブ状胴体を含むことができる。この胴体は、当技術分野において理解されているとおり、よじれにくくするため、そのチューブ状壁に螺旋コイル、ブレードまたは織物を含むことができる。持ちやすくし、且つ、所望の処置用ガイドワイヤーを配置した後の交換用カテーテルの除去を容易化するため、そのチューブ状胴体に近位側ハブを設けることができる。]
[0151] 上述の説明は様々な実施形態に適用したときの新規な特徴を示し、開述し、指摘してきたが、例証されている装置またはプロセスの形態および詳細に関しては、本開示の精神から逸脱することなく、様々な省略、置換および変更を為し得ることが理解されよう。さらに、上記に記載の様々な特徴およびプロセスは相互に独立して用いることができ、または様々な仕方で組み合わせることもできる。すべての可能な組み合わせおよびサブコンビネーションがこの開示の範囲内に収まるべく意図されている。]
[0152] 認識されるものと思われるが、幾つかの特徴は他の特徴から切り離して使用および実践することが可能であるため、本明細書に記載の特定の実施形態は、本明細書で明らかにされているすべての特徴および便益性のすべてを提供しない形態で具体化されることがあり得る。本発明の範囲は、先行する説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。それら特許請求の範囲の同等物の意味および範囲に収まるすべての変更は、それら特許請求の範囲内に包含されるものとする。]
[0153] たとえば、本送給システムが、分岐型のステントを腹大動脈に展開し、且つ、その拡張されたステントを通じて位置付けられたガイドワイヤーを残すことに関して記載されているが、さらに、本送給システムは、メイン部分と少なくとも１つの分枝部分とを有するプロテーゼ、または代替的に直線状の主枝部分のみを有するプロテーゼを、他の枝分かれした脈管内血管（たとえば、胸大動脈および心動脈）に送給し、且つ、その拡張されたプロテーゼを通じて位置付けされたガイドワイヤーを残すためにも使用され得ることが想定されている。]

权利要求:

請求項1
少なくとも主枝と第１分枝とを有する管腔内脈管プロテーゼを展開するための管腔内脈管プロテーゼ展開システムであって、該システムは、近位側端部および遠位側端部を有する外側シースと、前記外側シースを通じて延び、且つ、該外側シースに関して軸方向に移動可能な内部コアと、前記外側シースの該遠位側端部に隣接して位置付けられ、且つ、前記内部コアに連結されている遠位側先端部とを含む可撓性のカテーテル胴体と、少なくとも前記主枝部分を拘束できるように構成されているチューブ状メンバーを含む主枝抑制具であって、前記チューブ状メンバーは該チューブ状メンバーの第１端部に隣接した第１部分と、該チューブ状メンバーの第２端部に隣接した第２部分と、前記第１部分および前記第２部分の間に位置する中間部分とを有し、前記チューブ状メンバーが複数の穿孔を含んでいる、主枝抑制具と、前記複数の穿孔を通って延びる解放ワイヤーであって、前記遠位側部分の前に前記近位側部分および前記中間部分のうちの少なくとも一方を解放することにより、該解放ワイヤーが近位側方向へ後退させられたときに、前記主枝部分を展開すべく、前記チューブ状メンバーのうちの前記穿孔の間の部分を裂くことができるように構成されている、解放ワイヤーと、前記第１分枝部分を解放可能に拘束できるように構成されたチューブ状メンバーを含む第１分枝抑制具であって、該第１分枝抑制具が第１分枝解放機構に連結されている、第１分枝抑制具とを含む、管腔内脈管プロテーゼ展開システム。
請求項2
前記解放ワイヤーが前記遠位側部分の前に前記近位側部分を解放できるように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
請求項3
前記解放ワイヤーが前記中間部分の前に前記遠位側部分を解放できるように構成されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項4
前記解放ワイヤーが前記遠位側部分の前に前記中間部分を解放できるように構成されている、請求項１〜２のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項5
前記内部コアを通じて延びるガイドワイヤー管腔をさらに含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項6
前記主枝抑制具が第１端部部分および第２端部部分を定め、前記解放ワイヤーが、前記主枝抑制具の前記第１端部部分と前記第２端部部分との間に解放ワイヤーの一方の端部が位置付けられるような仕方で、前記穿孔を通る経路をたどっている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項7
前記主枝抑制具が少なくとも幾つかの前記穿孔の間にミシン目ラインを含んでいる、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項8
前記主枝抑制具が少なくとも幾つかの前記穿孔の間にスリットを含んでいる、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項9
前記展開システムが、さらに、前記展開用カテーテル内に摺動可能に位置付けされたガイドワイヤーを含んでいる、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項10
ガイドワイヤーが前記主枝抑制具内に摺動可能に位置付けられており、前記ガイドワイヤーが、予め定められた長さ分の該ガイドワイヤーが前記展開用カテーテルから軸方向に引っ込められた後に、該主枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項11
前記展開用カテーテル内に位置付けられた前記ガイドワイヤーおよび前記主枝抑制具内に位置付けられた前記ガイドワイヤーのうちの少なくとも一方が中空である、請求項９または１０のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項12
前記展開システムが、さらに、前記展開用カテーテル内に位置付けられた前記中空ガイドワイヤー内に摺動可能に位置付け可能な内部コアワイヤーを含んでいる、請求項１１に記載の展開システム。
請求項13
前記展開システムが、さらに、前記主枝抑制具が取り除かれる前に、前記展開用カテーテル内に位置付けられた前記中空ガイドワイヤー内に摺動可能に位置付け可能な内部コアワイヤーを含んでいる、請求項１１に記載の展開システム。
請求項14
前記ガイドワイヤーがマルチ−フィラーＮｉｔｉｎｏｌワイヤーから成る、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項15
前記管腔内脈管プロテーゼの第２分枝部分を解放可能に拘束できるように構成された第２分枝抑制具をさらに含み、前記第２分枝抑制具が第２分枝解放機構を含んでいる、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項16
前記第２分枝解放機構が該展開用カテーテルおよび前記第２分枝抑制具の内部に摺動可能に位置付けられた中空ガイドワイヤー含んでいて、前記中空ガイドワイヤーが、前記展開用カテーテルから予め定められた長さ分の前記中空ガイドワイヤーが軸方向に引っ込められた後に、前記第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている、請求項１５に記載の展開システム。
請求項17
前記主枝抑制具が該展開用カテーテルの遠位側先端部メンバーによって第１端部で解放可能に支持されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項18
前記プロテーゼが、前記第１分枝部分を通じる軸方向に関する中心線が前記外側シースの軸方向中心線からずれている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項19
前記展開用カテーテルが、前記内部コアに関して実質的に固定された回転方向配列で該プロテーゼを保持できるように構成されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項20
分岐型管腔内プロテーゼを、主血管ならびに第１枝血管および第２枝血管の接合部により定められる分岐脈管領域で展開できるように構成された展開システムであって、該展開システムは、該展開システム内において半径方向に関して圧縮された状態となることができ、且つ、前記主血管の少なくとも一部内において半径方向に拡張可能であるように構成されている主枝と、前記第１枝血管の少なくとも一部内において展開できるように構成されている第１分枝と、前記第２枝血管の少なくとも一部内において展開できるように構成されている第２分枝とを含むプロテーゼと、該プロテーゼを選択的に支持できるように構成されている展開用カテーテルと、前記主枝の少なくとも一部を解放可能に拘束できるように構成されている主枝抑制具と、前記第２分枝の少なくとも一部を解放可能に拘束できるように構成されている第２分枝抑制具とを含み、前記展開システムが、前記第１枝血管に設けられた第１アクセス部位を通じて前記プロテーゼを前記分岐脈管領域内へ導入することができるように構成されており、且つ、前記主枝の少なくとも一部が前記主枝抑制具から開放された後に、前記主枝抑制具が前記第２枝血管に設けられた第２アクセス部位を通じて前記分岐脈管領域から引っ込めることが可能であるように構成されている、展開システム。
請求項21
前記主枝抑制具が少なくとも前記主枝を拘束できるように構成されているチューブ状メンバーを含み、前記チューブ状メンバーがそこに形成された複数の穿孔を含んでいる、請求項２０に記載の展開システム。
請求項22
前記複数の穿孔を通って延びる解放ワイヤーであって、該解放ワイヤーが近位側方向へ後退させられたときに、前記主枝を展開すべく、前記チューブ状メンバーのうちの前記穿孔の間の部分を引き裂くことができるように構成されている解放ワイヤーをさらに含む、請求項２１に記載の展開システム。
請求項23
前記チューブ状メンバーが前記チューブ状メンバーの第１端部に隣接した第１部分と、前記チューブ状メンバーの第２端部に隣接した第２部分と、前記第１部分および前記第２部分の間に位置する中間部分とを有し、且つ、前記解放ワイヤーが、前記遠位側部分の前に、前記近位側部分および該中間部分のうちの少なくとも一方を解放できるように構成されている、請求項２２に記載の展開システム。
請求項24
前記主枝抑制具が第１端部部分および第２端部部分を定めており、且つ、前記解放ワイヤーが、前記主枝抑制具の前記第１端部部分および前記第２端部部分の間に解放ワイヤーの一方の端部が位置付けられるような仕方で、前記穿孔を通る経路をたどっている、請求項２２に記載の展開システム。
請求項25
前記第２分枝抑制具が、前記展開用カテーテルおよび前記第２分枝抑制具の内部に摺動可能に位置付けられたガイドワイヤーを含む第２分枝解放機構を含んでいて、前記ガイドワイヤーが、前記展開用カテーテルから予め定められた長さ分の該ガイドワイヤーが軸方向に引っ込められた後に、該第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項26
前記展開システムが、さらに、前記展開用カテーテル内に摺動可能に位置付けられたガイドワイヤーを含んでいる、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項27
ガイドワイヤーが前記主枝抑制具内に摺動可能に位置付けられていて、該ガイドワイヤーが、前記展開用カテーテルから予め定められた長さ分の該ガイドワイヤーが軸方向に引っ込められた後に、前記主枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている、請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項28
前記第２分枝抑制具が前記ガイドワイヤーと連通している第２分枝解放機構を含んでいて、前記ガイドワイヤーが、前記展開用カテーテルから予め定められた長さ分の前記ガイドワイヤーが軸方向に引っ込められた後に、前記該第２分枝抑制具を引っ込めることができるように構成されている、請求項２７に記載の展開システム。
請求項29
前記ガイドワイヤーが中空である、請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項30
前記プロテーゼの第１分枝を解放可能に拘束できるように構成されている第１分枝抑制具をさらに含んでいて、該第１分枝抑制具が第１分枝解放機構を含んでいる、請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の展開システム。
請求項31
前記プロテーゼが、前記第１分枝部分を通じる軸方向に関する中心線が上記外側シースの軸方向の中心線からずれるような仕方で、外側シース内に支持される、請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の展開システム。