複数の安全装置と共に用いるためのシステム及びこれに用いるためのコネクタ

专利摘要:
本システムは、伸長式剛性部材と、剛性部材上の第１の位置にあり、第１の自己格納式命綱が取り付けられる第１の取付具とを含む支持部を含む。第１の自己格納式命綱は、第１の命綱が出る第１のハウジングを含む。第１のハウジングは、剛性部材に対して移動可能である。本システムはまた、剛性部材上の第２の位置にあり、第２の自己格納式命綱が取り付けられる第２の取付具を含む。第２の自己格納式命綱は、第２の命綱が出る第２のハウジングを含む。第２のハウジングは、第１のハウジングの運動とは独立して、剛性部材に対して移動可能である。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、フレームをユーザが着用する物品（例えば、全身用安全ハーネス等の安全ハーネス）に接続するように、フレームに取り付けられたコネクタをさらに含む。Ｂ
公开号:JP2011512906A
申请号:JP2010547855
申请日:2009-02-24
公开日:2011-04-28
发明作者:プレストン；エル アンダーソン；ヒュー スミス；トーマス；ダブリュー パーカー；ロス バルキスト；ダグラス メルシェ；ブライアン モンゴメリー
申请人:スペリアン フォール プロテクション インコーポレイテッド；
IPC主号:A62B35-00

专利说明:

[0001] 本発明は、自己格納式命綱（ｓｅｌｆ−ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ ｌｉｆｅｌｉｎｅ）システム又は自己格納式ランヤードシステム等の複数の安全装置と共に用いるためのシステム及びこれに用いるためのコネクタに関し、具体的には、複数の自己格納式命綱の取り付けを可能にするシステム、及び、安全ハーネスを着用している人に複数の要素を取り付けるためのコネクタに関する。
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００８年２月２５日に出願された米国仮特許出願番号第６１／０３１，３５１号、及び２００８年４月７日に出願された米国仮特許出願番号第６１／０４２，８３９号に基づく優先権を主張するものであり、その開示を引用により本明細書に組み入れる。]
背景技術

[0002] 以下の情報は、以下に開示される本発明及びこれが典型的に用いられる環境について、読者の理解を助けるために与えられる。本明細書に用いられる用語は、本文書に特に明記されない限り、如何なる特定の狭義の解釈にも限定されることを意図しない。本明細書に示される参考文献は、本発明又は本発明の背景の理解を助けることができる。本明細書に引用される全ての参考文献の開示は、引用により組み入れられる。]
[0003] 安全ハーネスを着用している人が、落下の可能性がある作業領域を通って移動するなどの特定の状況においては、人は、第１のランヤード又は命綱を第１の堅固な係留点に取り付け、次いで第２の係留点に移動し、第２のランヤード又は命綱を第２の係留点に取り付けるのが望ましい場合がある。第２の命綱を第２の係留点に取り付けた後、人は、第１の係留点に戻り、第１の命綱を外すことができる。次いで人は、第２の係留点を越えて第３の係留点へ移動し、第１の命綱を第３の係留点に取り付け、そしてこれを繰り返す。この順番を繰り返すことにより、人は、常に少なくとも１つの命綱が堅固な係留点に接続された状態で、作業領域を通って移動することができる。第１の命綱は、例えば、ハーネス搭載型自己格納式命綱（ＳＲＬ）とすることができ、第２の命綱は、例えば、第２のハーネス搭載型自己格納式命綱とすることができる。こうした装置は、代替的に、自己格納式命綱、自己格納式ランヤード、落下阻止（ｆａｌｌ ａｒｒｅｓｔ）ブロック等として知られており、作業者の自由落下距離を特定の距離に制限し、落下阻止力を特定の値に制限するように開発された。自己格納式命綱は、例えば、引用により本明細書に組み込まれる特許文献１に開示される。自己格納式命綱は、例えば、ペンシルバニア州フランクリンのＳｐｅｒｉａｎ Ｆａｌｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ， Ｉｎｃ．から、ＳＣＯＲＰＩＯＮ（登録商標）Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｆａｌｌ Ｌｉｍｉｔｅｒｓ、ＢＬＡＣＫＲＨＩＮＯ（登録商標） Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓ、ＭＩＮＩ−ＬＩＴＥ（登録商標）Ｆａｌｌ Ｌｉｍｉｔｅｒｓ、ＦＡＬＣＯＮ （登録商標） Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓ及びＭＩＧＨＴＹＬＩＴＥ（登録商標）Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓの商標で入手可能である。]
[0004] 一般に、最新の入手可能な自己格納式命綱安全装置又はシステムは、多数の共通の構成部品を含む。典型的には、ハウジング又はカバーは、内部に収容された構成部品に対する筐体／保護を与える。ハウジングには、自己格納式命綱をユーザ又は固定された係留点に係留するためのコネクタが取り付けられる。コネクタは、所与の質量の身体の落下を所与の距離で停止するのに必要な力に耐えることができなければならない。]
[0005] 命綱が巻き付けられる又は巻かれるドラム又はスプールは、ハウジング内で回転する。典型的には、ドラムには、ユーザの移動性を妨げることなく、余分に延びた命綱を巻き取るのに十分な回転張力がかかる。格納式命綱安全装置の係留コネクタ及び他の動作構成部品のように、ドラムも、典型的に、所与の質量の身体の落下を所与の距離で停止するのに必要な力に耐えるように形成される。ランヤード又は命綱の一端をドラムに取り付けることにより、ドラムが余分な命綱を巻き取ることが可能になる。ハウジングに取り付けられていない方の命綱の端部は、ユーザ又は係留点に取り付けられる。]
[0006] 自己格納式命綱システムはまた、落下が発生した兆候があると直ちに自己格納式命綱のドラム組立体をロックする（すなわち、ドラム組立体の回転を抑止する）機構を含む。例えば、自己格納式命綱システムから引かれるロープ、ケーブル、又は紐により、ドラム組立体が特定の角速度以上で回転した場合、又は、特定の水準以上の角加速度が発生した場合、制動機構はドラム組立体を直ちにロックすることができる。]
[0007] 少なくとも１つの現在入手可能なハーネス搭載型装置は、単一のフレーム及びハウジングに組み込まれた、独立して動作する２つの命綱格納機構を含む。しかしながら、こうした装置に関連する欠点が多数ある。例えば、ユーザが水平方向に移動しているとき、命綱の紐が装置に入る又は装置から出るときに９０度曲がり、命綱を伸ばすことが困難になる。例えば、１つの係留点から別の係留点に移動する間、両方の係留点とまっすぐにならないことが多い。また、命綱の一方が曲がることにより、命綱の自動格納ができず、命綱に余分なたるみが生じ、場合によってはユーザの自由落下距離を延ばしてしまう。さらに、装置のいずれかの格納機構が動作不能になった場合には、ユニット全体を廃棄するか又は製造者に修理のために戻さなければならない。さらに、こうした装置の製造には、自己格納式命綱すなわちＳＲＬの複雑な機能を発揮しながら、この装置に固有の左利き用及び右利き用部品のセットの製造が必要になる。]
[0008] さらに、落下保護、移動拘束及び救助を含む様々な状況においては、一人の作業者に対して複数のハーネスを単一の接続で接続する能力に対する要求がある。一例としては、衝撃吸収ランヤード及び自己格納式命綱の両方を同じ背中のＤ−リングに取り付ける必要性がある。２つの装置の接続を可能にする現行装置の実施形態は、取り付けられた装置と安全ハーネスとの間の距離を大きくする伸長部（例えば、紐材料の長さ）の使用を必要とする。この付加的な距離は、落下距離の増加、並びに、装置がねじれる又は絡み合う、又は互いに干渉し合う結果となる。また、各装置が互いに独立して動作する能力及び独立して配向する能力に対する制約もある。]
先行技術

[0009] 米国特許番号第５，７７１，９９３号]
発明が解決しようとする課題

[0010] 複数の自己格納式命綱及び他の装置（特に、落下保護及び救助装置）を人に取り付けるのを可能にする改良型装置、システム、及び方法を開発して、現行の装置、システム、及び方法に関連する上記の通り識別された問題及び／又は他の問題を削減する又はなくすことが望ましい。]
課題を解決するための手段

[0011] １つの態様において、本発明は、伸長式（ｅｘｔｅｎｄｉｎｇ）剛性部材と、第１の自己格納式命綱が取り付けられる、剛性部材上の第１の位置にある第１の取付具とを含む支持部を含むシステムを提供する。第１の自己格納式命綱は、第１の命綱が出る第１のハウジングを含む。第１のハウジングは、剛性部材に対して移動可能である。本システムはまた、第２の自己格納式命綱が取り付けられる、剛性部材上の第２の位置にある少なくとも第２の取付具も含む。第２の自己格納式命綱は、第２の命綱が出る第２のハウジングを含む。第２のハウジングは、第１のハウジングの運動とは独立して、剛性部材に対して移動可能である。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、フレームをユーザが着用する物品（例えば、全身用安全ハーネス等の安全ハーネス）に接続するように、フレームに取り付けられたコネクタをさらに含む。]
[0012] 幾つかの実施形態においては、第１の自己格納式命綱（第１のハウジングを含む）は、第１の取付具にピボット回転可能に取り付けられ、第２の自己格納式命綱（第２のハウジングを含む）は、第２の取付具にピボット回転可能に取り付けられる。第１の自己格納式命綱は、例えば、剛性部材に対して横方向にピボット回転することができ、第２の自己格納式命綱は、剛性部材に対して横方向にピボット回転することができる。]
[0013] 第１の取付具は、例えば、第１の自己格納式命綱がピボット回転できる第１の伸長部材（例えば、シャフト又はロッド）とすることができ、第２の取付具は、第２の自己格納式命綱がピボット回転できる第２の伸長部材（例えば、シャフト又はロッド）とすることができる。]
[0014] 幾つかの実施形態においては、剛性部材は、第１のフレーム部材と、第１のフレーム部材から離間配置された第２のフレーム部材とを含むフレームを含む。第１の伸長部材は、第１の位置において第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に伸びることができ、第２の伸長部材は、第２の位置において第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に伸びることができる。]
[0015] 第１の伸長部材は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続することができ、第２の伸長部材は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続可能とすることができる。]
[0016] 本システムは、第１の伸長部材と選択的に係合し、第１の伸長部材を第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に保持するように、フレームに移動可能に接続された少なくとも１つの保持要素をさらに含むことができる。保持要素は、第２の伸長部材と選択的に係合し、第２の伸長部材を第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に保持するように、フレームに移動可能に接続することもできる。]
[0017] 多数の実施形態においては、保持要素は、該保持要素が第１の伸長部材と第２の伸長部材の各々を第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に保持する第１の保持要素位置、及び、第１の伸長部材と第２の伸長部材の少なくとも一方を第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間から取り外して、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱の一方をフレームへの取り付けから取り外すことを可能にする少なくとも第２の保持要素位置に向けて、前記フレームにピボット回転可能に又は摺動可能に接続される。保持要素はまた、第１の伸長部材及び第２の伸長部材の他方を第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間から取り外して、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱の他方をフレームへの取り付けから取り外すことを可能にする、少なくとも第３の保持要素位置に移動可能である。]
[0018] 幾つかの実施形態においては、本システムは、物品に取り付けられた協働コネクタに接続するように、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に伸長可能である、第３の伸長部材を含む。第３の伸長部材は、例えば、フレームに移動可能に接続することができる。第３の伸長部材は、第１の伸長部材と第２の伸長部材との間の中間にあり、かつ、第１の伸長部材及び第２の伸長部材から概ね等距離である（しかしながら、伸長部材のシャフトは必ずしも同一線上にある必要はない）位置でフレーム上に配置することができる。協働コネクタは、ある範囲の角度にわたって、第３の伸長部材の周りをピボット回転することができる。]
[0019] 多数の実施形態においては、コネクタは、物品の少なくとも１つのストラップに接続するように、剛性部材から少なくとも部分的に切り離すことができる。本コネクタは、例えば、第１の端部上でフレームにピボット回転可能に接続され、第２の端部上でフレーム部材に取り外し可能に接続されるコネクタ部材を含むことができる。]
[0020] 本コネクタ部材は、第２の端部の近傍に、フレームに取り付けられた協働係合部材に取り外し可能に接続するように動作可能な係合部材を含むことができる。本係合部材は、例えば、協働係合部材内の台座と係合する伸長部材を含むことができる。]
[0021] 本コネクタはさらに、係合部材及び協働係合部材の少なくとも一方と係合して、ラッチシステムが閉鎖状態であるとき、係合部材と協働係合部材が外れるのを防止するための、ラッチシステムを含むことができる。]
[0022] 幾つかの実施形態においては、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱は、剛性部材に取り付けられる際、概ね並んで配置される。]
[0023] 本システムはさらに、物品を含むことができ、該物品は、例えば、安全ハーネスとすることができる。]
[0024] 本システムはさらに、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱を含むことができる。]
[0025] 幾つかの実施形態においては、第１の自己格納式命綱は、第１の伸長部材が通り、第１の自己格納式命綱を剛性部材にピボット回転可能に取り付ける第１の通路を含む第１のコネクタを含む。第２の自己格納式命綱もまた、第２の伸長部材が通り、第２の自己格納式命綱を剛性部材にピボット回転可能に取り付ける第２の通路を含む第２のコネクタを含む。第１のハウジングは、例えば、第１のコネクタに対して第１のハウジングの縦軸の周りにピボット回転可能又は回転可能である。同様に、第２のハウジングは、第２のコネクタに対して第２のハウジングの縦軸の周りにピボット回転可能又は回転可能である。第１のハウジングは、第１のハウジングの縦軸に対して概ね直角な軸の周りに、第１のコネクタに対してピボット回転可能又は回転可能である。第２のハウジングは、第２のハウジングの縦軸に対して概ね直角な軸の周りに、第２のコネクタに対してピボット回転可能又は回転可能である。]
[0026] 別の態様においては、本発明は、剛性部材と、第１の自己格納式命綱を取り外し可能に取り付けることができる第１の取付具とを含む支持部を含むシステムを提供する。第１の取付具は、第１の位置において剛性部材上に配置される。本システムはさらに、第２の自己格納式命綱を取り外し可能に取り付けることができる少なくとも第２の取付具を含む。第２の取付具は、第２の位置において剛性部材上に配置される。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、支持部を人が着用する物品（例えば、安全ハーネス）に接続するように、支持部に取り付けられたコネクタを含む。]
[0027] 第１の取付具は、第１の自己格納式命綱の第１のハウジングが剛性部材に対して（及び第２の自己格納式命綱の第２のハウジングに対して）移動可能であるように、第１の自己格納式命綱を剛性部材に取り付けるように適合させることができる。同様に、第２の取付具は、第２の自己格納式命綱の第２のハウジングが剛性部材に対して（及び第１の自己格納式命綱の第１のハウジングに対して）移動可能であるように、第２の自己格納式命綱を剛性部材に取り付けるように適合させることができる。]
[0028] 幾つかの実施形態においては、第１の取付具は、第１の自己格納式命綱（第１のハウジングを含む）がピボット回転できる第１の伸長部材であり、第２の取付具は、第２の自己格納式命綱（第２のハウジングを含む）がピボット回転できる第２の伸長部材である。第１の取付具は、例えば、第１の伸長部材（例えば、シャフト）を含むことができ、第２の取付具は、第２の伸長部材（例えば、シャフト）を含むことができる。]
[0029] 幾つかの実施形態においては、剛性部材は、第１のフレーム部材と、第１のフレーム部材から離間配置された第２のフレーム部材とを含むフレームを含む。第１の伸長部材は、例えば、第１の位置において第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に伸びることができ、第２の伸長部材は、例えば、第２の位置において第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に伸びることができる。]
[0030] 第１の伸長部材は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続することができ、第２の伸長部材は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続することができる。]
[0031] 本システムは、上述のように、第１のシャフトと選択的に係合して、第１のシャフトを第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に保持するように、フレームに移動可能に接続された少なくとも１つの保持要素をさらに含むことができる。]
[0032] 幾つかの実施形態においては、ハーネスコネクタは、ハーネスに取り付けられたコネクタリングに接続するように、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間で伸長可能な第３の伸長部材又はシャフトを含む。第３の伸長部材は、例えば、フレームに移動可能に接続することができる。第３の伸長部材は、上述のように、第１の伸長部材と第２の伸長部材との中間にあり、かつ、第１の伸長部材及び第２の伸長部材から概ね等距離である位置でフレーム上に配置することができる。こうした配置により、例えば、取り付けられた自己格納式命綱の重量のバンランスをとることができる。]
[0033] 幾つか実施形態においては、コネクタは、安全ハーネスの少なくとも１つのストラップに接続するように、剛性部材から少なくとも部分的に切り離すことができる。]
[0034] 幾つか実施形態においては、本コネクタは、第１の端部でフレームにピボット回転可能に接続され、第２の端部でフレーム部材に取り外し可能に接続されるコネクタ部材を含む。コネクタ部材は、例えば、第２の端部の近傍に、フレームに取り付けられた協働係合部材に取り外し可能に接続するように動作可能な係合部材を含むことができる。係合部材は、協働係合部材内の台座と係合する伸長部材を含むことができる。コネクタは、係合部材及び協働係合部材の少なくとも一方と係合し、ラッチシステムが閉鎖状態にあるとき、係合部材と協働係合部材が外れるのを防止するためのラッチシステムをさらに含むことができる。]
[0035] 第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱は、例えば、剛性部材に取り付けられる際、概ね並んで配置される。]
[0036] システムは、さらに、上述のように、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱を含むことができる。]
[0037] 別の態様においては、本発明は、支持部を安全ハーネスに接続することを含み、支持部は、第１の命綱が出る第１の自己格納式命綱の第１のハウジングが剛性部材に対して移動可能であるように、第１の自己格納式命綱を取り付けることができ、第１の位置で剛性部材上に取り付けられた第１の取付具と、第２の命綱が出る第２の自己格納式命綱の第２のハウジングが剛性部材に対して移動可能であるように、第２の自己格納式命綱を取り付けることができ、第２の位置で該剛性部材上に配置された第２の取付具とを含む、少なくとも２つの自己格納式命綱を人が着用可能な安全ハーネスに接続する方法を提供する。本方法は、第１の自己格納式命綱を第１の取付具に取り付け、第２の自己格納式命綱を第２の取付具に取り付けることをさらに含むことができる。本方法の動作を、いずれかの特定の順序で実行する必要はない。]
[0038] 第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱の少なくとも一方は、例えば、支持部が安全ハーネスに接続される前に、剛性部材に取り付けることができる。さらに、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱は、第１の取付具及び第２の取付具に取り外しできないように取り付けることができる。]
[0039] 別の態様においては、本発明は、第１の自己格納式命綱と、第２の自己格納式命綱と、支持部とを含むシステムを提供する。支持部は、剛性部材と、剛性部材上の第１の位置にあり、第１のハウジングを含む第１の自己格納命綱を取り付けることができる第１の取付具とを含む。第１の自己格納式命綱の第１のハウジングは、第１の自己格納式命綱を第１の取付具に取り付けた後、剛性部材に対して移動可能である。本システムは、剛性部材上の第２の位置にあり、第２のハウジングを含む第２の自己格納式命綱を取り付けることができる少なくとも第２の取付具をさらに含む。第２の自己格納式命綱の第２のハウジングは、第２の自己格納式命綱を第２の取付具に取り付けた後、剛性部材に対して移動可能である。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、支持部を人が着用する物品（例えば、安全ハーネス）に接続するように、支持部に取り付けられたコネクタをさらに含む。]
[0040] 第１の自己格納式命綱は、例えば、第１の取付具にピボット回転可能に取り付けることができ、第２の自己格納式命綱は、例えば、第２の取付具にピボット回転可能に取り付けることができる。第１の自己格納式命綱は、第２の自己格納式命綱とは独立してピボット回転することができる。]
[0041] 別の態様においては、本発明は、安全ハーネスと、剛性部材を含む支持部とを含むシステムを提供する。本システムは、第１の自己格納式命綱を取り外し可能に取り付けることができる第１の取付具をさらに含む。第１の取付具は、第１の位置において剛性部材に配置することができる。本システムは、第２の自己格納式命綱を取り外し可能に取り付けることができる少なくとも第２の取付具をさらに含む。第２の取付具は、第２の位置において剛性部材に配置することができる。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、支持部を安全ハーネス／システムに接続するように、支持部に取り付けられたハーネスコネクタをさらに含む。本システムは、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱をさらに含むことができる。]
[0042] さらに別の態様においては、本発明は、安全ハーネスと、剛性部材を含む支持部とを含むシステムを提供する。本システムは、第１のハウジングを含む第１の自己格納式命綱を取り付けることができる、剛性部材上の第１の位置にある第１の取付具をさらに含む。第１のハウジングは、第１の取付具に取り付けた後、剛性部材に対して移動可能（例えば、ピボット回転可能）である。本システムはまた、第２のハウジングを含む第２の自己格納式命綱を取り付けることができる、剛性部材上の第２の位置にある少なくとも第２の取付具も含む。第２のハウジングは、第２の取付具に取り付けた後、剛性部材に対して移動可能（例えば、ピボット回転可能）である。第１の位置は、第２の位置から離間配置される。本システムは、支持部を安全システムに接続するように、支持部に取り付けられたハーネスコネクタをさらに含む。本システムは、第１の自己格納式命綱及び第２の自己格納式命綱をさらに含むことができる。自己格納式命綱は、取付具に取り外し可能に取り付けることができ、又は、取付具に恒久的に、すなわち取り外しできないように取り付けることができる。]
[0043] 別の態様においては、本発明は、剛性部材と、第１の安全装置を取り外し可能に取り付けることができ、第１の位置において剛性部材上に配置された第１の取付具と、第２の安全装置を取り外し可能に取り付けることができ、第２の位置において剛性部材上に配置された第１の取付具とを含み、第１の位置は第２の位置から離間配置される、支持部と、支持部を安全システムに接続するように、支持部に取り付けられた安全システムコネクタとを含む、人が着用する安全システムと共に用いられるシステムを提供する。]
[0044] 剛性部材は、例えば、第１のフレーム部材と、第１のフレーム部材から離間配置された第２のフレーム部材とを含むフレームを含む。安全装置コネクタは、例えば、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に延びるシャフトを含むことができる。]
[0045] 別の態様においては、本発明は、第１の端部で安全装置にピボット回転可能に接続され、第２の端部で安全装置に取り外し可能に接続されるコネクタ部材を含むコネクタを含む安全装置（例えば、落下防止安全装置）を提供する。コネクタ部材は、第２の端部の近傍に、安全装置に取り付けられた協働係合部材に取り外し可能に接続するように動作可能な係合部材を含む。]
[0046] 係合部材は、例えば、協働係合部材内の台座と係合する伸長部材を含む。]
[0047] コネクタは、さらに、係合部材及び協働係合部材のうちの少なくとも一方と係合し、ラッチが閉鎖状態であるときに、係合部材と協働係合部材が外れるのを防止するためのラッチ機構又はシステムをさらに含むことができる。]
[0048] 幾つかの実施形態においては、協働係合部材は、より大きい第２の開口部と連通接続する第１の開口部を含み、係合部材は、より大きい第２の開口部を通るが、第１の開口部は通らない大きさにされたフランジを含む。ラッチシステムは、閉鎖状態であるとき、係合部材が、第２の開口部と一直線になってしまうのを防止することができる。]
図面の簡単な説明

[0049] 本発明の格納式命綱支持システムの実施形態の正面斜視図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの後面斜視図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの上面隠れ線図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの正面隠れ線図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの底面隠れ線図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの側面隠れ線図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの格納式命綱の台座の底面斜視図を示す。
図１の格納式命綱支持システムの格納式命綱の台座の別の底面斜視図を示す。
正面フレームが取り外された、図１の格納式命綱支持システムの実施形態の正面図を示す。
両方の格納式命綱の台座が側方に回転された、図１の格納式命綱支持システムの実施形態の正面図を示す。
ピンリテーナが一方の側にピボット回転され、台座ピンを引き抜いて格納式命綱を支持部に接続することを可能にする、図１の格納式命綱支持部システムの斜視図を示す。
２つの自己格納式命綱が取り付けられた、図１の格納式命綱支持システムの正面切り欠き図を示す。
取り付けられた２つの自己格納式命綱のうちの一方が、側方にピボット回転され、回転され、又は振れた、図１の格納式命綱支持システムの別の正面切り欠き図を示す。
本発明の格納式命綱支持システムの別の実施形態の後面斜視図を示す。
図１０Ａの格納式命綱支持システムの後面斜視図を示す。
図１０Ａの格納式命綱支持システムの上面隠れ線図を示す。
図１０Ａの格納式命綱支持システムの正面隠れ線図を示す。
図１０Ａの格納式命綱支持システムの底面隠れ線図を示す。
図１０Ａの格納式命綱支持システムの側面隠れ線図を示す。
ピンリテーナが一方の側にピボット回転され、台座ピンを引き抜いて格納式命綱の接続又は取り外しを可能にする、図１０Ａの格納式命綱支持システムの斜視図を示す。
２つの自己格納式命綱が取り付けられた、図１０Ａの格納式命綱支持システムの正面斜視図を示す。
取り付けられた２つの自己格納式命綱の１つが、側部にピボット回転し、回転し、又は振られた、図１０Ａの格納式命綱支持システムの正面隠れ線図を示す。
２つの自己格納式命綱が、独立して、可動に（例えば、ピボット回転可能に又は回転可能に）前後配置で支持システムに取り付けられた、本発明の命綱支持システムの別の実施形態の斜視図、部分的に概略図を示す。
コネクタを開くプロセスの第１のステップにおいて、介在するコネクタなしで、支持システムを、例えば、Ｄリング又はハーネスストラップに接続するように動作可能なコネクタを有する、本発明の格納式命綱支持システムの別の実施形態の斜視図を示す。
コネクタを開く第２のステップにおける、図１６Ａの格納式命綱支持システムの別の斜視図を示す。
コネクタを開く第３のステップにおける図１６Ａの格納式命綱支持システムの別の斜視図を示す。
コネクタを開く第４及び最後のステップにおける図１６Ａの格納式命綱支持システムの別の斜視図を示す。
コネクタが完全に閉鎖した位置にある図１６Ａの格納式命綱支持システムの別の斜視図を示す。
支持システムをＤリングに接続するように動作可能なコネクタを有する、本発明の格納式命綱支持システムの別の実施形態の正面斜視図を示す。
図１７Ａのシステムの後面斜視図を示す。
図１７Ａのシステムの後面図を示す。
図１７Ａのシステムの側面部分切り欠き（図１７Ｃの断面Ａ−Ａに沿った）図を示す。
図１７Ａのシステムの側面図を示す。
図１７Ｅの断面Ｂ−Ｂに沿った、図１７Ａのシステムの一部の断面図を示す。
取り付けられた自己格納式命綱の一方が、他方の自己格納式命綱の位置とは独立して、中央縦軸の周りで回転された、図１７Ａのシステムの正面図を示す。
図１７Ａのシステムのコネクタの後面斜視分解図を示す。
図１７Ａのシステムのコネクタの底面斜視分解図を示す。
リテーナ又は当接部材が、コネクタの取付部材との当接から外れるように回転された、図１７Ａのシステムのコネクタの正面斜視図を示す。
協働取付部材のねじ切部分がＤリングとの動作的接続から外れるように移動し、コネクタをＤリングとの接続から外すことができるようにする協働取付部材の回転を示すコネクタの正面斜視図を示す。
コネクタがＤリングから外されたコネクタの正面斜視図を示す。
摺動するリテーナブラケットが第１の側に摺動し、第１の取付具又は保持ピンを外すこと、及びコネクタとの接続から第１の自己格納式命綱を外すことができるようにされた、コネクタの正面斜視図を示す。
コネクタと、第１の保持ピンの取り外しとの正面斜視図を示す。
摺動するリテーナブラケットが第２の側に摺動し、第２の保持ピンが取り外され、コネクタとの接続から第２の自己格納式命綱を外すことができるようにされた、コネクタの正面斜視図を示す。
ハーネスＤリングに取り付けられた図１７Ａのシステムの斜視図を示し、システムのコネクタに取り付けられた自己格納式命綱の各々の運動の自由度を示す。
ハーネスＤリングに取り付けられた図１７Ａのシステムの別の斜視図を示し、システムのコネクタに取り付けられた自己格納式命綱の各々の運動の自由度をさらに示す。
本発明のシステムの別の実施形態の斜視図を示す。
図２０Ａのシステムの別の斜視図を示す。
コネクタが、カラビナの形態の接続部材を含む、本発明の格納式命綱支持システムの別の実施形態の後面斜視図を示す。
介在するコネクタなしで、支持システムを、例えば、安全ハーネスストラップに接続するように動作可能な、図１６Ａのものと同様なコネクタを有する、本発明の格納式命綱支持システムの別の実施形態の斜視図を示す。
コネクタが、コネクタの開放中に外される、図２２Ａの格納式命綱支持システムの斜視図を示す。
コネクタが開放された、図２２Ａの格納式命綱支持システムの斜視図を示す。
自己格納式命綱の取付部材の代わりに、２つのカラビナが取り付けられた本発明のコネクタの後面斜視図を示す。] 図１ 図１０Ａ 図１６Ａ 図１７Ａ 図１７Ｃ 図１７Ｅ 図２０Ａ 図２２Ａ
実施例

[0050] 本発明は、その属性及び付随的な利点と併せて、添付図面とあわせて以下の詳細な説明を読むことにより、最も良く認識され理解されるであろう。
本発明の装置、システム及び方法は、落下によるけがの危険がある状況で作業する人が用いるための、高度に機能的な複数の安全装置（例えば、複数の自己格納式命綱）システムを提供しながら、現在利用可能なシステムに関連する多数の問題を削減し又はなくする。
本明細書、及び特許請求の範囲に用いられるように、単数形「ａ」「ａｎ」「ｔｈｅ」は、内容が明確に別の意味を示していない限り、複数の言及を含む。従って、例えば、「コネクタ（ａ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」に対する言及は、当業者には既知である複数のかかるコネクタ及びその等価物等を含み、「コネクタ（ｔｈｅ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」に対する言及は、当業者には既知である１つ又はそれ以上のかかるコネクタ及びその等価物に対する言及である。]
[0051] 図１から図９は、複数の自己格納式命綱３００（例えば、図８を参照）及び／又は他の安全装置を、人に動作可能に装着させるための本発明の支持システム１０の１つの実施形態を示す。図示される実施形態においては、２つの自己格納式命綱３００を支持システム１０に取り付けることができる。支持システム１０は、ピボットピン又はロッド３０（例えば、図１及び図５を参照）等の取付具によって、支持システム１０内に、例えば可動に、回転可能に、又はピボット回転可能に保持することができる、例えばループ又はリングの形態の安全装置（例えば、安全ハーネス）コネクタ２０を含む。コネクタ２０は、例えば、カラビナ又はスナップフック５００等の介在コネクタを介して、安全ハーネス４００のＤリング４１０に接続することができる（図１を参照）。コネクタ２０は、代替的に、Ｄリング４１０等の安全ハーネス取付部材に直接かつ取り外し可能に、接続可能に形成することができる。] 図１ 図５ 図８ 図９
[0052] 図示された実施形態においては、支持システム１０は、コネクタ５０（例えば、リベット）により接続されたＬ字形の前部フレーム部材４２と、Ｌ字形の後部フレーム部材４４とにより形成されたフレーム４０等の剛性部材を含み、概ねＵ字形状のフレーム４０を形成する。ピボットピン３０は、例えば、フレーム部材４２及び４４の各々における通路４３を通り、フレーム４０との接続を保持することができる。]
[0053] 図示された実施形態においては、２つの概ね同一の格納式命綱台座６０が、台座又は取付ピン、シャフト、又はロッド７０（例えば、図２及び図３Ａを参照）等の伸長部材又はコネクタを介して、フレーム４０と回転可能又はピボット回転可能な接続に保持される（例えば、図２及び図３Ａを参照）。図４Ａ及び図４Ｂは、台座６０の斜視図を示す。図示された実施形態においては、細長い部材又はカラー７４が台座６０の正面から延びる。より短い部材又はカラー７２が台座６０の後面から延びる。当接部材又はスタッド６５もまた、台座６０の正面から延びる（例えば、図４Ａを参照）。組み立てられると、長いカラー７４は前部フレーム部材４２の穴４５を通り、短いカラー７２は後部フレーム部材４４の穴４６を通る。台座６０は、前部フレーム部材４２及び後部フレーム部材４４に対して、短いカラー７２及び長いカラー７４（共通軸を共有する）上で又はこれらの周りでピボット回転する又は回転する。台座ピン７０は、以下にさらに説明されるように、短いカラー７２及び長いカラー７４における中心穴を通って摺動し、自己格納式命綱台座６０との接続を形成する。] 図２ 図３Ａ 図４Ａ 図４Ｂ
[0054] 図５は、前部フレーム部材４２が取り外された、支持部１０の正面図を示す。図５に示すように、幾つかの実施形態においては、ねじりばね７６が長いカラー７４の周りに取り付けられ（図３Ｂも参照）、ねじりばね７６の一方の脚は台座６０のスタッド６５に固定され、他方の脚はフレーム４０に固定される。ねじりばね７６からの力により、台座６０の各々は、スペーサ９２の横方向縁９６において、概ね中央に配置された当接要素又はスペーサ９２に支えられる。コネクタ９４は、スペーサ９２に対する支持を与え、前部フレーム部材４２と後部フレーム部材４４との間の支持接続を形成する（例えば、図２及び３Ｂを参照）。] 図２ 図３Ｂ 図５
[0055] 図６においては、力が両方の台座６０に加えられ、台座６０がピボット回転し、回転し又は振られて、システム１０の側方へ出たところである。台座６０は、互いに独立して振れ、回転し、又はピボット回転することができる。台座６０に力が加わらなくなると、台座６０は、少なくとも部分的にばね７６の偏倚力により、図５に示す位置に戻る。] 図５ 図６
[0056] 図３Ｂ及び図５にも示されるように、リテーナ９０は、スペーサ９２の止まり穴又は通路９５において摺動する。幾つかの実施形態においては、穴９５の中のコイルばね（図示せず）が、リテーナ９０に力をかけ又は偏倚させて、穴９５から出す。リテーナ９０の端部は、例えば、図３Ｂ及び図６に見られるように、リテーナ要素又はピンリテーナ８０内の穴９８をちょうど通して嵌まる小さくされた直径を有する。リテーナ９０が伸びると、ピンリテーナ８０は図１から図３に示す第１の位置に保持される。リテーナ９０が押し込まれると、ピンリテーナ８０は、図７に示すように、ピボットピン３０の周りで、いずれの方向にも自由にピボット回転できる。] 図１ 図３Ｂ 図５ 図６ 図７
[0057] 図７においては、支持システム１０の台座６０に取り付けられる前の自己格納式命綱３００が示される。自己格納式命綱３００は、単一の自己格納式命綱３２０を含む。命綱３２０は、例えば、当該技術分野において既知の紐材料で形成することができる。スナップフック３５０（図８を参照）等のコネクタを紐３２０の端部に取り付けることができる。図７においては、自己格納式命綱３００から短く伸びた紐３２０のみが示される。自己格納式命綱３００は、その上端に、ループ又は通路３１０を含む取付部材又はコネクタを含み、台座ピン７０を介して台座６０の一方と接続することができる。図７においては、リテーナ９０が押し込まれ、ピンリテーナ８０が一方の側にピボット回転して第２の位置に入り、台座ピン７０の一方を引き抜くことが可能になる。他方の台座ピン７０は依然としてピンリテーナ８０により保持される。台座ピン７０を取り外すと、自己格納式命綱３００を台座６０に挿入することができ、台座ピン７０を、自己格納式命綱３００の取り付けループ３１０に通すように再挿入することが可能になる。第２の自己格納式命綱は、ピンリテーナ８０を他の側の第３の位置へピボット回転させることにより、同様に取り付けることができる。第２の自己格納式命綱が取り付けられた後、次いで、リテーナ９０が穴９８内の伸長した位置にはね戻るまで、ピンリテーナ８０をピボット回転させて戻し、これによりピンリテーナ８０を所定の位置（その第１の位置）にロックして、ピボット回転を防ぐことができる。各々の自己格納式命綱３００は、これらのステップを逆にたどることにより取り外すことができる。リテーナ８０をフレーム４０に動作可能に接続することにより、取り外し時に、簡単に落ちる、置き違える、及び／又は失くすことがあるコッターピン等の取り外し可能な保持要素を用いることなく、ピン７０の保持が可能になる。] 図７ 図８
[0058] 図８は、２つの自己格納式命綱３００が取り付けられた後のシステム１０を示す正面切り欠き図である。図示された実施形態においては、台座６０は自己格納式命綱３００の周りに緊密に嵌合し、台座ピン７０は、自己格納式命綱３００を台座６０とフレーム４０の中にしっかりと保持する。図示された実施形態においては、自己格納式命綱３００の長軸つまり縦軸の周りでの回転は、緊密に嵌合する台座６０により制限される。しかしながら、例えば図９に示すように、自己格納式命綱３００は、依然として、独立して横方向に振れる、回転する、又はピボット回転することが可能である。このことについて、図９は、２つの自己格納式命綱３００が取り付けられた支持システム１０を示す別の正面切り欠き図である。自己格納式命綱３００の一方が、台座又は取付ピン７０により定められる軸の周りで、側方に回転され、ピボット回転され、又は振られる。] 図８ 図９
[0059] 図１０乃至図１４は、複数の自己格納式命綱３００（例えば、図１２を参照）を、人に動作可能に装着させるための本発明の支持システム１１０の別の実施形態を示す。システム１０と比較すると、システム１１０は、大きさ及び構成部品の数が減っているが、機能は上述の支持システム１０と同様である。図示された実施形態においては、２つの自己格納式命綱３００を支持システム１１０に取り付けることができる。支持システム１１０は、コネクタ１２０を含む。コネクタ１２０は、例えば、カラビナ又はスナップフック等の介在コネクタを介して、安全ハーネス４００のＤリング４１０に接続することができる。] 図１２ 図１４
[0060] コネクタ１２０は、代替的に、Ｄリング４１０等の安全ハーネス取り付け部材に又は安全ハーネスのストラップに、直接かつ取り外し可能に接続することができる。例えば、コネクタ１２０に形成された通路１２４及びフレーム１４０から延びるフランジ１４６ａ及び１４６ｂに形成された通路と協働してコネクタ１２０をフレーム１４０に取り付けるピン１２２（図１０Ａ及び図１０Ｂを参照）等の部材により、コネクタ１２０をフレーム１４０等の剛性部材に対して保持することができる。ピン１２２の一端は、例えば、通路又は穴１２５を通るコッターピン（図示せず）等のロック部材により、解放可能に保持することができる。] 図１０Ａ 図１０Ｂ
[0061] フレーム１４０は、例えば、概ねＵ字形に形成することができる。フレーム１４０は、例えば、一片の金属から一体的に形成してもよいし、２つ又はそれ以上の金属片を溶接して形成してもよい。ピボットピン１３０は、フレーム部材１４０の通路１４４を通り、リテーナ要素又はピンリテーナ１８０がピボットピン１３０の周りで、いずれの方向にも自由にピボット回転することを可能にする。]
[0062] 格納式命綱台座１６０は、台座ピン又はロッド１７０（例えば、図１０Ａ及び図１１Ｂを参照）等の伸長部材を介して、フレーム１４０と回転可能又はピボット回転可能に接続して保持される。例えば、図１１Ａから図１１Ｃの支持システム１１０の隠れ線図に示されるように、ブシュ１７２は、フレーム部材１４０の前面及び後面から延びることができる。台座ピン１７０は、ブシュ１７２を介して、フレーム部材１４０に摺動可能に挿入することができる。組み立てられると、ブシュ１７２は、フレーム部材１４０の通路又は穴を通る。台座１６０は、図１から図９の実施形態の台座６０のサイズより小さく、組み立て時に台座１６０に押し込まれるブシュ１７２により、フレーム１４０内に保持される。台座ピン１７０はブシュ１７２を通り、自己格納式命綱３００を台座１６０内に保持する。台座１６０は、フレーム１４０に対して、それぞれの台座ピン１７０及びブシュ１７２上でピボット回転する（例えば、図１４を参照）。] 図１ 図１０Ａ 図１１Ａ 図１１Ｂ 図１１Ｃ 図１４ 図９
[0063] 支持システム１１０の幾つかの実施形態において、支持システム１０のねじりばね７６は引張りばね１７６と置き換えられた（例えば、図１１Ａから図１１Ｄを参照）。引張りばね１７６は、一端がピボットピン１３０に接続され（例えば、図１１Ｂ及び図１１Ｃ）を参照、他端が台座１６０の取付部材１６５に接続されて取り付けられた。] 図１１Ａ 図１１Ｂ 図１１Ｃ 図１１Ｄ
[0064] 図１２においては、リテーナ１９０（リテーナ９０と動作が同様であり、図１２においてはピンリテーナ１８０によって見えない。図１３を参照）が押し込まれ、ピンリテーナ１８０が一方の側にピボット回転され、１つの台座ピン１７０を引き抜くことが可能である。ピンリテーナ１８０は、取り付けられたままである他方の台座ピン１７０に接触し続ける。この時点で、自己格納式命綱３００を台座１６０に挿入することができ、台座ピン１７０を再挿入して、自己格納式命綱３００の取付ループ３１０に通すことができる。次いで、ピンリテーナ１８０は、リテーナ１９０がその伸長位置にはね戻りピンリテーナ１８０内に形成された穴１９８内にロックするまで、ピボット回転して戻され、これにより、ピンリテーナ１８０をピボット回転しないようロックすることができる。自己格納式命綱３００は、上述のステップを逆にたどることにより取り外すことができる。] 図１２ 図１３
[0065] 図１４は、台座１６０が一方に振られた状態の隠れ線図を示す。いずれの台座１６０も互いに独立して振らせることができる。かかっている力を解放すると、自己格納式命綱３００にばね１７６の力がかかり図１３に示す位置に戻る。] 図１３ 図１４
[0066] 自己格納式命綱３１０は、命綱３２０が巻かれるドラム又はスプール３３０を含む。ドラム３３０は、ハウジング３４０内で回転する。当該技術分野では既知であるように、ドラム３３０は、ユーザの移動性を妨げることなく、余分に伸びた命綱３２０を巻き取るのに十分な回転張力下で保つことができる（例えば、コイルばね鋼を含むぜんまいばね３５０を介して）。制動機構３６０は、ドラム３３０と動作接続して配置される。本発明に用いるのに適した自己格納式命綱は、例えば、２００９年２月２４日に出願されたＳｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ ａｎｄ Ｂｒａｋｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｔｈｅｒｅｆｏｒという表題の同時係属中のＰＣＴ国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０９／３５０３４号（代理人整理番号第０７−０１９ＰＣＴ）、及び、２００９年２月２４日に出願されたＥｎｅｒｇｙ Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅ Ｓｙｓｔｅｍｓという表題のＰＣＴ国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０９／３４９８１号（代理人整理番号第０７−０１８ＰＣＴ）に開示され、これらの開示は引用により本明細書に組み込まれる。本発明と関連して用いるのに適した別の自己格納式命綱は、例えば、特許文献１に開示される。本発明に関連して用いるのに適したさらに別の自己格納式命綱は、例えば、Ｓｐｅｒｉａｎ Ｆａｌｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．から、ＳＣＯＲＰＩＯＮ（登録商標）Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｆａｌｌ Ｌｉｍｉｔｅｒｓ、ＢＬＡＣＫＲＨＩＮＯ（登録商標）Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓ、ＭＩＮＩ−ＬＩＴＥ（登録商標）Ｆａｌｌ Ｌｉｍｉｔｅｒｓ、ＦＡＬＣＯＮ（登録商標）Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓ及びＭＩＧＨＴＹＬＩＴＥ（登録商標）Ｓｅｌｆ−Ｒｅｔｒａｃｔｉｎｇ Ｌｉｆｅｌｉｎｅｓの商標で入手可能である。通常、支持システム１０及び１１０は、概ねいずれの自己格納式命綱システムと共に用いることができる。]
[0067] 図１４に示すように、自己格納式命綱３００（又は、少なくともそのハウジング３４０）は、概ねドラム３３０の平面内で（又は、ピン、シャフト又はロッド１７０の軸の周りで）容易にピボット回転可能又は回転可能である。自己格納式命綱３００／ハウジング３４０の長軸つまり縦軸Ａ（図１４の左側を参照）の周りの回転は、図示された実施形態においては制限されるが、軸Ａの周りの回転は、以下にさらに説明されるように容易に与えることができる。] 図１４
[0068] 本開示により当業者には明らかであるように、ピン、シャフト又はロッド１７０（又はピン又はロッド７０）は、コネクタ技術において既知の任意の数の手段を介して、フレーム１４０（又はフレーム１４０）と接続した状態を維持することができる。例えば、かかるピン、シャフト又はロッドは、一端にピンのシャフトより大きい直径の頭部又は肩部を有するように形成することができ、コネクタ機構（例えば、ナットと協働するねじ又はコッターピンと協働する通路）を含み、ピンをフレームと動作接続した状態で取り外し可能に保持する。代替的に、ピン、シャフト、又はロッド１７０又は７０と同様なピン、シャフト又はロッドを、フレーム内に取り外し不能に接続することができ、自己格納式命綱を、例えば、スナップフック又はカラビナと同様な接続を介して、そこに取り外し可能に接続可能とすることができる。]
[0069] さらに、図１５に示すように、本発明の自己格納式命綱３００は、左右に並べてではなく、前後に並べて、剛性支持部材１４０’（図１５に概略的に示す）に独立して回転可能に又はピボット回転可能に取り付けることができる。図１５においては、自己格納式命綱３００は、例えば、コネクタ３２０を介して、１つ又はそれ以上のピン又はロッドに取り付けることができる。こうしたピンは、例えば、共通軸に沿って配向することができ、図１５においては軸１７０’により表わされる。上述のように、ピン１７０は、取り外して自己格納式命綱３００を取り付けることができ、スナップフック又はカラビナ等の介在コネクタを用いて自己格納式命綱をピン１７０に接続することができ、又は、コネクタ３２０を開いて（例えば、スナップフック又はカラビナのように）自己格納式命綱３００をピン１７０に接続することができる。] 図１５
[0070] 図１６Ａから図１６Ｅは、複数の自己格納式命綱３００ａ（例えば、図１２を参照）を人に装着させるための本発明の支持システム１１０ａの別の実施形態を示す。システム１１０ａは、システム１１０と動作が同様であり、システム１１０ａの対応する構成部品は、記号「ａ」を加えて、システム１１０の同様な構成部品と同じように示される。支持システム１１０ａは、例えば、システム１１０ａをＤリング又は安全ハーネス紐に直接取り付けるのに用いることができるコネクタ１２０ａを含む。] 図１２ 図１６Ａ 図１６Ｅ
[0071] コネクタ１２０ａは、第１の側部に伸長通路又はスロット１２３ａを含む概ねＵ字形のコネクタ部材１２２ａを含み、コネクタ部材１２２ａを支持システムフレーム１４０ａ等の安全装置上のリテーナ１４６ａに動作可能に接続する。コネクタ部材１２２ａは、第２の端部に伸長する当接部材又はフランジ１２４ａ等の係合部材を含み、これが、フレーム１４０ａの伸長部材１４８ａに形成された通路１４７ａ（例えば、図１６Ｄ及び図２１Ａから図２１Ｃを参照）、及び、ラッチ機構１４９ａと協働して、コネクタ部材１２２ａの第２の端部をフレーム１４０ａと動作接続した状態に取り外し可能に保持する。] 図１６Ｄ 図２１Ａ 図２１Ｃ
[0072] 図１６Ｂは、ラッチ機構１４９ａが解放すなわち係合解除状態にあり、コネクタ部材１２２ａの第２の端部を伸長部材１４８ａから取り外せることを示す。ラッチ１４９ａは、付勢されるか又は別の方法により非解放すなわち係合状態で保持され（例えば、図１６Ｅに示すように）、ラッチ１４９ａを解放するためには、ユーザによる積極的動作が必要になることが好ましい。一実施形態においては、ラッチ機構１４２ａは、ユーザが当接部材１２４ａとの係合から偏向して外してしまいかねない長い成形ばね鋼を含んでいた。止め具１２８ａは、こうした偏向を制限するために与えられた。図１６Ｃにおいては、コネクタ部材１２２ａの第２の端部が下げられたため、当接部材１２４ａは、例えば、通路１４７ａ（図２１Ａ乃至図２１Ｃを参照）のより広い又はより大きい領域と位置合わせされ、当接部材１２４ａ（例えば、伸長係合部材の端部上のフランジ）がこれを通ることが可能になる。図示のように、当接部材又はフランジ１２４ａも、特定の配向を必要とする非対称に形成し、伸長部材１４８ａの通路１４７ａから外せるようにすることができる。図１６Ｄは、コネクタ部材１２２ａの第２の端部が完全に外れた状態を示し、ここでコネクタ部材の第２の端部が持ち上げられ、例えば、安全ハーネス４００（例えば、Ｄリング４１０の近傍の）の１つ又はそれ以上のストラップ部材への接続を容易にする。] 図１６Ｂ 図１６Ｃ 図１６Ｄ 図１６Ｅ 図２１Ａ 図２１Ｃ
[0073] 図１７Ａから図１９Ｂは、複数の自己格納式命綱３００ａ（及び／又は他の装置）を人と動作状態で装着させるための本発明の支持システム２１０の別の実施形態を示す。図示された実施形態においては、２つの自己格納式命綱３００ａを支持システム２１０に取り付けることができる。支持システム２１０は、例えば、フレーム２２０等の（例えば、ステンレス鋼等の金属から形成された）剛性部材と、ハーネス４００のＤリング４１０と取り外し可能に又は選択的な動作接続状態に配置することができるピン又は他の要素２４０等の伸長部材（例えば、図１９Ａ及び図１９Ｂを参照）とを含む。図示された実施形態においては、ピン２４０は、フレーム２２０の前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間に可動に又は摺動可能に配置される。] 図１７Ａ 図１９Ａ 図１９Ｂ
[0074] フレーム２２０は、さらに、前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間の空間と連通する、上面２２０ｃに形成された空間又はスロット２２２を含む。図示のように、例えば、図１７Ａ及び図１７Ｂにおいては、Ｄリング４１０をスロット２２内に挿入することができる。図示のように、例えば、図１７Ｆにおいては、ピン２４０をＤリング４１０の開口部を通し、コネクタ２１４をＤリング４１０と動作接続させて保持することができる。] 図１７Ａ 図１７Ｂ 図１７Ｆ
[0075] 幾つかの実施形態においては、コネクタ２１４をＤリング４１０との動作接続から解除するためには、ユーザによる少なくとも２つの独立した動作が要求される。図示された実施形態においては、まず当接要素又はキャッチレバー２６０をピボット要素２６２（例えばリベット）の周りで回転させて、キャッチレバー２６０をピン、シャフト又はロッド２４０等の取付要素の前端との当接から取り外さなければならない。当接要素２６０は、例えば、およそ４５度回転させて、取付要素又はピン２３０との当接から外し、取付ピン２４０が、フレーム２２０の前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間の空間内で摺動、移動又は格納するための間隙を作ることができる。図示された実施形態においては、取付ピン２４０は、フレーム２２０の前部フレーム部材２２０ａに形成された通路又は穴２２４内に可動に又は摺動可能に保持される。ピン２２６等の接触要素（前部フレーム部材２２０ａに形成された通路２２８内に配置された）は、通路２２４に延び、取付ピン２４０の長さの一部に沿って形成されたスロット２４４と協働する。ピン２２６とスロット２４４との協働により、取付ピン２４０がフレーム部材２４０との動作接続から外れることが防止され、前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂに対する（及びこれらの間の）取付ピン２４０の回転を防ぐ一方で、取付ピン２４０が前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間で摺動することを可能にする。]
[0076] 図示された実施形態においては、取付ピン２４０は、一般に、概ね中央の通路２４６を有するシリンダとして形成される。通路２４６の内壁は、その少なくともその一部にねじが切られ（図示せず）、ロッド、シャフト又はボルト２５０のねじ切り２４８とのねじ係合を形成する。ボルト２５０は、前部フレーム部材２２０ｂに形成された通路又は穴２３０を通り、前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間の空間に入り、取付ピン２４０と係合する。刻み付きノブ２５２等の把持部材を与えて、ボルト２５０の把持及び回転を容易にすることができる。これに関連して、キャッチレバー２６０を動かして取付ピン２４０との接触から外した後、ボルト２５０のねじ切り２４８が、協働する取付ピン２４０のねじ切りから外れるまでノブ２５２を回転すると、取付ピン２４０がボルト２５０から独立して自由に動くようになる（例えば、反時計方向に）。この時点で、取付ピン２４０は、Ｄリング４１０との接続から適切に外れるまで前方に摺動することができ、Ｄリング４１０をスロット２２２から取り外すことができるようにする（例えば、コネクタ２１４を傾斜させる際の重力下で）。]
[0077] Ｄリング４１０の取り外しについて上述されたプロセスを逆にすると、Ｄリング４１０をコネクタ２１４に接続できる。これに関連して、Ｄリング４１０は、取付ピン２４０を通り過ぎるか又は外れるまで、スロット２２２に挿入される。取付ピン２４０は次いで、後方に摺動されＤリング４１０の中央穴を通る。Ｄリング４１０の中央穴を通ってその位置を維持し、かつ、ボルト２５０に当接するように取付ピン２４０を保持しながら、ノブ２５２を回転して（例えば、時計回りに）、ねじ切り２４８が取付ピン２４０の通路２４６のねじ切りと係合するようにされる。手で締めつけることにより、取付ピン２４０は完全に係合される。取付ピン２４０を係合させた後、キャッチレバー２６０を回転させて取付ピン２４０と係合させる。幾つかの実施形態においては、キャッチレバー２６０の遠位端は、フレーム２２０に接触しキャッチレバー２６０が係合位置にあるという表示をユーザに与えるＵ字ブラケット２６４を含む。ブラケット２６４は、その脚部に外向きに力をかけてフレーム２２０と係合させる寸法にし、これにより、キャッチレバーが、取付ピン２４０との当接から偶発的に外れる危険を減少させることができる。さらに戻り止め要素を与え、キャッチレバーを係合状態に維持するのを助けることができる。キャッチレバー２６０が取付ピン２４０とひとたび当接すると、取付ピン２４０は、係合解除位置へ前方に摺動できなくなる。]
[0078] 図１７Ａから図１９Ｂに示す実施形態において、自己格納式命綱３００ａ（及び／又は安全装置等の他の要素）をコネクタ２１４に取り付ける又はコネクタから取り外すためには、まず、上述のようにキャッチレバー２６０を回転して、取付ピン２４０を格納するための間隙を形成する。次いで、取付ピン２４０がボルト又はシャフト２５０から外れ、かつ独立して自由に動くようになるまで、ノブ２５２を回転する。次いで、取付ピン２４０を、スロット２２２から概ね外れるまで前方に摺動する。] 図１７Ａ 図１９Ｂ
[0079] コネクタ２１４は、さらに、フレーム２２０上に摺動可能に配置された摺動リテーナ又はブラケット２７０等のリテーナを含む。図示された実施形態においては、ブラケット２７０は、概ねＵ字形であり、下方部材２７０ｃによりその中央部分上で接続された、前部材２７０ａ及び後部材２７０ｂを含む。ブラケット２７０は、さらに、前部材２７０ａ及び後部材２７０ｂの上部から延びるタブ２７２を含み、少なくとも部分的にフレーム２２０を取り囲む。タブ２７２は、以下にさらに述べられるように、台座又は通路と戻り止め係合を形成し、ブラケット２７０を第１の又は戻り止め位置に保持する下方に延びるセクション２７２ａを含む。組み立て中、シャフト又はボルト２５０は、ノブ２５２が取り付けられる前に、ブラケット２７０の後面２７０ｂに形成された通路２７４を通る。シャフト又はボルト２５０及びノブ２５２の取り付けは、ブラケット２７０をフレーム２２０との動作接続に保持することを助ける。例として、図１７Ｈに示すように、通路２３０を延ばして、ノブ２５２、ボルト２５０及びブラケット２７０が、フレーム部材２４０に対して、通路２３０の幅により限定される位置の範囲に渡り、摺動できるようにする（以下にさらに説明される）。] 図１７Ｈ
[0080] 上述のように、ひとたび取付ピン２４０がボルト２５０から外れ、前方に摺動してスロット２２２を概ね通りすぎると（及び、リテーナブラケット２７０の通路２３０との係合がなくなると）、ブラケット２７０を第１の、戻り止め位置から外して一方の側に摺動し、第２の位置（例えば、図１８Ｄに示すように右へ）に摺動することができる。これに関連して、ブラケット２７０は、第１装置取付ピン又はロッド２８０が、摺動ブラケット２７０の前面又は前部材２７０ａ又は後部材２７０ｂに形成された比較的大きい開口部２７６ａを通って取り外すことができるようになるまで、右（図示される向きにおいて）に摺動される。これに関連して、開口部２７６ａは、開口部２６５ａの幅より小さい幅を有する２７６ｂと連通する。ブラケット２７０が第１の又は戻り止め位置にあるとき（例えば、図１８Ｃに示されるように）、前部材２７０ａ及び後部材２７０ｂのスロット２７６ｂは、装置取付ピン２８０に形成された小さい直径の領域又は台座２８２と係合し、装置取付ピン２８０をブラケット２７０及びフレーム２２０との動作接続に保持する（通路２３４を介して）。同様に、ブラケット２７０が第１の又は戻り止め位置にあるときは、前部材２７０ａ及び後部材２７０ｂのスロット２７７ｂは、第２の装置取付ピン２８４に形成された小さい直径の領域又は台座２８６と係合し、装置取付ピン２８４をブラケット２７０及びフレーム２２０との動作接続に保持する（通路２３６を介して）。] 図１８Ｃ 図１８Ｄ
[0081] ブラケット２７０が、ひとたび図１８Ｄに示す第２の位置に摺動すると、図１８Ｅに示すように装置取付ピン２８０を取り外して脇に置くことができる。この時点で、装置取付ブシュ２８８を、概ね同一平面になるまで自己格納式命綱のクレビス３６０ａに配置することができる（図１７Ｆを参照）。取付ブシュ２８８をクレビス３６０ａ内に保つ一方で、取付ブシュ２８８をフレーム２２０の前部フレーム部材２２０ａと後部フレーム部材２２０ｂとの間の空間に摺動させ、通路２７６ａと通路２３４と位置合わせする。装置取付ピン２８０は、通路２７６ａ、通路２３４を通り、取り付けブッシュ２８８における中央通路又は穴を通過する。ひとたび装置取付ピン２８０が剛性部材２２０の前後に概ね等しく突出するように係合されると、装置取付ブラケット２７０は、第１の、中立又は戻り止め位置に摺動され、これにより、装置取付ピン２８０の両方の台座２８２を鍵穴スロット２７６ｂと係合し、装置取付ピン２７６ｂを捕捉することができる。] 図１７Ｆ 図１８Ｄ 図１８Ｅ
[0082] 別の自己格納式命綱３００ａ（又は他の要素）をコネクタ２１４に取り付けるためには、上記のプロセスが繰り返されるが、装置取り付け又はリテーナブラケット２７０は、図１８Ｆに示す第３の位置へ、反対方向に（すなわち左に）摺動され、最初に、通路２７７ａ及び通路２３４を通して、第２の装置取付ピン２８４の取り外しを可能にする。ピン２８４を介して第２の自己格納式命綱３００ａを取り付けた後、ブラケット２７０は、第１の、中立又は戻り止め位置に摺動され、鍵穴スロット２７７ｂが装置取付ピン２８４における台座２８６と係合するようにする。この時点で、取付ピン２４０は、上述のようにボルト又はシャフト２５０と係合することができ、キャッチレバー２６０を取付ピン２４０と当接係合するよう配置することができる。] 図１８Ｆ
[0083] 図１９Ａ及び図１９Ｂは、システム１０及び１１０により与えられる可動域より大幅に大きい、システム２１０により与えられる可動域を示す。上述のように、図１７Ａから図１９Ｂの実施形態においては、コネクタ２１４は、例えば、単一の取付ピン２４０を介して、ハーネス４００の背中のＤリング４１０に取り付けられる。図示された実施形態においては、コネクタ２１４は、各々の取り付けられた装置（図示された実施形態においては、自己格納式命綱３００ａ）が、取付ピン２８０及び２８４により定められる軸Ａ2の周りでほぼ９０度回転することを可能にする。自己格納式組立体３００ａのコネクタ３４４ａに固有であるが、各自己格納式命綱３００ａのハウジング３４０ａは、軸Ａ1の周りにおよそ１５０度ピボット回転することができ（コネクタ３４４ａ及びフレーム２２０に対して）、縦軸Ａの周りに３６０度回転することができる（コネクタ３４４ａ及びフレーム２２０に対して）（図１７Ａを参照）。例えば、図１７Ａにおける矢印Ｆにより表され及び図１９Ａに示されるように、１つの実施形態におけるコネクタ２１４とハーネスＤリング４１０との間の接続は、およそ３０度の運動を可能にし（一般に、Ｄリング４１０により定められる平面における、ピン２４０の周りでのコネクタ２１４の回転）、例えば、係留点との位置合わせを助ける。Ｄリング４１０の周りで、多少の回転を与えることができる。さらに、図１７Ａの矢印Ｄにより表わされるように、ハーネス４００に対するＤリング４１０の運動に固有であるが、Ｄリング４１０及びシステム２１０は、ハーネス４００に対しておよそ１５０度回転する（図１７Ａに示すように、一般に、横断部材４１２により定められる軸の周りを）ことができる（図１９Ａと図１９Ｂを比較されたい）。] 図１７Ａ 図１９Ａ 図１９Ｂ
[0084] 図示のように、例えば、図１９Ａ及び図１９Ｂにおいては、コネクタ２１４／フレーム２２０に対する自己格納式命綱３００ａの運動の自由度（並びに、安全装備４００に対するＤリング４１０及びコネクタ２１４の運動の自由度）により、ハウジング３４０ａは、ハウジング３４０ａに形成された出口３９０ａにおいてハウジング３４０ａを出るそれぞれの命綱３２０ａに向かう又はまっすぐになるように自由に移動する（独立して）ことができる（図１９Ａを参照）。命綱３２０ａの伸長を不利に困難にし、命綱３２０ａの自動的な格納を妨げ、命綱３２０ａの余分なたるみを生じさせかねない、ハウジング３４０ａの出口３９０ａにおける命綱３２０ａの曲がりを最小にする又は避けることができる。] 図１９Ａ 図１９Ｂ
[0085] 上述の実施形態においては、自己格納式命綱３００ａの横方向のピボット回転は、伸長部材又は取付ピン２８０及び２８４の軸の周りで生じる。しかしながら、当業者には明らかであるように、自己格納式命綱ハウジングの横方向のピボット回転又は回転は、自己格納式命綱のコネクタにより与えられ又はこれに固有のものである場合があり（軸Ａ1及びＡの周りで与えられる回転と同様に）、かかるコネクタは、コネクタ２１４と同様なコネクタに固定又は動かないように取り付けることができる。]
[0086] Ｄリング４１０の一部をコネクタ２１４内に囲むことにより、落下距離は、例えば、かかるコネクタが介在コネクタ又は取付要素を介してＤリングに取り付けられる実施形態と比較すると、削減される。装置取付ピン２８０及び２８４に対する取付ピン２４０の垂直（例えば、図１７の向きにおいて）位置は、自己格納式命綱３００ａが、ハーネス４００及びハーネス４００を着用している人から離間される距離を決定する。例えば、図１７Ｆに示すように、装置取付ピン２８０及び２８４は、取付ピン２４０と概ね垂直に配置され、自己格納式命綱３００ａがハーネス４００から離間される距離は、結果として、自己格納命綱３００ａを当該技術分野において一般的であるスナップフック等の介在コネクタを介してＤリング４１０に接続されていた場合より、少なくなる。装置取付ピン２８０及び８４は、例えば、取付ピン２４４から等距離にフレーム２４０上に配置してバランスをとることができる。] 図１７Ｆ
[0087] １つの係留点から別の係留点への移動中に両方の自己格納式命綱３００ａを用いる、又は、単一の自己格納式命綱を単一の係留点で用いるいずれの場合にも、作業者は、広い運動範囲で、妨げられずに結束できる。広い可動域は与えられるが、コネクタ２１４に取り付けられた２つの装置（例えば、自己格納式命綱３００ａ）は別々に保持され、相互作用が幾分制限されて干渉の可能性を減らす。これに関連して、例えば、フレーム２２０が自己格納式命綱コネクタ３４４ａと当接することにより、自己格納式命綱３００ａが互いに向かってピボット回転する（取付ピン２８０及び２８４の周りで）ことを防ぐことができる。]
[0088] 図２０ａ及び図２０ｂは、フレーム２２０’を含むコネクタ２１４’の別の実施形態を示す。フレーム２２０’の動作はフレーム２２０と同様であり、フレーム２２０’の対応する構成部品は、記号「’」を加えて、フレーム２２０の同様な構成部品と同じように示される。フレーム２２０’は、別個の構成部品として形成され、リベット及び協働分離部材（例えば、スペーサ２２１’）等のコネクタを介して接続される、前部フレーム部材２２０ａ’と後部フレーム部材２２０ｂ’との間の空間又は隙間２２２’を含む。決定された又は規定された間隔は、上方スペーサ２２１’と下方スペーサ２２３’等のスペーサを用いて前部フレーム部材２２０ａ’と後部フレーム部材２２０ｂ’との間に保持される。Ｄリング４１０は、空間又はスロット２２２と同様に空間又はスロットを形成する（図１８Ａから図１８Ｃを参照）スペーサ２２１’の間の空間２２２’に挿入することができる。Ｄリング４１０は、ポリマー材料で製造することができる（例えば、プラスチック）間隔パッド２２５ａ’及び２２５ｂ’のそれぞれにより、フレーム部材２２０ａ’及び２２０ｂ’（典型的には、金属により製造される）と接触しないように分離する又は離間させることが可能であり、Ｄリング４１０とフレーム部材２２０ａ及び２２０ｂの摩耗を防止するのに役立つ。幾つかの実施形態においては、間隔パッド２２５ａ’及び２２５ｂ’は、例えば感圧接着剤を用いて、それぞれ前部フレーム部材２２０ａ’及び後部フレーム部材２００ｂ’に接着される。Ｄリング４１０は、フレーム２２０との接続に関して上述されたのと本質的に同じ方法により、フレーム２２０’と取り外し可能に接続されて配置される。] 図１８Ａ 図１８Ｃ
[0089] 図２０Ａ及び図２０Ｂに示す実施形態において、自己格納式命綱３００ａ（及び／又は安全装置等の他の要素）をフレーム２２０’に取り付けるために、最初に、ノブ２５２及びＤリング取付ピン２４０に関して上述された方法で、ノブ２５２’を用いてＤリング取付ピン２４０’を外す（図２０Ｂを参照）。次いで、リテーナブラケット２７０’を第１の位置に心出しし、リテーナブラケット２７０’の摺動を防止するように動作する（フレーム２２０の実施形態におけるタブ２７２の動作と同様）摺動ロックボルト２３８’を取り外す（例えば、六角レンチを用いて）。リテーナブラケット２７０’は、フレーム２２０’上に摺動可能に配置され、ブラケット２７０に関して説明された方法で動作する。伸長部材２８０’及び２８４’は、それぞれ拡大部分又は頭部２８０ａ’及び２８４ａ’を含み（図２０Ａを参照）、自己格納式命綱３００ａの取り外し又は取り付け中に、望ましくない完全な離脱を防止するのを助けることができる。] 図２０Ａ 図２０Ｂ
[0090] 図２１に示すように、コネクタ２１４等のコネクタはさらに、別の装置取付具２９０を含むことができる。図示された実施形態においては、取付具２９０は通路２９２を含み、これを通って、例えば、カラビナ６００又は他の装置をコネクタ２１４に（取り外し可能に又は取り外し不能に）取り付けることができる。カラビナ６００は、例えば、落下後の救助に用いることができる。] 図２１
[0091] 図１６Ａから図１６Ｅに関して説明された実施形態と同様に、コネクタ１２０ａは、図２２Ａから図２２Ｃに示すシステム２１０ａを、例えば、Ｄリング又はハーネスの紐に直接取り付けるのに用いることができる。システム２１０”において、コネクタ１２０ａは、フレーム２２０”等の剛性部材の上部に取り付けられる。コネクタ１２０ａを用いること以外の点では、システム２１０”は、システム２１０と同様に動作する。コネクタ１２０ａ等のコネクタはまた、本発明のシステムを安全ハーネスとぴったりと接続して保つことを助け、これにより、落下距離を最小にすることを助ける。] 図１６Ａ 図１６Ｅ 図２２Ａ 図２２Ｃ
[0092] 上述のように、他の装置を本発明のコネクタに接続することができる。例えば、カラビナ、スナップフック等を装置取付ピン２８０及び２８４又はコネクタ２１４に接続することができる。さらに、図２３は、コネクタ２１４”の別の実施形態を示し、ここでフレーム部材２２０ａ”は通路２３４”を含み、これを介して、取付具及び／又はカラビナ６００等の装置を取り付けることができる。] 図２３
[0093] 本発明の支持システムは、幾つかの顕著な利点を提供する。例えば、自己格納式命綱ハウジングの独立したピボット回転又は振れ動作、及び／又は、その他の運動の自由度により、命綱をユーザの側に伸ばす場合であっても、各自己格納式命綱の紐を、伸長及び格納する際、容易に供給することができる。自己格納式命綱の一方の破損又は不具合の場合には、自己格納式命綱を迅速かつ容易に、現場で交換することができる。本発明の支持システムは完全な自己格納式命綱組立体を利用するため、本発明の二重自己格納式命綱は、本発明の支持システムを構成する幾つかの単純な部品（フレーム、リテーナ等）を製造することにより、迅速かつ比較的低価格で製造することができる。自己格納式命綱は、独立して安全装置として用いることができ、又は、複数の或いは二重自己格納式命綱システムの一部として本発明のシステムに取り付けることができる。繰り返しになるが、本発明のシステムに用いられる自己格納式命綱は、スタンドアロン製品とすることができる。既存の自己格納式命綱を（改造して又は改造なしで）本発明のシステムに用いることができる。]
[0094] 上記の説明及び添付図面は、現時点での本発明の好ましい実施形態を記載するものである。当然ながら、本発明の範囲から逸脱することなく、上記の教示に照らして、種々の修正、追加及び代替的な設計が当業者には明らかになるであろう。本発明の範囲は、上記の説明によってではなく、以下の特許請求の範囲により示される。特許請求の範囲の意味及び等価範囲に入る全ての変更及び変形が、その範囲内に包含される。]
[0095] １０、１１０、２１０：支持システム
２０、９４、１２０、１２０ａ、２１４、３２０：コネクタ
３０：ロッド
４０、２２０：フレーム
４２、２２０ａ：前部フレーム部材
４４、２２０ｂ：後部フレーム部材
６０、１６０：台座
６５、１２４ａ：当接部材
７０、１７０：台座ピン
７２、７４：カラー
７６：ねじりばね
８０、１８０：ピンリテーナ
９０、１９０：リテーナ
９２：スペーサ
１２８ａ：止め具
１４０：フレーム部材
１４２ａ、１４９ａ：ラッチ機構
１４６ａ、１４６ｂ：フランジ
１６５：取付部材
１７２：ブッシュ
１７６：引張りばね
２２２：スロット
２６０：キャッチレバー
２６２：ピボット要素
２６４、２７０：ブラケット
２７２：タブ
２８０、２８４：取付ピン
２８８：装置取付ブシュ
３００、３００ａ、３２０、３２０ａ：自己格納式命綱
３３０：ドラム
３４０：ハウジング
３５０、５００：スナップフック
３６０：制動機構
４００：安全ハーネス
４１０：Ｄリング
４１２：横断部材]

权利要求:

請求項1
伸長する剛性部材と、第１の自己格納式命綱が取り付けられる、前記剛性部材上の第１の位置にある第１の取付具とを含み、前記第１の自己格納式命綱は第１の命綱が出る第１のハウジングを含み、前記第１のハウジングは該剛性部材に対して移動可能であり、第２の自己格納式命綱が取り付けられる、該剛性部材上の第２の位置にある少なくとも第２の取付具が設けられ、前記第２の自己格納式命綱は第２の命綱が出る第２のハウジングを含み、前記第１のハウジングは、該第１のハウジングの運動に関係なく該剛性部材に対して移動可能であり、前記第１の位置は前記第２の位置から離間配置される、支持部と、前記フレームをユーザが着用する物品に接続するように、該フレームに取り付けられたコネクタと、を含むことを特徴とするシステム。
請求項2
前記第１の自己格納式命綱は、前記第１の取付具にピボット回転可能に取り付けられ、前記第２の自己格納式命綱は、前記第２の取付具にピボット回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
請求項3
前記第１の自己格納式命綱は、前記剛性部材に対して横方向にピボット回転可能であり、第２の自己格納式命綱は、前記剛性部材に対して横方向にピボット回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
請求項4
前記第１の取付具は、前記第１の自己格納式命綱がピボット回転できる第１の伸長部材であり、前記第２の取付具は、前記第２の自己格納式命綱がピボット回転できる第２の伸長部材である、ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
請求項5
前記剛性部材は、第１のフレーム部材と、前記第１のフレーム部材から離間配置された第２のフレーム部材とを含むフレームを含み、前記第１の伸長部材は、前記第１の位置において該第１のフレーム部材と該第２のフレーム部材との間に伸び、前記第２の伸長部材は、前記第２の位置において該第１のフレーム部材と該第２のフレーム部材との間に伸びることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
請求項6
前記第１の伸長部材は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続可能であり、前記第２の伸長部材は、該第１のフレーム部材と該第２のフレーム部材との間に取り外し可能に接続可能であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
請求項7
前記第１の伸長部材と選択的に係合し、該第１の伸長部材を前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間に保持するように、前記フレームに移動可能に接続された少なくとも１つの保持要素をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
請求項8
前記保持要素はまた、前記第２の伸長部材と選択的に係合し、該第２の伸長部材を前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間に保持するように、前記フレームに移動可能に接続されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
請求項9
前記保持要素は、該保持要素が前記第１の伸長部材と前記第２の伸長部材の各々を前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間に保持する第１の保持要素位置、及び、該第１の伸長部材と該第２の伸長部材の少なくとも一方を該第１のフレーム部材と該第２のフレーム部材との間から取り外して、前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱の一方を前記フレームへの取り付けから取り外すことを可能にする少なくとも第２の保持要素位置に向けて、フレームにピボット回転可能に又は摺動可能に接続されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
請求項10
前記保持要素は、前記第１の伸長部材及び前記第２の伸長部材の他方を前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間から取り外して、前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱の他方を前記フレームへの取り付けから取り外すことを可能にする、少なくとも第３の保持要素位置に移動可能であることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
請求項11
前記システムは、前記物品に取り付けられた協働コネクタに接続するように、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材との間に伸びることができる、第３の伸長部材を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
請求項12
前記第３の伸長部材は、前記フレームに移動可能に接続されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
請求項13
前記第３の伸長部材は、前記第１の伸長部材と前記第２の伸長部材との間の中間にあり、かつ、該第１の伸長部材及び該第２の伸長部材から概ね等距離にある位置で前記フレーム上に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
請求項14
前記協働コネクタは、ある範囲の角度にわたって、前記第３の伸長部材の周りをピボット回転できることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
請求項15
前記コネクタは、前記物品の少なくとも１つのストラップに接続するように、前記剛性部材から少なくとも部分的に切り離すことができることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
請求項16
前記コネクタは、第１の端部上で前記フレームにピボット回転可能に接続され、かつ、第２の端部上で前記フレーム部材に取り外し可能に接続されるコネクタ部材を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
請求項17
前記コネクタ部材は、前記第２の端部の近傍に、前記フレームに取り付けられた協働係合部材に取り外し可能に接続するように動作可能な係合部材を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
請求項18
前記係合部材は、前記協働係合部材内の台座と係合する伸長部材を含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
請求項19
前記コネクタは、前記係合部材及び前記協働係合部材の少なくとも一方と係合し、ラッチシステムが閉鎖状態にあるとき、該係合部材と該協働係合部材が外れるのを防止するためのラッチシステムをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
請求項20
前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱は、概ね並んで配置される、ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
請求項21
前記物品をさらに含み、該物品は安全ハーネスであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
請求項22
前記第１の自己格納式命綱は、前記第１の取付具に取り外し可能に取り付けられ、前記第２の自己格納式命綱は、前記第２の取付具に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
請求項23
前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
請求項24
前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
請求項25
前記第１の自己格納式命綱は、前記第１の伸長部材が通り、該第１の自己格納式命綱を前記剛性部材にピボット回転可能に取り付ける第１の通路を含む第１のコネクタを含み、前記第２の自己格納式命綱は、前記第２の伸長部材が通り、前記第２の自己格納式命綱を該剛性部材にピボット回転可能に取り付ける第２の通路を含む第２のコネクタを含むことを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
請求項26
前記第１のハウジングは、前記第１のコネクタに対して該第１のハウジングの縦軸の周りに回転可能であり、前記第２のハウジングは、前記第２のコネクタに対して該第２のハウジングの縦軸の周りに回転可能であることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
請求項27
前記第１のハウジングは、該第１のハウジングの縦軸に対して概ね直角な軸の周りに、前記第１のコネクタに対して回転可能であり、前記第２のハウジングは、前記第２のハウジングの縦軸に対してほぼ直角な軸の周りに、前記第２のコネクタに対して回転可能であることを特徴とする請求項２５に記載のシステム。
請求項28
人が着用する安全ハーネスと共に用いるためのシステムであって、剛性部材と、第１の自己格納式命綱が取り外し可能に取り付けられる、第１の位置で前記剛性部材上に配置される第１の取付具と、第２の自己格納式命綱が取り外し可能に取り付けられ、第２の位置で該剛性部材上に配置される少なくとも第２の取付具とを含み、前記第１の位置は前記第２の位置から離間配置される、支持部と、前記支持部をユーザが着用する物品に接続するように、該支持部に取り付けられたコネクタと、を含むことを特徴とするシステム。
請求項29
前記第１の自己格納式命綱は、前記第１の取付具に取り付けられたとき、その周りでピボット回転可能であり、前記第２の自己格納式命綱は、前記第２の取付具に取り付けられたとき、その周りでピボット回転可能であることを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
請求項30
少なくとも２つの自己格納式命綱を人が着用可能な安全ハーネスに接続する方法であって、支持部を前記安全ハーネスに接続するステップを含み、前記支持部は、第１の命綱が出る第１の自己格納式命綱の第１のハウジングが前記剛性部材に対して移動可能であるように、前記第１の自己格納式命綱を取り付けることができ、第１の位置で該剛性部材上に取り付けられた第１の取付具と、第２の命綱が出る第２の自己格納式命綱の第２のハウジングが該剛性部材に対して移動可能であるように、前記第２の自己格納式命綱を取り付けることができ、第２の位置で該剛性部材上に配置された第２の取付具とを含むことを特徴とする方法。
請求項31
前記第１の自己格納式命綱を前記第１の取付具に取り付け、前記第２の自己格納式命綱を前記第２の取付具に取り付ける、ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
請求項32
前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱の少なくとも一方は、前記支持部が前記安全ハーネスに接続される前に前記剛性部材に取り付けられることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
請求項33
前記第１の自己格納式命綱及び前記第２の自己格納式命綱は、前記第１の取付具及び前記第２の取付具に取り外しできないように取り付けることができることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
請求項34
第１の端部上で前記安全装置にピボット回転可能に接続され、かつ、第２の端部上で該安全装置に取り外し可能に接続されたコネクタ部材を含むコネクタを備え、前記コネクタ部材は、前記第２の端部の近傍に、該安全装置に取り付けられた協働係合部材に取り外し可能に接続するように動作可能な係合部材を含むことを特徴とする安全装置。
請求項35
前記係合部材は、前記協働係合部材内の台座と係合する伸長部材を含むことを特徴とする請求項３４に記載の装置。
請求項36
前記コネクタは、前記係合部材及び前記協働係合部材の少なくとも一方と係合し、ラッチシステムが閉鎖状態であるとき、該係合部材と該協働する係合部材が外れるのを防止するためのラッチシステムをさらに含むことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
請求項37
前記協働係合部材は、より大きい第２の開口部と連通接続する第１の開口部を含み、前記係合部材は、前記より大きい第２の開口部は通るが、前記第１の開口部は通らない大きさにされたフランジを含むことを特徴とする請求項３６に記載の安全装置。
請求項38
前記ラッチシステムは、前記閉鎖状態にあるとき、前記係合部材が、前記第２の開口部と一直線になっていしまうのを防止することを特徴とする請求項３７に記載の安全装置。