专利摘要:
本発明は、デジタル・セルラ通信システムにおいて少なくとも1つのアクセス基地局からマスター基地局への無線送信を確立するためのFDDインバンド・バックホーリング方法に関し、アクセス基地局は少なくとも1つの移動局に結合され、アクセス基地局は中継基地局に結合され、中継基地局はマスター基地局に結合され、マスター基地局はコアネットワークに結合される。本方法は、第1の周波数帯(f1)を使用して移動局からアクセス基地局によって第1の信号(s1)を受信するステップと、アクセス基地局によって第1の信号(s1)の第1の周波数帯(f1)を第2の周波数帯(f2)に変換するステップと、第2の周波数帯(f2)を使用してアクセス基地局から中継基地局に第1の信号(s1)を送信するステップとを備える。本方法は、中継基地局によって第1の信号(s1)の第2の周波数帯(f2)を第1の周波数帯(f1)に変換するステップと、第1の周波数帯(f1)を使用して中継基地局からマスター基地局に第1の信号(s1)を送信するステップとをさらに備える。
公开号:JP2011512763A
申请号:JP2010547066
申请日:2008-12-15
公开日:2011-04-21
发明作者:タンゲマン,ミヒャエル;ハルバウアー,ハーディー
申请人:アルカテル−ルーセント;
IPC主号:H04W16-26
专利说明:

[0001] 本発明は、FDDインバンド・バックホーリングに関し、より具体的には、アクセス基地局とマスター基地局との間の無線送信を確立するための方法に関する。]
背景技術

[0002] 二重通信システムは、双方向に通信することができる2つの装置から構成されたシステムである。半二重では、通信は同時に双方向に完成されることが不可能であり、装置のうちの1つが信号を受信し、送信側が送信を停止するのを待った上で返信する。全二重では、通信は同時に完成されるが、これは、通常、UMTS、WiMAX(IEEE802.16)またはロング・ターム・エボリューション(LTE)などのデジタル移動通信システムに関する場合である。全二重通信は、周波数分割二重(FDD)または時分割二重(TDD)にさらに分類されることが可能である。時分割二重では、送信側および受信側は、エンドユーザによって認識されない時間分離と共に、それぞれ異なるタイム・スロットを使用する。周波数分割二重(FDD)では、送信および受信は、それぞれ異なる動作周波数を使用する。送信信号および受信信号をフィルタリングし、双方の信号間の干渉を回避するために、送信側周波数と受信側周波数の両方の間の周波数オフセットが必要とされる。]
[0003] デジタル移動通信システムでは、移動局は、アクセスポイントまたはアクセス基地局と通信し、すべてのアクセス基地局からの信号は、1つまたは複数のマスター基地局に送信される。この伝送は、バックホーリングとして知られている。したがって、デジタル・セルラ通信システムにおけるアクセス基地局からマスター基地局への、中継基地局を介したFDDインバンド・バックホーリングの方法、および本発明による方法を実施するように適応されたコンピュータプログラム製品が必要とされる。]
[0004] 本発明は、デジタル・セルラ通信システムにおいて少なくとも1つのアクセス基地局からマスター基地局への無線送信を確立するためのFDDインバンド・バックホーリング方法を提供し、アクセス基地局は少なくとも1つの移動局に結合され、アクセス基地局は中継基地局に結合され、中継基地局はマスター基地局に結合され、マスター基地局はコアネットワークに結合される。本方法は、第1の周波数帯f1を使用して移動局からアクセス基地局によって第1の信号s1を受信するステップと、アクセス基地局によって第1の信号s1の第1の周波数帯f1を第2の周波数帯f2に変換するステップと、第2の周波数帯f2を使用してアクセス基地局から中継基地局に第1の信号s1を送信するステップであって、アクセス基地局は第2の周波数帯f2を使用して送信するように適応される、ステップとを備える。]
[0005] 本方法は、中継基地局によって第1の信号s1の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換するステップであって、中継基地局は第1の周波数帯f1を使用して送信するように適応される、ステップと、第1の周波数帯f1を使用して中継基地局からマスター基地局に第1の信号s1を送信するステップとをさらに備える。第1の周波数f1から第2の周波数f2へのまたはその逆の信号の周波数帯の変換は、信号の復調および変調、または他のいかなる周波数変換方式によってでも実現されることが可能である。]
[0006] 諸実施形態の利点の1つは、インバンド周波数分割二重(FDD)におけるバックホーリングが、高速ネットワーク・ロールアウトを使用し、移動局との通信のために使用された同じ周波数帯を再利用してリモート・ロケーションの拡張カバレッジを可能にすることである。他の利点は、第1の周波数帯が送信のために使用され、第2の周波数帯が他の基地局または移動局からの信号を受信するために使用されるので、基地局は同じ周波数帯を使用して送信および受信する必要がないことである。]
[0007] 本発明の一実施形態によれば、本方法は、第2の周波数帯f2を使用してマスター基地局から中継基地局によって第2の信号s2を受信するステップと、中継基地局によって第2の信号s2の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換するステップと、第1の周波数帯f1を使用して中継基地局からアクセス基地局に第2の信号f2を送信するステップとをさらに備える。本方法は、アクセス基地局によって第2の信号s2の第1の周波数帯f1を第2の周波数帯f2に変換するステップと、第2の周波数帯f2を使用してアクセス基地局から移動局に第2の信号s2を送信するステップとをさらに備える。]
[0008] 本発明の一実施形態によれば、デジタル・セルラ通信システムは、IEEE802.16および/またはロング・ターム・エボリューション(LTE)規格に準拠する。本発明の一実施形態によれば、基地局は、信号送信到達範囲を拡大するために指向性アンテナをさらに備える。]
[0009] 他の態様では、本発明は、コンピュータ使用可能媒体上に格納されたコンピュータプログラム製品に関し、本コンピュータプログラム製品は、コンピュータ上で実行されたとき、コンピュータに添付の特許請求の範囲の請求項1乃至5のいずれか1項に記載の方法を実施させるためのコンピュータ可読プログラム手段を備える。]
[0010] 他の態様では、本発明は、デジタル・セルラ通信システムにおける第1の中継基地局に関し、セルラ通信システムは第1の中継基地局に結合されたアクセス基地局をさらに備え、第1の中継基地局は第2の基地局に結合される。第1の中継基地局は、第2の周波数帯f2を使用してアクセス基地局から第1の信号s1を受信するための手段であって、第1の中継基地局は第2の周波数帯f2を使用して受信するように適応される、手段と、第1の信号s1の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換するための手段であって、第1の中継基地局は第1の周波数帯f1を使用して送信するように適応される、手段とを備える。]
[0011] 本方法は、第1の周波数帯f1を使用して第2の基地局に第1の信号s1を送信するための手段と、第2の周波数帯f2を使用して第2の基地局から第2の信号s2を受信するための手段と、第2の信号s2の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換するための手段と、第1の周波数帯f1を使用してアクセス基地局に第2の信号s2を送信するための手段とをさらに備える。]
[0012] 諸実施形態の利点は、アクセス基地局およびマスター基地局のために使用されるほとんどのハードウェアは中継基地局(BS)のためにも使用されることが可能なので、完全に別の中継基地局を設計する必要がないことである。中継BSは、送信搬送波周波数と受信搬送波周波数を逆転するか、または代替として、別の送受信ハードウェアを使用することを必要とするだけである。]
[0013] 他の好ましい実施形態では、第2の基地局はマスター基地局であり、マスター基地局はコアネットワークに結合され、マスター基地局はデジタル・セルラ通信システムの中の複数のアクセス基地局からの通信に適応される。]
[0014] 本発明の一実施形態によれば、第2の基地局は第3の中継基地局に結合され、第3の中継基地局はマスター基地局に結合され、マスター基地局はデジタル・セルラ通信システムの中の複数のアクセス基地局から通信を受信するように適応され、第2の基地局は複数の移動局と通信するように適応され、第3の中継基地局は本発明の諸実施形態に記載の第1の中継基地局である。]
[0015] 以降では、本発明の好ましい諸実施形態について、図面を参照しながら、例としてのみ、より詳細に説明する。]
図面の簡単な説明

[0016] 本発明の一実施形態によるデジタル・セルラ通信システムのブロック図である。
本発明の他の実施形態によるデジタル・セルラ通信システムの第2のブロック図である。
他の実施形態による中継基地局を示す図である。
他の実施形態による流れ図である。]
実施例

[0017] 図1は、アクセス基地局102に結合された少なくとも1つの移動局101を備えるデジタル・セルラ通信システム300のブロック図を示し、アクセス基地局102は中継基地局103に結合され、中継基地局103はマスター基地局104に結合され、マスター基地局104はコアネットワーク105に結合される。] 図1
[0018] 移動局101がアクセス基地局102と通信するときは、移動局101はアップリンク方向で第1の周波数帯f1を使用し、アクセス基地局102がダウンリンク方向で移動局101に通信するときは、アクセス基地局102は第2の周波数帯f2を使用する。移動局101が第1の周波数帯を使用してアクセス基地局102に第1の信号を送信する場合は、アクセス基地局102が第2の周波数帯f2を使用して中継基地局103に第1の信号を送信することができるように、信号を第2の周波数帯に変換する。復調および変調、または他のいかなる方式の周波数変換でも使用されることが可能である。移動局101からアクセス基地局102に送信される信号はすべて変換され、第2の周波数帯を使用して中継基地局103に送信される。中継基地局103は、アクセス基地局102から来る信号を受信し、マスター基地局104に信号を伝達し送信するために、第1の周波数f1を搬送波周波数として使用して信号を変換する。マスター基地局104はコアネットワーク105に結合されているので、信号は、例えば別のアクセス基地局にある別の移動局のような最終宛先に到達する。]
[0019] 第2の信号がマスター基地局から送信され、その最終宛先が移動局101の場合は、マスター基地局104は、最初、第2の周波数帯f2を使用して中継基地局103と通信し、中継基地局103は、アクセス基地局102に信号を伝達し送信するために、信号を変換し、搬送波周波数を第1の周波数帯f1に変える。アクセス基地局102は、移動局がダウンリンク方向において第2の信号f2を受信するように、第2の信号を第2の周波数帯f2に変換する。中継基地局103は、第1の周波数帯f1を使用して送信し、第2の周波数帯f2を使用して受信するので、移動局がアップリンク周波数とダウンリンク周波数を逆転するように適応されていない限り、中継基地局103またはいかなる中継基地局も、移動局101のような移動局と通信することはできない。]
[0020] 諸実施形態の主な利点は、周波数分割二重バックホーリングが、過疎エリアの拡張カバレッジを可能にし、例えば光ファイバのような費用のかかる物理層を配備することなく、リモート・アクセス基地局とマスター基地局との間の通信を可能にすることである。他の利点は、基地局が同じ周波数で送信し、やはり同じ周波数帯で受信し、非常に複雑で実施するのに費用のかかる方式である同じ無線周波数での同時送受信を回避することである。他の利点は、アクセス基地局およびマスター基地局において使用されるほとんどのハードウェアはまた、中継基地局を構築するように適応されることが可能なので、完全に別の中継基地局を設計する必要がないことである。送信搬送波周波数と受信搬送波周波数を逆転すること、または、代替として、別の送受信ハードウェアを使用することが必要とされるだけである。他の利点は、中継基地局を使用するインバンド・バックホーリングは、高速ネットワーク・ロールアウトを可能にし、固定インフラストラクチャのないエリアに容易に配備されることが可能であることである。]
[0021] 図2は、本発明の一実施形態によるFDDインバンド・バックホーリングの第2の実施例を示す。移動通信システム200は、第1のアクセス基地局202に結合された移動局201を備え、アクセス基地局202は中継基地局203に結合され、中継基地局203は第2のアクセス基地局204に結合され、第2のアクセス基地局204は中継基地局205および第1の移動局208に結合され、中継基地局205はマスター基地局206に結合され、マスター基地局206はコアネットワーク207および第2の移動局209に結合される。] 図2
[0022] 第1の基地局202のような基地局が、マスター基地局からの、またはコアネットワークへの接続からの過疎エリアに配置されている場合は、アクセス基地局によって受信された情報および送信された情報をバックホールするために、1つまたは複数の中継基地局が必要とされる可能性がある。移動通信システム200には、アクセス基地局202とコアネットワーク207との間のリモート接続を可能にする2つの中継基地局203、205がある。両方の中継基地局の間には、第2の移動局208の場合のように、中継局203のエリアと中継局205のエリアとの間にある移動局がコアネットワークとも通信することができるようにする第2のアクセス基地局204がある。]
[0023] セルラ通信システム200では、アップリンク帯域とダウンリンク帯域との間の周波数帯の変換または逆転は、例えば、コアネットワーク207およびマスター基地局206からダウンリンク方向に、第2の周波数帯f2を使用する信号が、周波数帯を逆転し第1の周波数帯f1を使用して第2のアクセス基地局204と通信する中継局205に送信されるやり方で実行される。同じプロセスが、第1の中継基地局203への第2の周波数帯を使用する信号を混合するためにアクセス基地局204において繰り返される。このプロセスは中継基地局203とアクセス基地局202との間で繰り返され、アクセス基地局202と通信するために第1の周波数帯f1がこの第1の信号の搬送波周波数として使用される。最後に、アクセス基地局202が第2の周波数帯f2を使用して移動局201とダウンリンクにおいて通信する。]
[0024] セルラ通信システム200では、アクセス基地局202、第2のアクセス基地局204、ならびにマスター基地局206は、移動局201、208および209と通信することができる。基地局と移動局との間では、アップリンクおよびダウンリンクにおいて使用される周波数帯は、移動局が基地局と通信するために使用するのと同じ周波数帯にある。図2から分かるように、アクセス基地局およびマスター基地局と通信するすべての移動局は、周波数帯f1を有するアップリンクおよび周波数帯f2を有するダウンリンクを使用する。中継基地局、アクセス基地局およびマスター基地局を含めてすべての基地局では、送信は1つの周波数帯だけを使用する。例えば、アクセス基地局204は、第2の周波数帯f2を使用して中継基地局203と205の両方に送信し、第1の周波数帯f1だけを使用して前記中継基地局から受信する。] 図2
[0025] 周波数帯の構成は、送信および受信が常に、f1およびf2の場合のように、それぞれ異なる周波数帯を使用して完成されるので、基地局が同時に同じ周波数帯を使用して送信および受信することを必要としないので、大きな利点を有する。これは、インバンド・バックホーリングに属するすべての基地局についても言える。他の利点は、基地局間の通信のために追加の周波数帯が何も必要とされないように、移動局と通信するために使用されるのと同じ周波数帯が、データをアクセス基地局からコアネットワークに伝送するために使用されることである。これは、中程度の密度量の加入者を有し未使用の接続容量を含む通信システムのための特別の利点である。]
[0026] 図3は、マスター基地局またはアクセス基地局に第1の周波数帯f1で第1の信号s1または第2の信号s2を送信するための手段301と、第2の基地局および第3の基地局から第2の周波数帯f2を使用して第1の信号s1または第2の信号s2を受信するための手段302であって、第2の基地局および第3の基地局はマスター基地局、アクセス基地局、または別の中継基地局でよい、手段302とを備える中継基地局300のブロック図を示す。中継基地局300は、第1の信号s1または第2の信号s2の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換するための手段をさらに備える。マスター基地局およびアクセス基地局から受信される信号は、同じ周波数帯を使用するので、別の領域、例えば、時間領域(フレーム)、副搬送波領域(OFDMA)または符号領域(CDMA)に分離されなければならない。] 図3
[0027] 図4は、デジタル・セルラ通信システムにおいて少なくとも1つのアクセス基地局からマスター基地局への無線通信を確立するためのFDDインバンド・バックホーリング方法の流れ図を示す。本方法の第1のステップ401は、第1の周波数帯f1を使用して移動局からアクセス基地局によって第1の信号s1を受信する。第2のステップ402は、アクセス基地局によって第1の信号s1の第1の周波数帯f1を第2の周波数帯f2に変換する。第3のステップ403は、第2の周波数帯f2を使用してアクセス基地局から中継基地局に第1の信号s1を送信し、アクセス基地局は、第2の周波数帯f2を使用して送信するように設計される。第4のステップ404は、中継基地局によって第1の信号s1の第2の周波数帯f2を第1の周波数帯f1に変換し、中継基地局は、第1の周波数帯f1を使用して送信するように設計される。最後に、第5のステップ405は、第1の周波数帯f1を使用して中継基地局からマスター基地局に第1の信号s1を送信する。] 図4
[0028] 100ブロック図
101移動局
102アクセス基地局
103中継基地局
104マスター基地局
105コアネットワーク
200 ブロック図
201 移動局
202 第1のアクセス基地局
203 第1の中継基地局
204 第2のアクセス基地局
205 第2の中継基地局
206 マスター基地局
207 コアネットワーク
208 第2の移動局
209 第3の移動局
300 中継基地局
301 受信するための手段
302 変換するための手段
303 送信するための手段
400 流れ図
401 第1のステップ
402 第2のステップ
403 第3のステップ
404 第4のステップ
405 第5のステップ]
权利要求:

請求項1
デジタル・セルラ通信システムにおいて少なくとも1つのアクセス基地局(102)からマスター基地局(104)への無線送信を確立するための周波数分割二重(FDD)インバンド・バックホーリング方法であって、前記アクセス基地局(102)は少なくとも1つの移動局(101)に結合され、前記アクセス基地局(102)は中継基地局(103)に結合され、前記中継基地局(103)は前記マスター基地局(104)に結合され、前記マスター基地局(104)はコアネットワーク(105)に結合される方法において、−第1の周波数帯(f1)を使用して前記移動局(101)から前記アクセス基地局(102)によって第1の信号(s1)を受信するステップと、−前記アクセス基地局(102)によって前記第1の信号(s1)の前記第1の周波数帯(f1)を前記第2の周波数帯(f2)に変換するステップと、−前記第2の周波数帯(f2)を使用して前記アクセス基地局(102)から前記中継基地局(103)に前記第1の信号(s1)を送信するステップであって、前記アクセス基地局(102)は前記第2の周波数帯(f2)を使用して送信するように適応される、ステップと、−前記中継基地局(103)によって前記第1の信号(s1)の前記第2の周波数帯(f2)を前記第1の周波数帯(f1)に変換するステップであって、前記中継基地局(103)は前記第1の周波数帯(f1)を使用して送信するように適応される、ステップと、−前記第1の周波数帯(f1)を使用して前記中継基地局(103)から前記マスター基地局(104)に前記第1の信号(s1)を送信するステップとを備える方法。
請求項2
−前記第2の周波数帯(f2)を使用して前記マスター基地局(104)から前記中継基地局(103)によって第2の信号(s2)を受信するステップと、−前記中継基地局(103)によって前記第2の信号(s2)の前記第2の周波数帯(f2)を前記第1の周波数帯(f1)に変換するステップと、−前記第1の周波数帯(f1)を使用して前記中継基地局(103)から前記アクセス基地局(102)に前記第2の信号(s2)を送信するステップと、−前記アクセス基地局(102)によって前記第2の信号(s2)の前記第1の周波数帯(f1)を前記第2の周波数帯(f2)に変換するステップと、−前記第2の周波数帯(f2)を使用して前記アクセス基地局(102)から前記移動局(101)に前記第2の信号(s2)を送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
請求項3
前記デジタル・セルラ通信システムは、IEEE802.16および/またはロング・ターム・エボリューション規格に準拠する、請求項1に記載の方法。
請求項4
前記基地局は、信号送信到達範囲を拡大するために指向性アンテナをさらに備える、請求項1に記載の方法。
請求項5
コンピュータ使用可能媒体上に格納されたコンピュータプログラム製品であって、コンピュータ上で実行されたとき、前記コンピュータに請求項1乃至5のいずれか1項に記載の方法を実施させるためのコンピュータ可読プログラム手段を備えるコンピュータプログラム製品。
請求項6
デジタル・セルラ通信システムにおける第1の中継基地局であって、前記セルラ通信システムは、第1の中継基地局に結合されたアクセス基地局をさらに備え、前記アクセス基地局は複数の移動局と通信するように適応される第1の中継基地局において、第2の基地局に結合され、−前記第2の周波数帯(f2)を使用して前記アクセス基地局から第1の信号(s1)を受信するための手段であって、第1の中継基地局は前記第2の周波数帯(f2)を使用して受信するように適応される、手段と、−前記第1の信号(s1)の前記第2の周波数帯(f2)を前記第1の周波数帯(f1)に変換するための手段であって、第1の中継基地局は前記第1の周波数帯(f1)を使用して送信するように適応される、手段と、−前記第1の周波数帯(f1)を使用して前記第2の基地局に前記第1の信号(s1)を送信するための手段と、−前記第2の周波数帯(f2)を使用して前記第2の基地局から第2の信号(s2)を受信するための手段と、−前記第2の信号(s2)の前記第2の周波数帯(f2)を前記第1の周波数帯(f1)に変換するための手段と、−前記第1の周波数帯(f1)を使用して前記アクセス基地局に前記第2の信号(s2)を送信するための手段とを備える第1の中継基地局。
請求項7
前記第2の基地局はマスター基地局であり、前記マスター基地局はコアネットワークに結合され、前記マスター基地局は、前記デジタル・セルラ通信システムの中の複数のアクセス基地局からの通信に適応され、前記マスター基地局は、複数の移動局と通信するように適応される、請求項6に記載の第1の中継基地局。
請求項8
前記第2の基地局は第3の中継基地局に結合され、前記第3の中継基地局はマスター基地局に結合され、前記マスター基地局は、通信を、前記デジタル・セルラ通信システムの中の複数のアクセス基地局から受信し、それらに送信するように適応され、前記マスター基地局は複数の移動局と通信するように適応され、前記第3の中継基地局は請求項6に記載の第1の中継基地局である、請求項6に記載の第1の中継基地局。
請求項9
前記第2の基地局は、複数の移動局と通信するように適応される、請求項8に記載の第1の中継基地局。
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KR20100103873A|2010-09-28|
US20090207761A1|2009-08-20|
EP2091298A1|2009-08-19|
KR101112462B1|2012-02-23|
CN101515818B|2012-11-28|
WO2009103377A1|2009-08-27|
JP5184654B2|2013-04-17|
EP2091298B1|2012-05-16|
CN101515818A|2009-08-26|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
US5883884A|1996-04-22|1999-03-16|Roger F. Atkinson|Wireless digital communication system having hierarchical wireless repeaters with autonomous hand-off|
JP2000082991A|1998-07-30|2000-03-21|Soc Francaise Du Radiotelephone|無線基地局の出力側においてデ―タ中継を実行するセルラ無線通信システム及びそのデ―タ中継デバイス|
JP2003258719A|2001-12-28|2003-09-12|Ntt Docomo Inc|無線通信システム、基地局、中継局、移動局及びパケット送信制御方法|
WO2005067173A1|2003-12-30|2005-07-21|Nokia Corporation|Communication system using relay base stations with asymmetric data links|
JP2005252677A|2004-03-04|2005-09-15|Kddi Corp|マルチホップセルラーシステムにおける基地局及び中継通信装置、並びに無線リソース割当て方法|
JP2006238028A|2005-02-24|2006-09-07|Oki Electric Ind Co Ltd|通信チャネル決定装置及び方法、無線アクセス装置、および、無線ネットワーク|
US20070109962A1|2005-11-11|2007-05-17|Alcatel|Method and apparatus for implementing relay|
JP2007143137A|2005-11-11|2007-06-07|Alcatel|中継を実施するための方法および装置|
WO2007137920A1|2006-05-26|2007-12-06|Nokia Siemens Networks Gmbh & Co. Kg|Verfahren zur interferenzreduzierung|
JP2009538584A|2006-05-26|2009-11-05|ノキアシーメンスネットワークスゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツングウントコンパニーコマンディトゲゼルシャフトNokiaSiemensNetworksGmbH&Co.KG|How to reduce interference|JPWO2014141332A1|2013-03-14|2017-02-16|日本電気株式会社|通信ネットワーク、通信ネットワークのデータ送受信方法|PE6291A1|1989-09-14|1991-03-13|Pcn One Ltd|Sistema movil de comunicacion por radio|
JPH0530000A|1991-07-18|1993-02-05|Fujitsu Ltd|移動体通信方式|
AU2002325401B2|2001-12-28|2004-07-01|Ntt Docomo, Inc.|Radio Communication System, Base Station, Relay Station, Mobile Station, and Packet Transmission Control Method|
GB0200237D0|2002-01-07|2002-02-20|Imec Inter Uni Micro Electr|Wireless cellular network architecture|
KR100692654B1|2005-01-21|2007-03-13|주식회사 케이티프리텔|다단 주파수 변환 중계 시스템|
KR100893832B1|2005-10-18|2009-04-17|삼성전자주식회사|두 개의 주파수 대역을 사용하는 다중 홉 릴레이 방식의셀룰러 네트워크에서 다중 링크를 지원하기 위한 장치 및방법|
EP1799001A1|2005-12-15|2007-06-20|Siemens Aktiengesellschaft|Verfahren zum Zuweisen von Ressourcen auf Frequenzbändern eines Funkkommunikationssystems sowie Netzvorrichtung und Teilnehmerstation|
US7599341B2|2006-02-28|2009-10-06|Motorola, Inc.|System and method for managing communication routing within a wireless multi-hop network|
EP2060038B1|2006-08-18|2016-06-29|Fujitsu Limited|Radio resource management in multihop relay networks|
WO2008120159A2|2007-03-30|2008-10-09|Nokia Corporation|System and method for self-optimization of interference coordination in communication systems|
US8548525B2|2007-06-28|2013-10-01|Fimax Technology Limited|Systems and methods using antenna beam scanning for improved communications|US20100103869A1|2008-10-28|2010-04-29|Nortel Networks Limited|Transferring data in a mobile telephony network|
DE602008003035D1|2008-11-05|2010-11-25|Alcatel Lucent|Synchronisierungsverfahren zwischen Basisstationen, Funkkommunikationssystem und Basisstation davon|
CA2773485A1|2009-09-24|2011-03-31|Rockstar Bidco, LP|Methods of radio communication involving multiple radio channels, and radio signal repeater and mobile station apparatuses implementing same|
WO2011051921A2|2009-10-30|2011-05-05|Nokia Corporation|Optimized backhaul communications for a relay-enhanced packet-based wireless communication system|
DE102010000193A1|2010-01-26|2011-07-28|Vodafone Holding GmbH, 40213|Vorrichtung und Verfahren zur Frequenzumsetzung|
US8867415B2|2010-02-11|2014-10-21|Pine Valley Investments, Inc.|System and method for extending communication coverage in a wireless network|
WO2011111214A1|2010-03-11|2011-09-15|富士通株式会社|中継局、基地局、移動局、通信システムおよび通信方法|
US20130315109A1|2010-06-21|2013-11-28|Nokia Corporation|Outband/Inband or Full-Duplex/Half-Duplex Mixture Backhaul Signaling in Relay Enhanced Networks|
CN103314626B|2010-09-02|2016-09-21|英特尔移动通信有限责任公司|移动通信系统、中继站、基站、移动通信网络和网络部件|
US20140321336A1|2011-11-23|2014-10-30|Wei Hong|Method and Apparatus for Access Point Communications|
US9888487B2|2012-01-29|2018-02-06|Alcatel Lucent|High interference indicator for time division duplex wireless communication systems|
KR102000567B1|2012-07-11|2019-10-01|삼성전자주식회사|무선 통신 시스템에서 무선 백홀 링크 형성 장치 및 방법|
US9419700B2|2013-03-18|2016-08-16|Electronics & Telecommunications Research Institute|Method for wireless communication based on relay and apparatus for the same|
CN105264789A|2013-12-12|2016-01-20|华为技术有限公司|Backhaul device and backhaul device control method|
CN107926080A|2015-08-13|2018-04-17|株式会社Ntt都科摩|中继装置及中继方法|
CN109845197B|2017-04-01|2020-09-29|华为技术有限公司|一种通道选择方法及装置|
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