逆止弁および逆止弁を有するピストンポンプ

专利摘要:
ポンプとポンプハウジングとの間を流体が逃げることを考慮したピストンポンプを提供する。逆止弁１０は、阻止エレメント２２を備えており、流体３０は、阻止エレメント２２が開放位置にあるときに流れ方向Ｓに第１圧力室１４から第２圧力室１６に流れることができる。弁座１８は、流れ方向Ｓに対して１５°よりも大きくかつ８０°よりも小さい角度αに向けられている傾斜面として構成されており、阻止エレメント２２は、阻止位置で傾斜面に当接し、開放位置では第１圧力Ｐ１と第２圧力Ｐ２との差があるため接続から解放するために傾斜面から持ち上がる弾性変形可能な材料製の平坦な阻止ローブ２４を備えている
公开号:JP2011512490A
申请号:JP2010542573
申请日:2009-01-14
公开日:2011-04-21
发明作者:エンゲル，マルクス；ボルスト，ペーター
申请人:プレットル，ロルフ；
IPC主号:F16K15-16

专利说明:

[0001] 本発明は、流体の第１圧力が存在する第１圧力室と、第２圧力が存在する第２圧力室との間に配置されており、弁座が形成されている弁ハウジングを備え、第２圧力が第１圧力より大きくなったときに第１弁室と第２弁室との間の接続を阻止するために、阻止位置で弁座の領域の弁口を閉じるように設計され、かつ第１圧力が第２圧力より大きくなったときに第１弁室と第２弁室との間の接続を解放して、流体が開放位置で第１圧力室から第２圧力室への流れ方向に流れることのできるようにするために、開放位置で弁口を解放するように設計されている阻止エレメントを備えている逆止弁に関係する。]
[0002] 本発明はさらに、ポンプハウジングと、その中に移動可能に取り付けられてポンプハウジングとともに圧力室を形成するピストンとを備えており、ポンプの吸い込みコネクタが第１逆止弁を介して圧力室に接続されているとともに、圧力室が第２逆止弁を介してポンプの圧力コネクタに接続されている流体ポンプに関係する。]
背景技術

[0003] このような逆止弁は一般に周知である。逆止弁は一般に流体の流れの方向を判別するために使われ、２つの流れ方向の一方の流体の移動を自動的に阻止する方向制御弁である。
いわゆるボール逆止弁、具体的には、阻止エレメントがボールによって形成されており、ばねによって弁座まで押されるものは周知である。
代替実施形態では、弁座は流れ方向に垂直に配置されて、フラップで閉じる。この場合、フラップは上部領域に懸架でき、具体的には、そのためその自重により自動的に阻止位置に自動的に達する。]
[0004] 該逆止弁に伴う欠点は、一方では、大量の部品数である。他方では、特にフラップを備えている逆止弁では、開放位置の流体の流れは、当初流れ方向にほぼ垂直に整合されているフラップにより妨げられる。これにより効率が相対的に低下する。さらに、阻止位置から開放位置へ、および開放位置から阻止位置へすばやく切り換えるときに達成される頻度は比較的低い。]
発明が解決しようとする課題

[0005] ピストンポンプとは流体を搬送するポンプで、第１ストロークで、搬送する流体をピストンによって吸入弁に吸い込む。その後、第２ストロークで、流体は吐出弁から吐き出される。このようなポンプも容量型ポンプと呼んでもよい。
到達し得る圧力が高いため、流体がポンプとポンプハウジングとの間を逃げることは除外されない。これは閉鎖回路では望ましくないであろう。また、流体が静止状態のときに結晶化するまたは凝集塊を形成しやすい場合も望ましくないであろう。これは、たとえば、尿素を圧送する流体ポンプを使用するときに当てはまる。該ポンプはディーゼルエンジンで作動する車両の排気ガスを浄化するシステム（いわゆるＤＮＯＸシステム）で使用するような尿素噴射システムで使用されている。]
[0006] 上記背景に鑑み、本発明の目的は改良した逆止弁および改良したピストンポンプを提供することである。]
課題を解決するための手段

[0007] 上記目的は導入部で述べた逆止弁の本発明の第１の局面により達成され、該第１の局面において、弁座は流れ方向に対して１５°より大きくかつ８０°より小さい角度に向けられている傾斜面として構成されており、阻止エレメントは弾性変形可能な材料から製作して、阻止位置では傾斜面に当接し、開放位置では、第１圧力と第２圧力との差により、接続を解放するために傾斜面から持ち上がる平坦な阻止ローブを備えている。]
[0008] 本発明は、弾性変形可能な材料製の阻止ローブが当接する傾斜弁座を備えている逆止弁と簡単に言ってもよい。
弁座を傾斜面として構成するという方策により、流体は開放位置で妨げられずに流れ、および／または流動技術の観点からいうと、第２圧力室に流れやすくなるであろう。阻止位置から開放位置への移り変わりの際には、流体が、平坦な阻止ローブを弁座から押しやって、こうして偏向させられた阻止ローブに沿って第２圧力室に流れるであろうが、たとえば従来のフラップ式逆止弁の場合のように、流体はそれによって流れ方向に対して著しく偏向することはない。さらに、本発明による逆止弁には部品がほとんど必要ない。好ましくは、弁は弁ハウジングと阻止エレメントとのみからなる。]
[0009] 弁口は、阻止エレメントにより一緒に閉じられる複数の個別の口を有してもよい。好ましくは、弁口は半径方向に同じように整合するように互いに配置して、個別の口からの流体が同じ「高さ」で阻止ローブに届くように配置されている。
弾性変形可能な材料から作る阻止ローブの設計により、阻止ローブは本来備わる弾性力のために阻止位置でプレテンションされていることが実現できるであろう。その結果、阻止位置も大略的に確実に達成されるであろう。]
[0010] 本発明による逆止弁の機能は、進化により流動技術の観点からも最適化されている魚のエラの機能に類似している。逆止弁が相対的に高い作動周波数であっても、ここでは震え動作をする傾向はない。
そのため、上記の目的は本発明の第１の局面により完璧に達成される。
本発明による逆止弁は、比較的高い作動限界、たとえば６０Ｈｚまたは７０Ｈｚまでの作動周波数に適している。]
[0011] 傾斜面の角度が３０°より大きければ特に有利である。
結果として、弁は流動技術の観点からさらに一層最適化されているといえよう。
傾斜面の角度が６０°未満の好適な場合にも同じことが当てはまる。
別の好適な実施形態によると、阻止エレメントは、流れ方向に見て、傾斜面の後領域で弁ハウジングに固定されている。]
[0012] このように、阻止ローブは締着領域に対して前に傾斜して、すなわちすでにほぼ流れ方向に一致していることが確保されている。
弁座が、対向する方向に傾斜し、縦断面がＶ字形を形成する２つの傾斜面を有しており、阻止ローブが各傾斜面に関連していれば、これも有利である。
結果として、構造的な空間が比較的少量ですむため、高い流通量が得られるであろう。その結果、弁は平行な２個の逆止弁を有する。このように、発生する半径方向の力も互いに補償されるであろう。そのため、この構成は逆止弁が流れ方向に可動であるシステムの一部である、たとえばピストン上に配置されているときにも好適に適する。]
[0013] したがって、２つの阻止ローブがまとめて一体的に接続されていれば特に有利である。
結果として、部品の数を少なくしておけよう。
全体として、阻止エレメントは締着部を有し、それにより阻止エレメントを弁ハウジングに締着しても有利である。
このような弁ハウジングへの締着はねじ、接着または他の締着の種類によって行ってもよい。]
[0014] しかし、弁ハウジングが流れ方向を横断して整合されている締着用凹部を有しており、阻止エレメントを弁ハウジングに対して流れ方向に確実に固定するために、締着部を締着用凹部に差し込めば、特に有利である。
このように、阻止エレメントは別のコンポーネントまたは材料を使用せずに、弁ハウジングに締着してもよい。したがって、阻止エレメントが流れ方向を横断して延びているビーズを有し、それを横断方向に延びている弁ハウジングの対応する凹部に差し込んで、確実な軸方向の接続を得ることが考えられる。]
[0015] しかし、締着部が弁ハウジングの環状締着用凹部に差し込む環状部を備えていれば特に有利である。
この実施形態では、別の手段を使用せずに、阻止エレメントを弁ハウジングに半径方向にも固定できれば特に有利である。これは、弁をピストンのような可動エレメントに配置する場合に特に有利であろう。]
[0016] これに関連して、環状部を少なくとも１つの長手方向ウェブ部を介して阻止ローブに接続すればさらに有利である。
こうすれば、長手方向ウェブ部が環状部および阻止ローブ（または２つの阻止ローブ）をまとめて接続する阻止エレメントの単体構造の設計が可能である。
長手方向ウェブ部を、長手方向に整合されている弁ハウジングの凹部に配置しているのも有利である。]
[0017] 結果として、阻止エレメントの締着部は、たとえば、締着部を円筒形の輪郭に対して半径方向外側に張り出さないで、弁ハウジングの円筒形の輪郭に組み入れてもよい。そのため、特にこの設計は逆止弁を可動エレメント上で使用するのに適している。
したがって、２つの阻止ローブを横ウェブ上で互いに接続して（たとえばＶ字形）、それぞれその両端を長手方向ウェブ部を介して環状部と接続すれば、特に有利である。]
[0018] この実施形態は阻止ローブと環状部との間の接続を軸方向に安定させることができる。
全体として、弁ハウジングが、弁口に接続されている少なくとも１つの長手方向流路を有する円筒部を有し、弁座を円筒部の前面、具体的には流れ方向に見て前側に構成するとさらに好ましい。
この実施形態は、一方では、単純なハウジング構造を可能にする。このように、第２圧力室は、たとえば、円筒部と第２ハウジング部とによって形成してもよい。長手方向流路がこうして第１圧力室の一部を形成すると好ましい。その上、この場合、逆止弁を円筒形ピストンに、すなわちその前面上に単純に組み入れられれば有利である。]
[0019] 本発明の第２の態様によると、上記目的は冒頭で述べた流体ポンプによって達成され、吸い込みコネクタが補償室に接続されており、そこにピストンとポンプハウジングとの間を逃げる流体が流入する。
結果として、ピストンとポンプハウジングとの間を逃げる流体は初めに補償室に流入し、それから吸い込みコネクタを介した次の吸い込みストロークでは、吸い込みコネクタから圧力室へと再び正規の流体路に戻ることが実現される。その結果、初めに補償室に収容された流体はこの補償室に留まるのではなく、すぐに再び循環する。]
[0020] このように、本発明による流体ポンプは、特に、静止状態のときに結晶化または凝集塊を形成しやすい流体に適している。したがって、具体的には、本発明による流体ポンプは尿素ポンプとして、たとえば、ディーゼルエンジンの排気ガスを浄化する尿素噴射システムに適している。
そのため、上記目的は本発明の第２の態様によっても完璧に達成される。]
[0021] そのため、好適な実施形態によると、ピストンのピストンロッドはポンプハウジングからピストンロッドの開口を通って補償室の領域に案内される。
全体として、これによりポンプハウジング内の補償室のコンパクトな構造および単純な一体化が可能となる。さらに、補償室はこのように特に単純な構造となるようにピストンロッドと同軸上に配置してもよい。]
[0022] そのため、ピストンの外面を弾性シーリング装置によってピストンロッドの開口に対して封止すると特に好ましい。
結果として、補償室に進入する流体はポンプハウジングから逃げないことが確保されるであろう。すなわち、結果として、ピストンとポンプハウジングとの間を逃げる流体が再び吸い込みコネクタに戻る閉鎖回路が得られるであろう。]
[0023] シーリング装置が膜部を有すると特に有利である。
このような膜部は全体を弾力構造にしてもよく、この弾力のおかげでポンプのポンプ作用を助ける、および／またはそれ自体のポンプ作用を起こすことができよう。このように、シーリング装置はピストンの軸方向の動きに合わせて駆動されるので、その結果補償室の容積の変化が生じるであろう。]
[0024] これは、特に、流体としてガス状流体を使用するとき有利であろう。
さらに、膜部がピストンの外周と補償室の内周面との間に半径方向に延びている場合、ポンプ作用は特に有利な形態で達成されるであろう。これはさらにフレキシブルなシーリング装置の単純な構造を可能にする。
別の実施形態によると、フレキシブルなシーリング装置はピストンロッドの周りに延びているベローズ部を有する。]
[0025] このようなベローズ部は、ピストンの軸方向の動き、つまり軸方向の動きを吸収できよう。加えて、シーリング装置のシールは、軸方向の整合のために、ピストンロッドの開口に対して構造的に単純に実装することができよう。
一般に、ベローズ部の使用は、たとえば液体（特に尿素）のように、流体が圧縮できない、またはわずかしか圧縮できない場合に好ましい。この場合、軸方向に整合したベローズの輪郭により、補償室の容積はピストンの軸方向の動きに合わせて少しだけ変化することが実現できるであろう。これに関連して、低圧縮性の流体がシーリング装置にかなりの負荷をかけるおそれがあるため、補償室を介した追加および／または個別のポンプ作用は望ましくないであろう。]
[0026] そのため、ベローズ部が円筒形の中立（中間）輪郭を有し、その外周が補償室まで延びているピストン部の外周に対応していれば特に有利である。
円筒形の中立輪郭のおかげで、補償室の容積はピストンの動きに合わせてまったくまたはわずかしか変化しないことが実現できるであろう。そのため、特に低圧縮性の流体を使用する場合、シーリング装置にはわずかな程度しか負荷がかからないことが実現できるであろう。]
[0027] 別の好適な実施形態によると、ピストンは環状シーリングエレメントによってポンプハウジングに対して封止され、環状シーリングエレメントは圧力側に向かって開いている軸方向の環状凹部を有し、それを介して加圧流体が環状シーリングリップを半径方向内側に押してもよい。
この実施形態は、補償室の実施形態とは独立して、これだけで発明と考えられる。]
[0028] これに関連して、ピストンとポンプハウジングとの間の単純な構造手段によってシーリング作用を高めると有利である。さらに、この方策によって、シーリングリップ（可動ピストンに対して半径方向内側に押し当てられるであろう）の半径方向内側の磨耗が流体ポンプの耐用期間を通して補償されることが実現できるであろう。
全体として、ポンプハウジングが、ピストンが移動可能に取り付けられているメインハウジングと、圧力側のカバーと、吸い込み側のカバーとを有し、両カバーが、軸方向に対向する両端でメインハウジングに接続されているとさらに有利である。]
[0029] このように、ポンプハウジングは構造的に単純かつ小型になるように製造できよう。加えて、軸方向に対向するカバーは、一方では圧力室の、他方では補償室の構成に加えて別の機能を有していてもよい。なお一層単純な組立体となる。
したがって、第２逆止弁を圧力側のカバーに固定すると特に有利である。
このように、第２逆止弁は圧力側のカバーに予め組み付けられていてもよいため、単純な組立体となる。]
[0030] さらに、メインハウジングが、吸い込み側のカバーによって閉鎖されている軸方向の凹部を有すると有利である。
軸方向の凹部は、このように、以下で開示するようなさまざまな機能を実施するために使用してもよい。
それゆえ、軸方向の凹部が補償室を収容すると特に有利である。]
[0031] 結果として、補償室は構造的に単純に製造できよう。
さらに、環状インサートを軸方向の凹部に収容すると有利である。
このような環状インサートはさまざまな機能、特に軸方向の凹部の軸方向に対向する両端でシーリング作用を果たしてもよい。
したがって、環状インサートが、ポンプハウジングに対して軸方向にピストンを封止する環状シーリングエレメントを、軸方向の凹部の底部に固定すると特に有利である。]
[0032] このように、環状シーリングエレメントは、ポンプハウジングに構造的に単純な形態で取り付けおよび固定されていてもよい。
環状インサートが吸い込み側のカバーによって軸方向の凹部に固定されている場合も有利である。
たとえば、環状シーリングエレメントに作用する軸方向の力は、環状インサートを介して吸い込み側のカバーで吸収してもよい。]
[0033] シーリング装置が環状インサートと吸い込み側のカバーとの間に固定されていると一層好ましい。
これは第一にポンプハウジングのシールを可能にする。第二に、シーリング装置は、ピストンロッドの開口に対してピストンを封止するために設けられている弾性シーリング装置の一部でもよく、この場合、ピストンロッドの開口は吸い込み側のカバーに構成されていると好ましい。]
[0034] 結果として、部品の数は一層低減されるであろう。
別の好適な実施形態によると、第１逆止弁はピストンに固定されている。
結果として、流体ポンプの構造全体を単純化できよう。逆止弁はこのように好ましくはピストンの前面に配置してもよい。これは吸い込み側の前面であってもよいが、圧力側の前面であることが好ましい。]
[0035] 別の好適な実施形態によると、第３逆止弁は吸い込みコネクタ付近に配置されている。
結果として、流体が補償室から流体容器の方向に逆流できないことが実現できるであろう。その結果、流体ポンプの効率は一層高まるであろう。
全体として、第１および／または第２および／または第３の逆止弁を本発明の第１の特徴に従う逆止弁として構成する場合も有利である。]
[0036] 流体ポンプの別の有利な実施形態は、ピストンロッドの開口を加圧ガス消費部材に接続することである。
補償室からフレキシブルなシーリング装置によって分離され、ピストンロッドの開口に接続されている容積は、ピストンの軸方向の動きに合わせて変化する。その結果、ピストンの動きの副次的な効果として、ピストンロッドの開口から空気が排出されるであろう。]
[0037] この空気は、たとえば空気などの加圧ガスの消費部材に供給してもよい。
そのため、ピストンロッドの開口をガス供給通路に接続し、ガス供給通路がポンプハウジングから突き出しているピストンロッドの少なくとも一部を囲んでいると特に有利である。
そのため、発生する摩擦効果を最小限にするようにエアサスペンションの方式でピストンロッドを案内してもよい。]
[0038] エアサスペンションは、このように、前述の意味で「ガス消費部材」となる。
一般に、追加で少なくとも１個、好ましくは２個の逆止弁を使用することによって、ピストンロッドの開口に接続されている容積に対する前記ポンプ作用を、新鮮ガス（新鮮空気）を連続的に吸い込んでから、（エアサスペンションまたは別の消費部材がガスを利用した後で）前記ガスを異なる位置に排気するために利用することも考えられる。]
[0039] 流体ポンプは、加えて、全体として、実質的にまたはまったく金属を使用せずに構成してもよい。ポンプハウジングはプラスチックから構成してもよい。環状インサートおよび環状シーリングエレメントにも同じことが当てはまる。
また、ピストンはプラスチックから構成してもよく、逆止弁の各々に関連する阻止エレメントも弾性プラスチック材料から構成してもよい。]
[0040] 当然のことながら、前述の特徴および以下詳細に説明する特徴は、提供されるそれぞれの組み合わせだけでなく、他の組み合わせまたは個別でも本発明の範囲を逸脱することなく使用してもよい。
本発明の例示的な実施形態を図面に示すとともに、以下において詳しく説明する。]
図面の簡単な説明

[0041] 本発明による逆止弁の第１実施形態を切断した阻止位置の縦断面模式図を示す。
図１の逆止弁の開放位置を示す。
本発明の逆止弁の別の実施形態の模式的縦断面を示す。
本発明による逆止弁の別の実施形態の縦断面図を示す。
図４のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図を示す。
図４の逆止弁の内部の側面図を示す。
図４の逆止弁の部分を図６の位置に対して９０°回転させた位置にした別の側面図を示す。
図４ないし図７の逆止弁で使用する阻止エレメントを斜視図で示す。
図４ないし図７の逆止弁で使用する弁ハウジングの一部のハウジングを斜視図で示す。
本発明のある実施形態による流体ポンプを切断した縦断面図を示す。
図１０の流体ポンプのピストンを切断した縦断面図を示す。
図１０の流体ポンプの環状エレメントを切断した縦断面図を示す。
図１０の流体ポンプのシーリング装置を切断した縦断面図を示す。
本発明による流体ポンプの機能の作動ストロークの開始位置の模式図を示す。
作動ストローク中の図１４に対応する図を示す。
作動ストロークの終端の図１４に対応する図を示す。
吸い込みストローク中の図１４に対応する図を示す。
本発明による流体ポンプの代替シーリング装置の模式図を示す。
本発明による流体ポンプのさらに別の代替シーリング装置の模式図を示す。
ピストンロッド部のエアサスペンション用に、図１０の流体ポンプの吸い込み側端部に装着されているエアポンプ装置の模式図を示す。] 図１ 図１０ 図１４ 図４ 図６ 図７
実施例

[0042] 図１では、本発明による逆止弁の第１実施形態を１０で示している。逆止弁１０は弁ハウジング１２を有している。弁ハウジングは流体が第１流体圧力Ｐ１を有する第１圧力室１４と、流体が第２圧力Ｐ２を有する第２圧力室１６とを隔てている。
弁ハウジング１２の内部には弁室が形成されており、第２圧力室１６に接続されている。] 図１
[0043] 逆止弁は、流体を第１圧力室１４から第２圧力室１６に通す流れ方向Ｓを設定する。流れ方向Ｓは逆止弁１０の長手延長方向に平行である。
第１圧力室１４に面する弁室の片側は、弁座１８として構成されている。このように、弁座１８は傾斜面として形成されており、流れ方向Ｓに対して１５°より大きくかつ８０°より小さい、特に３０°より大きくかつ６０°より小さい角度を囲んでおり、ここでは４５°である。]
[0044] 弁座１８には弁口１９が形成されており、前記弁口は弁ハウジング１２の長手方向流路２０を介して第１圧力室１４に接続されている。弁口１９は個別の弁口でもよく、または複数の個々別々の口から構成してもよく、第１圧力室１４に接続されている。
弁座１８の傾斜面は図１に図示するように平面として構成してもよい。ただし、傾斜面は、たとえば縦断面および／または横断面に凹面または凸面として成形される膨らみ面として構成してもよい。] 図１
[0045] さらに、逆止弁１０の阻止エレメント２２が弁室内に配置されている。阻止エレメント２２は弾性変形可能な材料、特にプラスチック材から製造され、阻止ローブ２４を有する。阻止ローブ２４はその形状が弁座１８に適合しており、つまり、この場合では平板状のローブとして構成されている（が、膨らみ状のローブでもよい）。
阻止エレメント２２は、阻止ローブ２４と一体的に構成されている締着部２６をさらに備えている。締着部２６は流れ方向Ｓに見て弁座１８の後領域で弁ハウジング１２に固定されている。この目的に使用される締着手段２８を図１に模式的に示している。締着手段は、たとえば、一または複数のねじ、リベットまたは同様な他のものによって形成してもよい。ただし、締着手段２８は接着で形成してもよい。あるいは、二成分法で締着部２６を弁ハウジング１２と一体的に形成することも可能である。] 図１
[0046] 阻止エレメント２２は、前述したように、弾性材料から形成され、阻止ローブ２４が弛緩位置で（つまり弾性変形しておらず）弁座１８に当接するように、締着部２６を介して弁ハウジング１２に装着されている。あるいは、阻止エレメントは、阻止ローブ２４に、流れ方向Ｓの逆方向に、特定のプレテンションを与えて弁座１８に当接するように構成することも可能である。]
[0047] 図１では、逆止弁１０は阻止位置で示されており、第２圧力Ｐ２が第１圧力Ｐ１よりも大きい。そのため、阻止ローブ２４は弁座１８に対して押圧されている。その結果、弁口１９は閉じている。
当然のことながら、上記圧力の考察において、阻止エレメント２２が流れ方向Ｓとは逆に加える内在的な圧力も任意に考慮してもよい。] 図１
[0048] 図２では、逆止弁１０は開放位置で示されている。これに関連して、第１圧力Ｐ１は第２圧力Ｐ２よりも大きい（ここでも、阻止ローブ２４の潜在的なプレテンション力を含めてもよい）。圧力Ｐ１の方が大きいため、第１圧力室１４にある流体が阻止ローブ２４を弁座１８から押しやって、３２で模式的に示すように、前記弁座を偏向させる。その結果、二重矢印で示す流体３０は、第１流体室１４から第２流体室１６へと流れるであろう。同時に、流体３０は阻止ローブ２４の第１圧力室１４に面する側に正面からではなく、斜めに達するので、流動技術の観点からは、第１流体室１４から第２流体室１６に有利に進むであろう。具体的には、撹乱および流動技術に関する他の不利な現象がほんのわずかしか起こらない。すなわち、流れは、魚のエラと同様に、阻止ローブ２４に対して斜めにおよび／または側方に移動する。] 図２
[0049] 全体として、阻止エレメントの震え動作を起こさずに、逆止弁により高い作動周波数、たとえば５０Ｈｚより大きい周波数が達成されるであろう。阻止ローブ２４の形状も、吸い込みストロークを導入するための圧力逆転により、阻止ローブが弁座１８とは反対の方向に戻されるように選択してもよい（たとえば、図２に模式的に示すように阻止ローブの前端の適切な成形により）。] 図２
[0050] 本発明による逆止弁のさらに別の代替実施形態をこれ以降説明する。前記実施形態は一般的な構造および一般的な作用態様に関して、前述した図１および図２の逆止弁に対応している。これ以降、相違点のみを説明する。
図３は逆止弁の代替実施例を示しており、たとえば、ねじ係合４４または同様な他のもので連結している第１部分ハウジング４０と第２部分ハウジング４２とを有する弁ハウジング１２を備えている。] 図１ 図２ 図３
[0051] さらに、図３の逆止弁１０は阻止エレメント２２を備え、阻止エレメント２２は２つの阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂを有し、好ましくは一体的に連結されている。阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂは第１部分ハウジング４０の対応する弁座１８Ａ，１８Ｂに当接しており、反対方向に流れ方向Ｓに対して傾斜している。したがって、弁座１８Ａ，１８Ｂおよび／または阻止ローブ２４Ａ，２４ＢはＶ字形に配置されて、好ましくは４０°より大きくかつ１５０°より小さい角度βを囲んでいる。] 図３
[0052] 個別の長手方向流路２０は弁座１８Ａ，１８Ｂそれぞれに関連しており、長手方向流路２０はそれぞれ第１圧力室１４に接続されている。図３では、２つの長手方向流路２０、つまり、各阻止ローブ２４につき１つの長手方向流路２０が示されている。しかし、各阻止ローブ２４に対して複数の長手方向流路２０（および対応する弁口）を設けてもよい。
さらに、２つの阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂは互いに一体的に、つまり横ウェブ４８を介して接続されている。図示する実施形態では、横ウェブ４８は長手方向断面がビーズ（玉）状の構成であり、横断方向（図の平面に垂直）に第１部分ハウジング４０の締着用凹部５０に差し込まれている。そのため、阻止エレメント２２は、これ以上の締着手段がなくても、第１部分ハウジング４０に流れ方向Ｓに確実に接続されるであろう。] 図３
[0053] この実施形態では、第２圧力室１６に接続されている弁室は、第１部分ハウジング４０と第２部分ハウジング４２との間に形成されている。このように、第２弁ハウジング４２は流れ方向に第２圧力室１６に向かって先細る円錐面５２を有してもよい。そのため、開位置での流体３０の流れは、流動技術の観点からさらに一層最適化されるであろう。
図４は本発明による逆止弁の別の実施形態を示しており、構造と機能に関して大略的に図３の逆止弁に対応している。] 図３ 図４
[0054] 第１部分ハウジング４０は阻止エレメント２２を固定する円筒部５３を有することが分かるであろう。さらに、第１部分ハウジング４０および第２部分ハウジング４２は、シール５４を介して連結されている。
さらに、図４の逆止弁は図３のものとは締着部２６の構成の種類が異なる。図３の実施形態では、締着部はビーズ形の横ウェブで形成されているのに対し、図４の実施形態では、環状部５６を備えている締着部２６が提供されている。環状部５６が、円筒部５３の外側輪郭線から半径方向に突出しないように、環状部５６は円筒部５３を取り囲んでいる環状締着用凹部５０に収容してもよい。環状部５６は長手方向ウェブ部を介して一体的に接続されている阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂに接続されており、これを以下に説明する。] 図３ 図４
[0055] 図５では、第１部分ハウジング４０に４本の長手方向流路２０が形成されており、２つの長手方向流路がそれぞれ１つの阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂに関連していることが分かるであろう。
図６では、環状部５６は半径方向に対向する側面それぞれが長手方向ウェブ部５８を介して横ウェブ４８の各一端に接続されており、これが阻止ローブ２４Ａ，２４Ｂを連結していることが分かるであろう。好ましくは長手方向ウェブ部５８を第１部分ハウジング４０に収容して、円筒部５３の外側輪郭線から突出しないようにする。] 図５ 図６
[0056] このために、図７の６３で示すように、第１部分ハウジング４０の外周面に半径方向の凹部が設けられている。
図８および図９では、前述した機能を表すために、阻止エレメント２２および第１部分ハウジング４０をそれぞれ個別に示している。図９では、第１部分ハウジングの後端部に、円筒部５３に対して半径方向に張り出しているフランジ部６４を有しており、図４で分かるように、それによって第１部分ハウジング４０が第２部分ハウジング４２に接続されてそれに対して封止（シール）されることも見て取れる。] 図４ 図７ 図８ 図９
[0057] 前述した逆止弁の実施形態はすべて、どのような応用においても固定された動かせない逆止弁として使用してもよい。流体として液状材料およびガス状材料の両方を考えてもよい。しかし、第１部分ハウジング４０は円筒形であるため、第１部分ハウジング４０は、第２固定ハウジングに対して封止されているピストン、すなわち、可動エレメントとして構成してもよい。この実施形態では、本発明による逆止弁は、特に、ピストンポンプで使用してもよい。]
[0058] 本発明によるピストンポンプの好適な実施形態を図１０の７０で表す。
流体ポンプ７０として構成されているピストンポンプはポンプハウジング７２を有している。ポンプハウジング７２は、圧力側のメインハウジング７４およびカバー７６と、吸い込み側にカバー７８とを含んでおり、カバーはメインハウジング７４に軸方向に対向する両端に装着されている。ポンプハウジング７２の長手（縦）軸を８０で示している。] 図１０
[0059] ハウジング部品７４，７６，７８を接続するために、連続接続ボルト８２が設けられており、ハウジング部品７４，７６，７８は対応するナット８４で軸方向に互いに軸方向に固定されている。図示するケースでは、ポンプハウジング７２は４個の接続ボルト８２と、図１０では２個しか図示されていない対応するナット８４とを有している。
吸い込み側のカバー７８の領域に、メインハウジング７４は軸方向の凹部８６を有している。軸方向の凹部８６はピストンガイド８８を介して連続的にメインハウジング７４の対向する端部に接続されている。ピストンガイド８８で、ピストン９０は長手方向に移動可能に案内される。] 図１０
[0060] ピストン９０は吸い込み側に向かって開いている長手方向流路９２を有している。吸い込み側からこの開放端部にピストンロッド９４が差し込まれ、前記ピストンロッドは適切なシール（図示せず）を介してピストン９０に接続されている。吸い込み側のカバー７８では、開口９６が形成されており、この開口９６を介して、ピストンロッド９４がポンプハウジング７２から延びている。アクチュエータを９８で模式的に示しているが、これによってピストンロッド９４は長手方向に往復運動するであろう。]
[0061] 環状シーリングエレメント１００が軸方向の凹部８６に差し込まれている。前記環状シーリングエレメントは軸方向の凹部８６の底部に当接、つまり、圧力側に向かって押されている。このように環状シーリングエレメント１００はピストン９０を囲んで、ポンプハウジング７２に対するピストン９０のシール性を確保している。軸方向の凹部８６には環状インサート１０２がさらに差し込まれており、前記環状インサートは軸方向の凹部８６の内周に当接するとともに、吸い込み側のカバー７８から軸方向に環状シーリングエレメント１００まで延びている。その結果、環状シーリングエレメント１００は、軸方向の凹部８６の底部と圧力側の環状インサート１０２の端部との間に軸方向に固定されている。環状インサート１０２は、詳しくは表していないシールによって、メインハウジング７４に対して封止されている。]
[0062] メインハウジング７４に吸い込みコネクタ１０４が形成されており、つまり、そのほぼ中央にある。ここでは、吸い込みコネクタ１０４は半径方向に整合されて、軸方向の凹部８６に開いている。環状インサート１０２には、吸い込みコネクタ１０４を環状インサート１０２の内部に接続する横流路が形成されている。さらに、ピストン９０には、環状インサート１０２の内側を長手方向流路９２に接続できる少なくとも１つの横凹部が形成されている。ここでは、長手方向流路９２は、開示する横流路のような適切な手段を介して、吸い込みコネクタ１０４に接続されている。]
[0063] 圧力側のピストン９０の端部には、第１逆止弁１０６が形成されている。逆止弁は、流体が圧力側の方向に流れることは可能であるが、戻るように流れることは不可能であるように設計されている。このように、第１逆止弁１０６は図１ないし図９の逆止弁のうちのいずれかとして構成してもよい。この場合、ピストン９０は弁ハウジング１２および／または第１部分ハウジング４０を形成する。] 図１ 図９
[0064] 圧力室１０８はピストン９０の圧力側の端部と圧力側のカバー７６との間に形成されている。
圧力側のカバー７６には、圧力接続部で開いている連続流路が形成されている。圧力接続部１１２と圧力室１０８との間には、第２逆止弁１１０が配置されている。これは圧力側のカバー７６に固定されているのが好ましい。第２逆止弁１１０は、図１ないし図９のいずれかによる逆止弁として構成してもよく、圧力室１０８から圧力接続部１１２への流れが可能ではあるが流体の逆流は防止されるように配置されている。] 図１ 図９
[0065] さらに、吸い込みコネクタ１０４の領域に、これも入口から吸い込みコネクタ１０４に向かい、その結果長手方向流路９２に向かう流れを可能にするが、戻る方向の流れを防止する第３逆止弁１１１を形成してもよい。第３逆止弁１１１は効率を向上させるために任意で設けられているが、必ずしも機能に必要なものではない。
軸方向の凹部８６、より具体的には環状インサート１０２内部には、補償室１１４も設けられている。補償室１１４は作動ストローク中に圧力室１０８からピストン９０と環状シーリングエレメント１００との間に逆流する流体を受け入れる役割を果たす（環状シーリングエレメント１００のシーリング作用は必ずしも常に１００％ではないため、および／または圧力室１０８内部の圧力が相対的に高いため）。この逃れた流体はさらに環状インサート１０２の横流路および長手方向流路を介して補償室１１４に押しやられる。補償室１１４はさらに環状インサート１０２の長手方向流路および横流路を介して吸い込みコネクタ１０４に接続されている。したがって、作動ストローク中、その後の吸い込みストローク中に補償室１１４に進入する流体は、補償室１１４から吸い込まれて正規の流路（長手方向流路９２を介して圧力室１０８へ）に送られるであろう。]
[0066] 開口９６を封止するために、ピストンの外側および／またはピストン全体を開口９６に対して封止する弾性シーリング装置１１５が設けられている。そのため、補償室１１４に進入する流体は開口９６を介して外部に進むことが防止される。このように、シーリング装置１１５はポンプハウジング７２に対するピストン９０の動きを吸収するように設計されている。ここでは、弾性シーリング装置１１５は、ピストンロッド９４と同軸上に配置されているベローズ（蛇腹）部１１６を有している。ベローズ部１１６の一端はピストン９０の後端部に接続されている。他端部は吸い込み側のカバー７８の軸方向内側面に固定されており、ベローズ部１１６の内部はポンプハウジング７２の外側に接続されている（開口９６を介して）。]
[0067] ここでは、ベローズ部１１６は円筒形の中立輪郭１１８を有しており、ベローズの輪郭の外側半波形がそれぞれ円筒形の中立（中間）輪郭１１８の外側に延びており、ベローズの輪郭の内側半波形が円筒形の中立輪郭１１８の内側に延びている。
この場合、円筒形の中立輪郭１１８の周面はピストン９０の外周に合わせてあり、補償室１１４の容積はピストン９０の軸方向の動きに伴って変化することはないか、またはごくわずかしか変化しない。したがって、特に液状流体（たとえば尿素など）を使用する場合、補償室１１４を介してベローズ部１１６および／またはシーリング装置１１５に実質的な力がかからない。したがって、シーリング装置１１５は。装置が容積の変化により損傷するか、またはその他悪影響を受けるおそれがないように、非常に柔軟に構成してもよい。]
[0068] 図１１ないし図１３には、流体ポンプ７０の個々の部品が示されている。このように図１１にはピストン９０が示されており、前記ピストンは前端部に（図４の逆止弁の実施形態の弁座に対応する）弁座１８Ａ，１８Ｂを備えていることが分かるであろう。さらに、長手方向流路９２は図１ないし図９の逆止弁の長手方向流路２０に実質的に対応する。図１１では、長手方向流路９２と吸い込みコネクタ１０４とを接続している横流路を、１２２でさらに示している。吸い込み側のピストン９０の端部には、フランジ部１２４も形成されている。前記フランジ部は第一にポンプハウジング７２に対して（および／または環状インサート１０２に対して）ピストン９０のストッパとしての役割を果たしてもよい。第二に、フランジ部１２４は圧力側で、つまりフランジ部１２４とピストンロッド９４の対応するフランジ部との間に、ベローズ部１１６の一端を固定する役割を果たす。] 図１ 図１１ 図１３ 図４ 図９
[0069] 図１２には、環状シーリングエレメント１００が示されている。環状シーリングエレメント１００は、図１２には示していないピストンの外周に、吸い込み側から圧力側に延びている環状シーリングリップ１２８が当たるように、圧力側に向かう軸方向の環状凹部１２６を有している。
圧力室１０８では高い圧力が存在することを考えると、ピストン９０とピストンガイド８８との間の流体は吸い込み側に押しやられるので、前記圧力は、半径方向の力Ｆを環状シーリングリップ１２８にかける結果となる。そのため、半径方向の力Ｆは環状シーリングリップ１２８を半径方向にピストン９０の外周に押し付ける。] 図１２
[0070] この環状シーリングエレメント１００の構成により、第一に、効率的なシーリング効果が実現できるであろう。第二に、耐用年数にわたって発生するシーリングリップ１２８の内周面の磨耗も補償されるであろう。
図１３には、弾性シーリング装置１１５をベローズ部１１６とともに示している。
ここでは、環状インサート１０２の吸い込み側の端部と吸い込み側のカバー７８の内側との間に組み立てた状態で固定されているシーリングフランジ１２０が分かるであろう。さらに、図１３では、シーリング装置１１５の軸方向に対向する追加シーリングフランジ１３２が分かるであろう。この追加シーリングフランジ１３２は、補償室１１４の適切なシーリングを確保するために、ピストン９０のフランジ部１２４とピストンロッド９４の対応するフランジ部との間に固定されている。] 図１３
[0071] 図１４ないし図１７には、本発明による流体ポンプ７０の作動態様を示しており、構造および作動態様は図１０の流体ポンプ７０に略対応する。
図１４のこの接続では、ピストン９０の終端位置が示されており、作動ストロークの開始時点で採用される。そのため、このピストン位置Ｋ１は軸方向で中立位置Ｎの後方に位置する。この位置で、シーリング装置１１５は軸方向に最大限圧縮される。] 図１０ 図１４ 図１７
[0072] 図１５には、ピストンが圧力側に向かって移動する場合を示している（ピストン位置Ｋ２）。これに関連して、圧力室１０８では圧力コネクタ１１２にかかる流体圧力よりも大きい圧力が生じるため、流体は第２逆止弁１１０を介して圧力コネクタ１１２に排出される。
図１６には、作動ストロークの終端位置を示しており（ピストン位置Ｋ３）、流体３０は圧力室１０８から第２逆止弁１１０を介して圧力側に向かって可能な限り排出されている。各事例で示されている×印は流体ポンプ７０の他の位置に比べて高い圧力が存在していることを表している。図１６では、弾性シーリング装置１１５は最大限引き伸ばされている。] 図１５ 図１６
[0073] 図１７はその後の吸い込みストローク中の流体ポンプ７０を示している。これに関連して、ピストン７０は軸方向に後退する（ピストン位置Ｋ４）。同時に、第２逆止弁１１０が閉じて、圧力室１０８では真空が生じる（三角印で示している）。そのため、第１逆止弁１０６は開き、それに対応して吸い込みコネクタ１０４でも真空が存在するため、図１７に二重矢印で示しているように、流体３０は吸い込みコネクタ１０４および長手方向流路９２を介して圧力室１０８に流れる。] 図１７
[0074] その結果、圧力室１０８は再び充満するので、再び図１４の状態になり、新たな作動ストロークを開始できる。
作動ストローク中および吸い込みストローク中、補償室１１４の容積は少なくともほぼ一定に保たれるため、弾性シーリング装置１１５には実質的な力がかからない。
図１８は弾性シーリング装置１１５の代替実施形態、すなわち膜部１３４の形態を示しており、これはピストン９０の外周から補償室１１４の内周面まで延びている。] 図１４ 図１８
[0075] この実施形態では、補償室１１４の容積はピストン９０の動きに伴って変化する。その結果、補償室１１４はポンプ室として機能する。薄膜部１３４は対応する方法で設計できる。好ましくは、この実施形態はガス状流体を使用する場合に採用する。
図１９はシーリング装置１１５のさらに別の代替実施形態を示しており、ベローズ部１１６と膜部１３４とを有する。] 図１９
[0076] この実施形態では、ガス状または液状流体の使用が考えられる。膜部１３４に高い圧力が生じる場合、前記膜部を補償室１１４の内面（たとえば、吸い込み側のカバー７８の内側にある）に施してもよい。その結果、膜部の負荷は制限されるであろう。
結果として、シーリング装置１１５に過度な応力がかかることなく、補償室１１４を介して特定のポンプ作用が生じるであろう。]
[0077] 図２０は、流体ポンプ７０の吸い込み側の軸方向後端部に装着されているエアポンプ装置１４０を示している。
エアポンプ装置１４０は、弾性シーリング装置１１５の空気室１４２、つまりベローズ部１１６の内側にある室に接続されている。エアポンプ接続部１４０は、ポンプハウジング７２から突き出しているピストンロッドの少なくとも一部を囲んでいる空気軸受流路１４４を有し、空気によって前記ピストンロッド部分を支承するように設計されている。分かりやすくするために、ピストンロッド９４を作動させる作動機構は図示していない。] 図２０
[0078] 空気軸受流路１４４はシール１４６を介してポンプハウジング７２の外側に対して封止されている。
さらに、エアポンプ装置１４０は、空気軸受流路１４４の吸い込み側に関連する第１逆止弁１４８と、空気軸受流路１４４の圧力側に関連する第２逆止弁１５０とを有することが好ましい。]
[0079] 第１逆止弁１４８は、たとえば、ポンプハウジング７２に組み込んで、吸い込みコネクタを開口９６に接続してもよい。第２逆止弁１５０は空気軸受流路１４４の１つの排気端および排気口に接続してもよい。
ピストンの動きに伴い、空気室１４２の容積は変化する。その結果、空気軸受流路１４４の内側の圧力も変化し、このことから一方のストロークで第１逆止弁１４８を介して空気が吸い込まれ、反対ストロークで第２逆止弁１５０を介して空気が排出されることになる。]
[0080] 空気軸受流路１４４に進入する空気（または別の気体）がピストンロッド９４の部分を完全に囲むことを達成するために、ピストンロッド９４の部分の外周に給気溝１９２を設けてもよく、前記空気案内溝は、たとえばライフル銃の銃身の様式で構成する。]

权利要求:

請求項1
流体（３０）の第１圧力（Ｐ１）が存在する第１圧力室（１４）と、第２圧力（Ｐ２）が存在する第２圧力室（１６）との間に配置されており、弁座（１８）が形成されている弁ハウジング（１２）を備え、前記第２圧力（Ｐ２）が前記第１圧力（Ｐ１）よりも大きいときに、前記第１弁室と前記第２弁室（１４，１６）との間の接続を阻止するために、阻止位置で前記弁座（１８）の領域の弁口（１９）を閉じるように設計され、前記第１圧力（Ｐ１）が前記第２圧力（Ｐ２）よりも大きいときに、前記第１弁室と前記第２弁室（１４，１６）との間の接続を解放するために、開放位置で前記弁口（１９）を解放するように設計されている阻止エレメント（２２）を備え、前記開放位置にあるとき前記流体（３０）が前記第１圧力室（１４）から前記第２圧力室（１６）に流れ方向（Ｓ）に流れることのできる逆止弁（１０）であって、前記弁座（１８）は、前記流れ方向（Ｓ）に対して１５°より大きくかつ８０°より小さい角度（α）に向けられている傾斜面として構成されており、前記阻止エレメント（２２）は、前記阻止位置で、前記傾斜面に当接し、前記開放位置では、前記第１圧力（Ｐ１）と前記第２圧力（Ｐ２）との差のために、前記傾斜面から持ち上がって前記接続を解放する弾性変形可能な材料製の平坦な阻止ローブ（２４）を備えていることを特徴とする逆止弁。
請求項2
前記角度（α）が３０°より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の逆止弁。
請求項3
前記角度（α）が６０°より小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載の逆止弁。
請求項4
前記阻止エレメント（２２）は、前記流れ方向（Ｓ）に見て前記傾斜面の後領域で前記弁ハウジング（１２）に固定されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆止弁。
請求項5
前記弁座（１８）は、対向する方向に傾斜し、縦断面がＶ字形を形成する２つの傾斜面を有しており、阻止ローブ（２４Ａ，２４Ｂ）が、各傾斜面に関連していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆止弁。
請求項6
前記２つの阻止ローブ（２４Ａ，２４Ｂ）は、一体的に連結していることを特徴とする、請求項５に記載の逆止弁。
請求項7
前記阻止エレメント（２２）は、締着部（２６）を有しており、それによって、前記阻止エレメント（２２）は、前記弁ハウジング（１２）に締着されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の逆止弁。
請求項8
前記弁ハウジング（１２）は、前記流れ方向（Ｓ）を横断するように向けられている締着用凹部（５０）を有しており、前記阻止エレメント（２２）を前記流れ方向（Ｓ）において前記弁ハウジング（１２）に確実に固定するために、前記締着部（２６）が前記締着用凹部（５０）に差し込まれていることを特徴とする、請求項７に記載の逆止弁。
請求項9
前記締着部（２６）は、前記弁ハウジング（１２）の環状締着用凹部（５０）に差し込まれている環状部（５６）を備えていることを特徴とする、請求項７または８に記載の逆止弁。
請求項10
前記環状部（５６）は、少なくとも１つの長手方向ウェブ部（５８）を介して前記阻止ローブ（２２）に接続されていることを特徴とする、請求項９に記載の逆止弁。
請求項11
前記長手方向ウェブ部（５８）は、前記弁ハウジング（１２）の長手方向に向けられている凹部（６３）内に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の逆止弁。
請求項12
２つの前記阻止ローブ（２４Ａ，２４Ｂ）が、横ウェブ（４８）で連結されており、その両端部（６２）は、それぞれ長手方向ウェブ部（５８）を介して前記環状部（５６）に接続されていることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の逆止弁。
請求項13
前記弁ハウジング（１２）は、前記弁口（１９）に接続されている少なくとも１つの長手方向流路（２０）を有する円筒形部（５３）を有しており、前記弁座（１８）は、前記流れ方向（Ｓ）に見て前記円筒部（５３）の前面上に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の逆止弁。
請求項14
ポンプハウジング（７２）と、その中に移動可能に取り付けられているピストン（９０）とを備えている流体ポンプ（７０）であって、前記ピストンは、前記ポンプハウジング（７２）とともに圧力室（１０８）を形成し、前記ポンプ（７０）の吸い込みコネクタ（１０４）が、第１逆止弁（１０６）を介して前記圧力室（１０８）に接続されており、前記圧力室（１０８）は、第２逆止弁（１１０）を介して前記ポンプ（７０）の圧力コネクタ（１１２）に接続されている流体ポンプ（７０）であって、前記吸い込みコネクタ（１０４）は、前記ピストン（９０）と前記ポンプハウジング（７２）との間を逃げる流体（３０）が流入する補償室（１１４）に接続されていることを特徴とする流体ポンプ。
請求項15
前記ピストン（９０）のピストンロッド（９４）は、前記ポンプハウジング（７２）からピストンロッドの開口（９６）を通って前記補償室（１１４）の領域に案内されていることを特徴とする、請求項１４に記載の流体ポンプ。
請求項16
前記ピストン（９０）の外面は、フレキシブルなシーリング装置（１１５）によって前記ピストンロッドの開口（９６）に対して封止されていることを特徴とする、請求項１５に記載の流体ポンプ。
請求項17
前記シーリング装置（１１５）は、膜部（１３４）を有していることを特徴とする、請求項１６に記載の流体ポンプ。
請求項18
前記膜部（１３４）は、前記ピストン（９０）の外周と前記補償室（１１４）の内周面との間に半径方向に延びていることを特徴とする、請求項１７に記載の流体ポンプ。
請求項19
前記シーリング装置（１１５）は、前記ピストンロッド（９４）の周りに延びているベローズ部（１１６）を有していることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項20
前記ベローズ部（１１６）は、円筒形の中立輪郭（１１８）を有しており、その周面は、前記補償室（１１４）まで延びているピストン部の外周に対応していることを特徴とする、請求項１９に記載の流体ポンプ。
請求項21
前記ピストン（９０）は、環状シーリングエレメント（１００）によって前記ポンプハウジング（７２）に対して封止されており、前記環状シーリングエレメント（１００）は、前記圧力側に向かって開いている軸方向環状凹部（１２６）を有しており、それを介して前記加圧流体（３０）は環状シーリングリップ（１１８）を半径方向内側に押圧できることを特徴とする、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の、または請求項１４の前段部に記載の流体ポンプ。
請求項22
前記ポンプハウジング（７２）は、前記ピストン（９０）が移動可能に取り付けられているメインハウジング（７４）と、前記圧力側のカバー（７６）と、前記吸い込み側のカバー（７８）とを有しており、前記カバー（７６，７８）は、前記メインハウジング（７４）の軸方向に対向する両端部に接続されていることを特徴とする、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項23
前記第２逆止弁（１１０）は、前記圧力側の前記カバー（７６）に固定されていることを特徴とする、請求項２２に記載の流体ポンプ。
請求項24
前記メインハウジング（７４）は、前記吸い込み側の前記カバー（７８）によって閉じられている軸方向の凹部（８６）を有していることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の流体ポンプ。
請求項25
前記軸方向の凹部（８６）は、前記補償室（１１４）を収容していることを特徴とする、請求項２４に記載の流体ポンプ。
請求項26
前記軸方向の凹部（８６）に、環状インサート（１０２）が収容されていることを特徴とする、請求項２４または２５に記載の流体ポンプ。
請求項27
前記環状インサート（１０２）は、前記ポンプハウジング（７２）に対して軸方向に前記ピストン（９０）を封止する環状シーリングエレメント（１００）を、前記軸方向の凹部（８６）の底部に固定していることを特徴とする、請求項２６に記載の流体ポンプ。
請求項28
前記環状インサート（１０６）は、前記吸い込み側の前記カバー（７８）によって前記軸方向の凹部（８６）内に固定されていることを特徴とする、請求項２６または２７に記載の流体ポンプ。
請求項29
前記環状インサート（１０２）と前記吸い込み側の前記カバー（７８）との間に、シーリング装置（１２０）が固定されていることを特徴とする、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項30
前記第１逆止弁（１０６）は、前記ピストン（９０）に固定されていることを特徴とする、請求項１４〜２９のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項31
前記吸い込みコネクタ（１０４）の領域に、第３逆止弁（１１１）が配置されていることを特徴とする、請求項１４〜３０のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項32
前記第１および／または前記第２および／または前記第３逆止弁（１０６，１１０，１１１）は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の逆止弁（１０）として構成されていることを特徴とする、請求項１４〜３１のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項33
前記ピストンロッドの開口（９６）は、加圧ガス消費部材に接続されていることを特徴とする、請求項１６〜３２のいずれか１項に記載の流体ポンプ。
請求項34
前記ピストンロッドの開口（９６）は、ガス供給通路に接続されており、前記ガス供給通路は、前記ポンプハウジング（７２）から突き出している前記ピストンロッド（９４）の少なくとも一部を囲んでいることを特徴とする、請求項３３に記載の流体ポンプ。