专利摘要:
サブリソグラフィック幅を有する応力誘起ライナによる異方性応力の生成。 直線端部を有する突出構造体を基板(8)上に形成する。突出構造体は電界効果トランジスタのゲートラインとすることができる。応力誘起ライナを基板(8)上に堆積させる。少なくとも2つの不混和性のポリマブロック成分を含む非感光性自己組織化ブロックコポリマ層を応力誘起ライナ(50)の上に堆積させ、アニールして不混和性成分を相分離させる。ポリマレジストを現像して少なくとも2つのポリマブロック成分のうちの少なくとも1つを除去し、突出構造体の直線端部(41)により入れ子になったラインのパターンを形成する。直線型のナノスケール・ストライプが、自己配列及び自己組織化のポリマレジスト内に形成される。応力誘起層は、サブリソグラフィック幅を有する直線型応力誘起ストライプにパターン化される。直線型応力誘起ストライプ(50)は主にそれらの縦方向に沿った一軸性応力をもたらし、下層の半導体デバイスに異方性応力を加える。
公开号:JP2011510516A
申请号:JP2010544373
申请日:2009-01-15
公开日:2011-03-31
发明作者:クレベンジャー、ローレンス、エー;ドリス、ブルース、ビー;ファン、エルバート、イー;プルショサーマン、サンパス;ラーデンス、カール、ジェイ
申请人:インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションInternational Business Maschines Corporation;
IPC主号:H01L29-78
专利说明:

[0001] 本発明は、一般に集積回路用の半導体デバイスに関し、より具体的にはサブリソグラフィック幅(sublithographic width)を有する応力誘起ライナにより生成される異方性応力下の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)構造体に関する。]
背景技術

[0002] 半導体デバイスの性能は、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)のような、ある半導体デバイス内のキャリア(電子又はホール)移動度を増加させることにより向上させることができる。半導体トランジスタのチャネルに応力を加えると、キャリアの移動度、従ってトランジスタの相互コンダクタンス及びオン電流が、応力を受けないトランジスタのそれらの元の値から変化する。これは、加えた応力及びその結果生じるチャネル内の半導体構造体の歪みがバンドギャップ構造に影響を及ぼし(即ち、バンド構造の縮重を破り)キャリアの有効質量を変化させるためである。応力の効果は、チャネル面の結晶方位、結晶方位内のチャネルの方向、及び加えられた応力の方向に依存する。応力を操作することはMOSFET内の少数キャリアの移動度を向上させ、MOSFETの相互コンダクタンスを向上させる(又は直列抵抗を減少させる)有効な方法であり、半導体処理の比較的小さな変更を必要とするがMOSFET性能の著しい向上をもたらす。]
[0003] 物質の導電率に対する応力の効果は、一般に「ピエゾ抵抗効果」と呼ばれる。通常、半導体材料はピエゾ抵抗効果を示すが、その理由は応力が歪みを誘起し、歪みが半導体材料のバンド構造を変化させるからである。ピエゾ抵抗効果は、半導体材料の組成、半導体材料のドーピング型、半導体材料の結晶軸に対する電流の方向、加えられた応力の方向及び大きさ、並びに半導体材料の温度に依存する。シリコンに関するピエゾ抵抗効果の定量分析は、引用により本明細書に組み入れられる非特許文献1に開示されている。]
[0004] 半導体材料のブロックに対して、[100]、[010]、及び[001]軸を座標系として用いると、部分抵抗率変化Δは、ピエゾ抵抗係数行列Πを通じて半導体材料のブロックに加えられた応力Xに、式Δ=ΠXにより関連付けられる。ここで、



であり、式中、添字1、2、及び3は、それぞれ[100]、[010]、及び[001]軸の各々を表す。]
[0005] 次に、半導体材料ブロック上の任意の方位に形成されたMOSFETの、チャネルの方向、即ち電流の方向におけるピエゾ抵抗係数oを計算することができる。一般に、チャネルの方向におけるピエゾ抵抗係数oは応力の方向に依存する。]
[0006] 一例として、(001)の表面方位を有するシリコン基板上に形成されたp型MOSFET、即ち「PMOSFET」又は略して「PFET」、及び、n型MOSFET、即ち「NMOSFET」又は略して「NFET」を考察する。チャネル、即ち電流の方向は、この場合には[110]結晶方位に沿っている。[110]結晶方位に沿ったX方向、[1‐10]結晶方位に沿ったY方向、及び[001]結晶方位に沿ったZ方向を有する座標系を用いる。X‐Y平面はチャネルとゲート誘電体の間の界面の平面である。それぞれ、X、Y、及びZ方向に沿ったピエゾ抵抗係数を表1にまとめる。]
[0007] 表1 選択された方位に沿って加えられた一軸性応力の、[110]結晶方位に沿って流れる電流に対する、シリコンのピエゾ抵抗係数(単位:1.0×10‐12 cm2/dyne)]
[0008] チャネルの方向、即ちX方向に沿った一軸性応力を本明細書では縦応力と呼び、一方チャネル平面内でチャネルの方向に垂直な方向、即ちY方向に沿った一軸性応力を本明細書では横応力と呼ぶ。チャネルの平面に垂直な方向、即ちZ方向に沿った一軸性応力を本明細書では垂直応力と呼ぶ。電荷キャリアの移動度は導電率に比例し、導電率は抵抗率に反比例するので、(001)シリコン基板上に形成され、[110]結晶方位に沿ったチャネルを有するPFETの性能は、そのオン電流で測定すると、圧縮縦応力、引張横応力、及び/又は引張垂直応力の下で向上する。(001)シリコン基板上に形成され、[110]結晶方位に沿ったチャネルを有するNFETの性能は、そのオン電流で測定すると、引張縦応力、引張横応力、及び/又は圧縮垂直応力の下で向上する。従って引張横応力は、各々(001)シリコン基板上に形成され、[110]結晶方位に沿ったチャネルを有するPFET及びNFETの性能を向上させる。しかし、そのような引張応力を縦方向に沿って加えると、NFETの場合には有利な効果を生じることになるが、PFETの場合には不利な効果を生じる。]
[0009] 一般に、種々異なる材料及び種々異なる結晶方位の選択により様々な半導体デバイスの種々異なる応答を生成することができる。これらの多くの場合において、半導体基板表面の平面内の一方向に存在する一軸性応力は、PFET及びNFETの両方に対して性能向上を付与することができる。換言すれば、PFET及びNFETは、一軸性横応力がPFET及びNFETの性能を向上させるように配置することができる。そのような一軸性応力は、圧縮性又は引張性とすることができる。]
[0010] 米国特許出願整理番号第11/424,963号(2006年6月19日出願)]
先行技術

[0011] Y.Kanda, “A Graphical Representation of thePiezoresistance Coefficients in Silicon,”IEEETransactions on Electron Devices, Vol. ED‐29, pp.64‐70, No. 1(1982年1月).
Nealeyet al.,”Self‐assembling resistsfor nanolithography,”IEDMTechnical Digest(2005年12月), Digital Object Identifier 10.1109/IEDM.2005.1609349.]
発明が解決しようとする課題

[0012] 上記を考慮すると、半導体デバイスに一軸性応力を非等方的に加えて、一軸性応力を主に一方向にのみ加え、別の方向には加えないようにするための半導体構造体に対する必要性が存在する。
さらに、加えられる応力が主に一軸性横応力となる、トランジスタを含む半導体構造体に対する必要性が存在する。
さらにまた、各々に加えられる応力が主に一軸性横応力であるPFET及びNFETを含む半導体構造体に対する必要性が存在する。]
課題を解決するための手段

[0013] 本発明は、応力誘起ライナを、ナノスケールの自己整合自己組織化構造体を使用して、サブリソグラフィック幅を有するストライプにパターン化することによって生成される異方性応力を半導体デバイスに与えることにより上記の必要性に対処すると共に、該構造体の製造方法に取り組む。]
[0014] 本発明において、直線端部を有する突出構造体を基板上に形成する。突出構造体は電界効果トランジスタのゲートラインとすることができる。応力誘起ライナを基板上に堆積させる。少なくとも2つの不混和性ポリマブロック成分を含んだ非感光性自己組織化ブロックコポリマ層を、応力誘起ライナの上に堆積させ、アニールして不混和性成分を相分離させる。ポリマレジストを現像し、突出構造体の直線端部により入れ子になったラインのパターンを形成した少なくとも2つのポリマブロックのうちの少なくとも1つを除去する。自己整合自己組織化のポリマレジスト内に、直線型ナノスケール・ストライプが形成される。応力誘起層を、サブリソグラフィック幅を有する直線型応力誘起ストライプにパターン化する。直線型応力誘起ストライプは、主に一軸性応力をそれらの縦方向に沿ってもたらし、下層の半導体デバイスに異方性応力を与える。]
[0015] 本発明の実施形態により、
半導体基板の上に配置され、該半導体基板の上に突出した直線端部を含む半導体デバイス構造体と、
該半導体基板の上に配置された応力誘起材料を含む、複数の直線型応力誘起ストライプとを備え、
各々の直線型応力誘起ストライプの縦方向端部は前記の直線端部に平行である、
半導体構造体が提供される。]
[0016] 一実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプは、直線端部に平行な方向の、実質的に一軸性の応力を半導体デバイスに与える。]
[0017] 別の実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプの各々は、サブリソグラフィック幅を有し、ここで幅は縦方向端部の一つに垂直な方向に計測される。]
[0018] さらに別の実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプの隣接対の間の間隔はサブリソグラフィック相当である。]
[0019] さらに別の実施形態において、直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向の寸法はリソグラフィック相当である。]
[0020] さらに別の実施形態において、複数の直線型応力誘起材料は、大きさが約0.15GPaに等しいか又はそれ以上の固有応力を有する窒化シリコンを含む。]
[0021] さらに他の実施形態において、半導体デバイス構造体は、電界効果トランジスタのゲート導電体ラインを含む。]
[0022] さらに他の実施形態において、半導体構造体は、ゲート導電体ラインに横方向に当接して取り囲む誘電体ゲートスペーサをさらに含む。]
[0023] さらに他の実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプは、金属半導体合金部分に垂直に当接する。]
[0024] 本発明の別の態様により、
半導体基板上に配置され、直線端部を有するゲート導電体ラインを含んだ電界効果トランジスタと、
ソース側金属半導体合金領域に垂直に当接し、応力誘起材料を含んだ第1の複数の直線型応力誘起ストライプと、
ドレイン側金属半導体合金領域に垂直に当接し、応力誘起材料を含んだ第2の複数の直線型応力誘起ストライプとを備え、
第1及び第2の複数の直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向の端部は、ゲート導電体ラインの縦方向の端部と平行である、
別の半導体構造体が提供される。]
[0025] 一実施形態において、半導体構造体は、
第1の複数の直線型応力誘起ストライプの少なくとも2つの縦方向の端部とソース側金属半導体合金部分とに接触するソース側コンタクトビアと、
第2の複数の直線型応力誘起ストライプの少なくとも2つの縦方向の端部とドレイン側金属半導体合金部分とに接触するドレイン側コンタクトビアと
をさらに備える。]
[0026] 別の実施形態において、第1及び第2の複数の直線型応力誘起ストライプは、電界効果トランジスタのチャネルに対する実質的に一軸性の横応力を生成する]
[0027] さらに別の実施形態において、実質的に一軸性の横応力は、0.15GPaに等しいか又はそれ以上の大きさを有し、圧縮性又は引張性である。]
[0028] さらに別の実施形態において、半導体基板は(001)シリコン基板であり、電界効果トランジスタのチャネルは<110>結晶方位の1つに沿っている。]
[0029] さらに別の実施形態において、半導体構造体は、
半導体基板上に配置され、別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域を含んだ別の電界効果トランジスタと、
応力誘起材料を含み、別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域に当接する応力誘起層と
をさらに備え、ここで、応力誘起層は縦応力及び横応力を別の電界効果トランジスタのチャネルに加える。]
[0030] さらに別の実施形態において、半導体構造体は、半導体基板上に配置され、応力誘起材料を含むどの構造体からも分離された別の電界効果トランジスタをさらに備える。]
[0031] 本発明のさらに別の態様により、
半導体基板上の、半導体基板の上に突出た直線端部を有する半導体デバイス構造体を形成するステップと、
半導体デバイス構造体の上の、応力誘起材料を含んだ応力誘起層を形成するステップと、
応力誘起層を、各々が直線端部に平行な縦方向端部を有する複数の直線型応力誘起ストライプにパターン化するステップと
を含む、半導体構造体を形成する方法が提供される。]
[0032] 一実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプは、直線端部に平行な方向の実質的に一軸性の応力を半導体デバイス構造体に加える。]
[0033] 別の実施形態において、方法は、
基板上の下層の上に、第1のポリマブロック成分及び第2のポリマブロック成分を含んだ非感光性自己組織化ブロックコポリマ層を塗布するステップと、
第1のポリマブロック成分を含み、サブリソグラフィック幅を有する複数のポリマ・ストライプを形成するステップと、
複数のポリマ・ストライプ内のパターンを応力誘起層に転写して複数の直線型応力誘起ストライプを形成するステップと
をさらに含む。]
[0034] さらに別の実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプの各々はサブリソグラフィック幅を有し、ここで幅は縦方向端部の1つに垂直な方向に計測する。]
[0035] さらに別の実施形態において、方法は、
複数のポリマ・ストライプの各々に横方向に当接して取り囲む第2のポリマブロック成分のマトリックスを形成するステップと、
複数のポリマ・ストライプに対して選択的なマトリックスを除去するステップと
をさらに含む。]
[0036] さらに別の実施形態において、複数の直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向寸法はリソグラフィック相当であり、複数の直線型応力誘起ストライプの隣接対の間の間隔はサブリソグラフィック相当である。]
[0037] さらに別の実施形態において、半導体デバイス構造体は電界効果トランジスタのゲート導電体ラインを含み、複数の直線型応力誘起ストライプは、ゲート導電体ラインの縦方向端部に平行な方向の実質的に一軸性の応力を電界効果トランジスタのチャネルに加える。]
[0038] さらに他の実施形態において、方法は、
別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域を含んだ、半導体基板上の別の電界効果トランジスタを形成するステップと、
応力誘起材料を含み、別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域に当接する応力誘起層を形成するステップと
をさらに含み、ここで、応力誘起層は縦応力及び横応力を別の電界効果トランジスタのチャネルに加える。]
[0039] さらに別の実施形態において、本方法は、半導体基板上に配置され、応力誘起材料を含むどの構造体からも分離された別の電界効果トランジスタを形成するステップをさらに含む。]
図面の簡単な説明

[0040] 本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明による第1の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明の一実施形態による、第1の例示的な半導体構造体と同時に形成される第2の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明の一実施形態による、第1の例示的な半導体構造体と同時に形成される第2の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明の別の実施形態による、第3の例示的な半導体構造体と同時に形成される第3の例示的な半導体構造体の順次的図である。
本発明の別の実施形態による、第3の例示的な半導体構造体と同時に形成される第3の例示的な半導体構造体の順次的図である。]
実施例

[0041] 同じ番号の図は、製造プロセスの同じ段階に対応する。(A)を付した図は、ミドル‐オブ‐ライン(middle‐of‐line)誘電体層80が塗布されるときは、これを省略した上面図である。(B)を付した図は、同じ図番の(A)を付した図の面B‐B’に沿った垂直断面図である。矢印は、直接上にある種々の応力誘起構造体によって下層の構造体に加えられる応力の例示的な方向を表す。]
[0042] 上記のように、本発明は、サブリソグラフィック幅を有する応力誘起ライナにより生成される異方性応力下の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)構造体、及びその製造方法に関するものであり、これから添付の図面を用いて詳細に説明する。類似の対応する要素は類似の参照番号で参照されることに留意されたい。]
[0043] 図1(A)及び図1(B)を参照すると、本発明による第1の例示的な構造体が示され、これは基板層10及び浅いトレンチ分離構造体20を含有する半導体基板8を含む。基板層10は、Si、SiC、SiGe、SiGeC、Ge合金、GaAs、InAs、InP、他のIII‐V又はII‐VI化合物半導体材料のような半導体材料を含む。一実施例において半導体基板は(001)表面方位を有するシリコンである。半導体基板8は、バルク基板、絶縁体上半導体(SOI)基板、又はバルク部分とSOI部分を有する複合基板とすることができる。基板層10は、例えば絶縁体上シリコン‐ゲルマニウム(SGOI)基板又は絶縁体直上歪みシリコン(SSDOI)基板におけるような格子不適合異種半導体層のエピタキシャル整合により二軸応力下におくことができる。] 図1
[0044] ゲート誘電体30は半導体基板8の上面に直接形成する。ゲート誘電体30は熱成長又は共形堆積させた二酸化シリコン、窒素化シリコン酸化物、3.9を上回る誘電率を有する高k誘電体材料のような他の適切な絶縁材料、又はそれらの組合せを含むことができる。ゲート導電体ライン40は、ゲート導電体層(図示せず)の堆積、続いてゲート導電体層のリソグラフィによるパターン化及びエッチングにより形成する。ゲート導電体ライン40は、ポリシリコン又は多結晶シリコン‐ゲルマニウム合金を含むことができる。ゲート導電体ライン40は、ドーピングしてもしなくてもよい。必要であれば、インサイチュ(in‐situ)ドーピング又は後のイオン注入を用いてゲート導電体ライン40にドーピングすることができる。代替的に、ゲート導電体ライン40は、ゲート誘電体の高k誘電体材料と適合する金属ゲート材料を含むことができる。]
[0045] ゲート導電体ライン40は、少なくとも1つの「直線端部」41を含むことができ、この「直線端部」41は湾曲せずに有意な距離まで延びる、即ち少なくとも「リソグラフィック最小寸法」に等しい距離まで延びる側壁である。リソグラフィック最小寸法はリソグラフィ・ツールに関連してのみ定義され、通常、半導体技術の世代から世代へと変化するが、リソグラフィック最小寸法及びサブリソグラフィック寸法は、半導体製造時に利用可能なリソグラフィ・ツールの最高性能に関連して定義されることに留意されたい。2007年においてリソグラフィック最小寸法は約45nmであり、将来はより小さくなることが予想される。リソグラフィック最小寸法より小さい寸法を、本明細書では「サブリソグラフィック寸法」と呼ぶ。少なくとも1つの直線端部41がリソグラフィック最小寸法の数倍の距離まで延びることが好ましい。本明細書で用いる用語「直線の」は「一直線の」又は「実質的に湾曲しない」ことを意味する。距離はリソグラフィック最小寸法よりも一桁又はそれ以上大きくすることができる。例示的な半導体構造体において、ゲート導電体ライン40は一対の直線端部41を含み、これら直線端部41は互いに平行であり、ゲート誘電体30の直下に配置されたチャネル(別個に図示せず)の方向に垂直である。]
[0046] 誘電体ゲートスペーサ42はゲート導電体ライン40の周りに形成する。誘電体ゲートスペーサ42は、酸化シリコン、酸窒化シリコン、及び/又は窒化シリコンのような誘電体材料を含む。例えば誘電体ゲートスペーサ42は酸化シリコンを含む。誘電体ゲートスペーサ42はゲート導電体ライン40に横方向に当接して取り囲む。ソース及びドレイン延長注入及び/又はハロ注入は、誘電体ゲートスペーサ42の形成前又は後に実施することができる。ソース領域12及びドレイン領域14は、ソース延長及びドレイン延長用の適切な構造体を含めて、イオン注入及び活性化アニールによって形成する。ソース領域12及びドレイン領域14は基板層10と同じ材料を含むことができ、或は、基板層10の材料にエピタキシャルに整合してもしなくてもよい異なる半導体材料を含むことができる。例えば、基板層10は単結晶シリコンを含むことができ、ソース領域12及びドレイン領域14は、基板層10の材料にエピタキシャルに整合させたシリコン‐ゲルマニウム合金又はシリコン‐カーボン合金を含むことができる。誘電体ゲートスペーサ42は、ゲート導電体ライン40の一対の直線端部と共形であるために、誘電体ゲートスペーサ42の外端部は直線型、即ち一直線になる。]
[0047] 種々の金属半導体合金領域を露出した半導体表面上に、金属層(図示せず)の堆積、次いで金属層と下層の半導体材料との反応を引き起こすアニールによって形成する。具体的には、ソース側金属半導体合金領域16はソース領域12上に形成し、ドレイン側金属半導体合金領域18はドレイン領域14上に形成し、ゲート導電体金属半導体合金領域48はゲート導電体ライン40上に形成する。]
[0048] 金属層は、基板層10及びゲート導電体ラインの半導体材料と反応して種々の金属半導体合金領域(16、18、48)を形成することができる金属を含む。シリコンを含む半導体基板8の場合、種々の金属半導体合金領域(16、18、48)は金属シリサイドを含む。例えば、金属はTi、Co、Ni、Ta、W、Pt、Pd又はそれらの合金とすることができる。金属層、及び随意にその上の金属窒化物キャッピング層を堆積した後、堆積金属層が露出シリコンと反応して比較的低い接触抵抗の金属シリサイドを形成する所定の高温で、第1の例示的な半導体構造体をアニールする。金属シリサイドの形成後、金属層の未反応部分及び随意の金属窒化物キャッピング層を除去する。]
[0049] 図2(A)及び図2(B)を参照すると、応力誘起層50Lが、ソース側金属半導体合金領域16、ドレイン側金属半導体合金領域18、誘電体ゲートスペーサ42の外端部、ゲート導電体金属半導体合金領域48の上面、及び浅いトレンチ分離構造体20を含む第1の例示的な半導体構造体の全露出表面の直接上に形成される。応力誘起層50Lは、約0.15GPaに等しいか又はそれ以上の固有応力を有する応力誘起材料を含む。] 図2
[0050] 応力誘起材料は、窒化シリコンのような誘電体材料とすることができ、これは、プラズマ強化化学気相堆積(PECVD)、迅速熱化学気相堆積(RTCVD)、又は高密度プラズマ化学気相堆積(HDPCVD)により高固有引張応力又は高固有圧縮応力を伴って形成することができる。応力誘起層50Lの厚さは約10nm乃至約100nmとすることができ、典型的には約25nm乃至約70nmであるが、より薄い厚さ及びより厚い厚さもまた本明細書で企図されている。応力誘起層50Lは、実質的に共形に、即ち、側壁上と水平面上で同じ厚さを有するようにすることができ、或は、非共形に、即ち、側壁上の厚さを水平面上の厚さより薄くすることができる。]
[0051] 図3(A)及び図3(B)を参照すると、第1のポリマブロック成分と第2のポリマブロック成分とを含む非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60が、例えば、スピンコーティングにより半導体基板8上に塗布される。具体的には、第1のポリマブロック成分と第2のポリマブロック成分とを適切な溶媒システムに溶解させてブロックコポリマ溶液を形成し、これを応力誘起層50Lの表面に塗布して非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60を形成する。非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60は自己平坦化し、第1のポリマブロック成分と第2のポリマブロック成分とは混合しない。非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60は非感光性ポリマ材料を含み、そのパターン化は光子、即ち光学的放射によっては行われず、アニールのような適切な条件下での自己組織化によって行われる。また、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60は、通常の低k誘電体材料ではない。非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60は、ゲート導電体ライン40の上の応力誘起層の部分の頂面に達しても達しなくてもよい。非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60の頂面は、ゲート導電体ライン40の上の応力誘起層の部分の頂面より低く配置することが好ましい。] 図3
[0052] 第1のポリマブロック成分と第2のポリマブロック成分の例示的な材料は、同一出願人による同時継続中の特許文献1に記載されており、その内容は引用により本明細書に組み入れられる。本発明の構造単位を形成するのに用いることができる、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60用の自己組織化ブロックコポリマの具体的な例としては、それらに限定されないが、ポリスチレン‐ブロック‐ポリメチルメタクリレート(PS‐b‐PMMA)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリイソプレン(PS‐b‐PI)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリブタジエン(PS‐b‐PBD)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリビニルピリジン(PS‐b‐PVP)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリエチレンオキシド(PS‐b‐PEO)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリエチレン(PS‐b‐PE)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリ有機シリケート(PS‐b‐POS)、ポリスチレン‐ブロック‐ポリフェロセニルジメチルシラン(PS‐b‐PFS)、ポリエチレンオキシド‐ブロック‐ポリイソプレン(PEO‐b‐PI)、ポリエチレンオキシド‐ブロック‐ポリブタジエン(PEO‐b‐PBD)、ポリエチレンオキシド‐ブロック‐ポリメチルメタクリレート(PEO‐b‐PMMA)、ポリエチレンオキシド‐ブロック‐ポリエチルエチレン(PEO‐b‐PEE)、ポリブタジエン‐ブロック‐ポリビニルピリジン(PBD‐b‐PVP)、及びポリイソプレン‐ブロック‐ポリメチルメタクリレート(PI‐b‐PMMA)を挙げることができる。第1及び第2のポリマブロック成分を溶解してブロックコポリマ溶液を形成するのに用いる溶媒システムは、それらに限定されないが、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGMEA)、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGME)、及びアセトンを含んだ任意の適切な溶媒を含むことができる。]
[0053] 図4を参照すると、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60をアニールし、第1のポリマブロック成分及び第2のポリマブロック成分の各々を架橋させて、自己組織化ナノスケール構造体を形成する。ブロックコポリマ層内の自己組織化ブロックコポリマをアニールする例示的なプロセスは、その内容が引用により本明細書に組み入れられる非特許文献2に記載されている。’963出願(特許文献1)に記載のアニール法を用いることができる。アニールは、例えば、約200℃乃至約300℃の温度で、約1時間未満から約100時間までの時間にわたって実施することができる。] 図4
[0054] 自己組織化ナノスケール構造体は、2つの異なるポリマブロック成分を含有する2組のポリマブロック構造体を含む。第1の組のポリマブロック構造体は、第1のポリマブロック成分を含み、サブリソグラフィック幅を有する複数のポリマ・ストライプ70を含む。第2の組のポリマブロック構造体は、第2のポリマブロック成分を含み、複数のポリマ・ストライプ70の各々に横方向に当接して取り囲むポリマ・マトリックス72を含む。具体的には、本明細書では第1の複数のポリマ・ストライプ70と呼ぶ、ポリマ・ストライプ70のサブセットが、電界効果トランジスタのソース側の上に、即ち、ソース領域12の上又は近傍に形成される。第1の複数のポリマ・ストライプ70は、2つのポリマ・マトリックス72の内の1つによって取り囲まれる。本明細書では第2の複数のポリマ・ストライプ70と呼ぶ、ポリマ・ストライプ70のもう一つのサブセットが、電界効果トランジスタのドレイン側の上に、即ち、ドレイン領域14の上又は近傍に形成される。第1の複数のポリマ・ストライプ70は、2つのポリマ・マトリックス72の内の他の1つによって取り囲まれ、ここでポリマ・マトリックス72はソース側に配置されたソース側ポリマ・マトリックス及びドレイン側に配置されたドレイン側ポリマ・マトリックスを含む。]
[0055] 応力誘起層50Lのソース側の外側壁は直線端部又は一直線の端部を有するが、その理由はゲート導電体ライン40のソース側の直線端部の輪郭が、誘電体ゲートスペーサ42の外側壁内及び応力誘起層50Lのソース側の外側壁内に複製されるためである。応力誘起層50Lのソース側の外側壁内に複製された直線端部は、第1の複数のポリマ・ストライプ70及びソース側ポリマ・マトリックスの形成中に、第1及び第2のポリマブロック成分の自己組織化のためのテンプレートとして機能する。同様に、応力誘起層50Lのドレイン側の外側壁は別の直線端部を有する。応力誘起層50Lのドレイン側の外側壁内に複製された直線端部は、第2の複数のポリマ・ストライプ70及びドレイン側ポリマ・マトリックスの形成中に、第1及び第2のポリマブロック成分の自己組織化のためのテンプレートとして機能する。従って、応力誘起層50Lの外側壁の直線端部は、ゲート導電体ライン40の直線端部から複製されたものであり、第1及び第2の複数のポリマ・ストライプ70並びにポリマ・マトリックス72の整列のためのテンプレートとして機能する。]
[0056] ポリマ・ストライプ70の各々は、典型的には約10nm乃至約40nm、より典型的には約15nm乃至約30nmのサブリソグラフィック幅を有する。ポリマ・ストライプ70の各隣接対の間の間隔もまた、典型的には約10nm乃至約40nm、より典型的には約15nm乃至約30nmのサブリソグラフィック寸法である。応力誘起層50Lの外側壁と最近接のポリマ・ストライプ70の間の間隔もまたサブリソグラフィックである。]
[0057] 図5(A)及び図5(B)を参照すると、第2のポリマ成分を含むポリマ・マトリックス72が、第1のポリマ成分に対して選択的に、反応性イオンエッチングのような異方性イオンエッチングにより除去される。一実施形態において、異方性イオンエチングはまた応力誘起層50Lに対しては選択的である。別の実施形態において、異方性イオンエチングは応力誘起層50Lに対して選択的ではないが、ゲート導電体金属半導体合金領域48に対して選択である。従って、ポリマ・マトリックス72はポリマ・ストライプ70に対して選択的に除去される。] 図5
[0058] ポリマ・ストライプ70をエッチングマスクとして用いて、応力誘起層50Lの露出部分を別の異方性イオンエッチングにより除去する。異方性エッチングは、ソース側金属半導体合金領域16、ドレイン側金属半導体合金領域18、ゲート導電体金属半導体合金領域48、及び好ましくは誘電体ゲートスペーサ42、に対して選択的である。ポリマ・ストライプ70のパターン、即ち、サブリソグラフィック幅及びサブリソグラフィック間隔を有する入れ子になった平行ラインのパターンは、応力誘起層50Lに転写されて、ソース側金属半導体合金領域16又はドレイン側金属半導体合金領域18の直接上に配置された複数の直線型応力誘起ストライプ50が形成される。]
[0059] 複数の直線型応力誘起ストライプ50は、ソース側、即ちソース側金属半導体合金領域16上又はその近傍に配置された第1の複数の直線型応力誘起ストライプ50と、ドレイン側、即ちドレイン側金属半導体合金領域18上又はその近傍に配置された第2の複数の直線型応力誘起ストライプ50とを含む。ポリマ・ストライプ70のパターンは、第1及び第2の複数の直線型応力誘起ストライプ50のパターンと同一であるから、第1の複数の直線型応力誘起ストライプ50及び第2の複数の直線型応力誘起ストライプ50は、サブリソグラフィック幅及びサブリソグラフィック間隔を有する入れ子になった平行ラインのパターンを有する。]
[0060] 図6(A)及び図6(B)を参照すると、ポリマ・ストライプ70が、複数の直線型応力誘起ストライプ50、ソース側金属半導体合金領域16、ドレイン側金属半導体合金領域18、ゲート導電体金属半導体合金領域48、及び誘電体ゲートスペーサ42に対して選択的に除去される。直線型応力誘起ストライプ50の各々は、サブリソグラフィック幅及びリソグラフィック長を有する。リソグラフィック長は最小リソグラフィック寸法の数倍、又は好ましくは、最小リソグラフィック寸法より一桁又はそれ以上大きくすることができる。従って、直線型応力誘起ストライプ50の各々によって生成される応力の方向は、主に、ゲート導電体ライン40の縦方向に沿った方向、即ち、ソース領域12とドレイン領域14を結ぶ方向のチャネルの方向に垂直な方向である。図6(A)の矢印は、引張応力誘起材料を含んだ直線型応力誘起ストライプ50の場合の応力の方向を図式的に示す。直線型応力誘起ストライプ50が圧縮応力誘起材料を含む場合には、矢印の方向は逆になる。] 図6
[0061] 複数の直線型応力誘起ストライプ50の各々の縦方向端部は、ゲート導電体ライン40の直線端部41に平行である。複数の直線型応力誘起ストライプ50により、ソース領域12、ドレイン領域14、及びチャネル(ソース領域12とドレイン領域14の間の基板層10の部分)に対して加えられる応力は、ゲート導電体ライン40の直線端部41に平行な方向の実質的に一軸性の応力である。複数の直線型応力誘起ストライプ50の各々は、縦方向端部の1つに垂直な方向に、即ち、チャネル(B‐B’面に沿い、半導体基板8の頂面の平面内に限定される)の方向に計測される、サブリソグラフィック幅を有する。複数の直線型応力誘起ストライプ50の各隣接対の間の間隔はサブリソグラフィックであり、典型的には約10nm乃至約40nm、より典型的には約15nm乃至約30nmである。しかし縦方向の寸法、即ち、直線型応力誘起ストライプ各々の、ゲート導電体ライン40の直線端部41の方向に沿った長さはリソグラフィックである。]
[0062] 典型的な応力誘起材料は、大きさが約0.15GPaに等しいか又はそれ以上の固有応力を有する窒化シリコンを含む。実質的に一軸性の応力は圧縮性又は引張性とすることができる。]
[0063] ミドル‐オブ‐ライン(MOL)誘電体層80は、複数の直線型応力誘起ストライプ50、ソース側金属半導体合金領域16、ドレイン側金属半導体合金領域18、ゲート導電体金属半導体合金領域48、誘電体ゲートスペーサ42、及び浅いトレンチ分離構造体20の上に堆積させる。MOL誘電体層80は、CVD酸化物のような誘電体材料を含む。CVD酸化物は、非ドープ・シリケートガラス(USG)、ホウシリケートガラス(BSG)、リン酸シリケートガラス(PSG)、フルオロシリケートガラス(FSG)、ホウリン酸シリケートガラス(BPSG)、又はそれらの組合せとすることができる。MOL誘電体層80の厚さは、約200nm乃至約500nmとすることができる。MOL誘電体層80は、例えば、化学機械研磨(CMP)により平坦化することが好ましい。MOL誘電体層80はまた、可動イオン拡散障壁層(図示せず)を含むことができ、これは典型的には、実質的なレベルの応力を何も生成しない薄い窒化シリコンを含む。可動イオン拡散障壁層の厚さは典型的には約10nm乃至約80nmである。]
[0064] 図7(A)及び図7(B)を参照すると、リソグラフィ法及び異方性エッチングにより、コンタクトビア・ホールがMOL誘電体層80の中に形成される。異方性エッチングはまた、各コンタクトビア・ホール内の直線型応力誘起ストライプ50の部分を全て除去し、そして好ましくは、ソース側金属半導体合金部分16及びドレイン側金属半導体合金部分18に対して選択的である。少なくとも1つの付加的なコンタクトビア・ホール(図示せず)が、ゲート導電体金属半導体合金領域48の直接上に形成される。種々のコンタクトビア・ホールを金属で充填して種々のコンタクトビア90を形成する。コンタクトビア90は、ソース側金属半導体合金部分16、ドレイン側金属半導体合金部分18、又はゲート導電体金属半導体合金領域48に直接接触する。その後金属相互接続構造体が形成されて、電界効果トランジスタの種々のコンポーネントを半導体基板8の上の他の半導体コンポーネントに電気的に接続する。] 図7
[0065] 複数の直線型応力誘起ストライプ50の幅及び間隔は両方共にサブリソグラフィックであり、一方横方向の寸法、例えば、コンタクトビア90の直径は必然的にリソグラフィックとなる。従って、ソース側コンタクトビア、即ちソース側金属半導体合金領域16に直接に接触するコンタクトビア90は、第1の複数の直線型応力誘起ストライプ50の少なくとも2つの縦方向端部に接触する。ドレイン側コンタクトビア、即ちドレイン側金属半導体合金領域18に直接に接触するコンタクトビア90は、第2の複数の直線型応力誘起ストライプ50の少なくとも2つの縦方向端部に接触する。]
[0066] 本発明の第1の実施形態において、各々第1の例示的な半導体構造体と実質的に同じ構造体を有するPFET及びNFETは同じ半導体基板上に形成される。そのような実装は、PFET及びNFETの両方が同じ型の横方向応力から恩恵を受ける場合に有益である。]
[0067] 例えば、半導体基板は(001)シリコン基板とすることができ、PFETのチャネル及びNFETのチャネルは<110>結晶方位の1つに沿うようにする。チャネルの方向はトランジスタのチャネル内の電流の方向を意味する。上述のように、基板が(001)シリコン基板であり、チャネルが<110>結晶方位の1つに沿う場合、PFET及びNFETは両方共に横方向引張応力の恩恵を受ける。]
[0068] 一般に、半導体基板内の半導体材料、基板の方位、及びチャネルの方位の幾つかの組合せより、PFET及びNFETの各々の性能が横引張応力又は横圧縮応力によって向上したPFET及びNFETを含むシステムがもたらされる。それらの場合、PFET及びNFETは同じ半導体基板上に形成され、複数の直線型応力誘起ストライプの材料は、PFET及びNFETの両方の性能を向上させる実質的に横応力を与えるように選択される。]
[0069] 幾つかの他の場合には、横応力と同じ型の縦応力がPFET及びNFETに加えられる。例えば、半導体基板は(001)シリコン基板とすることができ、PFETのチャネル及びNFETのチャネルは<110>結晶方位の一つに沿うようにする。上記のように、横引張応力はPFET及びNFETの両方の性能を向上させる。PFET及びNFETに加えられた横引張応力と同じ型の、即ち引張型の付加的な縦応力はNFETの性能をさらに向上させることになる。]
[0070] 本発明の第2の実施形態により、そのような付加的な縦応力並びに横応力が、第2の例示的な半導体構造体内に与えられる。第2の例示的な半導体構造体において、複数の直線型応力誘起ストライプの形成が1つの型の電界効果トランジスタ上では妨げられる。その代り、応力誘起材料を含み、ゲートライン、ソース側金属半導体合金領域、及びドレイン側金属半導体合金領域に当接する応力誘起層が、同じ型の、即ち圧縮又は引張型の縦応力及び横応力の両方をもたらす。]
[0071] 第2の例示的な半導体構造体は、第1の例示的な半導体構造体の形成と同時に同じ半導体基板上に形成される。具体的には、図4(A)及び図4(B)に示したような1つの導電型(即ち、PFET又はNFET)の第1の電界効果トランジスタを包含する第1の例示的な半導体構造体と、図4(A)及び図4(B)の第1の例示的な半導体構造体と実質的に同じ(ドーピングの違いを除いて)構造を有する逆型(即ち、第1の電界効果トランジスタがPFETである場合にはNFET、及び逆も同様)の第2の電界効果トランジスタを包含する第2の例示的な半導体構造体とが、同じ半導体基板8上に形成される。] 図4
[0072] 同じ半導体基板8を共有する第1及び第2の例示的な半導体構造体の上にフォトレジスト77を塗布し、リソグラフィによりパターン化して第1の例示的な半導体構造体の上のフォトレジスト77の部分を除去し、一方第2の例示的な半導体構造体の上のフォトレジスト77は残しておく。フォトレジスト77のパターン化後、第2の例示的な半導体構造体は図8(A)及び図8(B)に示すようになり、一方第1の例示的な半導体構造体は図4(A)及び図4(B)に示すようになる。異方性反応性イオンエッチングでポリマ・マトリックス72を除去する間、フォトレジスト77は第2の例示的な半導体構造体の全体を保護する。同様に第2の例示的な半導体構造体はまた、応力誘起層50Lの露出部分を除去して複数の直線型応力誘起ストライプ50を形成する別の異方性イオンエッチングの間、保護される。第1の例示的な半導体構造体のポリマ・ストライプ70の除去に対応するステップの間、第2の例示的な半導体構造体のフォトレジスト77、ポリマ・ストライプ70、及びポリマ・マトリックス72もまた除去される。] 図4 図8
[0073] 図9(A)及び図9(B)を参照すると、第2の例示的な半導体構造体に対して、第1の例示的な半導体構造体に対するのと同一のプロセスステップが同時に実施される。第1の例示的な半導体構造体が図7(A)及び図7(B)に示したように複数の直線型応力誘起ストライプ50を包含するのに対して、第2の例示的な半導体構造体は応力誘起層50Lの連続シートを包含し、この連続シートは第1の例示的な半導体構造体内の複数の直線型応力誘起ストライプ50と同じ応力誘起材料を含む。応力誘起層50Lの連続シートは、縦応力、即ち第2の電界効果トランジスタのチャネルの方向に沿った応力と、横応力、即ち第2の電界効果トランジスタのチャネルの方向に垂直な応力との両方を、ゲート誘電体30と基板層10の界面に平行な平面内に加える。縦応力及び横応力は共に圧縮型又は共に引張型である。] 図7 図9
[0074] 従って、半導体基板8上に形成された第1の例示的な半導体構造体は、第1の横応力のみを有する第1の電界効果トランジスタを含み、一方同じ半導体基板8上に形成された第2の例示的な半導体構造体は、第2の横応力及び縦応力を有する第2の電界効果トランジスタを含む。第1の横応力、第2の横応力、及び縦応力は同じ型、即ち全て圧縮型又は全て引張型となる。]
[0075] ある場合には、1つの型、即ち圧縮型又は引張型の横応力は1つの型のトランジスタの性能を向上させるが、同じ半導体基板上に形成された逆型のトランジスタの性能は低下させる。この場合、横応力を1つの型の電界効果トランジスタのみに加え、同時に逆型のトランジスタに加わる応力を除去することが望ましい。]
[0076] 本発明の第3の実施形態により、同じ半導体基板上の別の場所に用いられた応力誘起材料により生成されるどの応力も、応力誘起材料を含むどの構造体からも分離された第3の例示的な半導体構造体内で、除去される。第3の例示的な半導体構造体内では、応力誘起材料を含んだ複数の直線型応力誘起ストライプ又は応力誘起層の形成が1つの型の電界効果トランジスタ上で妨げられる。]
[0077] 第3の例示的な半導体構造体は、第1の例示的な半導体構造体の形成と同時に同じ半導体基板上に形成される。具体的には、図3(A)及び図3(B)に示したような1つの導電型(即ち、PFET又はNFET)の第1の電界効果トランジスタを包含する第1の例示的な半導体構造体と、図3(A)及び図3(B)の第1の例示的な半導体構造体と実質的に同じ(ドーピングの違いを除いて)構造を有する逆型(即ち、第1の電界効果トランジスタがPFETである場合にはNFET、及び逆も同様)の第3の電界効果トランジスタを包含する第3の例示的な半導体構造体とが、同じ半導体基板8上に形成される。] 図3
[0078] フォトレジスト(図示せず)を、同じ半導体基板8を共有する第1及び第3の例示的な半導体構造体の上に塗布し、リソグラフィによりパターン化して第3の例示的な半導体構造体の上のフォトレジストの部分を除去し、一方第1の例示的な半導体構造体の上のフォトレジストは残しておく。フォトレジストをエッチングマスクとして用いてエッチングを実施し、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60の露出部分を除去する。その後フォトレジストを非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60に対して選択的に除去する。従って、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60は第1の例示的な半導体構造体内に存在し、一方第3の例示的な半導体構造体内には存在しない。この時点で、第3の例示的な半導体構造体は図10(A)及び図10(B)に示すようになり、一方第1の例示的な半導体構造体は図3(A)及び図3(B)に示すようになる。] 図10 図3
[0079] アニール後、ポリマ・マトリックス72及びポリマ・ストライプ70は第1の例示的な半導体構造体内にのみ存在し、一方第3の例示的な半導体構造体内には、非感光性自己組織化ブロックコポリマ層60が以前にそこから除去されたために存在しない。ポリマ・ストライプ70をエッチングマスクとして用いた応力誘起層50Lの露出部分の除去中に、応力誘起層50Lの全体が第3の例示的な半導体構造体から除去され、一方複数の直線型応力誘起ストライプ50が第1の例示的な半導体構造体内に形成される。]
[0080] 図11(A)及び図11(B)を参照すると、第3の例示的な半導体構造体に対して、第1の例示的な半導体構造体に対するのと同一のプロセスステップが同時に実施される。第1の例示的な半導体構造体が図7(A)及び図7(B)に示したように複数の直線型応力誘起ストライプ50を包含するのに対して、第3の例示的な半導体構造体は、第1の例示的な半導体構造体内における複数の直線型応力誘起ストライプ50と同じ応力誘起材料を含む如何なる構造体をも包含しない。従って、第3の例示的な半導体構造体は、応力誘起材料を含むどの構造体からも分離される。第3の例示的な半導体構造体は、実質的に応力を有しない。] 図11 図7
[0081] 従って、半導体基板8上に形成された第1の例示的な半導体構造体は、横応力を有する第1の電界効果トランジスタを包含し、一方同じ半導体基板8上に形成された第3の例示的な半導体構造体は実質的に応力を有しない第3の電界効果トランジスタを包含する。第3の電界効果トランジスタに対する横応力の可能的な悪影響は防止され、一方第1の電界効果トランジスタは横応力の恩恵を受ける。]
[0082] 本発明は特定の実施形態に関して説明したが、前述の説明を考慮すれば、多数の変更、修正及び改変が当業者には明白となる。従って、本発明は、本発明の範囲及び趣旨及び添付の特許請求の範囲に入る全てのそのような変更、修正及び改変を包含することが意図されている。]
[0083] 本発明は様々な電子及び電気装置において用途を有する集積回路チップ内の、MOSFET半導体構造体の設計及び製造において産業上の利用可能性を有する。]
[0084] 8:半導体基板
10:基板層
12:ソース領域
14:ドレイン領域
16:ソース側金属半導体合金領域
18:ドレイン側金属半導体合金領域
20:浅いトレンチ分離構造体
30:ゲート誘電体
40:ゲート導電体ライン
41:直線端部
42:誘電体ゲートスペーサ
48:ゲート導電体金属半導体合金領域
50:直線型応力誘起ストライプ
50L:応力誘起層
60:非感光性自己組織化ブロックコポリマ層
70:ポリマ・ストライプ
72:ポリマ・マトリックス
77:フォトレジスト
80:ミドル・オブ・ライン(MOL)誘電体層
90:コンタクトビア]
权利要求:

請求項1
半導体基板(8)上に配置され、前記半導体基板の上に突き出た直線端部(41)を含む半導体デバイス構造体と、前記半導体基板(8)上に配置された応力誘起材料を含む複数の直線型応力誘起ストライプ(50)とを備え、前記直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向端部は前記直線端部(41)に平行である、半導体構造体。
請求項2
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプは、前記直線端部に平行な方向の実質的に一軸性の応力を前記半導体デバイスに与える、請求項1に記載の半導体構造体。
請求項3
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプの各々はサブリソグラフィック幅を有し、前記幅は前記縦方向端部の1つに垂直な方向に計測される、請求項2に記載の半導体構造体。
請求項4
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプの隣接対の間の間隔はサブリソグラフィック相当である、請求項3に記載の半導体構造体。
請求項5
前記直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向寸法はリソグラフィック相当である、請求項4に記載の半導体構造体。
請求項6
前記複数の直線型応力誘起材料は、大きさが0.15GPaに等しいか又はそれ以上の固有応力を有する窒化シリコンを含む、請求項1に記載の半導体構造体。
請求項7
前記半導体デバイス構造体は電界効果トランジスタのゲート導電体ラインを含む、請求項1に記載の半導体構造体。
請求項8
前記ゲート導電体ラインに横方向に当接して取り囲む誘電体ゲートスペーサをさらに含む、請求項7に記載の半導体構造体。
請求項9
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプは金属半導体合金部分に垂直に当接する、請求項8に記載の半導体構造体。
請求項10
半導体基板(8)上に配置され、直線端部を有するゲート導電体ライン(40)を含む電界効果トランジスタと、ソース側金属半導体合金領域(12)に垂直に当接し、応力誘起材料を含む第1の複数の直線型応力誘起ストライプ(50)と、ドレイン側金属半導体合金領域(14)に垂直に当接し、前記応力誘起材料を含む第2の複数の直線型応力誘起ストライプ(50)とを備え、前記第1及び第2の複数の前記直線型応力誘起ストライプ(50)の各々の縦方向端部は、前記ゲート導電体ライン(40)の縦方向端部に平行である、半導体構造体。
請求項11
前記第1の複数の前記直線型応力誘起ストライプの少なくとも2つの縦方向端部と前記ソース側金属半導体合金領域とに接触するソース側コンタクトビアと、前記第2の複数の前記直線型応力誘起ストライプの少なくとも2つの縦方向端部と前記ドレイン側金属半導体合金領域とに接触するドレイン側コンタクトビアとをさらに備える、請求項10に記載の半導体構造体。
請求項12
前記第1及び第2の複数の直線型応力誘起ストライプは、前記電界効果トランジスタのチャネルに対する実質的に一軸性の横応力を生成する、請求項10に記載の半導体構造体。
請求項13
前記実質的に一軸性の横応力は、0.15GPaに等しいか又はそれ以上の大きさを有し、圧縮性又は引張性である、請求項12に記載の半導体構造体。
請求項14
前記半導体基板は(001)シリコン基板であり、前記電界効果トランジスタのチャネルは<110>結晶方位の一つに沿う、請求項10に記載の半導体構造体。
請求項15
前記半導体基板上に形成され、別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域を含む、別の電界効果トランジスタと、前記応力誘起材料を含み、前記別のゲートライン、前記別のソース側金属半導体合金領域、及び前記別のドレイン側金属半導体合金領域に当接する応力誘起層とをさらに備え、前記応力誘起層は、前記別の電界効果トランジスタのチャネルに縦応力及び横応力を加える、請求項10に記載の半導体構造体。
請求項16
前記半導体基板上に配置され、前記応力誘起材料を含むどの構造体からも分離された別の電界効果トランジスタをさらに備える、請求項11に記載の半導体構造体。
請求項17
半導体構造体を形成する方法であって、半導体基板(8)上に、前記半導体基板の上に突き出る直線端部(41)を有する半導体デバイス構造体を形成するステップと、前記半導体デバイス構造体上に、応力誘起材料を含む応力誘起層(50L)を形成するステップと、前記応力誘起層(50L)を、各々が前記直線端部に平行な縦方向端部を有する複数の直線型応力誘起ストライプ(50)にパターン化するステップとを含む方法。
請求項18
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプは、前記直線端部に平行な方向の実質的に一軸性の応力を前記半導体デバイス構造体に加える、請求項17に記載の方法。
請求項19
第1のポリマブロック成分と第2のポリマブロック成分とを含む非感光性自己組織化ブロックコポリマ層を基板に塗布するステップと、前記第1のポリマブロック成分を含み、サブリソグラフィック幅を有する複数のポリマ・ストライプを形成するステップと、前記複数の前記ポリマ・ストライプのパターンを前記応力誘起層に転写して、前記複数の前記直線型応力誘起ストライプを形成するステップとをさらに含む、請求項17に記載の方法。
請求項20
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプはサブリソグラフィック幅を有し、前記幅は前記縦方向端部の1つに垂直な方向に計測される、請求項19に記載の方法。
請求項21
前記複数の前記ポリマ・ストライプの各々に横方向に当接して取り囲む、前記第2のポリマブロック成分のマトリックスを形成するステップと、前記複数の前記ポリマ・ストライプに対して選択的に前記マトリックスを除去するステップとをさらに含む、請求項19に記載の方法。
請求項22
前記複数の前記直線型応力誘起ストライプの各々の縦方向寸法はリソグラフィック相当であり、前記複数の前記直線型応力誘起ストライプの隣接対の間の間隔はサブリソグラフィック相当である、請求項17に記載の方法。
請求項23
前記半導体デバイス構造体は電界効果トランジスタのゲート導電体ラインを含み、前記複数の前記直線型応力誘起ストライプは、前記ゲート導電体ラインの縦方向端部に平行な方向の実質的に一軸性の応力を前記電界効果トランジスタのチャネルに加える、請求項17に記載の方法。
請求項24
前記半導体基板の上に、別のゲートライン、別のソース側金属半導体合金領域、及び別のドレイン側金属半導体合金領域を含む別の電界効果トランジスタを形成するステップと、前記応力誘起材料を含み、前記別のゲートライン、前記別のソース側金属半導体合金領域、及び前記別のドレイン側金属半導体合金領域に当接する応力誘起層を形成するステップとをさらに含み、前記応力誘起層は、前記別の電界効果トランジスタのチャネルに縦応力及び横応力を加える、請求項23に記載の方法。
請求項25
前記半導体基板上に配置され、前記応力誘起材料を含むどの構造体からも分離された、別の電界効果トランジスタを形成するステップをさらに含む、請求項24に記載の方法。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题
KR101729439B1|2017-05-02|매립된 절연체층을 가진 finfet 및 그 형성 방법
US9570587B2|2017-02-14|Dislocation stress memorization technique for FinFET device
US9559186B2|2017-01-31|Epitaxially grown stacked contact structure of semiconductor device
US9306065B2|2016-04-05|Advanced forming method and structure of local mechanical strained transistor
US10326021B2|2019-06-18|Source/drain profile for FinFeT
US9337304B2|2016-05-10|Method of making semiconductor device
US9425287B2|2016-08-23|Reducing variation by using combination epitaxy growth
US10644154B2|2020-05-05|Semiconductor device and manufacturing method thereof
CN101714526B|2011-08-24|半导体元件的制造方法
EP1790012B1|2014-01-08|Improved strained-silicon pfet device and method
US7193254B2|2007-03-20|Structure and method of applying stresses to PFET and NFET transistor channels for improved performance
JP5009611B2|2012-08-22|Finfetデバイス中の構造を形成する方法
US7592231B2|2009-09-22|MOS transistor and fabrication thereof
US7615426B2|2009-11-10|PMOS transistor with discontinuous CESL and method of fabrication
CN102165571B|2013-07-31|具有高应力沟道的mos器件的制造方法
US7608515B2|2009-10-27|Diffusion layer for stressed semiconductor devices
US7619300B2|2009-11-17|Super hybrid SOI CMOS devices
US8946060B2|2015-02-03|Methods of manufacturing strained semiconductor devices with facets
US6916694B2|2005-07-12|Strained silicon-channel MOSFET using a damascene gate process
US7315063B2|2008-01-01|CMOS transistor and method of manufacturing the same
US7989901B2|2011-08-02|MOS devices with improved source/drain regions with SiGe
US8084818B2|2011-12-27|High mobility tri-gate devices and methods of fabrication
TWI481032B|2015-04-11|半導體元件與其形成方法
US7385258B2|2008-06-10|Transistors having v-shape source/drain metal contacts
TWI453829B|2014-09-21|應變加強型半導體裝置及用於該半導體裝置製作之方法
同族专利:
公开号 | 公开日
KR20100122904A|2010-11-23|
US7989291B2|2011-08-02|
EP2235744A1|2010-10-06|
US7696542B2|2010-04-13|
US20090184374A1|2009-07-23|
JP5441925B2|2014-03-12|
TW200945582A|2009-11-01|
WO2009094281A1|2009-07-30|
EP2235744B1|2013-03-13|
US20100151638A1|2010-06-17|
KR101341677B1|2013-12-16|
EP2235744A4|2011-12-14|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2011-11-23| A621| Written request for application examination|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111122 |
2013-03-27| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130326 |
2013-03-29| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130328 |
2013-06-18| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130617 |
2013-11-19| TRDD| Decision of grant or rejection written|
2013-11-27| A01| Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20131126 |
2013-12-26| A61| First payment of annual fees (during grant procedure)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20131217 |
2013-12-27| R150| Certificate of patent or registration of utility model|Ref document number: 5441925 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
2016-12-06| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2017-12-05| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2018-12-27| LAPS| Cancellation because of no payment of annual fees|
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
[返回顶部]