专利摘要:
本発明は、第1及び第2の主ピストンから成る主ピストン装置によって第1及び第2の減衰チャンバに分けられており減衰媒体が充填されている減衰シリンダを具備する緩衝装置に関わる。前記主ピストン中には、ピストンロッドに取り付けられており前記フローリミッタによって流れの方向に規定されている連続したダクトが、設けられている。前記ピストンロッドは、軸方向に延び連続したキャビティを有し、このキャビティを通って、減衰媒体が、加圧タンクへの加圧チャンバと各減衰チャンバとの間を流れる。減衰媒体は、前記主ピストンによって規定されている空間を通り、第1のフローリミッタによって規定されている加圧ダクトを通って、各減衰チャンバ中に流れる。このフローリミッタは、開く工程で、外側の形状を維持しながら、前記主ピストンから軸方向に上昇し、この結果、前記主ピストンと前記フローリミッタの内周の全体もしくは一部との間と、前記主ピストンと前記フローリミッタの外周との間との両方に、流路が形成される。
公开号:JP2011508166A
申请号:JP2010539379
申请日:2008-12-17
公开日:2011-03-10
发明作者:ニグレン、ニルス・ゴラン;ヤール、ヨハン
申请人:オーリンス・レイシング・エービーOehlins Racing Ab;
IPC主号:F16F9-32
专利说明:

[0001] 本発明は、緩衝装置に関わっており、この緩衝装置では、圧縮及び復帰ダンピングが2つのピストンによって為され、これらピストン間でこの緩衝装置の加圧が為される。]
背景技術

[0002] 本出願人は、2つの主ピストン4、5から成る主ピストン装置によって第1の減衰チャンバC1と第2の減衰チャンバC2とに分けられ両端のところで境を規定されており減衰媒体が充填されているシリンダ本体2を有する、図1a及び図1bのような緩衝装置1を提示している。] 図1a 図1b
[0003] 前記主ピストン4、5は、前記シリンダ本体の両端のうちの一端部2aを通って延びている中空のピストンロッド3に取り付けられている。このピストンロッド3を通って、減衰媒体が、加圧タンク6に通じる加圧チャンバ6aと、それぞれの減衰チャンバC1、C2との間を流れる。加圧された減衰媒体は、前記加圧タンク6から、前記ピストンロッド3中のダクト7を通って、前記主ピストン4、5間の空間8に導かれる。減衰媒体は、前記主ピストン4、5を通って延びており第1のフローリミッタ11、12によって規定されている連続的な加圧ダクト9、10を通って進むように導かれ、最終的に、前記減衰チャンバC1、C2中にそれぞれ導かれる。前記主ピストン4は、ほぼ方向R1に、即ち圧縮方向に移動して減衰し、このとき前記主ピストン装置は、緩衝装置の全長を減じるように移動する。前記主ピストン5は、ほぼもう一方の方向に、即ち復帰方向に移動して減衰し、このとき前記主ピストン装置は、緩衝装置の全長を増加させるように移動する。この減衰は、弾性の第1のワッシャ15、16の集まりによって形成されている第2のフローリミッタの変形によって果たされる。これらワッシャは、前記主ピストンを通って延びている主フローダクト13、14を規定している。]
[0004] この構成によって、0より著しく大きい圧力が、前記減衰チャンバ中に常に与えられることを確実にすることが可能である。これは、前記減衰チャンバC1及びC2中の圧力が、前記フローリミッタ11、12の上方の圧力の低下と、両チャンバに共通している空間8が同じ圧力で加圧されるという事実とによって、前記圧力P1よりわずかに低いからである。この加圧された減衰媒体は、弾性の第2のワッシャ11PA、12PAの集まり、即ちシムの集まりを通って、それぞれの前記減衰チャンバC1、C2中に導かれる。前記弾性の第2のワッシャは、これらワッシャがワッシャの中心部を中心として曲がり、これらの外側の部分のみを通って減衰媒体流を通らせるように、これらの内径のそばの所定の位置に固定されている。前記外側の部分は、前記主ピストンの第1の側面から分岐しており、従って、図1bに示されているように、前記第2のワッシャの外径に配置される開いた領域を残している。前記空間から出て行く方向の流れ抵抗を最小限にするように、前記弾性のワッシャの集まりは、それぞれの前記減衰チャンバと前記空間との間のほんのわずかな圧力差のみによってこれらワッシャが開くほどに可能な限り軟性であるように選択され得る。] 図1b
[0005] 非常に軟性であるワッシャは、簡単に安定を失い、流れによって予想外に変形し始めるので、問題がある。この場合、緩衝装置の全体のエネルギーが、減じられ、望ましくない振動及び騒音が、生じ得る。]
[0006] 公知の方法に従って形成された緩衝装置での更なる問題が、2つの主ピストンがピストンロッドに取り付けられている時に、生じる。加圧タンクと中間のチャンバとの間での流れに望ましくない制限を生じさせないように、前記加圧タンクからピストンロッドを通って流れる加圧された減衰媒体は、通り抜けられる広い領域を必要とする。従来の解決法として、前記2つのピストンを分離する分離中間部17PAが、設けられている。この分離中間部は、前記ピストンロッドと前記中間部とを通る流路17PAaが上下の中心に位置付けられるように、取り付けられることが難しく、これら部分間のわずかな変位だけで、流れ領域を減じる。]
[0007] 前記流路を中心に位置付けることに関る問題を多少とも解決するために、内側の凹部17PAbが、前記中間部中に設けられている。流れ抵抗を最小限に抑えるように、この凹部は、大きな径方向の広がりを有している。この凹部17PAbを有する中間部17PAは、把持ナット20PAを締め付けることによって前記主ピストンが取着される時に簡単に変形してしまうので、前記主ピストンを前記中間部に取り付けることが、さらに問題であり得る。前記ワッシャ(シム)の大きさと、厚みと、数と、相互配置とを変化させることによって、この緩衝装置の減衰特性を簡単に変えることができるようにするために、前記主ピストンの着脱に関しては、工程が、単純且つ簡単でなければならない。]
[0008] 本発明は、2つの主ピストンから成る主ピストン装置間の空間を介して加圧される緩衝装置に生じる動力学的問題を解決することを、目的としている。]
[0009] 更に、本発明は、緩衝装置中に主ピストンを取り付けることに関する問題を、この緩衝装置中の減衰媒体流を制限しないで、もしくは、着脱工程を難しくしないで、解決することを目的としている。]
[0010] 更に、これら問題は、経済的且つ簡潔な方法で、解決されなければならない。]
[0011] 本発明は、主ピストン装置によって第1の減衰チャンバと第2の減衰チャンバとに分けられており減衰媒体が充填されている減衰シリンダを具備する緩衝装置に関わる。この主ピストン装置は、第1及び第2のフローリミッタによって流れ方向に規定されている連続したダクトを有する第1の及び第2の主ピストンから成る。この主ピストン装置は、減衰媒体が中を通って流れることができ軸方向に延びて連続したキャビティを有するピストンロッドに、取り付けられている。この連続したキャビティは、加圧タンク中の加圧チャンバと、それぞれの減衰チャンバとを、前記主ピストン装置中の第1及び第2の主ピストンによって規定されている空間を介して、連結している。前記空間から第1及び第2の減衰チャンバへの第1の減衰媒体流は、前記第1のフローリミッタによって規定されている加圧ダクトを通って、ほぼ抵抗無く流れるように設定されている。開く工程で、前記第1のフローリミッタは、外側の形状をほぼ維持しながら、前記主ピストンから軸方向に上昇し、この結果、流路が、前記主ピストンと前記フローリミッタの内周の全体もしくは一部との間、及び、前記主ピストンと前記フローリミッタの外周との間の両方に、形成される。]
[0012] 前記第1のフローリミッタが軸方向に移動可能であるという事実によって、流れ抵抗を大幅に増加させること無く、このフローリミッタをより硬性にすることが可能である。従って、前記フローリミッタは、極度に薄くて曲げの方向に柔軟である必要はない。]
[0013] 本発明の第1の実施形態では、前記第1のフローリミッタは、硬性であり、軸方向に曲げられず、径方向にそれぞれ広がりを有しており、且つ、側方に、好ましくは0.2乃至0.5mmの一定の広がりを有している内側及び外側の端部を備えたシーリングワッシャの形態を有している。この実施形態によって、前記第1のフローリミッタは、前記主ピストンから上昇して開き、また支持面を支持する時、即ち、前記減衰チャンバ中の圧力が、中間のチャンバ中の圧力より大きい時には、十分に漏れ止めを果たす。従って、前記第1のフローリミッタは、逆止弁として作用する。]
[0014] 前記第1のフローリミッタは、このフローリミッタの径方向内側の広がりの内側で、前記減衰チャンバに面している主ピストンの一面に配設されているスペーサスリーブ(spacer sleeve)に対して、前記ピストンロッドとほぼ平行に、前記主ピストンから上昇する。]
[0015] 最も単純な実施形態では、逆止弁のシーリングワッシャは、内部及び外部共に円形である。支持面でのわずかな重複と、これによって狭い当接領域とを可能にするように、スペーサスリーブを中心としてシーリングワッシャを精度良く中心に位置付けることが、必要である。広い当接面は、開閉両工程を遅らせるので、狭い当接領域は、高速反応の弁の前提条件である。これは、広い当接面によって、減衰媒体が狭い隙間中を長い距離流れるように強いられ、流れにブレーキをかける粘性減衰が生じるからである。また、前記逆止弁は、閉じた状態にある時、精度の良い漏れ防止を欠かさないことが、重要である。]
[0016] 第3の実施形態では、第1のフローリミッタは、これの内側の端面に、中心に向かって径方向内側に延びている複数の突起部を有している。これら突起部は、径方向の広がりを有しており、この広がりは、これら突起部の内側の端面が、前記スペーサスリーブの中心に前記フローリミッタを位置付けるよう構成されるように、ディメンションを設定されている。]
[0017] 中心に向かって径方向内側に延びている突起物を有するシーリングワッシャを構成することによって、前記シーリングワッシャとこれの座部との間で、精度の良い中心位置付けが、果たされる。更に、ほんのわずかな重複部分が、前記シーリングワッシャと前記主ピストンの座部との間に生じ、これによって、速く開く機能が与えられる。]
[0018] また、前述の突起部は、一定の制限と中心位置付けとが可能であることを意味するが、同時に、前記フローリミッタの内側の端面と前記フローリミッタが中心に位置されている前記スペーサスリーブとの間の流れの内側の制限が、減じられる。この場合、前記フローリミッタの内側の端面と前記スペーサスリーブとの間に形成されている狭い隙間の延びが、前記内側の端面が完全な円形である場合の延びよりも、ずっと短い。この結果、この隙間中の粘性減衰は、減じられ、前記減衰媒体を前記フローリミッタに案内することに対する制限が、減じられる。]
[0019] 前記突起部の更なる効果は、より多くの減衰媒体が前記フローリミッタ中を通ることができるということである。このことによって、流れ抵抗が弱まる。前記内側の端面のこれら突起部間に形成される更なる流れの可能な領域が、前記逆止弁の開閉に係る前記シーリングワッシャの小さい揚程と共に、特に重要である。]
[0020] 第4の実施形態では、前記第1のフローリミッタの流れ抵抗の減少とこのフローリミッタの中心位置付けとが、スペーサスリーブに代わって配設されている突起部によって、果たされる。]
[0021] 更なる実施形態では、前記第1及び第2の主ピストン間の空間が、中間部を支持する前記第1及び第2の主ピストンによって形成されている。この中間部は、硬性の材料によって形成されており、円筒部とこの円筒部のほぼ中央で径方向に延びている支持部とによって形成されていると言える。]
[0022] この径方向に延びている支持部には、ほぼ径方向に延びている第3のダクトが、設けられており、これら第3のダクトを通って、減衰媒体流は、前記加圧タンク中の加圧チャンバと前記空間との間を流れ、この空間中に入る。]
[0023] 本発明は、添付の図面を参照して、以下に詳しく説明されている。]
図面の簡単な説明

[0024] 図1aは、従来技術に係る緩衝装置を示す図である。
図1bは、従来技術のピストン部分の拡大図である。
図2aは、本発明に係る緩衝装置を示す図である。
図2bは、本発明に係る緩衝装置のピストン部分の拡大図である。
図3aは、第1のフローリミッタを示す図である。
図3bは、前記主ピストンの、このピストンの中心に沿った断面図である。
図3cは、前記主ピストンの、前記減衰チャンバに向けられている面を示す図である。
図4aは、中間部の拡大図である。
図4bは、前記中間部の、これの径方向に突出している支持部に沿った断面図である。
図4cは、前記中間部の立体図である。] 図1a 図1b 図2a 図2b 図3a 図3b 図3c 図4a 図4b 図4c
実施例

[0025] 本発明に係る緩衝装置1(図2a及び図2b参照)は、図1a、図1bに示されている従来技術に対応する基本構造を有している。かくして、この緩衝装置は、減衰媒体が充填された減衰シリンダ本体2を具備しており、この減衰シリンダ本体2は、これの両端2a、2bのところで境を規定されており、2つの主ピストン4、5によって形成されている主ピストン装置によって第1の減衰チャンバC1と第2の減衰チャンバC2とに分けられている。この減衰媒体は、好ましくは、従来知られている方法で関連する添加物を含み得る液圧オイルである。あるいは、グリコール及び/もしくは水が、液体として使用され得る。また、前記減衰シリンダ本体2は、好ましくは、伸縮自在に、第2のシリンダ2’中に配置されている。] 図1a 図1b 図2a 図2b
[0026] 前記主ピストン4、5は、前記シリンダ本体の両端のうちの一端部2aを通って延びており且つ前記シリンダ2’と一緒に移動する中空のピストンロッド3の第1の端部3aに、取り付けられている。前記ピストンロッド3を通って、減衰媒体は、加圧タンク6中の加圧チャンバ6aとそれぞれの減衰チャンバC1、C2との間を流れる。前記加圧タンク6には、ピストンもしくはゴムブラダー(a rubber bladder)のような形態の加圧部材6bが、配設されている。前記加圧タンクは、加圧されて減衰媒体が充填された第1のチャンバ6aを囲んでいる。前記加圧タンクは、前記減衰媒体よりも圧縮性の高い第2の媒体を有している第2の空間6c中の前記加圧部材6bによって、規定されている。前記圧縮性の高い媒体は、ガス、例えば、空気、窒素ガスもしくは添加物を含む他のガスによって構成され得る。圧縮性の高い媒体を前記第2の空間に充填することによって、基礎圧力P1が生じられ、前記減衰媒体を加圧する。また、この圧縮性の高い媒体は、ばねのような機械部材に取り替えられることができる。]
[0027] この緩衝装置の加圧と減衰特性とは、前記加圧タンク6と前記減衰シリンダ部分2との間に配設された従来技術に係る少なくとも1つのバルブ18によって、調節される。]
[0028] 前記減衰媒体は、前記加圧タンク6から、前記ピストンロッド3中のダクト7を通って、前記主ピストン4、5間の空間8へと導かれる。そして、この空間8には、前記基礎圧力P1とほぼ同等の圧力P2が生じる。前記減衰媒体は、前記主ピストン4、5中の加圧ダクト9、10を通って減衰チャンバC1、C2中にそれぞれ流れ進み、この結果、これら減衰チャンバにもまた、(前記フローリミッタに係る圧力低下によって圧力が変化する可能性もあるけれど、)少なくとも圧力P1=P2が与えられる。第1のフローリミッタ11、12は、前記主ピストン4、5の第1の側面4a、5aを支持しており、逆止弁として作用して、前記加圧ダクト9、10を通って前記第1及び第2のチャンバC1、C2の一方から出て行く方向に前記中間のチャンバ8へと流れる流れを防ぐ。この代わりに、前記減衰媒体流は、前記第1及び第2の減衰チャンバから、前記主ピストン4、5に渡って延びている主フローダクト13、14を通って、前記空間8へと導かれる。]
[0029] 前記主ピストン4は、方向R1に、即ち、圧縮方向に移動して減衰し、このとき、前記主ピストン装置は、緩衝装置の全長を減じて前記第1の減衰チャンバC1中の圧力P3が増加するように移動する。そして、前記第2の主ピストン5は、第2の方向R2に、即ち、復帰方向に移動して減衰し、このとき、前記主ピストン装置は、緩衝装置の全長を増加させて前記第2の減衰チャンバC2中の圧力P4が増加するように移動する。この減衰は、好ましくは、弾性の第1のワッシャの集まりである第2のフローリミッタ15、16の変形によって果たされる。これらフローリミッタは、前記主ピストンを通って延びている前記主フローダクト13、14を規定し、且つ、主ピストンの第2の側面4b、5bを支持する。]
[0030] かくして、前記減衰媒体は、前記第1の減衰チャンバC1と第2の減衰チャンバC2との間を、前記第1の主ピストン4の前記主フローダクト13を通って、前記空間8を通り、そして前記第2の主ピストン5の加圧ダクト10を通って流れる。前記第2の減衰チャンバC2から第1の減衰チャンバC1へは、前記減衰媒体は、前記第2のピストン5の主フローダクト14を通って、前記空間8を通り、そして前記第1の主ピストンの前記加圧ダクト9を通って流れる。]
[0031] 前記第2のピストンロッドの端部3bは、第1の留め部材l1に取着されており、この留め部材l1は、この緩衝装置を、地面に接して作動する特定の車両の一部に、好ましくは車輪もしくはランナーに、取着するように意図されている。前記第1の減衰シリンダ本体2の周りにこれと同軸になるように設けられている第2のシリンダ2’が、前記第1の留め部材l1に取り付けられている。前記減衰シリンダ2の第1の端部2aでは、前記緩衝装置は、特定の車両の車体もしくはフレームに取り付けられ得る。当然、反対方向に取り付けられることも、可能である。]
[0032] 本発明では、前記第1のフローリミッタ11、12は、硬性であり、前記軸方向に曲げられず、径方向と横方向の両方に一定の広がりを有する少なくとも1つのシーリングワッシャの形態を有している。径方向に、これらフローリミッタは、円形の内端面11b2、12b2(図3aの破線参照)から、円形の外端面11a、12aに延びており、横方向に、これらシーリングワッシャは、好ましくは0.2乃至0.5mmの厚さを有している。] 図3a
[0033] 図2bには、前記第1のフローリミッタ11、12が、開く工程で、外側の形状を保ちながら、前記主ピストン4、5から上昇することが、示されている。このとき、減衰媒体流が、前記空間8中の、前記減衰チャンバC1中の圧力より大きい圧力P2によって生じられる。前記フローリミッタ11、12は、前記フローリミッタの内側の端面11b1、12b1、11b2、12b2の内側で、前記減衰チャンバに面している前記主ピストンの一面に配設されているスペーサスリーブ24に対して、前記ピストンロッド3にほぼ平行に、前記主ピストン4、5の第1の側面4a、5aから上昇する。] 図2b
[0034] このスペーサスリーブ24もまた、前記第1のフローリミッタ11、12を前記主ピストン4、5から上昇させるために必要である。これは、前記減衰チャンバC1、C2に面している主ピストンの側面と、前記主ピストン4、5が間に軸方向に取り付けられる部分との間に、間隔がなければならないからである。]
[0035] 前記スペーサスリーブ24は、前記主ピストン4、5の内側の面A4i、A5iを支持しており、且つ、内径d11i、d12iを有する前記第1のフローリミッタ11、12の内側の端面11b2、12b2は、前記スペーサ24の外側の面24aに接して摺動するように構成されている。]
[0036] 図3aには、内側の端面に径方向内側に延びる突起部11c、12cを有する前記第1のフローリミッタ11、12が、示されている。これら突起部11c、12cは、これら突起部の内側の端面11b1、12b1から突起部の外側の端面11c1、12c1に径方向に延びている。これら突起部の外側の端面11c1、12c1は、前記フローリミッタ11、12の内径d11i、d12iにほぼ一致しており、前記スペーサスリーブ24の中心に前記フローリミッタ11、12を設置するように、構成されている。前記第1のフローリミッタ11、12が開いて前記主ピストン4、5から上昇した時、前記減衰媒体は、前記突起部11c、12c間の空間中に流れることができる。] 図3a
[0037] 図3bには、閉じたバルブが示されており、このとき、前記加圧ダクト9、10中に減衰媒体が流れず、前記減衰チャンバC1、C2中の圧力P3、P4が、前記中間のチャンバ8中の圧力P2より大きいかこれと同等である。前記第1のフローリミッタ11、12は、前記主ピストンの第1の側面4a、5aの内側の支持面A4i、A5iと、外側の支持面A4y、A5yと上にそれぞれ設置されており、それぞれの前記減衰チャンバに面し、連続的な前記加圧ダクト9、10を覆う。前記フローリミッタの内側の端面は、前記スペーサスリーブの径方向外側の延びd24より多少大きい内径d11i、d12iを、それぞれ有している。かくして、隙間sが、前記フローリミッタの内側の端面11b1、12b1、及び11b2、12b2と、前記スペーサスリーブ24との間に形成される。この隙間s中を、前記減衰媒体は、この隙間の大きさに比例した一定の制限を受けて流れ得る。] 図3b
[0038] 加圧された減衰媒体が、ほぼ制限無く、前記圧縮ダクト9、10を通って流れ得るように、前記第1のフローリミッタ11、12は、減衰媒体が、前記第1のフローリミッタの全領域A11、A12にほぼ対応した大きさを有するこの第1のフローリミッタの圧力領域A11p、A12pに作用するように、構成されている。前記第1のフローリミッタの圧力領域A11p、A12pは、前記主ピストン4、5の第1の側面4a、5aに配設されている前記内側の第1の支持面A4i、A5iと外側の第1の支持面A4y、A5yとの間に形成されている径方向に広がった領域によって、規定されている。好ましくは、前記圧力領域は、前記第2のフローリミッタの全領域A11、A12の85%乃至90%を覆う。]
[0039] 弱い流れ抵抗が、弱い流れ抵抗を果たすように大きく形成された加圧ダクトと、前記第2のフローリミッタの広い圧力領域に作用する前記第1の減衰媒体流とによって生じ、これによって、前記第2のフローリミッタは、少しの力で、広く開いた領域を開くことができる。]
[0040] 図3cには、前記主ピストン4、5が、これらの内側の第1の支持面A4i、A5iと、外側の第1の支持面A4y、A5yと一緒に示されている。前記主ピストン4、5は、この場合、フローリミッタ11、12が複数のノブ形状の支持点5cを支持するように構成されている。この実施形態によって、前記第1のフローリミッタは、前記主ピストンから十分な支持を受けるが、シール面が減じられているために最小限の保持効果を、開く工程で、与える。この図には、径方向に突出した突起部25を前記スペーサスリーブ24に設けることによって、前記第1のフローリミッタ11、12の中心への位置付けが果たされる、という本発明の実施形態が、示されている。] 図3c
[0041] 更なる実施形態(図示されていない)では、前記第1のフローリミッタは、外面で案内される。この場合、突起部が、前記フローリミッタの外側の端面に、もしくは、外側の案内装置に、形成される。]
[0042] 2つの前記主ピストン4、5は、前記ピストンロッドの第1の端部3aにねじ込まれている中間部17に配置されている。図4a乃至図4cに示されているこの中間部17は、一体的に形成されており、前記ピストンロッド3の軸方向に延びる部分である円筒部17aと、この円筒部17aから径方向に広がっている支持部17bとによって形成されていると言える。また、前記円筒部17aは、前記ピストンロッドのキャビティに接続している同心の孔18を有している。前記主ピストン4、5は、前記径方向に突出している支持部17bの一方の側の前記円筒部17aを中心として、同軸に配置されている。] 図4a 図4c
[0043] 前記径方向に突出している支持部17bには、前記円筒部17aに配設された前記同心の孔18から前記空間8へと導く第3のダクト19が、ほぼ径方向に延びるように設けられている。これらダクト19の数は、前記中間部17の側方の延びの大きさによって、即ち、機械加工される材料の量によって、決定される。ダクトの数は、好ましくは6乃至8である。前記中間部17が複数のダクト19によって穿孔されているという事実にも関らず、この中間部17全体が一体的に形成されているので、この中間部17の硬性が維持される。]
[0044] 前記主ピストン4、5は、この中間部17の円筒部17aにねじ込まれているロック部材20によって、前記中間部17と前記ピストンロッド3とに留められている。前記主ピストン4、5を、前記第1の主ピストン4と前記ピストン3との間に、及び、前記主ピストン5と前記ロック部材20との間に、遊びの無いように取り付けて、前記フローリミッタが開く時に望ましくない振動を防ぐように、好ましくは波形状のワッシャ、もしくは、弾性のOリングのような弾性部材21が、設けられている。前記ロッキング部材20は、単純なナット20PAのようなものに、当然取り替えられることができる。]
[0045] 本発明のこの実施形態では、前記ロック部材20は、図2aに示されているように、更なる減衰ピストン22が取り付けられるピストンロッドの延長部の形態を有している。この更なる減衰ピストン22は、第1の移動方向R1のストロークの終わりの位置で、減衰運動の緩やかなブレーキを生じさせるように意図されている。前記更なる減衰ピストン22は、前記主ピストン4、5の径方向の広がりより小さい径方向の広がりを有しており、前記減衰ピストン22に合わせて前記減衰ピストン本体2中に配設されたカップ形状の制限空間23中へと摺動するように、意図されている。] 図2a
[0046] 本発明は、示されている実施形態に制限されず、以下の特許請求の範囲内及び本発明の概念の範囲内で、変更されることができる。]
权利要求:

請求項1
第1のフローリミッタ(11、12)及び第2のフローリミッタ(15、16)によって流れの方向が規定されている複数の連続したダクト(9、10;13、14)を有する第1のピストン(4)と第2のピストン(5)とから成る主ピストン装置によって第1の減衰チャンバ(C1)と第2の減衰チャンバ(C2)とに分けられており減衰媒体が充填されている減衰シリンダ(2)を具備しており、前記第1の主ピストン(4)と第2の主ピストン(5)とは、軸方向に延びている連続したキャビティ(7)を有するピストンロッド(3)に固定されている取着装置(17)に取着されており、前記キャビティ(7)を通って、減衰媒体が、加圧タンク(6)に通じる加圧チャンバ(6a)と前記第1の減衰チャンバ(C1)及び第2の減衰チャンバ(C2)との間を、前記主ピストン装置の前記第1及び第2のピストン(4、5)によって規定されている空間(8)を通って流れ、前記空間(8)から前記第1の減衰チャンバ(C1)と第2の減衰媒体(C2)とへ流れる第1の減衰媒体流が、前記第1のフローリミッタ(11、12)によって規定されている加圧ダクト(9、10)を通って流れるように設定されている、緩衝装置において、開く工程で、前記第1のフローリミッタ(11、12)は、ほぼ外側の形状を維持しながら、前記主ピストン(4、5)から軸方向に上昇し、この結果、前記主ピストンと前記第1のフローリミッタ(11、12)の内周(11b1、12b1;11b2、12b2)の全体もしくは一部との間と、前記主ピストン(4、5)と前記フローリミッタの外周(11a、12a)との間との両方に、流路が形成されることを特徴とする緩衝装置(1’)。
請求項2
前記第1のフローリミッタ(11、12)は、硬性であり、軸方向に曲げられず、側方に一定の広がりを有していることを特徴とする請求項1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項3
前記第1のフローリミッタ(11、12)は、0.2乃至0.5mmの厚さを有していることを特徴とする請求項2に記載の緩衝装置(1’)。
請求項4
前記第1のフローリミッタ(11、12)は、内径(d11i、d12i)を有する前記第1のフローリミッタ(11、12)の内周(11b1、12b1;11b2、12b2)の範囲内で、前記減衰チャンバ(C1、C2)に面している前記主ピストン(4、5)の一面に設けられているスペーサスリーブ(24)に対して前記ピストンロッド(3)とほぼ平行に、前記主ピストン(4、5)から上昇する請求項1乃至3のいずれか1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項5
前記スペーサスリーブ(24)によって規定されている外径(d24)と前記第1のフローリミッタ(11、12)の内径(d11i、d12i)との間に、狭い隙間(s)が設けられており、この隙間は、前記主ピストン(4、5)に対して前記フローリミッタ(11、12)の中心に位置していることを特徴とする請求項4に記載の緩衝装置(1’)。
請求項6
前記第1のフローリミッタ(11、12)は、円形の内端面(11b1、12b1;11b2、12b2)と円形の外端面(11a、12a)とを有する少なくとも1つの環状のシーリングワッシャの形状を有していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項7
前記第1のフローリミッタ(11、12)は、前記円形端面(11b1、12b1;11b2、12b2)に、径方向内側に延びている複数の突起部(11c、12c)を有していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項8
前記突起部(11c、12c)は、これら突起部の外側の端面(11c1、12c1)が、前記第1のフローリミッタの内径(d11i、d12i)に一致し、且つ、前記フローリミッタ(11、12)を前記スペーサスリーブ(24)の中心に位置付けるように構成されるように、ディメンションを設定された径方向の広がりを有していることを特徴とする請求項7に記載の緩衝装置(1’)。
請求項9
径方向に配設されている前記突起部(11c、12c)間に、減衰媒体のための更なる流路が形成されていることを特徴とする請求項8に記載の緩衝装置(1’)。
請求項10
前記第1のフローリミッタ(11、12)の中心への位置付けが、前記スペーサスリーブ(24)中に、径方向に突出した突起部(25)を配置することによって果たされることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項11
前記第1の主ピストン(4)と第2の主ピストン(5)との間の前記空間(8)は、中間部(17)に取り付けられている前記第1及び第2の主ピストン(4、5)によって形成されており、この中間部(17)は、硬性の材料によって形成されており、円筒部(17a)とこの円筒部から径方向に延びている支持部(17b)とによって形成されていることを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1に記載の緩衝装置(1’)。
請求項12
前記第1及び第2の主ピストン(4、5)は、前記径方向に突出している支持部(17b)の一方の側の円筒部(17a)を中心として、同軸に設けられていることを特徴とする請求項11に記載の緩衝装置(1’)。
請求項13
前記径方向に延びている支持部(17b)には、ほぼ径方向に延びている第3のダクト(19)が配設されており、このダクトを通って、減衰媒体流は、前記加圧タンク(6)中の加圧チャンバ(6a)と前記空間(8)との間を流れて、この空間(8)中へと入ることを特徴とする請求項12に記載の緩衝装置(1’)。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题
JP5710048B2|2015-04-30|Damper with digital valve
JP6486366B2|2019-03-20|Shock absorber with frequency-dependent passive valve
US9086111B2|2015-07-21|Valve assembly of shock absorber
US9605726B2|2017-03-28|Secondary dampening assembly for shock absorber
KR100698604B1|2007-03-21|완충장치
US9541153B2|2017-01-10|Valve structure of shock absorber
CN100564931C|2009-12-02|行程决定的减震
US8590678B2|2013-11-26|Nested check high speed valve
DE19749356B4|2004-08-26|Zweistufiger Stoßdämpfer mit hubabhängiger Dämpfung
JP5211166B2|2013-06-12|shock absorber
JP5579790B2|2014-08-27|連続的に調整可能な半能動弁を有する衝撃緩衝器
KR101254287B1|2013-04-12|가변유로를 갖는 쇽업소버의 밸브 구조
US8157065B2|2012-04-17|Shock absorber
US8794407B2|2014-08-05|Velocity progressive valving
US6886670B2|2005-05-03|Extra support land for valve disc
KR101278535B1|2013-06-25|비대칭 흡입 댐퍼 밸브
KR101375804B1|2014-03-21|주파수 및 압력 감응형 쇽업소버
US8887882B2|2014-11-18|Vibration damper with integrated level control
KR910003531B1|1991-06-04|유압 제동기 조립체
DE102009038818A1|2011-03-03|Kraftfahrzeugstoßdämpfer
US9500255B2|2016-11-22|Shock absorber with frequency dependent passive valve
CA2661544C|2015-06-02|A suspension unit
US8448759B2|2013-05-28|Single cylinder type hydraulic shock absorber for vehicle
ES2272616T3|2007-05-01|Dispositivo de regulacion en altura.
DE3047641C2|1987-06-11|
同族专利:
公开号 | 公开日
US8807302B2|2014-08-19|
JP5474821B2|2014-04-16|
EP2242939A1|2010-10-27|
US20110017557A1|2011-01-27|
EP2242939A4|2017-12-20|
CN101903678B|2012-06-06|
EP2242939B1|2019-08-28|
SE0702838L|2009-06-20|
CN101903678A|2010-12-01|
WO2009082339A1|2009-07-02|
SE531694C2|2009-07-07|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
JPH10339346A|1997-06-09|1998-12-22|Toyota Motor Corp|液圧緩衝装置|
JP2001082522A|1999-09-16|2001-03-27|Taiyo Parts Kk|流体式ダンパ|
JP2002106624A|2000-08-23|2002-04-10|Mannesmann Sachs Ag|Piston for vibration damper|
JP2007523298A|2004-02-10|2007-08-16|テネコオートモティブオペレーティングカンパニーインコーポレイテッドTennecoAutomotiveOperatingCompanyInc.|Electronically controlled frequency dependent damper|
JP2005249202A|2004-03-05|2005-09-15|Zf Friedrichshafen Ag|振動ダンパ|
JP2006170332A|2004-12-16|2006-06-29|Yamaha Motor Co Ltd|車両用懸架装置の油圧式減衰器|
JP2006283924A|2005-04-04|2006-10-19|Yamaha Motor Powered Products Co Ltd|車両用油圧緩衝器|
JP2009506268A|2005-08-24|2009-02-12|ツェットエフフリードリッヒスハーフェンアーゲー|振動ダンパ|JP2013142468A|2012-01-13|2013-07-22|Kyb Co Ltd|油圧緩衝器|US2225986A|1938-11-16|1940-12-24|Chrysler Corp|Shock absorber|
DE2551516B2|1975-11-17|1980-04-10|Fa. August Bilstein, 5828 Ennepetal||
JPH02109713A|1988-10-20|1990-04-23|Tokico Ltd|Suspension device|
JPH04372410A|1991-06-20|1992-12-25|Tokico Ltd|Suspension device|
US5709290A|1996-02-20|1998-01-20|General Motors Corporation|Monotube damper valve|
US6120049A|1998-10-29|2000-09-19|Answer Products, Inc.|Bicycle shock absorber including lockout means|
JP2004211879A|2003-01-08|2004-07-29|Showa Corp|油圧緩衝器のボトムバルブ装置|
US6776269B1|2003-06-18|2004-08-17|Tenneco Automotive Operating Company, Inc.|Twin piston shock absorber|
GB2412954A|2004-04-08|2005-10-12|Mojo Suspension Hoodoo Ltd|A damper for a vehicle suspension system|
CN100526674C|2004-05-25|2009-08-12|日产自动车株式会社|液压缓冲器|
JP4753238B2|2005-09-09|2011-08-24|ヤマハ発動機株式会社|油圧緩衝器|JP4753238B2|2005-09-09|2011-08-24|ヤマハ発動機株式会社|油圧緩衝器|
SE534251C2|2009-03-03|2011-06-14|Oehlins Racing Ab|Shock absorber with double piston|
DE102011079144B4|2011-07-14|2013-02-07|Zf Friedrichshafen Ag|Verstellbare Dämpfventileinrichtung mit einem Notbetriebventil|
CN102518731B|2011-12-09|2013-08-07|北京工业大学|高耗能间隙自适应型粘滞阻尼器|
JP5683634B2|2012-11-28|2015-03-11|株式会社ショーワ|Pressure shock absorber|
US8991840B2|2013-03-14|2015-03-31|Oshkosh Defense, Llc|Load dependent damper for a vehicle suspension system|
US9512958B2|2013-03-15|2016-12-06|Itt Manufacturing Enterprises Llc|Visco-elastic support with added dynamic stiffness|
EP2792901B1|2013-04-16|2016-05-18|Öhlins Racing Ab|Valve arrangement|
CN107208726B|2015-02-03|2019-10-01|天纳克汽车营运公司|用于减振器的次级阻尼组件|
DE112016000630T5|2015-02-06|2017-11-02|Tenneco Automotive Operating Company Inc.|Secondary damping arrangement for a shock absorber|
US9890024B2|2016-04-08|2018-02-13|Oshkosh Corporation|Leveling system for lift device|
RU172227U1|2016-09-14|2017-07-03|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU172068U1|2016-09-14|2017-06-28|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU172226U1|2016-09-14|2017-07-03|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
US20190368569A1|2016-09-27|2019-12-05|Hitachi Automotive Systems, Ltd.|Shock absorber|
RU177593U1|2016-11-09|2018-03-01|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU172925U1|2016-11-15|2017-07-31|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU176234U1|2016-11-15|2018-01-12|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод|Гидравлический амортизатор|
RU173137U1|2016-11-15|2017-08-14|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU176349U1|2016-11-15|2018-01-17|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
RU173139U1|2016-11-17|2017-08-14|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Поршень гидравлического амортизатора|
RU173197U1|2016-11-17|2017-08-16|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гайка штока гидравлического амортизатора|
RU176228U1|2016-11-17|2018-01-12|Общество с ограниченной ответственностью "Первоуральский Автоагрегатный завод"|Гидравлический амортизатор|
CA3067854A1|2017-06-29|2019-01-03|Evolution Well Services, Llc|Electric power distribution for fracturing operation|
USD869259S1|2017-08-28|2019-12-10|Qa1 Precision Products, Inc.|Valve component|
USD872837S1|2017-08-28|2020-01-14|Qa1 Precision Products, Inc.|Bleed needle|
USD866408S1|2017-08-28|2019-11-12|Qa1 Precision Products, Inc.|Shock absorber|
法律状态:
2011-12-17| A621| Written request for application examination|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111216 |
2013-02-06| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130205 |
2013-05-08| A601| Written request for extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20130507 |
2013-05-15| A602| Written permission of extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20130514 |
2013-06-06| A601| Written request for extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20130605 |
2013-06-13| A602| Written permission of extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20130612 |
2013-07-06| A601| Written request for extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20130705 |
2013-07-16| A602| Written permission of extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20130712 |
2013-08-06| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130805 |
2013-12-17| TRDD| Decision of grant or rejection written|
2014-01-08| A01| Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20140107 |
2014-02-13| A61| First payment of annual fees (during grant procedure)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20140205 |
2014-02-14| R150| Certificate of patent or registration of utility model|Ref document number: 5474821 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
2017-01-31| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2018-02-06| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2019-02-12| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2020-02-05| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2021-01-29| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2022-01-28| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
[返回顶部]