专利摘要:
本発明は、製造が容易であり、オレフィンの重合において高い重合活性と高温安定性を有するテトラゾール基を含む非メタロセン系遷移金属化合物、および前記遷移金属化合物と助触媒を含む触媒組成物を提供する。また、前記触媒組成物を用いてオレフィン系ホモ重合体または共重合体を効率的に製造できる製造方法を提供する。なし
公开号:JP2011506313A
申请号:JP2010536852
申请日:2008-12-05
公开日:2011-03-03
发明作者:イ、キ−ス;イ、ビュン−リュル;イ、ヨン−ホ;キム、ソン−キュン;クォン、ホン−ヨン;チョ、ジュン−ヒ;チョ、ミン−ソク;パク、ジョン−サン;ホン、デ−シク;マジアロサ、ニコラ
申请人:エルジー・ケム・リミテッド;
IPC主号:C07F7-28
专利说明:

[0001] 本発明は、テトラゾール基を含む遷移金属化合物を用いた非メタロセン系オレフィン重合用触媒、その製造方法、および前記オレフィン重合用触媒を用いたオレフィン系重合体の製造方法に関する。本出願は2007年12月05日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第10−2007−0125650号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。]
背景技術

[0002] ポリオレフィンの製造と応用はチーグラー・ナッタ触媒と呼ばれる触媒の発明と共に飛躍的に発展し、生産工程および製品の用途も様々に開発されてきた。特に、チーグラー・ナッタ触媒の飛躍的な活性の向上と共に、様々な単一活性点触媒を用いたポリオレフィン製品の開発にも当業界では関心が集まっている。このような単一活性点触媒としては、メタロセン触媒、Dow社のConstrained−Geometry−Catlyst(CGC)、および後遷移金属を用いた触媒がある。]
[0003] エチレンとα−オレフィンの共重合反応において、前記CGCが既存の知られているメタロセン触媒に比べて優れる側面は、大きく、次のように2つに要約することができる:(1)高い重合温度においても高い活性度を示しつつ高分子量の重合体を生成し、(2)1−ヘキセンおよび1−オクテンのような立体障害の大きいα−オレフィンの共重合性も非常に優れるという点である。その他に、重合反応時、CGCの色々な特性が次第に知られることにつれ、その誘導体を合成して重合触媒として用いようとする努力が学界および産業界で活発になされた。]
[0004] このうちの1つのアプローチ方法として、シリコンブリッジの代わりに他の様々なブリッジおよび窒素置換体が導入された金属化合物の合成とその重合が試みられた。最近まで知られた代表的な金属化合物を列挙すれば、下記化合物(1)〜(4)の通りである(Chem.Rev.2003,103,283(非特許文献1))。]
[0005] ]
[0006] 前記化合物(1)〜(4)においては、CGC構造のシリコンブリッジの代わりに、ホスフォラス(1)、エチレンまたはプロピレン(2)、メチリデン(3)、およびメチレン(4)ブリッジが各々導入されているが、エチレン重合またはα−オレフィンとの共重合の適用時、CGCに比べ、活性度または共重合性能などの側面で向上した結果を得ることができなかった。]
[0007] また、他のアプローチ方法として、前記CGCのアミド配位子の代わりにオキシド配位子で構成された化合物が多く合成され、これを用いた重合も一部試みられた。その例を整理すれば次の通りである。]
[0008] ]
[0009] 化合物(5)はT.J.Marksなどによって報告された内容であり、Cp(シクロペンタジエン)誘導体とオキシド配位子がオルト−フェニレン基によって架橋されていることを特徴とする(Organometallics 1997,16,5958(非特許文献2))。同一の架橋を有する化合物およびこれを用いた重合がMuなどによっても報告された(Organometallics 2004,23,540(非特許文献3))。また、インデニル配位子とオキシド配位子が同一のオルト−フェニレン基によって架橋されたものがRothwellなどによって発表された(Chem.Commun.2003,1034(非特許文献4))。化合物(6)はWhitbyなどが報告した内容であり、炭素3つによってシクロペンタジエニル配位子とオキシド配位子が橋脚されていることを特徴とするが(Organometallics 1999,18,348(非特許文献5))、このような触媒がシンジオタクチック(syndiotactic)ポリスチレン重合に活性を示すものとして報告されている。また、類似する化合物がHessenなどによっても報告された(Organometallics 1998,17,1652(非特許文献6))。]
[0010] 化合物(7)はRauなどが報告したものであり、高温および高圧(210℃、150MPa)において、エチレン重合およびエチレン/1−ヘキセン共重合に活性を示すことを特徴とする(J.Organomet.Chem.2000,608,71(非特許文献7))。更に、その後、これと類似する構造の触媒合成(8)およびこれを用いた高温、高圧重合がSumitomo社によって特許出願された(米国特許登録第6,548,686号(特許文献1))。]
[0011] 2個のシクロペンタジエン形態のアニオン骨格を有する配位子は、周期律表第4族の遷移金属化合物(いわゆる、メタロセン)とメチルアルミノキサンあるいは特定ホウ素化合物を助触媒として用いる触媒がオレフィン重合において高活性を示し、また、狭い分子量分布および組成分布を有する重合体を生成するなど、商業的に有用な特徴を示すものとして報告されている。]
[0012] また、非メタロセン系においては、1999年、三井化学(Mitsui Chemicals)の藤田(Fujita、T.)らはアミン元素に様々な置換体を有するサリチルアルディミン配位子を導入することにより、エチレン、プロピレンなどのようなオレフィンに対する非常に高い重合活性を示す触媒系であることをヨーロッパ特許第0874005号(特許文献2)に発表し、同年、サリチルアルディミン配位子を還元し、ヒドロキシベンジルアミン配位子に第4族遷移金属を導入して、オレフィンに重合活性を示す触媒系であることをJP11−158189号(特許文献3)に発表した。]
[0013] また、1個のシクロペンタジエン形態のアニオン骨格を有し、これと窒素原子が珪素基で架橋される配位子を有する周期律表第4族の遷移金属化合物とメチルアルミノキサンまたは特定のホウ素化合物を含む重合用触媒においても、オレフィン重合において高活性で高分子量重合体を製造できることが報告されている(JP公開1991−163088号(特許文献4)、JP公開1991−188092号(特許文献5))。しかし、前記遷移金属化合物、特に架橋構造を有する場合には、その配位子の合成が困難であるだけでなく、複数の工程が必要となり、錯体化工程が容易ではない問題がある。]
[0014] 上記のように報告されたオレフィン重合用触媒のうち、実際に商業工場に適用されている触媒はわずかである。したがって、新しい構造を有する触媒の開発およびこれを用いた重合体の製造は依然として求められている。特に、従来の二核触媒化合物の場合、既存CGC形態の構造から大きく脱されず、その製造方法も複雑であり、収率も高くない。よって、高い触媒活性を期待できる新しい構造の二核遷移金属化合物およびこれを高収率で且つ簡単に製造できる方法が相変らず要求されている。]
[0015] 米国特許第6,548,686号明細書
欧州特許第0874005号明細書
特開平11−158189号公報
特開1991−163088号公報
特開1991−188092号公報]
先行技術

[0016] Chem.Rev.2003,103,283
Organometallics 1997,16,5958
Organometallics 2004,23,540
Chem.Commun.2003,1034
Organometallics 1999,18,348
Organometallics 1998,17,1652
J.Organomet.Chem.2000,608,71]
発明が解決しようとする課題

[0017] 本発明は、製造し易く、オレフィンの重合において高い重合活性と高温安定性を有するテトラゾール基を含む非メタロセン系遷移金属化合物および前記遷移金属化合物と助触媒を含む触媒組成物を提供することを目的とする。また、前記触媒組成物を用いてオレフィン系ホモ重合体または共重合体を効率的に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。]
課題を解決するための手段

[0018] 前記課題を達成するために、本発明は、下記化学式1で示される遷移金属化合物を提供する。]
[0019] ]
[0020] 前記化学式1において、
R1〜R3は、各々独立に、水素原子;炭素数1〜20のアルキル;フルオロアルキル、ニトロ、スルホネートまたはハロゲン基で置換もしくは非置換された炭素数6〜20のアリール;炭素数2〜20のアルケニル;炭素数7〜20のアルキルアリール;炭素数7〜20のアリールアルキル;ハロゲン基;ニトロ基;スルホネート基;シロキシル基(−OSiZ3、ここで、Zは、各々、炭素数6〜12のアリールまたは炭素数1〜12のアルキル基);またはヒドロカルビレン基(−(RO)zR’、ここで、Rは炭素数2〜12のアルキレン基または炭素数6〜12のアリーレン基、R’は炭素数1〜12のアルキル基と炭素数6〜20のアリール基、zは1〜4である)であり、前記R1およびR2は互いに連結して環を形成してもょく,
Aは電子供与基を示し、
Xは互いに同じであるか異なってもよく、ハロゲン基または炭素数1〜20のアルキル基、アリル基、ベンジル基、ニトロ基、アミド基(−N(R)2)、炭素数1〜20のアルキルシリル基、炭素数1〜20のアルコキシ基またはスルホネート基であるか、その誘導体であり、
Mは周期律表第3族から第11族までの遷移金属から選択することができる。]
[0021] 前記R1は、特にアリールとその誘導体または炭素数3〜6の分枝鎖状アルキル基またはアルコキシアルキル基とフェニル、アントラシル基、フェナントラシル基、テルフェニル(terphenyl)またはtert−ブチルのような立体障害の大きい置換体が好ましい。]
[0022] また、前記ヒドロカルビレン基(−(RO)zR’)において、Rは炭素数2〜3のアルキレン基、フェニル基であることが好ましく、R’は炭素数1〜3の炭化水素であることが好ましい。]
[0023] また、前記Aは、水素原子、NO2、ハロゲン基、パースルホネート(SO3-)基、スルホニルエステル(SO2R)、カルボキシル基(COO−)、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、アルカリ金属またはアルカリ土金属のカチオンを含むスルホネートおよびカルボキシレートから選択することが好ましい。]
[0024] また、前記Mは、チタニウム、ジルコニウムおよびハフニウムのような第4族遷移金属であることが好ましい。]
[0025] 本発明の他の実施状態として、テトラゾールを含む化合物およびブチルリチウム(n−BuLi)などの強塩基化合物を含む反応溶液に遷移金属を含む化合物を添加して製造する前記化学式1の遷移金属化合物の製造方法を提供する。]
[0026] 本発明のまた他の実施状態として、a)請求項1による遷移金属化合物およびb)下記化学式2〜4で示される化合物からなる群から選択された少なくとも1つの助触媒化合物を含むオレフィン重合用触媒組成物を提供する:
[化学式2]
−[Al(R4)−O]a−
前記式において、R4は、各々独立に、ハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;
aは2以上の整数であり;
[化学式3]
J(R5)3
前記式において、Jはアルミニウムまたはホウ素であり;R5は各々独立にハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;
[化学式4]
[L−H]+[Z(R6)4]-または[L]+[Z(R6)4]-
前記式において、Lは中性またはカチオン性ルイス酸あり;Hは水素原子であり;Zは第13族元素であり;R6は各々独立に1以上の水素原子がハロゲン;炭素数1〜20のヒドロカルビル;またはアルコキシもしくはフェノキシラジカルで置換された炭素数6〜20のアリールまたはアルキルラジカルである。]
[0027] また、本発明は、a)前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式2または前記化学式3で示される化合物を接触させて混合物を得るステップ;およびb)前記a)ステップから得られた混合物に前記化学式4の化合物を添加するステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0028] また、本発明は、前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式2で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0029] また、本発明は、前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式4で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0030] また、本発明は、前記触媒組成物とオレフィン単量体を接触させるステップを含むことを特徴とするポリオレフィンの製造方法を提供する。]
発明の効果

[0031] 本発明は、新しい構造の4族遷移金属化合物を含む高活性および高共重合性を有する触媒組成物を用いることにより高分子量のポリオレフィンを製造することができる。]
[0032] 以下、本発明をより詳細に説明する。]
[0033] 前記化学式1で示される本発明の遷移金属化合物は新規の化合物であって、ポリオレフィン重合用触媒として用いることができる。]
[0034] 前記遷移金属化合物は、下記反応式1に示すように、テトラゾールを含む化合物と、ブチルリチウム(n−BuLi)などの強塩基化合物を含む反応溶液に遷移金属を添加して製造することができる。]
[0035] 前記強塩基化合物としては、アルキル−リチウム化合物、NaHおよびKHのうちの少なくとも1つを選択して用いることができる。]
[0036] 前記遷移金属化合物を製造するための反応溶液および遷移金属において、テトラゾールを含む化合物:強塩基化合物:遷移金属のモル比は1:1〜3:0.5〜2であってもよく、好ましくは1:2:1である。]
[0037] ]
[0038] 前記式において、R1、R2、R3、A、M、およびXは化学式1で定義した通りであり、MX4(L)nにおいて、Lは電子供与体配位子を示し、nは0〜10の整数である。]
[0039] 前記電子供与体配位子は特に限定されるものではないが、テトラヒドロフラン(THF)が好ましい。]
[0040] 本発明に係る触媒組成物は、遷移金属化合物と助触媒間の反応で活性化された状態で存在し、オレフィン単一重合または共重合に用いることができる。]
[0041] 本発明は、前記触媒組成物の製造方法として、第1に、a)前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式2または前記化学式3で示される化合物を接触させて混合物を得るステップ;およびb)前記a)ステップから得られた混合物に前記化学式4の化合物を添加するステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0042] また、本発明は、第2に、前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式2で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0043] また、本発明は、第3に、前記化学式1の遷移金属化合物と前記化学式4で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法を提供する。]
[0044] 前記触媒組成物製造方法のうちの第1の方法の場合、前記化学式1の遷移金属化合物に対する前記化学式2または化学式3で示される化合物のモル比は1:1〜1:5,000であることが好ましく、より好ましくは1:2〜1:1,000であり、最も好ましくは1:5〜1:500である。モル比が前記範囲である場合、アルキル化剤の量が充分であるので金属化合物のアルキル化が完全に進行され、残っている過量のアルキル化剤と前記化学式4の活性化剤間の副反応が最小化し、アルキル化した金属化合物の活性化が完全になされる。]
[0045] 次に、前記化学式1の遷移金属化合物に対する前記化学式4で示される化合物のモル比は1:1〜1:50であることが好ましく、より好ましくは1:1〜1:25であり、最も好ましくは1:2〜1:10である。モル比が前記範囲である場合、活性化剤の量が充分であるので遷移金属化合物の活性化が完全になされるため、生成される触媒組成物の活性度が落ちず、残っている活性化剤の量が最小化し、触媒組成物の単価が経済的であり、生成される高分子の純度が落ちない。]
[0046] 前記のような方法により化学式2または化学式3の活性化剤で遷移金属化合物のXを先にアルキル化させた後、化学式4の活性化剤でボロンなどと錯体を形成するようにして触媒組成物を製造することができる。]
[0047] 前記触媒組成物製造方法のうちの第2の方法において、前記化学式1の遷移金属化合物に対する下記化学式2で示される化合物のモル比は1:10〜1:10,000であることが好ましく、より好ましくは1:100〜1:5,000であり、最も好ましくは1:500〜1:2000である。モル比が前記範囲である場合、活性化剤の量が充分であるので金属化合物の活性化が完全になされるため、生成される触媒組成物の活性度が落ちず、残っている活性化剤の量が最小化し、触媒組成物の単価が経済的であり、生成される高分子の純度が落ちない。]
[0048] また、前記触媒組成物製造方法のうちの第3の方法において、前記化学式1の遷移金属化合物に対する下記化学式4で示される化合物のモル比は1:1〜1:50であることが好ましく、より好ましくは1:1〜1:25であり、最も好ましくは1:2〜1:10である。モル比が前記範囲である場合、活性化剤の量が充分であるので遷移金属化合物の活性化が完全になされるため、生成される触媒組成物の活性度が落ちず、残っている活性化剤の量が最小化し、触媒組成物の単価が経済的であり、生成される高分子の純度が落ちない。]
[0049] 前記触媒組成物の製造時の反応溶媒としてペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどのような炭化水素系溶媒や、ベンゼン、トルエンなどのような芳香族系溶媒を用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではなく、当該技術分野で使用可能な全ての溶媒を用いることができる。]
[0050] また、前記化学式1の遷移金属化合物と助触媒はシリカやアルミナに担持された形態で用いることもでき、担持方法は当該技術分野で公知の方法により製造することができる。]
[0051] 前記化学式2で示される化合物は、アルキルアルミノキサンであれば特に限定されないが、好ましい例としてはメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどが挙げられ、特に好ましい化合物はメチルアルミノキサンである。]
[0052] 前記化学式3で示されるアルキル金属化合物は特に限定されないが、好ましい例としてはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−s−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−p−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムエトキシド、トリメチルボロン、トリエチルボロン、トリイソブチルボロン、トリプロピルボロン、トリブチルボロンなどが含まれ、特に好ましい化合物はトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムのうちから選択される。]
[0053] 前記化学式4で示される化合物の例としては、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリプロピルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、ジエチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリフェニルホスホニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルホスホニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリプロピルアンモニウムテトラ(p−トリル)ボロン、トリエチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリフェニルカルボニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリフェニルカルボニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリチルテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリル)アルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラ(p−トリル)アルミニウム、トリエチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、ジエチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、トリフェニルホスホニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルホスホニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウムなどが挙げられる。]
[0054] また、本発明は、前記触媒組成物を用いてポリオレフィンを製造する方法を提供する。具体的には、本発明は、前記触媒組成物と1種以上のオレフィン単量体を接触させるステップを含むことを特徴とするポリオレフィンの製造方法を提供する。]
[0055] 本発明に係るポリオレフィンの製造方法において、前記触媒組成物を用いた最も好ましい重合工程は溶液工程である。また、前記触媒組成物をシリカのような無機担体と共に用いればスラリーまたは気相工程にも適用可能である。]
[0056] 本発明に係るポリオレフィンの製造方法において、前記触媒組成物は、オレフィン重合工程に好適な炭素数5〜12の脂肪族炭化水素溶媒、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン、およびこれらの異性体;トルエン、ベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒;ジクロロメタン、クロロベンゼンのような塩素原子で置換された炭化水素溶媒などに溶解するか薄めて注入することができる。ここに用いられる溶媒は、少量のアルキルアルミニウムを処理することにより、触媒毒として作用する少量の水または空気などを除去して用いることが好ましく、助触媒をさらに用いて実施することも可能である。]
[0057] 前記遷移金属化合物と助触媒を用いて重合可能なオレフィン系単量体の例としてはエチレン、α−オレフィンおよび環状オレフィンなどが挙げられ、二重結合を2個以上有しているジエンオレフィン系単量体またはトリエンオレフィン系単量体なども重合可能である。前記単量体の具体的な例としてはエチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−デセン、1−ウンデセン、1−ドデセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−エイコセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、フェニルノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4−ブタジエン、1,5−ペンタジエン、1,6−ヘキサジエン、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、3−クロロメチルスチレンなどが挙げられ、これらの単量体を2種以上混合して共重合することもできる。本発明においては、前記単量体のうち、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−デセン、1−ウンデセン、1−ドデセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセンおよび1−エイコセンからなる群から選択された1以上の単量体であることが好ましい。]
[0058] 本発明の方法により製造されるポリオレフィンは、ホモ重合体または共重合体が全て可能である。前記ポリオレフィンがエチレンと他の共単量体の共重合体である場合、前記共重合体を構成する単量体は、エチレンと、プロピレン、1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、および1−オクテンからなる群から選択された1つ以上の共単量体であることが好ましい。]
[0059] 特に、本発明に係るオレフィン重合体の製造方法において、前記触媒組成物は、従来に使われた反応温度だけでなく、90℃以上の高い反応温度、さらには140℃以上の反応温度においてもエチレンと1−オクテンのような立体障害の大きい単量体の共重合反応も可能であり、アミン基およびイミン基のようなヘテロ原子を有する置換基に様々な置換体を導入することによって金属周囲の電子的、立体的環境を容易に制御することができ、究極的には、生成されるポリオレフィンの構造および物性などの調節が可能である。]
[0060] 以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、下記実施例は本発明の理解を助けるためのものに過ぎず、本発明の範囲が実施例だけに限定されるものではない。]
[0061] <実施例>
有機試薬および溶媒はアルドリッチ社とメルク社から購入し、標準方法で精製して用いた。合成の全てのステップにおいて空気と水分の接触を遮断し、実験の再現性を高めた。化合物の構造を立証するために、400MHz核磁気共鳴機(NMR)を利用した。]
[0062] 高分子の融点(Tm)は、TA社で製造したDSC(Differential Scanning Calorimeter)2920を利用して得た。すなわち、温度を200℃までに増加させた後、5分間その温度を維持し、次に30℃までに下げ、再び温度を増加させ、DSC曲線の頂点を融点とした。この時、温度の上昇と下降の速度は10℃/minであり、融点は2番目の温度が上昇する間に得られる。]
[0063] [実施例1:3,5−ジ−tert−ブチル−2−ヒドロキシベンゾニトリルの製造]]
[0064] ]
[0065] 下記の方法により反応式2のように3,5−ジ−tert−ブチル−2−ヒドロキシベンゾニトリルを製造した。]
[0066] 3,5−ジ−tert−ブチル−2−ヒドロキシベンズアルデヒド(9.38g、40mmol)、ニトロエタン(5.75mL、6.0g、80mmol)、無水酢酸ナトリウム(6.56g、80mmol)、氷酢酸(10mL)混合物を250mlフラスコに入れ、12時間120℃で還流した。その後、常温に冷却し、反応混合物に80mlの蒸留水と40mlのエチルアセテートを入れて2回抽出した。分離した有機層を40mlの炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で2回洗浄した後、水層を除去した。その後、分離した有機層は無水硫酸マグネシウムで乾燥した。得られた粗(crude)生成物を石油エーテル(petroleum ether)に溶かし、低温(−15℃)で再結晶して黄色の固体を得た(収得率:6.40g、m.p.:120−121℃)。]
[0067] 1H NMR(500MHz,CDCl3,ppm):d=1.29(s,9 H),1.41(s,9 H),6.12(broad s,1 H),7.30(d,J 5 2.4 Hz,1 H),7.50(d,J 5 2.4 Hz,1H)。]
[0068] 13C NMR(500MHz,CDCl3,ppm):d=29.3(3C),31.2(3C),34.4,35.2,99.5,117.4,126.1,129.8,137.2,143.5,155.0. 2
[実施例2:2,4−ジ−tert−ブチル−6−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノールの製造]]
[0069] ]
[0070] 下記の方法により反応式3のように2,4−ジ−tert−ブチル−6−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノールを製造した。]
[0071] フラスコに、3,5−ジ−tert−ブチル−2−ヒドロキシベンゾニトリル(39.3g、0.17mol)、アジ化ナトリウム(sodium azide、11.1g、0.17mol)および塩化トリエチルアンモニウム(23.3g、0.17mol)を入れ、400mlの無水トルエンに溶かした。反応溶液を105℃で2日間還流した。反応が終結した後、溶媒を真空下で除去し、250mlの蒸留水と35wt%塩酸を少量添加した後、減圧下で発生するHN3を除去して白色沈殿物を得た。この白色沈殿物を水で洗浄し、フィルタを通して白色固体を分離し、減圧乾燥してテトラゾール化合物を得た。前記テトラゾール化合物を60%メタノール水溶液で再結晶して精製した(40g、0.146mol、86%)。]
[0072] 13C NMR(500MHz,CDCl3,ppm):d=31.3(3C),31.9(3C),35.5,41.7,117.9,124.5,125.0,138.4,142.9,145.9,163.7
[実施例3:2,4−ジ−tert−ブチル−6−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノキシチタニウムクロライドの製造]]
[0073] ]
[0074] 下記の方法により反応式4のように2,4−ジ−tert−ブチル−6−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノキシチタニウムクロライドを製造した。]
[0075] フラスコに、2,4−ジ−tert−ブチル−6−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノール(13.72g、50mmol)とTHF溶媒200mLを入れ、−78℃に冷却した。その後、2当量のn−BuLi(2.5M in Hexane、0.1mol、50mL)を徐々に滴加した後、常温で6時間攪拌した。前記反応混合液にTiCl4(THF)2(16.7g、50mmol)を添加した。前記溶液を6時間攪拌して反応を終結させた。その後、溶媒を真空下で除去し、150mlのヘキサンを添加して濾過した。濾過した溶液を低温下で再結晶をし、フィルタを通して固体沈殿物を分離した後に減圧乾燥し、所望の化合物を得た(14.7g、75%)。]
[0076] 13C NMR(500MHz,CDCl3,ppm):d=31.2,31.3(3C),31.7(3C),41.5,117.8,124.0,124.8,137.4,142.8,149.3,165.5
[実施例4:製造された触媒を用いたエチレンホモ重合(1)]
高純度アルゴン雰囲気の圧力反応器に、精製されたトルエン250mLと、助触媒として4.6wt%メチルアルミノキサントルエン溶液(Albemarle社製)2.93mLを注入した後、60℃の温度に昇温した。前記実施例3から得られた非メタロセン系重合触媒が溶けているトルエン溶液5mL(5mmolのTi)を加えて攪拌した。その後、反応器に50psigのエチレンを加えながら重合を始めた。30分間攪拌した後、攪拌を止めて解圧した。重合器に10wt%塩酸−エタノール溶液を添加して重合を停止させ、濾過して白色の固体沈殿物を収得した。前記沈殿物をエタノールで洗浄し、60℃の真空オーブンで24時間乾燥して最終的なエチレン重合体を製造した。製造した重合体の反応条件および物性を下記表1のように整理した。]
[0077] [実施例5:製造された触媒を用いたエチレンホモ重合(2)]
重合温度80℃で重合を行ったことを除いては、前記実施例4と同じ方法によりエチレン重合体を製造した。製造した重合体の反応条件および物性を下記表1のように整理した。]
[0078] [実施例6:製造された触媒を用いたエチレン/1−ヘキセン共重合(1)]
高純度アルゴン雰囲気の圧力反応器に、精製されたトルエン250mLと、助触媒として10wt%メチルアルミノキサントルエン溶液(Albemarle社製)2.93mLを注入した後、60℃の温度に昇温した。前記実施例3から得られた非メタロセン系重合触媒が溶けているトルエン溶液5mL(5mmolのTi)と10mLの1−ヘキセン溶液を加えて攪拌した。その後、反応器に50psigのエチレンを加えながら重合を始めた。30分間攪拌した後、攪拌を止めて解圧した。重合器に10wt%塩酸−エタノール溶液を添加して重合を停止させ、濾過して白色の固体沈殿物を収得した。前記沈殿物をエタノールで洗浄し、60℃の真空オーブンで24時間乾燥して最終的なエチレン/1−ヘキセン共重合体を製造した。製造した共重合体の反応条件および物性を下記表1のように整理した。]
[0079] [実施例7:製造された触媒を用いたエチレン/1−ヘキセン共重合(2)]
重合温度80℃で重合を行ったことを除いては、前記実施例6と同じ方法によりエチレン/1−ヘキセン共重合体を製造した。製造した共重合体の反応条件および物性を下記表1のように整理した。]
[0080] ]
[0081] [実施例8:5−(2−ヒドロキシフェニル)−1H−テトラゾールの製造]]
[0082] ]
[0083] フラスコに、無水トルエン100mLとジエチルアルミニウムクロライド(diethylaluminum chloride)(40mmol、1.8Mトルエン溶液)を入れて0℃に冷却した。混合物にアジ化ナトリウム(sodium azide、2.6g、40mmol)を入れ、混合物を室温で4時間攪拌した。攪拌溶液を再び0℃に冷却した後、2−ヒドロキシベンゾニトリル(2−hydroxybenzonitrile、20mmol、2.38g)を添加した。反応混合物を80で1日間還流した。反応が終結した後、混合物を0℃に冷却し、6M HCL 70mL、蒸留水50mL、エチルアセテート100mL、飽和NaCl 80mLを滴加して処理し、抽出した。有機相を水200mLで2回再抽出した。合わせられた水層をエチルアセテート200mLで2回抽出した。合わせられた有機層をNa2SO4を介して乾燥した。溶媒を除去して生成物を得た。生成物をエチルアセテートから再結晶化して純粋な生成物を得た(収率80%)。]
[0084] [実施例9:2−(1H−テトラゾール−5−イル)フェノキシチタニウムクロライドの製造]]
[0085] ]
[0086] フラスコに、実施例8で製造された5−(2−ヒドロキシフェニル)−1H−テトラゾール(3.24g、20mmol)とTHF溶媒100mLを入れ、−78℃に冷却した。その後、2当量のn−BuLi(2.5M in Hexane、40mmol、16mL)を徐々に滴加した後、常温で6時間攪拌した。その反応混合液にTiCl4(THF)2(6.68g、20mmol)を添加した。前記溶液を6時間攪拌して反応を終結させた。その後、溶媒を真空下で除去し、100mのメチレンクロライドを添加して濾過した。濾過した溶液を低温下で再結晶し、フィルタを通して固体沈殿物を分離した後に減圧乾燥し、所望の化合物を得た(70%)。]
[0087] 13C NMR(500MHz,CDCl3,ppm):(=116.4,123.0,123.3,135.9,143.8,150.1,160.2
[実施例10:製造された触媒を用いたエチレンホモ重合(3)]
実施例9で製造された触媒を用いて重合を行ったことを除いては、実施例4と同じ方法によりエチレン重合体を製造した。製造した重合体の反応条件および物性を下記表2のように整理した。]
[0088] [実施例11:製造された触媒を用いたエチレン/1−ヘキセン共重合(2)]
実施例9で製造された触媒を用いて重合を行ったことを除いては、実施例6と同じ方法によりエチレン/1−ヘキセン共重合体を製造した。製造した重合体の反応条件および物性を下記表2のように整理した。]
[0089] ]
実施例

[0090] 重合条件a:エチレン圧力(50psig)、重合時間(60分)、助触媒MAO(Al/Ti=1000)、トルエン(250mL)
b:ゲル透過クロマトグラフィ(GPC)で測定
c:示差走査熱量計(DSC)で測定]
[0091] 本発明に係る新しい構造の4族遷移金属化合物を含む高活性および高共重合性を有する触媒組成物を用いることによって高分子量のポリオレフィンを製造することが可能である。]
权利要求:

請求項1
下記化学式1で示される遷移金属化合物:前記化学式1において、R1〜R3は、各々独立に、水素原子;炭素数1〜20のアルキル;フルオロアルキル、ニトロ、スルホネートまたはハロゲン基で置換もしくは非置換された炭素数6〜20のアリール;炭素数2〜20のアルケニル;炭素数7〜20のアルキルアリール;炭素数7〜20のアリールアルキル;ハロゲン基;ニトロ基;スルホネート基;シロキシル基(−OSiZ3、ここで、Zは炭素数6〜12のアリールまたは炭素数1〜12のアルキル基);またはヒドロカルビレン基(−(RO)zR’、ここで、Rは炭素数2〜12のアルキレン基または炭素数6〜12のアリーレン基、R’は炭素数1〜12のアルキル基と炭素数6〜20のアリール基、zは1〜4である)であり、前記R1およびR2は互いに連結して環を形成してもょく、Aは電子供与基を示し、Xは互いに同じであるか異なってもよく、ハロゲン基またはアリル基、ベンジル基、ニトロ基、アミド基(−N(R)2)またはスルホネート基が導入された誘導体であり、Mは周期律表第3族から第11族までの遷移金属から選択される。
請求項2
前記R1は、アリールとその誘導体、炭素数3〜6の分枝鎖状アルキル基、アルコキシアルキル基、フェニル、アントラシル基、フェナントラシル基、テルフェニル(terphenyl)および tert−ブチルからなる群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の遷移金属化合物。
請求項3
前記Aは、水素原子、NO2、ハロゲン基、パースルホネート(SO3-)基、スルホニルエステル(SO2R)、カルボキシル基(COO−)、パーフルオロアルキル基、アルコキシ基、アルカリ金属またはアルカリ土金属のカチオンを含むスルホネートおよびカルボキシレートからなる群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の遷移金属化合物。
請求項4
前記遷移金属は、チタニウム、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される第4族遷移金属であることを特徴とする、請求項1に記載の遷移金属化合物。
請求項5
テトラゾールを含む化合物および強塩基化合物を含む反応溶液に遷移金属を添加して製造することを特徴とする請求項1による遷移金属化合物の製造方法:前記式において、R1、R2、R3、A、M、およびXは化学式1で定義した通りであり、MX4(L)nにおいて、Lは電子供与体配位子を示し、nは0〜10の整数である。
請求項6
前記電子供与体配位子(L)はテトラヒドロフラン(THF)であることを特徴とする、請求項5に記載の遷移金属化合物の製造方法。
請求項7
前記強塩基化合物は、アルキル−リチウム化合物、NaHおよびKHからなる群から選択された少なくとも1つを含むことを特徴とする、請求項5に記載の遷移金属化合物の製造方法。
請求項8
a)請求項1による遷移金属化合物およびb)下記化学式2〜4で示される化合物からなる群から選択された少なくとも1つの助触媒化合物を含むオレフィン重合用触媒組成物;[化学式2]−[Al(R4)−O]a−前記式において、R4は、各々独立に、ハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルあり;aは2以上の整数であり;[化学式3]J(R5)3前記式において、Jはアルミニウムまたはホウ素であり;R5は各々独立にハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;[化学式4][L−H]+[Z(R6)4]-または[L]+[Z(R6)4]-前記式において、Lは中性またはカチオン性ルイス酸であり;Hは水素原子であり;Zは第13族元素であり;R6は各々独立に1以上の水素原子がハロゲン;炭素数1〜20のヒドロカルビル;またはアルコキシもしくはフェノキシラジカルで置換された炭素数6〜20のアリールまたはアルキルラジカルである。
請求項9
前記化学式2の化合物は、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンおよびブチルアルミノキサンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項8に記載のオレフィン重合用触媒組成物。
請求項10
前記化学式3の化合物は、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−s−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−p−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムエトキシド、トリメチルボロン、トリエチルボロン、トリイソブチルボロン、トリプロピルボロンおよびトリブチルボロンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項8に記載のオレフィン重合用触媒組成物。
請求項11
前記化学式4の化合物は、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリプロピルアンモニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、ジエチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリフェニルホスホニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリメチルホスホニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリプロピルアンモニウムテトラ(p−トリル)ボロン、トリエチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)ボロン、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)ボロン、トリフェニルカルボニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)ボロン、トリフェニルカルボニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリチルテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリル)アルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラ(p−トリル)アルミニウム、トリエチルアンモニウムテトラ(o,p−ジメチルフェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ(p−トリフルオロメチルフェニル)アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、N,N−ジエチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、ジエチルアンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)アルミニウム、トリフェニルホスホニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリメチルホスホニウムテトラ(フェニル)アルミニウム、トリエチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウムおよびトリブチルアンモニウムテトラ(フェニル)アルミニウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項8に記載のオレフィン重合用触媒組成物。
請求項12
a)請求項1の遷移金属化合物と下記化学式2または下記化学式3で示される化合物を接触させて混合物を得るステップ;およびb)前記a)ステップから得られた混合物に下記化学式4の化合物を添加するステップを含む触媒組成物の製造方法:[化学式2]−[Al(R4)−O]a−前記式において、R4は、各々独立に、ハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;aは2以上の整数であり;[化学式3]J(R5)3前記式において、Jはアルミニウムまたはホウ素であり;R5は各々独立にハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;[化学式4][L−H]+[Z(R6)4]-または[L]+[Z(R6)4]-前記式において、Lは中性またはカチオン性ルイス酸であり;Hは水素原子であり;Zは第13族元素であり;R6は各々独立に1以上の水素原子がハロゲン;炭素数1〜20のヒドロカルビル;またはアルコキシもしくはフェノキシラジカルで置換された炭素数6〜20のアリールまたはアルキルラジカルである。
請求項13
前記遷移金属化合物に対する前記化学式2または化学式3で示される化合物のモル比は1:1〜1:5,000であり、前記遷移金属化合物に対する前記化学式4で示される化合物のモル比は1:1〜1:50である、請求項12に記載の触媒組成物の製造方法。
請求項14
請求項1の遷移金属化合物と下記化学式2で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法:[化学式2]−[Al(R4)−O]a−前記式において、R4は、各々独立に、ハロゲンラジカル;炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカル;またはハロゲンで置換された炭素数1〜20のヒドロカルビルラジカルであり;aは2以上の整数である。
請求項15
前記遷移金属化合物に対する前記化学式2で示される化合物のモル比は1:10〜1:10,000である、請求項14に記載の触媒組成物の製造方法。
請求項16
請求項1の遷移金属化合物と下記化学式4で示される化合物を接触させて混合物を得るステップを含む触媒組成物の製造方法:[化学式4][L−H]+[Z(R6)4]-または[L]+[Z(R6)4]-前記式において、Lは中性またはカチオン性ルイス酸であり;Hは水素原子であり;Zは第13族元素であり;R6は各々独立に1以上の水素原子がハロゲン;炭素数1〜20のヒドロカルビル;またはアルコキシもしくはフェノキシラジカルで置換された炭素数6〜20のアリールまたはアルキルラジカルである。
請求項17
前記遷移金属化合物に対する前記化学式4で示される化合物のモル比は1:1〜1:50である、請求項16に記載の触媒組成物の製造方法。
請求項18
請求項8による触媒組成物とオレフィン単量体を接触させるステップを含むことを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
請求項19
前記オレフィン単量体は、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−デセン、1−ウンデセン、1−ドデセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−エイコセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、フェニルノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4−ブタジエン、1,5−ペンタジエン、1,6−ヘキサジエン、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンおよび3−クロロメチルスチレンからなる群から選択された1種または2種以上を含む、請求項18に記載のポリオレフィンの製造方法。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题
JP6734783B2|2020-08-05|高温溶液重合法でポリエチレンコポリマーを製造するための改善された触媒系
US5470927A|1995-11-28|Ionic metallocene catalyst compositions
KR101705340B1|2017-02-09|폴리올레핀의 제조 방법 및 이로부터 제조된 폴리올레핀
US6903229B2|2005-06-07|Metallocene compositions
US5198401A|1993-03-30|Ionic metallocene catalyst compositions
US6825372B2|2004-11-30|Metallocene compositions
KR101528102B1|2015-06-10|전이금속 화합물, 이를 포함하는 촉매 조성물 및 이를 이용한 중합체의 제조방법
FI112235B|2003-11-14|Katalyyttikoostumuksia ja menetelmä polyolefiinien valmistamiseksi
KR101644113B1|2016-07-29|혼성 담지 메탈로센 촉매
JP5841077B2|2016-01-06|担持メタロセン触媒、その製造方法及びそれを用いたポリオレフィンの製造方法
KR101637982B1|2016-07-11|리간드 화합물, 전이금속 화합물 및 이를 포함하는 촉매 조성물
KR101503002B1|2015-04-01|메탈로센 화합물 및 이를 이용하여 제조되는 올레핀계 중합체
KR100994252B1|2010-11-12|에틸렌 알파-올레핀 공중합체
KR101637026B1|2016-07-07|메탈로센 담지 촉매 및 이를 이용하는 폴리올레핀의 제조방법
KR101060838B1|2011-08-30|에틸렌 단독중합체 또는 α-올레핀과의 공중합체 제조용비스-아릴아릴옥시 촉매계
JP5597398B2|2014-10-01|遷移金属錯体の製造方法と前記方法により製造された遷移金属錯体および前記遷移金属錯体を含む触媒組成物
KR101685662B1|2016-12-12|폴리올레핀의 제조 방법 및 이로부터 제조된 폴리올레핀
JP2017526773A|2017-09-14|加工性に優れたオレフィン系重合体
AU761531B2|2003-06-05|Olefin copolymerization process with bridged hafnocenes
KR101114964B1|2012-02-13|장쇄분지를 포함하는 에틸렌-알파올레핀 공중합체
KR101066969B1|2011-09-22|공중합성이 뛰어난 전이금속 촉매를 이용한 올레핀중합체의 제조 방법
US6399723B1|2002-06-04|Metallocene compositions
KR100789241B1|2008-01-02|전이금속 화합물, 이를 포함하는 촉매 조성물및 이를이용한 올레핀 중합
KR101631700B1|2016-06-17|혼성 담지 메탈로센 촉매의 제조방법
US6380120B1|2002-04-30|Metallocene compositions
同族专利:
公开号 | 公开日
CN101889029B|2012-09-19|
WO2009072833A3|2009-09-03|
WO2009072833A2|2009-06-11|
CN101889029A|2010-11-17|
KR20090059066A|2009-06-10|
US20100256315A1|2010-10-07|
JP5230750B2|2013-07-10|
KR101071399B1|2011-10-07|
US8431660B2|2013-04-30|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2012-10-31| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20121030 |
2013-01-31| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130130 |
2013-02-25| TRDD| Decision of grant or rejection written|
2013-03-01| A01| Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130228 |
2013-03-28| A61| First payment of annual fees (during grant procedure)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130319 |
2013-03-29| R150| Certificate of patent or registration of utility model|Ref document number: 5230750 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
2013-03-29| FPAY| Renewal fee payment (event date is renewal date of database)|Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160329 Year of fee payment: 3 |
2016-03-08| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2017-03-07| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2018-03-06| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2019-02-26| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2020-03-02| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
2021-03-02| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
[返回顶部]