射出延伸ブロー成形のためのプリフォームの設計

专利摘要:
射出延伸ブロー成形法において使用するためのプリフォームと、その製造方法がこの明細書で述べられている。このプリフォームは、ネック内径およびネック外径を有するネックと、ボディ内径およびボディ外径を有するボディを概ね含み、ボディ内径とボディ外径は側壁を形成し、ボディ内径はネック内径の少なくとも８０％である。このプリフォームは、遷移点においてボディ上に配置され、エンドキャップ深さと遷移点半径を含んでなり、エンドキャップ深さが遷移点半径よりも大きいエンドキャップをさらに含む。Ａ
公开号:JP2011506131A
申请号:JP2010536987
申请日:2008-11-25
公开日:2011-03-03
发明作者:スミス，デイビツド；スン，ルイ；レー，ダン
申请人:フイナ・テクノロジー・インコーポレーテツドＦｉｎａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ；
IPC主号:B29C49-06

专利说明:

[0001] 本発明の態様は、概ね、射出延伸ブロー成形に関する。特に、本発明の態様は、プロピレンをベースとしたポリマーを射出延伸ブロー成形するためのプリフォームに関する。]
背景技術

[0002] 歴史的に、ポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）は、例えば液体容器（瓶および広口瓶を含む）などの射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）物品の形成に使用される射出延伸ブロー成形プリフォームの形成に使用されてきた。プリフォームにポリプロピレンなどの低コスト材料を使用する試みが行われてきた。しかしながら、プロピレンをベースとしたポリマーの性質（伝熱係数およびメルト強度を含む）は、ＰＥＴにより形成されるプリフォームよりも主に再加熱、延伸、およびブローの段階で低い加工性を呈するプリフォームを一般に生じる。]
発明が解決しようとする課題

[0003] したがって、このようなプリフォームの設計は、ＩＳＢＭ物品の形成にプロピレンをベースとしたポリマーをコスト的に有効に使用することができるかどうかにおいて重要な因子である。それゆえ、プロピレンをベースとしたポリマーを低製造コスト（合成樹脂コストおよび製造速度もしくは効率を含む）で使用することができる、射出延伸ブロー成形法を開発する必要性が存在する。]
課題を解決するための手段

[0004] 本発明の態様は、射出延伸ブロー成形法において使用するためのプリフォームを含む。このプリフォームは、ネック内径およびネック外径を有するネックと、ボディ内径およびボディ外径を有し、ボディ内径とボディ外径が側壁を形成し、ボディ内径がネック内径の少なくとも８０％である、ボディを概ね含む。このプリフォームは、遷移点においてボディ上に配置され、エンドキャップ深さと遷移点半径を含んでなり、エンドキャップ深さが遷移点半径よりも大きいエンドキャップをさらに含む。]
[0005] 本発明の態様は、射出延伸ブロー成形物品を形成する方法をさらに含む。この方法は、プロピレンをベースとするポリマーを準備すること、プロピレンをベースとするポリマーからプリフォームを形成すること、プリフォームを加熱すること、およびプリフォームを物品に射出延伸ブロー成形することを概ね含む。]
図面の簡単な説明

[0006] 先行技術のプリフォーム設計品の側面図および断面図を図示する。
本発明のプリフォーム設計品の側面図および断面図を図示する。]
[0007] 序論および定義
詳細な説明を以下に提供する。添付の請求項の各々は、抵触の目的で請求項中で特定されている種々の要素または制約の同等物を含むものとして認識される、別々の発明を定義する。文脈によって、「本発明」の下記のすべての参照番号は、いくつかの場合にはある特定の態様のみを参照し得る。他の場合には、「本発明」の参照番号は、請求項の必ずしもすべてでないが１つ以上で挙げられている主題を参照しているということが認識される。本発明の各々は、具体的な態様、バージョン、および例を含めて下記でさらに詳細に説明されるが、本発明は、この特許中の情報を入手可能な情報および技術と合体すれば、当業者ならば本発明を作製し、使用することを可能とせしめる、これらの態様、バージョン、および例に限定されない。]
[0008] この明細書中で使用される種々の用語を下記に示す。請求項で使用される用語が下記に定義されていない範囲で、用語は、印刷刊行物および出願時点で公開されている特許中で反映されている、当業者がその用語に与えた最も広い定義を与えられるべきである。さらに、特記しない限り、この明細書中で述べられているすべての化合物は置換もしくは非置換であり得、化合物の列挙はこれらの誘導体を含む。]
[0009] 種々の範囲を下記にさらに挙げる。特記しない限り、終点は取り替え可能であるべきことが意図されているということを認識しなければならない。さらに、この範囲内の任意の点は、この明細書に開示されているものとする。]
[0010] この明細書中で使用される時、用語「室温」は、数度の温度の違いが研究対象の現象には問題とならないということを意味する。ある環境においては、室温は約２０℃から約２８℃（６８゜Ｆから８２゜Ｆ）までの温度を含んでもよく、他の環境においては、室温は例えば約５０゜Ｆから９０゜Ｆまでの温度を含んでもよい。しかしながら、室温測定は、一般に、工程の温度の綿密なモニターを含まず、それゆえ、このような列挙は、この明細書で述べられている態様を任意の所定の温度範囲に結びつけることを意図しない。]
[0011] 触媒系
オレフィンモノマーを重合するのに有用な触媒系は、当業者に既知のいかなる触媒系も含む。例えば、この触媒系は、例えばメタロセン触媒系、単一活性点触媒系、チーグラー・ナッタ触媒系またはこれらの組み合わせ物を含み得る。当業界で既知であるように、この触媒は以降の重合のために活性化されてもよく、担体材料と結合されても、されなくともよい。このような触媒系の簡潔な説明が下記に包含されているが、本発明の範囲をこのような触媒に限定するように意図されていない。]
[0012] 例えば、チーグラー・ナッタ触媒系は、金属成分（例えば、触媒）と例えば触媒担体、共触媒および／または１つ以上の電子供与体などの１つ以上のさらなる成分との組み合わせから一般に形成される。]
[0013] メタロセン触媒は、π結合により遷移金属と配位した１つ以上のシクロペンタジエニル（Ｃｐ）基（置換もしくは非置換でもよく、各置換は同一もしくは異なる）を組み込んだ配位化合物として特徴付けられ得る。Ｃｐ上の置換基は、例えば線状、分岐もしくは環状のヒドロカルビルの基であり得る。環状ヒドロカルビル基は、例えばインデニル、アズレニル、およびフルオレニル基を含む、他の接触する環構造をさらに形成し得る。これらの接触する環構造は、また、例えばＣ１からＣ２０のヒドロカルビル基などのようなヒドロカルビル基により置換されていてもよく、もしくは非置換であってもよい。]
[0014] 重合方法
この明細書中で示すように、ポリオレフィン組成物の形成に触媒系が使用される。上記のような、ならびに／もしくは当業者に既知であるような触媒系を作製したならば、この組成物を用いて種々の方法が実施され得る。重合工程で使用される装置、工程条件、反応物質、添加物、および他の材料は、形成されるポリマーの所望の組成および性質によって所定の工程中で変わる。このような方法は、例えば液相法、気相法、スラリー相法、バルク相法、高圧法またはこれらの組み合わせを含み得る。（参照によりこの明細書中に組み込まれている、米国特許第５，５２５，６７８号；米国特許第６，４２０，５８０号；米国特許第６，３８０，３２８号；米国特許第６，３５９，０７２号；米国特許第６，３４６，５８６号；米国特許第６，３４０，７３０号；米国特許第６，３３９，１３４号；米国特許第６，３００，４３６号；米国特許第６，２７４，６８４号；米国特許第６，２７１，３２３号；米国特許第６，２４８，８４５号；米国特許第６，２４５，８６８号；米国特許第６，２４５，７０５号；米国特許第６，２４２，５４５号；米国特許第６，２１１，１０５号；米国特許第６，２０７，６０６号；米国特許第６，１８０，７３５号、および米国特許第６，１４７，１７３号を参照のこと）。]
[0015] ある態様においては、上述の方法は、一般に、１つ以上のオレフィンモノマーを重合して、ポリマーを形成することを含む。このオレフィンモノマーは、例えばＣ２からＣ３０のオレフィンモノマーまたはＣ２からＣ１２のオレフィンモノマー（例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、メチルペンテン、ヘキセン、オクテン、およびデセン）を含み得る。このモノマーは、例えばオレフィン系不飽和モノマー、Ｃ４からＣ１８のジオレフィン、共役もしくは非共役ジエン、ポリエン、ビニルモノマー、および環状オレフィンを含み得る。他のモノマーの非限定的な例は、例えばノルボルネン、ノルボナジエン、イソブチレン、イソプレン、ビニルベンゾシクロブタン、スチレン、アルキル置換スチレン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、およびシクロペンテンを含み得る。形成されるポリマーは、例えばホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーを含み得る。]
[0016] 溶液法の例は、参照によりこの明細書中に組み込まれている、米国特許第４，２７１，０６０号、米国特許第５，００１，２０５号、米国特許第５，２３６，９９８号、および米国特許第５，５８９，５５５号で述べられている。]
[0017] 気相重合法の１つの例は、循環ガス流（さもなくば、再循環流れまたは流動化媒体として知られている）を重合熱により反応器中で加熱する連続的な循環系を含む。この熱は、反応器の外部の冷却系によりサイクルの別な部分で循環ガス流から除去される。１つ以上のモノマーを含有する循環ガス流は、触媒の存在において反応性条件下で流動床に連続的に循環され得る。循環ガス流は、一般に、流動床から引き抜かれ、反応器の中に戻されて再循環される。同時に、ポリマー生成物を反応器から引き抜き、新鮮なモノマーを添加して、重合されたモノマーを置き換えてもよい。気相法における反応器圧力は、例えば約１００ｐｓｉｇから約５００ｐｓｉｇまで、もしくは約２００ｐｓｉｇから約４００ｐｓｉｇまで、もしくは約２５０ｐｓｉｇから約３５０ｐｓｉｇまで変わり得る。気相法における反応器温度は、例えば約３０℃から約１２０℃まで、もしくは約６０℃から約１１５℃まで、もしくは約７０℃から約１１０℃まで、もしくは約７０℃から約９５℃まで変わり得る。（例えば、参照によりこの明細書中に組み込まれている、米国特許第４，５４３，３９９号；米国特許第４，５８８，７９０号；米国特許第５，０２８，６７０号；米国特許第５，３１７，０３６号；米国特許第５，３５２，７４９号；米国特許第５，４０５，９２２号；米国特許第５，４３６，３０４号；米国特許第５，４５６，４７１号；米国特許第５，４６２，９９９号；米国特許第５，６１６，６６１号；米国特許第５，６２７，２４２号；米国特許第５，６６５，８１８号；米国特許第５，６７７，３７５号、および米国特許第５，６６８，２２８号を参照のこと）。]
[0018] スラリー相法は、一般に、固体の粒子状のポリマーの懸濁液を液体の重合媒体中で形成し、これにモノマーと場合によっては水素を触媒と共に添加することを含む。懸濁液（希釈剤を含み得る）は、反応器から間歇的もしくは連続的に除去され得、ここで揮発性成分をポリマーから分離し、場合によっては蒸留後で反応器に再循環することができる。重合媒体において使用される液化希釈剤は、例えばＣ３からＣ７のアルカン（例えば、ヘキサンまたはイソブタン）を含み得る。使用される媒体は、概ね、重合条件下で液体であり、比較的不活性である。バルク相法は、バルク相法においては液体媒体も反応物質（例えば、モノマー）であるということを除いて、スラリー法のそれと類似している。しかしながら、方法は、例えばバルク法、スラリー法またはバルクスラリー法であり得る。]
[0019] 特定な態様においては、スラリー法またはバルク法は１つ以上のループ反応器中で連続的に行われ得る。触媒は、例えば希釈剤中で生長ポリマー粒子の循環スラリーにより充填することができる、反応器ループにスラリーとしてもしくは乾燥した自由流動性粉末として規則的に注入され得る。場合によっては、生成ポリマーの分子量制御のためなどに水素が工程に添加され得る。ループ反応器は、例えば約２７バールから約５０バールの、もしくは約３５バールから約４５バールの圧力、および約３８℃から約１２１℃の温度に維持され得る。反応熱は、例えば二重ジャケット付きパイプまたは熱交換器などの当業者に既知のいかなる方法によってもループ壁から除去され得る。]
[0020] 別法としては、例えば直列、並列もしくはこれらの組み合わせの攪拌反応器などの他のタイプの重合法が使用され得る。反応器から取り出した時には、ポリマーは、例えば添加物の添加および／または押し出しなどのさらなる処理のためにポリマー回収系に受け渡され得る。核形成剤などの添加物は当業者に既知であり、この明細書で述べられる態様における使用に意図されているが、本発明の態様はこれらを使用せずに均一なポリマー分布と透明性などのメリットを得ることができるということを特記すべきである。]
[0021] ポリマー生成物
この明細書で述べられている方法により形成されるポリマー（およびこれらのブレンド）は、限定ではないが、例えばポリプロピレンおよびポリプロピレンコポリマーを含み得る。]
[0022] １つ以上の態様においては、ポリプロピレンおよびポリプロピレンコポリマーはプロピレンをベースとしたポリマーを含む。特記しない限り、用語「プロピレンをベースとした」は、主成分がプロピレン（例えば、少なくとも約５０重量％もしくは少なくとも約７５重量％もしくは少なくとも約８０重量％もしくは少なくとも約８９重量％）であるポリマーを指す。]
[0023] １つ以上の態様においては、このポリプロピレンおよびポリプロピレンコポリマーは、プロピレンをベースとするランダムコポリマー（この明細書中では用語「ランダムコポリマー」と互換的に使用される）を含む。特記しない限り、用語「プロピレンをベースとするランダムコポリマー」は、主としてプロピレンと、コモノマーが例えばポリマーの重量で少なくとも約０．５重量％もしくは少なくとも約０．８重量％もしくは少なくとも約２重量％を構成する量の他のコモノマーからなるコポリマーを指す。このコモノマーはＣ２からＣ１０のアルケンから選択され得る。例えば、このコモノマーは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、およびこれらの組み合わせ物から選択され得る。一つの具体的な態様においては、このコモノマーはエチレンを含む。]
[0024] １つ以上の態様においては、このポリプロピレンはプロピレンホモポリマーを含む。特記しない限り、用語「プロピレンホモポリマー」は、主としてプロピレンと、コモノマーがポリマーの重量で約２重量％（例えば、ミニランダムコポリマー）未満もしくは約０．５重量％未満もしくは約０．１重量％未満を構成する、制限された量のエチレンなどの他のコモノマーからなるポリマーを指す。]
[0025] ランダムコポリマーおよびホモポリマーの範囲は重複することもあるが、化合物がランダムコポリマーまたはホモポリマーであるかは、その使用の文脈から明白であるということを特記すべきである。]
[0026] 特記しない限り、すべての試験方法は出願の時点において使用されている方法である。]
[0027] 一つの態様において、このプロピレンポリマーは、例えば約０．０１ｄｇ／分から約１０００ｄｇ／分の、もしくは約０．０１ｄｇ／分から約１００ｄｇ／分の、もしくは約０．０２ｄｇ／分から約５０ｄｇ／分の、もしくは約０．０３ｄｇ／分から約１０ｄｇ／分の、もしくは約３．０ｄｇ／分から約５．０ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）を有し得る。]
[0028] 製品の用途
このポリマーとこれらのブレンドは、成形操作（例えば、フィルム、シート、パイプ、および繊維押し出し、および共押し出しならびにブロー成形、射出成形、および回転成形）など、当業者に既知の用途において有用である。フィルムは、例えば食品接触および非食品接触の用途における、収縮フィルム、食品包装用フィルム、延伸フィルム、シールフィルム、配向フィルム、スナック包装、重袋、野菜袋、焼いた食品および冷凍食品包装、医療用包装、工業用裏地、および膜として有用である、押し出しまたは共押し出しまたは積層により形成されるブロー、配向もしくはキャストフィルムを含む。繊維は、例えば袋、バッグ、ロープ、より糸、カーペット裏打ち、カーペット糸、フィルター、おむつ布、医療用着衣、およびジオテキスタイルを製造するために織布または不織布で使用される、スリットフィルム、モノフィラメント、溶融紡糸、溶液紡糸、およびメルトブロー繊維操作を含む。押し出し物品は、例えば医療用チューブ、電線電纜被覆品、シート、熱形成シート、ジオメンブラン、および池の中敷を含む。成形物品は、例えば瓶、タンク、大型中空物品、合成食品容器、および玩具の形の多層および多層構造品を含む。]
[0029] 一つの態様において、このポリマーは射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）で使用される。ＩＳＢＭは瓶およびジャーなどの容器の製造に使用され得る。このような方法は当業者に概ね既知である。例えば、ＩＳＢＭ法は、ポリマーをプリフォームに射出成形すること、プリフォームを再加熱すること、および引き続いてプリフォームを物品に延伸し、ブローすることを含み得る。]
[0030] プリフォームは、一般に、圧縮された形状のものであり、ねじ付きのネックを有して、適切な閉止を容易とせしめる比較的厚壁の試験管様の物品を含み得る。例えばプリフォームを加熱し、延伸し、および空気の急激なブラストでブローすることにより、プリフォームを所望のＩＳＢＭ物品形状にブローすることができる。空気のブラストはプリフォームを金型の形状の中に膨張させる。]
[0031] プリフォームの形状および厚さは、ＩＳＢＭ法の加工性および製造速度のみならず、機械的、物理的、および光学的性質を含むＩＳＢＭ物品の性質も決定する。この明細書中で使用される時、用語「加工ウインドウ」と互換的に使用される、用語「加工性」は、加熱温度の所定の設定点からの変化に対するポリマーの感度を指す。例えば、加工ウインドウが狭くなるほど、結果として温度変化に対してより鋭敏となり、逆も真である。ポリマーが温度変化に対して「鋭敏」である場合には、若干の不均一な加熱は樹脂分布に対して著しい影響をおよぼす。このことによって、ポリマーは金型中で不均質に分配されて、破壊に至り得る物品の弱さを生じる。この明細書中で使用される時、「破壊」は肉眼検査により測定され、通常、物品上の任意の領域における集中（過大もしくは過小の延伸）またはブローアウトから生じる。物品欠陥は機械的試験によりさらに測定され得る。]
[0032] 歴史的には、プロピレンをベースとするポリマープリフォームの設計は、プリフォームのネックよりも狭い厚いプリフォーム側壁およびボディを概ね特徴とする、ポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）プリフォームの設計から受け継がれてきた。]
[0033] 図１Ａおよび１Ｂは、ポリプロピレンプリフォームの製造に使用されている、慣用のＰ
ＥＴプリフォームから受け継がれてきたプリフォームの設計１００を図示する。あいにく、慣用のプリフォーム１００は、比較的厚い側壁１０２（ボディ１１２、エンドキャップ１０４、およびネック１０８を走る）を有し、引き続いての加工（例えば、延伸およびブロー）時に物品破壊をしばしば生じる。側壁の厚さがプリフォームの重量と共に変わり得るということは当業者に既知であるが、プリフォーム１００は、概ね、少なくとも３．０ｍｍの側壁厚さを有し、例えば２３ｇのプリフォームの場合には、少なくとも３．５ｍｍの側壁厚さを有する。厚い側壁は伝熱を阻害するのみならず、ブロー時に側壁上のポリマー分布にマイナスの影響を及ぼす。] 図１Ａ
[0034] しかしながら、本発明の態様は、側壁２０２の厚さを薄くして、延伸およびブロー時に伝熱（および最終的にはエネルギーの節約）およびポリマー分布の改善を概ねもたらす。本発明の態様を図示する図２Ａおよび２Ｂを参照のこと。例えば、本発明の態様は、例えば３．５ｍｍ未満の、もしくは３．２ｍｍ未満の、もしくは３．０ｍｍ未満の、もしくは２．８ｍｍ未満の側壁厚さを含み得る。側壁厚さは、下記に詳述する設計変更により低減され得る。再度、側壁２０２の厚さはプリフォーム２００の重量と共に変わり得るということを特記すべきである。それゆえ、本発明の態様の側壁厚さは、特記しない限り、約２３ｇのプリフォーム重量の側壁厚さを指す。] 図２Ａ
[0035] 通常、プリフォーム１００は、ネック１０８の内径１６０よりも著しく狭い（例えば、小さい）、ボディ内径１５０を含む。例えば、プリフォーム１００のあるものは内径１６０よりも約４０％狭いボディ内径１５０を有する。しかしながら、本発明の少なくとも１つの態様は、概ね、ネック２０８の内径２６０とほぼ同一であるボディ内径２５０を含む。本発明のもう一つの態様は、ネックのボディ内径の少なくとも約７０％、もしくは少なくとも約７５％、もしくは少なくとも約８０％、もしくは少なくとも約８５％であるボディ内径を含む。本発明の少なくとも１つの態様は、ネックの外径２０８とほぼ同一であるボディ外径を概ね含む。]
[0036] 比較的厚い壁に加えて、慣用のプリフォーム１００は、プリフォームのボディ１１２からエンドキャップ１０４（例えば、底）までの比較的急激な遷移をさらに含む。このような遷移は、遷移位置におけるエンドキャップの半径（ｒ１、緯度円の半径）に対するエンドキャップ（ｄ１）の深さの比により示される。多数の慣用のプリフォーム設計品１００は、遷移点１７０において半径ｒ１未満である深さｄ１を含むものである。しかしながら、急激な遷移（例えば、ｄｌ：ｒｌの低い比）は物品破壊を潜在的に生じる劣ったポリマー分布をブロー時に特に瓶の底領域においてしばしば生じる。この破壊は、ホットフィル（例えば、物品に室温流体でなく熱い流体を充填する）を必要とする用途でさらに実証される。]
[0037] しかしながら、本発明の１つ以上の態様は、遷移点２７０においてエンドキャップの半径ｒ２（遷移点２７０における緯度円の半径）よりも大きいエンドキャップ深さｄ２を有するプリフォーム２００を含む。ｄ２：ｒ２の大きな比は緩慢な遷移エンドキャップを生じる。さらには、漸次的な遷移は、エンドキャップ上の任意の点の最小半径（Ｒ、任意の点におけるドームの半径）が充分に大きくて、漸次的な低下（例えば、半径Ｒがエンドキャップ深さｄ２の約１／３よりも大きい）をもたらすという事実により実証可能である。このような遷移は、エンドキャップ中のポリマーの均一な分布の改善と、それによる物品破壊の減少を想定以上に生じた。]
[0038] 本発明の態様は、ゲート２２０（ポリマー射出点）近傍のエンドキャップ厚さが遷移点２７０におけるエンドキャップ厚さ未満である、エンドキャップ設計をさらに含み得る。しかしながら、ゲート２２０におけるエンドキャップ厚さは、延伸時の破裂の回避になお充分であり、それは使用される具体的なポリマーに依存するということを特記すべきであ
る。例えば、高メルトフローポリプロピレンは、低メルトフローポリプロピレンよりも容易に破裂する。射出ゲート２２０に近い領域は、通常、プリフォームのボディ２１２よりも少ない配向を加工時に受けるので、この新しい設計は、領域２２０の厚さを薄くして、この領域における配向（延伸またはブロー）応力の低下を生じさせることにより、配向の低下とのバランスをとって、充分な配向と透明性を得る。]
[0039] 想定外のこととして、本発明の態様は、少なくとも約９０％の、もしくは少なくとも約９５％の、もしくは少なくとも約９７％の、もしくは少なくとも約９８％の効率（すなわち、ラン当り製造される許容し得る物品のパーセント）を有するＩＳＢＭ法をもたらす。用語「許容し得る物品」は、上記のように破壊を受けにくい物品を指す。]
[0040] 種々のプリフォーム設計品から射出延伸ブロー成形物品を作製した。]
[0041] 下記で使用される時、「プリフォームＡ」は、先行技術の設計（３．０５ｍｍの側壁厚さを含む）を有する２１ｇのプリフォームであった。「プリフォームＢ」は、先行技術の設計（３．５８ｍｍの側壁厚さを含む）を有する２３ｇのプリフォームであり、「プリフォームＣ」は、本発明の設計（２．８０ｍｍの側壁厚さを含む）を有する２３ｇのプリフォームであった。すべてのプリフォームをＴＯＴＡＬ・Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から市販されている７５２５ＭＺポリプロピレンから射出成形した。プリフォームを室温で少なくとも２４時間コンディショニングし、次に各プリフォームを下記の表１に示すように５ｍｍ／秒の射出速度で瓶に延伸ブロー成形した。]
[0042] ]
[0043] 想定外のこととして、比較のプリフォームは許容し得る瓶を著しく低い率で生産する一方で、プリフォームＣは１５００ｂ／（時間・キャビティ）の製造速度でも許容し得る瓶を１００％の率で生産するということが観察された。光沢またはヘーズは、新しいプリフォーム設計の結果として悪影響を受けることはなかった。事実として、良好な材料分布と高均一性の配向により高いトップロードおよびバンパー圧縮強度が得られた。瓶の底の高透明性も観察された。]
[0044] プリフォームＣは、比較のプリフォームよりも広い加工ウインドウで加工可能であるということがさらに観察された。加えて、低加熱電力が観察され、これによってエネルギーの節約が達成された。]
実施例

[0045] 本発明の種々の態様に関して上記したが、本発明の他の態様およびさらなる態様は、本発明の基本的な範囲から逸脱することなく案出することができ、本発明の範囲は下記の請求項により決定される。]

权利要求:

請求項1
ネック内径とネック外径を含んでなるネック；ボディ内径とボディ外径を含んでなり、ボディ内径とボディ外径が側壁を形成し、ボディ内径がネック内径の少なくとも８０％である、ボディ；および遷移点においてボディ上に配置され、エンドキャップ深さと遷移点半径を含んでなり、エンドキャップ深さが遷移点半径よりも大きいエンドキャップを含んでなる、射出延伸ブロー成形法において使用するためのプリフォーム。
請求項2
ボディ内径がネック内径とほぼ同一である、請求項１に記載のプリフォーム。
請求項3
エンドキャップが半径：深さの比の漸次的な減少をさらに含んでなり、出発時の比が約１：１．２よりも大きくない、請求項１に記載のプリフォーム。
請求項4
エンドキャップが遷移点において第１の厚さを、ならびにゲートにおいて第２の厚さを含んでなり、第２の厚さが第１の厚さ未満であり、第１の厚さから第２の厚さまで漸次的に減少する、請求項１に記載のプリフォーム。
請求項5
プリフォームがポリプロピレンを含んでなる、請求項１に記載のプリフォーム。
請求項6
プリフォームがポリエチレンをさらに含んでなる、請求項５に記載のプリフォーム。
請求項7
プロピレンをベースとするポリマーを準備すること；ネック内径とネック外径を含んでなるネック；ボディ内径とボディ外径を含んでなり、ボディ内径とボディ外径が側壁を形成し、ボディ内径がネック内径の少なくとも８０％である、ボディ；および遷移点においてボディ上に配置され、エンドキャップ深さと遷移点半径を含んでなり、エンドキャップ深さが遷移点半径よりも大きいエンドキャップを含んでなる、プリフォームをプロピレンをベースとするポリマーから形成すること、プリフォームを加熱すること；およびプリフォームを物品に射出延伸ブロー成形することを含んでなる射出延伸ブロー成形物品を形成する方法。
請求項8
この方法が少なくとも９５％の効率を有する、請求項７に記載の方法。
請求項9
請求項７に記載の方法により形成される射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）物品。
請求項10
ボディ外径がネック外径とほぼ同一である、請求項７に記載の方法。
請求項11
エンドキャップが半径：深さの比の漸次的な減少をさらに含んでなり、出発時の比が約１：１．２よりも大きくない、請求項７に載の方法。
請求項12
エンドキャップが遷移点において第１の厚さを、ならびにゲートにおいて第２の厚さを含んでなり、第２の厚さが第１の厚さ未満であり、第１の厚さから第２の厚さまで漸次的に減少する、請求項７に記載の方法。
請求項13
プリフォームがポリプロピレンを含んでなる、請求項７に記載の方法。
請求項14
プリフォームがポリエチレンをさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。